((((;゜Д゜)))新聞
ソーシャルメディアに接近する携帯ゲーム機 ＜COLUMN＞
早ければ年内にも発売が見込まれる「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）２」をはじめとする新型ゲーム機は、従来の「パッケージ型」から外部に開かれた「オープン型」へと変化を余儀なくされている。その圧力をもたらしているのは「ソーシャルメディア」の急成長だ。
前回のコラム「発表カウントダウン『ＰＳＰ２』 勝利のカギはオープン度」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継となる「ＰＳＰ２」の発表の見通しや注目ポイントについて解説した。
そのＰＳＰ２に限らず、今後数年間に登場する携帯ゲーム機やソフトウエアの新機能は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に代表されるソーシャルメディアの機能を、現状のビジネスモデルを壊すことなくいかに取り込むかが成功の鍵になるだろう。その理由は、圧倒的な利用者人数の差にある。ゲーム機とソーシャルメディアは、利用者数でみればケタが違っている。
■ゲーム機を凌駕するソーシャルメディアの数々
ＰＳＰは全世界で4000万台を超え、「ニンテンドーＤＳ」は１億台を超えたと見られている。ところが、ソーシャルメディアは、ＳＮＳの米Facebookで３億アカウント、日本のミクシィで1600万アカウント。写真共有サイトの米Flickerは月間で4000万ユニークユーザーがアクセスし、20億枚以上の写真が登録されている。日本の「pixiv（ピクシブ）」は80万人だ。
動画サイトの「YouTube（ユーチューブ）」は、１日の動画再生回数が数億回に達し、数十万の新しい動画が毎日アップロードされている。とにかくケタが大きい。しかも、これらのサービスは、すべてこの５年以内に登場し、急成長したものだ。
ソーシャルメディアは、ユーザーのパソコン上に情報をためておくのではなく、サービス提供企業のサーバー内にアップロードし、他のユーザーにも簡単に公開できる。大半のサービスは無料で、それが成長の土台となった。さらに、基本的なデータフォーマットをつくってしまえば、他のサービスとの相互乗り入れが簡単に実現する。これによりサービスの幅を大きく広げている。
機能の充実に伴い、人と人とをつなぐソーシャルメディアはそのつながりを利用した新しい遊びを生み出している。ソーシャルメディア自体がエンターテインメント性を持つようになったのである。
Facebookは、一般のユーザーや企業がアプリケーションを自由に開発できる技術情報を公開し、アプリケーションプラットホームとしても成長した。ミクシィは23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で、同じような仕組みの「mixiアプリ」とゲームの展開を発表したが、それは必然的な流れだったといえる。データサイズがあまり大きくないゲームであれば、サーバー側にデータを置いて、必要に応じてダウンロードする形を取っても十分に成立するからだ。
敷居の低さと、大半が無料でありながらエンターテインメント性が高い点が、爆発的な普及を引き起こしているソーシャルメディア。その圧倒的な数の前には、大ヒットしても数百万本といった単位にしか到達しないゲームはどうしてもかすんで見えてしまう。ソーシャルメディアがゲーム市場への浸食を本格的に始めようとしているのだ。
■「可処分時間の時代」のエンターテインメント
ゲーム機がソーシャルメディアの機能を取り込まざるを得ないのは、エンターテインメントが「可処分所得の時代」から「可処分時間の時代」へと変わってきたからでもある。
1990年代までのブロードバンド普及以前の時代は、自分が望むエンターテインメントを楽しむために必要なコストをどう捻出するかという可処分所得の配分が問題だった。しかし、今は子供でさえ忙しい可処分時間の時代に変わっている。インターネット環境であればいつでもすぐに利用できるソーシャルメディアは隙間時間を消費できるメディアであり、既存のゲームなどのエンターテインメントメディアの相対的価値を劇的に引き下げた。その供給力は圧倒的であり、エンターテインメントの価格下落圧力をいまも強めている。
「ｉＰｈｏｎｅ」の先進性は、前回のコラムでも書いたとおり、これらのソーシャルメディアを取り込むことに積極的であった点だ。携帯サービスとして使いやすいものを取り込む一方、有料でソフトを販売するゲーム機の側面も持つ。サービスとして区分されていたパソコンと携帯電話、ゲーム機の境界線を曖昧にしたデバイスといえる。
日本と同じ現象が欧米でも起きると仮定すれば、携帯電話向けのＳＮＳは今後数年で急激に定着し、その影響は既存のゲーム機向けパッケージソフトの売り上げにも影響を与えるだろう。
■ＳＮＳと連携するオンラインゲーム
ゲーム会社のなかには、ソーシャルメディアの機能をいち早く取り込みはじめたところもある。特にオンラインゲーム分野でその傾向は顕著だ。
昨年の「東京ゲームショウ」で、大規模オンライン・ロールプレイング・ゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン アングマールの影」の開発会社、米turbineのＣＥＯ兼社長であるジム・クローリー氏は、「ＳＮＳのテクノロジーへの投資が、そのゲームの将来の強さを決めていく」を指摘していた。
