(#゜Д゜)ノ新聞
ソフトバンクの独走阻止へ音声定額プラン 携帯夏商戦ＫＤＤＩ編（COLUMN）
ＫＤＤＩが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後９時から深夜１時も無料に
ＫＤＤＩは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を８月に開始すると発表した。通話先は３カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後９時から深夜１時を含む24時間で無料を実現する。
「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は５分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」（高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）。
実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がａｕであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に？
ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン ＳＨ００２」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの２号機を用意してきた。
Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括１円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
「２号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが１ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」（ＫＤＤＩ関係者）というほど、気合いの入ったモデルになっている。
会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
ただ、auが６月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは８月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計１３機種」は現実的な戦略
今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで１機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のＫＤＤＩ関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP＋がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP＋だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■ＫＣＰ＋の弱点と進化
ただ、KCP＋には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
KCP＋では、あるメーカー１社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP＋の共通仕様にならない。
今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」（ＫＤＤＩ関係者）のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
各メーカーが開発を分担することで、KCP＋は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。
しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿 「塗り絵レス」に感激
“オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！(゜∀゜)(゜∀゜)――！！すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！」と感激をつづっている。
対外純資産、08年末は225兆円 円高影響し3年ぶり減少
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ向けソフト改良 電子書籍の購入簡単に
米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
アマゾンは3月にｉＰｈｏｎｅ用ソフトの無償提供を開始。このほどｉＰｈｏｎｅからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。ｉＰｈｏｎｅを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。
ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは２５日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ｏｖｉ Ｓｔｏｒｅ」を開始した。
スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」に対抗する狙いがある。
アップルが携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに立ち上げた「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」は、開設１年未満で１０億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」に追いつくのは難しいとの声も出ている。
au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。
「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書
国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入った」と指摘。ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のＲＥＩＴ市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。ＲＥＩＴによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
白書はＲＥＩＴの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、ＲＥＩＴ再編の必要性を訴えた。ＲＥＩＴの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。
ＫＤＤＩが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後９時から深夜１時も無料に
ＫＤＤＩは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を８月に開始すると発表した。通話先は３カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後９時から深夜１時を含む24時間で無料を実現する。
「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は５分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」（高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）。
実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がａｕであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に？
ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン ＳＨ００２」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの２号機を用意してきた。
Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括１円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
「２号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが１ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」（ＫＤＤＩ関係者）というほど、気合いの入ったモデルになっている。
会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
ただ、auが６月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは８月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計１３機種」は現実的な戦略
今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで１機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のＫＤＤＩ関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP＋がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP＋だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■ＫＣＰ＋の弱点と進化
ただ、KCP＋には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
KCP＋では、あるメーカー１社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP＋の共通仕様にならない。
今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」（ＫＤＤＩ関係者）のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
各メーカーが開発を分担することで、KCP＋は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。
しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿 「塗り絵レス」に感激
“オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！(゜∀゜)(゜∀゜)――！！すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！」と感激をつづっている。
対外純資産、08年末は225兆円 円高影響し3年ぶり減少
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ向けソフト改良 電子書籍の購入簡単に
米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
アマゾンは3月にｉＰｈｏｎｅ用ソフトの無償提供を開始。このほどｉＰｈｏｎｅからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。ｉＰｈｏｎｅを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。
ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは２５日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ｏｖｉ Ｓｔｏｒｅ」を開始した。
スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」に対抗する狙いがある。
アップルが携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに立ち上げた「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」は、開設１年未満で１０億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」に追いつくのは難しいとの声も出ている。
au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。
「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書
国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入った」と指摘。ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のＲＥＩＴ市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。ＲＥＩＴによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
白書はＲＥＩＴの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、ＲＥＩＴ再編の必要性を訴えた。ＲＥＩＴの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。
Y（゜Д゜）Y新聞
新聞の窮状はネットやＩＴでは救われない（COLUMN）
５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。
「アクトビラ」の接続100万台に ＴＶ向けネット事業
パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。
ヤマダ電機、中古パソコン３万円台 販売台数２割増目指す
家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。
エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。
厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算
厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。
中古住宅に新保険、売買を促進 政府検討
政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。
米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。
北朝鮮核実験を非難 安保理、「決議採択」方針で一致
【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。
５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。
「アクトビラ」の接続100万台に ＴＶ向けネット事業
パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。
ヤマダ電機、中古パソコン３万円台 販売台数２割増目指す
家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。
エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。
厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算
厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。
中古住宅に新保険、売買を促進 政府検討
政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。
米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。
北朝鮮核実験を非難 安保理、「決議採択」方針で一致
【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。