このゲームは、公式ページにそれぞれのユーザーのための独自のＳＮＳをもっている（北米のみ）。しかし、それで完結させるのではなく、Facebookにも公式ページを設け、約1万4000人の登録ユーザーを持つコミュニティーを形成している。
当然、これらのＳＮＳを利用しているユーザーは高いロイヤリティーを持ち、口コミでゲームの人気を広め、収益に貢献してくれる。つまり、オンラインゲーム単独で完結する時代は終わりつつあり、ゲームとその外部に強いコミュニティーを育て、ビジネスに連結する構造を作っているのだ。
企業内にＳＮＳを抱えた場合、コミュニティーが荒れるなどの管理リスクが増すという問題がある。Facebookなどのサービスの活用はそのリスクを外部化する意味合いもある。日本では、ミクシィの内部でユーザーコミュニティーと公式サイトのコミュニティーを積極的に連動させるといった動きはあまり出ていないが、今後活発化してくるのではないだろうか。
■ゲーム機で完結する時代の終わり
ゲームがゲーム機単独で完結する時代は、そろそろ終わろうとしている。インターネット上には、すでにゲーム機があろうがなかろうが、熱心なユーザーが様々なＳＮＳを通じてコミュニティーを形成している。それをあくまでゲーム機の外側に置くのか、それともゲーム機の中に取り込んでいくのかが問われはじめているのだ。
「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの「Ｈｏｍｅ」は、そうしたＳＮＳをゲーム機のなかに組み入れようとするサービスだと考えられる。しかし、何よりもＰＳ３上でしか使用できない点が普及の最大の弱点になっており、現状のままでは苦戦が続くだろう。
ＰＳＰ２がFacebookやミクシィに積極的に対応すると仮に発表したとしても、もはや驚くべきことではない。ゲーム機かソーシャルメディアか、どちらか１つの選択ではない。ゲームとソーシャルメディアを連動させながら、多くのユーザーに新しい遊びを生み出すデバイスとなることが求められる時代になろうとしている。
携帯コンテンツ、中国進出を支援 総務省
総務省はゲームや音楽など携帯電話向けコンテンツ事業の中国進出を支援する体制を整える。中国が日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）に移行し始めたことをにらみ、国費を使って新たな技術開発や採用に向けた交渉環境を整える。中国の携帯電話市場は契約件数ベースで約6億5000万件。日本の携帯電話市場に頭打ち感が漂うなかで、海外進出で活性化を目指す。
新事業は「ＩＣＴ（情報通信技術）先進事業国際展開プロジェクト」の一つ。先に成立した今年度当初予算に盛り込んだ。国内のコンテンツ事業者が連携して海外に進出することを想定し、国費約5000万円を投入。携帯向けの着信音やゲーム、電子コミック、映像配信など日本でなじみのあるコンテンツを中国の携帯向けに改良、採用に向けて官民共同で働きかけを加速する。
上場企業、1-3月期は経常赤字 四半期で初、海外需要急減
上場企業の業績が一段と落ち込んでいる。2009年3月期決算を日本経済新聞社が1次集計したところ、金融を除く全体で第4四半期（今年1―3月）は連結経常損益が赤字に転落した。四半期の赤字は継続データのある06年4―6月期以降初めて。年明け以降の世界的な需要急減で、業績悪化が自動車・電機から素材に波及。国内で稼ぐ非製造業はわずかに増益だが、世界同時不況が輸出依存の日本企業を直撃した。企業は在庫調整を進めているものの、今期も業績は低迷しそうだ。
1―3月期の失速で、09年3月期通期は経常利益が前の期比52％減った。売上高も5％減り、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりの減収減益となる。
DeNA南場社長「今期、広告は減収に」 2009年３月期決算発表
ディー・エヌ・エー（DeNA）が１日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期比27％増の376億円、営業利益が25％増の158億円だった。主力のSNS「モバゲータウン」の会員数が順調に増え、期末にかけて広告収入も回復した。ただ、2010年３月期の営業利益は前期比１％増の160億円にとどまる見込み。記者会見した南場智子社長は「広告は減収とみている。今期は将来のための『弾込め』の時期」と述べた。
「モバゲー」の３月末の会員数は１年前に比べ36％増の1344万人、３月の月間ページビューは187億で単月で過去最高だった。「アルバムなどコミュニティーを活性化するサービスの効果が表れた」（南場社長）という。
南場社長との主な一問一答は以下の通り。
――１－３月期はアバターの売上高が横ばいだったが。
上半期に減少した後は、下げ止まっている。１ユーザーあたりの単価は下がる傾向で、特に年齢が高い層で目立つ。アバター購入を促すイベントが若年層向け中心だった影響もあるのではないか。
――不況の影響は広告に出ていないのか。
それほどではない、というのが実感だ。今期は広告代理店との契約を変更し、販路が拡大する一方で、ミニマムギャランティーがなくなった。そのため広告収入は予想しづらくなっている。ただ、足元１カ月の広告販売は順調だ。
――10年３月期は「弾込め」というが、どの分野に期待しているのか。
他社を見ていてもゲームは収益化するポテンシャルが大きい。前期の後半から強化しているSNSのコミュニティー活性化にも引き続き取り組む。メディアとしての力が高まれば広告収入にもつながる。不況だからこそ、効果の高いモバイルインターネット広告を取れる可能性もある。
――警視庁から書き込みの削除を要請されていると報じられているが。
大体の削除は自主的なもので警察からの要請はほとんどない。具体的な削除件数については言えない。事件につながるような書き込みはユーザーから通報されることも多い。警察とは連携をとりつつ、協力依頼があれば協力している。サイトのパトロールだけでなく、啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
――ミクシィのオープン化戦略をどうみる。
個人的には面白いと思う。会社としては答えにくい。
早ければ年内にも発売が見込まれる「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）２」をはじめとする新型ゲーム機は、従来の「パッケージ型」から外部に開かれた「オープン型」へと変化を余儀なくされている。その圧力をもたらしているのは「ソーシャルメディア」の急成長だ。
前回のコラム「発表カウントダウン『ＰＳＰ２』 勝利のカギはオープン度」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継となる「ＰＳＰ２」の発表の見通しや注目ポイントについて解説した。
そのＰＳＰ２に限らず、今後数年間に登場する携帯ゲーム機やソフトウエアの新機能は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に代表されるソーシャルメディアの機能を、現状のビジネスモデルを壊すことなくいかに取り込むかが成功の鍵になるだろう。その理由は、圧倒的な利用者人数の差にある。ゲーム機とソーシャルメディアは、利用者数でみればケタが違っている。
■ゲーム機を凌駕するソーシャルメディアの数々
ＰＳＰは全世界で4000万台を超え、「ニンテンドーＤＳ」は１億台を超えたと見られている。ところが、ソーシャルメディアは、ＳＮＳの米Facebookで３億アカウント、日本のミクシィで1600万アカウント。写真共有サイトの米Flickerは月間で4000万ユニークユーザーがアクセスし、20億枚以上の写真が登録されている。日本の「pixiv（ピクシブ）」は80万人だ。
動画サイトの「YouTube（ユーチューブ）」は、１日の動画再生回数が数億回に達し、数十万の新しい動画が毎日アップロードされている。とにかくケタが大きい。しかも、これらのサービスは、すべてこの５年以内に登場し、急成長したものだ。
ソーシャルメディアは、ユーザーのパソコン上に情報をためておくのではなく、サービス提供企業のサーバー内にアップロードし、他のユーザーにも簡単に公開できる。大半のサービスは無料で、それが成長の土台となった。さらに、基本的なデータフォーマットをつくってしまえば、他のサービスとの相互乗り入れが簡単に実現する。これによりサービスの幅を大きく広げている。
機能の充実に伴い、人と人とをつなぐソーシャルメディアはそのつながりを利用した新しい遊びを生み出している。ソーシャルメディア自体がエンターテインメント性を持つようになったのである。
Facebookは、一般のユーザーや企業がアプリケーションを自由に開発できる技術情報を公開し、アプリケーションプラットホームとしても成長した。ミクシィは23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で、同じような仕組みの「mixiアプリ」とゲームの展開を発表したが、それは必然的な流れだったといえる。データサイズがあまり大きくないゲームであれば、サーバー側にデータを置いて、必要に応じてダウンロードする形を取っても十分に成立するからだ。
敷居の低さと、大半が無料でありながらエンターテインメント性が高い点が、爆発的な普及を引き起こしているソーシャルメディア。その圧倒的な数の前には、大ヒットしても数百万本といった単位にしか到達しないゲームはどうしてもかすんで見えてしまう。ソーシャルメディアがゲーム市場への浸食を本格的に始めようとしているのだ。
■「可処分時間の時代」のエンターテインメント
ゲーム機がソーシャルメディアの機能を取り込まざるを得ないのは、エンターテインメントが「可処分所得の時代」から「可処分時間の時代」へと変わってきたからでもある。
1990年代までのブロードバンド普及以前の時代は、自分が望むエンターテインメントを楽しむために必要なコストをどう捻出するかという可処分所得の配分が問題だった。しかし、今は子供でさえ忙しい可処分時間の時代に変わっている。インターネット環境であればいつでもすぐに利用できるソーシャルメディアは隙間時間を消費できるメディアであり、既存のゲームなどのエンターテインメントメディアの相対的価値を劇的に引き下げた。その供給力は圧倒的であり、エンターテインメントの価格下落圧力をいまも強めている。
「ｉＰｈｏｎｅ」の先進性は、前回のコラムでも書いたとおり、これらのソーシャルメディアを取り込むことに積極的であった点だ。携帯サービスとして使いやすいものを取り込む一方、有料でソフトを販売するゲーム機の側面も持つ。サービスとして区分されていたパソコンと携帯電話、ゲーム機の境界線を曖昧にしたデバイスといえる。
日本と同じ現象が欧米でも起きると仮定すれば、携帯電話向けのＳＮＳは今後数年で急激に定着し、その影響は既存のゲーム機向けパッケージソフトの売り上げにも影響を与えるだろう。
■ＳＮＳと連携するオンラインゲーム
ゲーム会社のなかには、ソーシャルメディアの機能をいち早く取り込みはじめたところもある。特にオンラインゲーム分野でその傾向は顕著だ。
昨年の「東京ゲームショウ」で、大規模オンライン・ロールプレイング・ゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン アングマールの影」の開発会社、米turbineのＣＥＯ兼社長であるジム・クローリー氏は、「ＳＮＳのテクノロジーへの投資が、そのゲームの将来の強さを決めていく」を指摘していた。
このゲームは、公式ページにそれぞれのユーザーのための独自のＳＮＳをもっている（北米のみ）。しかし、それで完結させるのではなく、Facebookにも公式ページを設け、約1万4000人の登録ユーザーを持つコミュニティーを形成している。
当然、これらのＳＮＳを利用しているユーザーは高いロイヤリティーを持ち、口コミでゲームの人気を広め、収益に貢献してくれる。つまり、オンラインゲーム単独で完結する時代は終わりつつあり、ゲームとその外部に強いコミュニティーを育て、ビジネスに連結する構造を作っているのだ。
企業内にＳＮＳを抱えた場合、コミュニティーが荒れるなどの管理リスクが増すという問題がある。Facebookなどのサービスの活用はそのリスクを外部化する意味合いもある。日本では、ミクシィの内部でユーザーコミュニティーと公式サイトのコミュニティーを積極的に連動させるといった動きはあまり出ていないが、今後活発化してくるのではないだろうか。
■ゲーム機で完結する時代の終わり
ゲームがゲーム機単独で完結する時代は、そろそろ終わろうとしている。インターネット上には、すでにゲーム機があろうがなかろうが、熱心なユーザーが様々なＳＮＳを通じてコミュニティーを形成している。それをあくまでゲーム機の外側に置くのか、それともゲーム機の中に取り込んでいくのかが問われはじめているのだ。
「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの「Ｈｏｍｅ」は、そうしたＳＮＳをゲーム機のなかに組み入れようとするサービスだと考えられる。しかし、何よりもＰＳ３上でしか使用できない点が普及の最大の弱点になっており、現状のままでは苦戦が続くだろう。
ＰＳＰ２がFacebookやミクシィに積極的に対応すると仮に発表したとしても、もはや驚くべきことではない。ゲーム機かソーシャルメディアか、どちらか１つの選択ではない。ゲームとソーシャルメディアを連動させながら、多くのユーザーに新しい遊びを生み出すデバイスとなることが求められる時代になろうとしている。
携帯コンテンツ、中国進出を支援 総務省
総務省はゲームや音楽など携帯電話向けコンテンツ事業の中国進出を支援する体制を整える。中国が日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）に移行し始めたことをにらみ、国費を使って新たな技術開発や採用に向けた交渉環境を整える。中国の携帯電話市場は契約件数ベースで約6億5000万件。日本の携帯電話市場に頭打ち感が漂うなかで、海外進出で活性化を目指す。
新事業は「ＩＣＴ（情報通信技術）先進事業国際展開プロジェクト」の一つ。先に成立した今年度当初予算に盛り込んだ。国内のコンテンツ事業者が連携して海外に進出することを想定し、国費約5000万円を投入。携帯向けの着信音やゲーム、電子コミック、映像配信など日本でなじみのあるコンテンツを中国の携帯向けに改良、採用に向けて官民共同で働きかけを加速する。
上場企業、1-3月期は経常赤字 四半期で初、海外需要急減
上場企業の業績が一段と落ち込んでいる。2009年3月期決算を日本経済新聞社が1次集計したところ、金融を除く全体で第4四半期（今年1―3月）は連結経常損益が赤字に転落した。四半期の赤字は継続データのある06年4―6月期以降初めて。年明け以降の世界的な需要急減で、業績悪化が自動車・電機から素材に波及。国内で稼ぐ非製造業はわずかに増益だが、世界同時不況が輸出依存の日本企業を直撃した。企業は在庫調整を進めているものの、今期も業績は低迷しそうだ。
1―3月期の失速で、09年3月期通期は経常利益が前の期比52％減った。売上高も5％減り、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりの減収減益となる。
DeNA南場社長「今期、広告は減収に」 2009年３月期決算発表
ディー・エヌ・エー（DeNA）が１日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期比27％増の376億円、営業利益が25％増の158億円だった。主力のSNS「モバゲータウン」の会員数が順調に増え、期末にかけて広告収入も回復した。ただ、2010年３月期の営業利益は前期比１％増の160億円にとどまる見込み。記者会見した南場智子社長は「広告は減収とみている。今期は将来のための『弾込め』の時期」と述べた。
「モバゲー」の３月末の会員数は１年前に比べ36％増の1344万人、３月の月間ページビューは187億で単月で過去最高だった。「アルバムなどコミュニティーを活性化するサービスの効果が表れた」（南場社長）という。
南場社長との主な一問一答は以下の通り。
――１－３月期はアバターの売上高が横ばいだったが。
上半期に減少した後は、下げ止まっている。１ユーザーあたりの単価は下がる傾向で、特に年齢が高い層で目立つ。アバター購入を促すイベントが若年層向け中心だった影響もあるのではないか。
――不況の影響は広告に出ていないのか。
それほどではない、というのが実感だ。今期は広告代理店との契約を変更し、販路が拡大する一方で、ミニマムギャランティーがなくなった。そのため広告収入は予想しづらくなっている。ただ、足元１カ月の広告販売は順調だ。
――10年３月期は「弾込め」というが、どの分野に期待しているのか。
他社を見ていてもゲームは収益化するポテンシャルが大きい。前期の後半から強化しているSNSのコミュニティー活性化にも引き続き取り組む。メディアとしての力が高まれば広告収入にもつながる。不況だからこそ、効果の高いモバイルインターネット広告を取れる可能性もある。
――警視庁から書き込みの削除を要請されていると報じられているが。
大体の削除は自主的なもので警察からの要請はほとんどない。具体的な削除件数については言えない。事件につながるような書き込みはユーザーから通報されることも多い。警察とは連携をとりつつ、協力依頼があれば協力している。サイトのパトロールだけでなく、啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
――ミクシィのオープン化戦略をどうみる。
個人的には面白いと思う。会社としては答えにくい。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日（COLUMN）
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。
そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。
この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。
アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。このうち、最も人気が高いソフトは「ゲーム」。内訳の一切は公表されていないが、全体の3分の1程度がゲームソフトだと見られる。
一昔前は、高機能な携帯音楽プレーヤー、あるいは多機能携帯電話として知られていたアイポッド・タッチとアイフォーン。だが、それらは、いつの間にか有力なゲームプラットフォームへと成長していた。
と言われても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。
この国は世界でも希に見る“携帯鎖国”。舶来のアイフォーンは、「絵文字メール」や「iモード」「おさいふケータイ」といった国内独自のケータイ文化の多くに対応しておらず、その普及を妨げる要因となっている。
昨年7月にソフトバンクモバイルから発売されたアイフォーンの国内販売台数はこれまで一切、公表されていないが、現時点で50万台程度だと推測される。
携帯電話機能が付いていないアイポッド・タッチも、欧米に比べれば普及台数は少ない。そもそも、国内の携帯音楽プレーヤー市場では、お膝元だけにソニーの健闘が目立つ。価格は2万7800円からと高く、モノ好きの高級なおもちゃの域を出ていない。アイフォーンと合わせても、国内では100万台いくかいかないかのレベルだと見られる。
それが世界へ目を向けると、どうだ。
4月中旬の時点で、アイフォーンとアイポッド・タッチの世界での販売台数は、合計で約3700万台に達した。アップル広報によると、「3月17日時点では「3000万台」としていた数字が、1カ月で700万台も増えた」。
既にDSの3分の1を超え、今年1月に5000万台を突破したプレイステーション・ポータブル（PSP）に迫る勢いだ。3700万台のうち、アイフォーンは約2100万台。2機種は、ほぼ拮抗した人気を誇っている。
その人気を支えているのがアップストア、とりわけゲームソフトだと言うから、意外感はさらに高まる。
むろんDSと、アイフォーン及びアイポッド・タッチでは、販売方法もソフトの価格も全く異なるため、ソフトの品数やダウンロード数で市場の勢いを単純に比較できるものではない。
また、アップストアには無料のソフトも多数あり、すべてがカネにつながっているわけでもない。有料でも105円から高くとも1000円程度。一方、DS向けのパッケージソフトの中心価格帯は5000円だ。
しかし、3月17日の米アップルの発表会で「8億」としていたアップストアのダウンロード数が、わずか1カ月強で「2億」も積み増しされ、またアップストアでのゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出しているという事実がある。
そして、スクウェア・エニックスやコナミ、米エレクトロニック・アーツといった大手ゲームソフトメーカーが続々と、アップストアでの販売に参戦しているという事実もある。
この勢いを見せつけられたら、アップストアの開始時に「アイフォーンのユーザー層とDSのユーザー層では、重なる部分もありますが、それは問題になるほど大きなものではないと思います」とコメントした任天堂の岩田聡社長も、さすがに無視はできないだろう。
さらに、アップストアで紹介されているゲームソフトの傾向が、DS向けのソフトと似ているから、任天堂にとっては厄介である。
任天堂がDSで目指したのは、いつでも空き時間に気軽に楽しむことができるカジュアルなゲーム。かつ、タッチパネルを生かした直感的な操作方法で初心者の壁を崩し、テーマも教育から音楽まで、幅広く捉えた。
アップストアに揃うゲームの傾向も、全く同じである。任天堂がDSやWii（ウィー）で新たなインターフェースを採用し、およそゲームらしくないゲームを作って世間に驚きを与えたように、アップルもまた、独自のインターフェースとそれを生かしたソフトで、驚きを与えている。
アイフォーンとアイポッド・タッチは、マルチタッチスクリーンを採用しており、文字入力からクリック、画面のスクロールや拡大まで、操作のすべてを指で行う。
画面の大きさはDSより一回り大きい3.5インチ、解像度は320×480ドットと、DSの約3倍の精細さがありながら、その動きは非常に滑らかで素早く、美しい。これに、「動き」という要素が加わり、直感的な操作方法はさらに進化したものとなった。
アイフォーンとアイポッド・タッチには「加速度センサー」が仕込まれており、端末の傾きや動かした方向を把握できる。これをタッチパネルと組み合わせれば、これまでにない斬新なゲームが出来上がる。
任天堂のお株を奪うアップル 進化した直感的な操作方法、広がったゲームの定義。携帯電話市場、あるいはデジタル携帯音楽プレーヤー市場で勝負していると見せておきながら、その実は、任天堂のお株を奪う格好で、携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを徐々に奪っているアップル。
しかも、既存のゲーム市場の尺度では測れない、全く新しい、独自の市場を築き、詳細が明かされないまま、日々成長しているから、その脅威の度合いはさらに高まる。
米４月の新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は33.1％減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1％減と大きく落ち込んでいる。
公務員夏ボーナス、１割減へ 人事院が初の臨時勧告
人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の出荷候補版、５月から配布開始
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は4月30日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、最終製品に近い「出荷候補（ＲＣ）版」を5月5日から一般向けにインターネットで無償配布すると発表した。失速が目立つＯＳ事業のテコ入れに向け、看板ソフトの開発作業が大詰めを迎える。
７は2007年1月に一般発売した「ビスタ」以来の新ＯＳ。タッチパネル操作や低価格ノートパソコンへの対応などが特徴だ。ＭＳは最終版の発売時期を明示していないが、主な機能をすべて盛り込み不具合の修正に重点を置くＲＣ版の投入を受け、今年秋にも発売されるとの見方が一部で浮上している。
エコポイント対象の2000製品を発表 環境省など３省
環境、経済産業、総務の3省は1日、15日から省エネルギー家電を購入した際に付与される「エコポイント」について、対象となる約2000製品を発表した。省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の基準を満たす製品のほか、同等の性能を満たす製品も対象に加えた。販売店や消費者の混乱を防ぐため対象製品を示すラベルも公表した。
対象は原則として4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビの3品目。冷蔵庫は容量400リットル以下の3つ星の製品も対象とし、テレビは基準がない(1)プラズマ・フルハイビジョンテレビ(2)発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト液晶テレビ(3)ワイヤレス方式液晶テレビ――も含める。
3省はホームページで対象製品を公表。作成したラベルはメーカーや販売店に配布し、製品に張り付けるよう呼びかける方針。
クライスラー 破綻後も続くいばらの道（5月2日付・読売社説）
安易な救済には応じないオバマ米大統領の厳しい姿勢に、追い込まれたといえよう。
経営危機に陥っていたクライスラーが、自力再建を断念し、米連邦破産法１１章の適用を申請した。自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が事実上、経営破綻(はたん)する、米産業界にとって衝撃的な事態だ。
大統領は、追加支援の条件として、４月末までに債務削減などの合意を求めていた。しかし、クライスラーと一部債権者との交渉が決裂し、時間切れになった。
将来展望がないまま、政府が自動車支援を続けることに、米国の世論は批判的だ。大統領は、際限ない巨額支援の泥沼に陥る事態を懸念し、法的整理で再生させる道を選んだのだろう。
連邦破産法１１章を使うと、自動車生産を継続しながら、裁判所の管理下で、巨額債務や、労働コストの削減などを盛り込んだ再建計画をまとめやすくなる。
クライスラーは、大口債権者や労組とは、債務削減などで合意済みだ。米国とカナダ政府はつなぎ融資を実施する。「事前調整型の破綻」に近いといえる。
クライスラーは同時に、伊大手フィアットと提携し、その傘下に入ることも決まった。両社合わせた世界販売台数は約４２０万台に上り、世界６位に浮上する。
クライスラーは、フィアットとの提携で活路を見いだし、競争力のある企業として再生する戦略を描いているのだろう。
だが、自動車業界は、世界不況で販売低迷が続き、次世代の低燃費車開発の競争も激しい。
米国政府は「３０～６０日でのスピード再建」を想定しているが、コスト削減などの課題は多い。今後の道のりは楽観できまい。
懸念されるのは、クライスラーと取引関係にある部品メーカーなどの連鎖倒産だ。日本メーカーにも悪影響が広がる恐れがある。
クライスラーの破綻は、政府から６月１日までに再建計画の練り直しを求められたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、強い圧力となるだろう。
ＧＭは最近、追加リストラ策をまとめ、債権者や労組などに巨額債務の圧縮を求めた。政府にＧＭ株の５割を取得してもらい、事実上の国営企業となる案もある。
しかし、再建交渉は難航中で、クライスラーと同様に、破産法申請が選択肢となる可能性も高い。ＧＭの経営規模は、はるかに大きく、米国や世界経済に与える影響が懸念されよう。
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。
そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。
この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。
アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。このうち、最も人気が高いソフトは「ゲーム」。内訳の一切は公表されていないが、全体の3分の1程度がゲームソフトだと見られる。
一昔前は、高機能な携帯音楽プレーヤー、あるいは多機能携帯電話として知られていたアイポッド・タッチとアイフォーン。だが、それらは、いつの間にか有力なゲームプラットフォームへと成長していた。
と言われても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。
この国は世界でも希に見る“携帯鎖国”。舶来のアイフォーンは、「絵文字メール」や「iモード」「おさいふケータイ」といった国内独自のケータイ文化の多くに対応しておらず、その普及を妨げる要因となっている。
昨年7月にソフトバンクモバイルから発売されたアイフォーンの国内販売台数はこれまで一切、公表されていないが、現時点で50万台程度だと推測される。
携帯電話機能が付いていないアイポッド・タッチも、欧米に比べれば普及台数は少ない。そもそも、国内の携帯音楽プレーヤー市場では、お膝元だけにソニーの健闘が目立つ。価格は2万7800円からと高く、モノ好きの高級なおもちゃの域を出ていない。アイフォーンと合わせても、国内では100万台いくかいかないかのレベルだと見られる。
それが世界へ目を向けると、どうだ。
4月中旬の時点で、アイフォーンとアイポッド・タッチの世界での販売台数は、合計で約3700万台に達した。アップル広報によると、「3月17日時点では「3000万台」としていた数字が、1カ月で700万台も増えた」。
既にDSの3分の1を超え、今年1月に5000万台を突破したプレイステーション・ポータブル（PSP）に迫る勢いだ。3700万台のうち、アイフォーンは約2100万台。2機種は、ほぼ拮抗した人気を誇っている。
その人気を支えているのがアップストア、とりわけゲームソフトだと言うから、意外感はさらに高まる。
むろんDSと、アイフォーン及びアイポッド・タッチでは、販売方法もソフトの価格も全く異なるため、ソフトの品数やダウンロード数で市場の勢いを単純に比較できるものではない。
また、アップストアには無料のソフトも多数あり、すべてがカネにつながっているわけでもない。有料でも105円から高くとも1000円程度。一方、DS向けのパッケージソフトの中心価格帯は5000円だ。
しかし、3月17日の米アップルの発表会で「8億」としていたアップストアのダウンロード数が、わずか1カ月強で「2億」も積み増しされ、またアップストアでのゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出しているという事実がある。
そして、スクウェア・エニックスやコナミ、米エレクトロニック・アーツといった大手ゲームソフトメーカーが続々と、アップストアでの販売に参戦しているという事実もある。
この勢いを見せつけられたら、アップストアの開始時に「アイフォーンのユーザー層とDSのユーザー層では、重なる部分もありますが、それは問題になるほど大きなものではないと思います」とコメントした任天堂の岩田聡社長も、さすがに無視はできないだろう。
さらに、アップストアで紹介されているゲームソフトの傾向が、DS向けのソフトと似ているから、任天堂にとっては厄介である。
任天堂がDSで目指したのは、いつでも空き時間に気軽に楽しむことができるカジュアルなゲーム。かつ、タッチパネルを生かした直感的な操作方法で初心者の壁を崩し、テーマも教育から音楽まで、幅広く捉えた。
アップストアに揃うゲームの傾向も、全く同じである。任天堂がDSやWii（ウィー）で新たなインターフェースを採用し、およそゲームらしくないゲームを作って世間に驚きを与えたように、アップルもまた、独自のインターフェースとそれを生かしたソフトで、驚きを与えている。
アイフォーンとアイポッド・タッチは、マルチタッチスクリーンを採用しており、文字入力からクリック、画面のスクロールや拡大まで、操作のすべてを指で行う。
画面の大きさはDSより一回り大きい3.5インチ、解像度は320×480ドットと、DSの約3倍の精細さがありながら、その動きは非常に滑らかで素早く、美しい。これに、「動き」という要素が加わり、直感的な操作方法はさらに進化したものとなった。
アイフォーンとアイポッド・タッチには「加速度センサー」が仕込まれており、端末の傾きや動かした方向を把握できる。これをタッチパネルと組み合わせれば、これまでにない斬新なゲームが出来上がる。
任天堂のお株を奪うアップル 進化した直感的な操作方法、広がったゲームの定義。携帯電話市場、あるいはデジタル携帯音楽プレーヤー市場で勝負していると見せておきながら、その実は、任天堂のお株を奪う格好で、携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを徐々に奪っているアップル。
しかも、既存のゲーム市場の尺度では測れない、全く新しい、独自の市場を築き、詳細が明かされないまま、日々成長しているから、その脅威の度合いはさらに高まる。
米４月の新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は33.1％減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1％減と大きく落ち込んでいる。
公務員夏ボーナス、１割減へ 人事院が初の臨時勧告
人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の出荷候補版、５月から配布開始
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は4月30日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、最終製品に近い「出荷候補（ＲＣ）版」を5月5日から一般向けにインターネットで無償配布すると発表した。失速が目立つＯＳ事業のテコ入れに向け、看板ソフトの開発作業が大詰めを迎える。
７は2007年1月に一般発売した「ビスタ」以来の新ＯＳ。タッチパネル操作や低価格ノートパソコンへの対応などが特徴だ。ＭＳは最終版の発売時期を明示していないが、主な機能をすべて盛り込み不具合の修正に重点を置くＲＣ版の投入を受け、今年秋にも発売されるとの見方が一部で浮上している。
エコポイント対象の2000製品を発表 環境省など３省
環境、経済産業、総務の3省は1日、15日から省エネルギー家電を購入した際に付与される「エコポイント」について、対象となる約2000製品を発表した。省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の基準を満たす製品のほか、同等の性能を満たす製品も対象に加えた。販売店や消費者の混乱を防ぐため対象製品を示すラベルも公表した。
対象は原則として4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビの3品目。冷蔵庫は容量400リットル以下の3つ星の製品も対象とし、テレビは基準がない(1)プラズマ・フルハイビジョンテレビ(2)発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト液晶テレビ(3)ワイヤレス方式液晶テレビ――も含める。
3省はホームページで対象製品を公表。作成したラベルはメーカーや販売店に配布し、製品に張り付けるよう呼びかける方針。
クライスラー 破綻後も続くいばらの道（5月2日付・読売社説）
安易な救済には応じないオバマ米大統領の厳しい姿勢に、追い込まれたといえよう。
経営危機に陥っていたクライスラーが、自力再建を断念し、米連邦破産法１１章の適用を申請した。自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が事実上、経営破綻(はたん)する、米産業界にとって衝撃的な事態だ。
大統領は、追加支援の条件として、４月末までに債務削減などの合意を求めていた。しかし、クライスラーと一部債権者との交渉が決裂し、時間切れになった。
将来展望がないまま、政府が自動車支援を続けることに、米国の世論は批判的だ。大統領は、際限ない巨額支援の泥沼に陥る事態を懸念し、法的整理で再生させる道を選んだのだろう。
連邦破産法１１章を使うと、自動車生産を継続しながら、裁判所の管理下で、巨額債務や、労働コストの削減などを盛り込んだ再建計画をまとめやすくなる。
クライスラーは、大口債権者や労組とは、債務削減などで合意済みだ。米国とカナダ政府はつなぎ融資を実施する。「事前調整型の破綻」に近いといえる。
クライスラーは同時に、伊大手フィアットと提携し、その傘下に入ることも決まった。両社合わせた世界販売台数は約４２０万台に上り、世界６位に浮上する。
クライスラーは、フィアットとの提携で活路を見いだし、競争力のある企業として再生する戦略を描いているのだろう。
だが、自動車業界は、世界不況で販売低迷が続き、次世代の低燃費車開発の競争も激しい。
米国政府は「３０～６０日でのスピード再建」を想定しているが、コスト削減などの課題は多い。今後の道のりは楽観できまい。
懸念されるのは、クライスラーと取引関係にある部品メーカーなどの連鎖倒産だ。日本メーカーにも悪影響が広がる恐れがある。
クライスラーの破綻は、政府から６月１日までに再建計画の練り直しを求められたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、強い圧力となるだろう。
ＧＭは最近、追加リストラ策をまとめ、債権者や労組などに巨額債務の圧縮を求めた。政府にＧＭ株の５割を取得してもらい、事実上の国営企業となる案もある。
しかし、再建交渉は難航中で、クライスラーと同様に、破産法申請が選択肢となる可能性も高い。ＧＭの経営規模は、はるかに大きく、米国や世界経済に与える影響が懸念されよう。
