( ゜ Д ゜ )新聞
デジタル移行後の米放送業界が注目する新ビジネス ＮＡＢ会議報告 ＜COLUMN１＞
NAB（全米放送事業者協会）年次総会が４月20～23日に米ラスベガスで開催された。ここ数年、同会議はアナログテレビ放送の停波問題で大きな注目を集めてきた。停波は6月に先送りされたとはいえ、今年いよいよ米国の放送業界はデジタル放送時代を迎える。地上波放送が転換期に入ったことを反映し、今回のNABでは3D放送や携帯テレビ放送などの新ビジネスが話題を集めた。
■ブームになるか、3Dテレビ放送
アナログ停波への関心が薄れる一方、今年のNABは「デジタル時代の新ビジネス」が大きなテーマとなった。特に注目を集めたのが3D放送と携帯向けテレビ放送だ。
日本ではほとんど話題になっていないが、米国では3D放送が注目を集めている。その下地を作っているのが、大型アニメ映画の3D化だろう。4月に公開されたドリームワークスの「Monsters vs. Aliens」は本格３Dアニメとして大きな人気を集めた。アニメ映画がいよいよ３D時代に入ったのに続き、テレビでもスポーツ番組などを中心に3D放送の実験が始まっている。
今年2月には、3D番組制作会社のcinedigmとNBA（プロバスケットボール協会）、大手CATVチャンネルTurner Sportsの3社が、プロバスケットの特別番組「All Star Saturday Night Phoenix 2009」のライブ3D中継放送（特定の劇場配信のみ）に成功している。そのほかNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が実験番組を制作するなど、スポーツイベント関連で３D放送は注目されている。
NABの3D関連セッションでは、欧州で3D放送の実現に取り組んでいるBSkyBのディレクター、ゲリー・オサリバン氏が同社の事例を詳しく解説した。BSkyBは2008年5月に英国で行われたボクシングのRicky Hatton対Juan Lazcano戦を初めて3D放送し、その後も11月のサッカー・リバプール対マルセイユ戦など、スポーツイベントを中心に3D放送を行っている。
オサリバン氏は「既存の放送設備、既存のテレビを使って3D番組を提供することがBSkyB の3D放送の基本」と述べた。同社の3D番組は偏向メガネを使うが、そのメガネは、BSkyBユーザー向けのニュースレターに同封して配布しているという。オサリバン氏は「現在のHD（ハイビジョン）テレビなら、メガネを掛けるだけで十分に3D番組を楽しめる」と強調し、「家電メーカーが3Dテレビを開発しているが、もう規格競争はやめてほしい。3D放送のために特別なテレビは必要ない」と家電業界に苦言を呈する場面もあった。
しかし、NABの展示会場では、ソニー、パナソニックなど大手メーカーが3D関連の技術や機器を展示していた。中心は3D番組制作システムだが、各社とも独自技術の売り込みに力を入れている。機器メーカーは、HDテレビに続く商品として3Dテレビに高い関心を持っているが、テレビ局や消費者が新たな投資を納得できるだけの特徴と機能を提供することが大きな課題となりそうだ。
■動き出す携帯電話向けテレビ放送
携帯向けのテレビ放送は日本ではすでに「ワンセグ」としておなじみだが、米国では今年から始まる。過去数年、米国の携帯向け放送「Mobile DTV」は、規格方式を巡って各社が激しく競争してきた。たとえば、昨年のNAB会議では、韓国LG電子などが「MPH方式」を提唱する一方、サムスン電子は「A-VSB方式」を、仏トムソンは「ATSC-M/H方式」を提案し、デジタルテレビの技術方式をまとめている米ATSC（Advanced Television Systems Committee）内では、3方式のいずれに規格を統一するかで議論が分かれていた。
しかし今年は、アナログ停波を前にATSC-M/H方式にまとまり、ようやく具体的な放送サービス開始へと向かっている。携帯向け放送の振興組織であるOMVC（Open Mobile Video Coalition）によれば、今年からニューヨークやシカゴ、フィラデルフィア、サンフランシスコなど22都市でMobile DTVが始まる。約60局が予定しており、年末には全米世帯の35％をカバーする。
ATSCのグレン・レイトメアー会長は「日本や韓国のような無料の携帯放送を米国は狙っている。無料放送で広く視聴者を獲得することが、成功には欠かせない」と述べ、欧州などで試みられている有料放送とは異なる事業モデルであることを強調した。
ただ、米国ではクアルコム子会社のメディア・フローが、ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tモビリティーと提携して、有料携帯テレビ放送の準備を進めている。今回のアナログ停波延期で開始が遅れているが、メディア・フローはアナログ停波後に全米約40都市でサービスを開始する予定だ。米国では秋口から無料のMobile DTVと有料のメディア・フローが競争を展開することになるだろう。
◇ ◇ ◇
日本に先駆けて、米国のテレビ業界は今年、デジタル放送へ移行する。本来なら、ニュービジネスに期待がふくらむところだが、現実は厳しい。不況が深刻化するなか、テレビ・ラジオ局は広告収入の減少に直面し「新規ビジネスどころではない」というのが本音だろう。今年のNAB会議では広告・マーケティング関係の会議も併設されていたが、そこでも「大手広告主がテレビ放送からインターネット放送に続々と移っている」といった報告が相次いでいた。
CATVにIPTVそしてインターネット放送と、米国の地上波テレビ業界は厳しい競争相手に取り囲まれている。そうした環境のなか、NABを支えてきた地方テレビ・ラジオ局は、否応なしに新たな挑戦を求められている。
トヨタが転げて図らずも国内最高益
ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”（COLUMN２）
日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。
5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。
それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「ＮＴＴドコモ」（携帯電話事業）が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。
ＮＴＴの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3カ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。
ＮＴＴは、2010年中に議論が再開されることになっている「ＮＴＴ再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70％以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。
しかも、ＮＴＴ（グループ全体）の営業利益（1兆1097億円）にはドコモの営業利益（8309億円）が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」（持ち株会社の幹部）という悩みもある。
なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながりかねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げて規制の強化に乗り出してくることが想定される。
当のドコモは、ＮＴＴ（持ち株会社）に先立ち、4月28日に2009年3月期の連結決算を発表した。売上高が前期比5.6％減の4兆4479億円、営業利益が2.8％増の8309億円、純利益は3.9％減の4718億円の減収増益だった。加えて、2010年3月期の営業利益予測は、0.1％減の8300億円と慎重なものだった。
ドコモは、今年1月の第3四半期決算で、自らの好業績を支えてくれた国内の端末メーカーが苦境に陥った状況を打開するとして、約100億円の開発費を負担することを申し出た。そして今回、顧客満足度向上のための施策として、2009年度中に新たに約400億円の大金を投じる方針を表明した。
現在、ドコモは、2010年の顧客満足度No.1と2012年の営業利益9000億円の達成を目指すという“中期ビジョン”を掲げている。山田隆持社長は、今回の約400億円は「その中期ビジョンを達成するため」と胸を張る。続けて、「そのための“弾込め”（施策の実施）にも、（約400億円とは別に）200～300億円を（すでに）注ぎ込んでいる」と明かした。
今や、ＮＴＴグループ最大の稼ぎ頭のドコモにとって、5800万人の顧客満足度を向上させる施策と、自らに矛先が向かう“儲け過ぎ批判”を避けるための施策が、見事に表裏一体の関係にあるのである。
それにしても、これらの大盤振る舞いをしたうえで、なおドコモは今期8300億円という営業利益を見込む。国内企業の多くが爪に火を灯すようなコスト削減で赤字から逃れたり、減益幅を抑えたりするなかで、前期、今期と顧客満足度向上のために100億円単位のカネをポンポン計上しつつも軽々と増益を確保するあたり、ドコモにはまだまだ余力があるように見える。
その一方で、“儲け過ぎ批判”を避けつつ、業績は順調に推移するイメージを植え付けたい山田社長は、記者団に対して「8300億円については、ぜひ“微減”と書かずに、“横ばい”と書いていただきたい。よろしくお願いします」とまで言ってのけた。
このあたりに、奇妙な宿命を課された経営者の微妙な心の内が見て取れる。
NAB（全米放送事業者協会）年次総会が４月20～23日に米ラスベガスで開催された。ここ数年、同会議はアナログテレビ放送の停波問題で大きな注目を集めてきた。停波は6月に先送りされたとはいえ、今年いよいよ米国の放送業界はデジタル放送時代を迎える。地上波放送が転換期に入ったことを反映し、今回のNABでは3D放送や携帯テレビ放送などの新ビジネスが話題を集めた。
■ブームになるか、3Dテレビ放送
アナログ停波への関心が薄れる一方、今年のNABは「デジタル時代の新ビジネス」が大きなテーマとなった。特に注目を集めたのが3D放送と携帯向けテレビ放送だ。
日本ではほとんど話題になっていないが、米国では3D放送が注目を集めている。その下地を作っているのが、大型アニメ映画の3D化だろう。4月に公開されたドリームワークスの「Monsters vs. Aliens」は本格３Dアニメとして大きな人気を集めた。アニメ映画がいよいよ３D時代に入ったのに続き、テレビでもスポーツ番組などを中心に3D放送の実験が始まっている。
今年2月には、3D番組制作会社のcinedigmとNBA（プロバスケットボール協会）、大手CATVチャンネルTurner Sportsの3社が、プロバスケットの特別番組「All Star Saturday Night Phoenix 2009」のライブ3D中継放送（特定の劇場配信のみ）に成功している。そのほかNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が実験番組を制作するなど、スポーツイベント関連で３D放送は注目されている。
NABの3D関連セッションでは、欧州で3D放送の実現に取り組んでいるBSkyBのディレクター、ゲリー・オサリバン氏が同社の事例を詳しく解説した。BSkyBは2008年5月に英国で行われたボクシングのRicky Hatton対Juan Lazcano戦を初めて3D放送し、その後も11月のサッカー・リバプール対マルセイユ戦など、スポーツイベントを中心に3D放送を行っている。
オサリバン氏は「既存の放送設備、既存のテレビを使って3D番組を提供することがBSkyB の3D放送の基本」と述べた。同社の3D番組は偏向メガネを使うが、そのメガネは、BSkyBユーザー向けのニュースレターに同封して配布しているという。オサリバン氏は「現在のHD（ハイビジョン）テレビなら、メガネを掛けるだけで十分に3D番組を楽しめる」と強調し、「家電メーカーが3Dテレビを開発しているが、もう規格競争はやめてほしい。3D放送のために特別なテレビは必要ない」と家電業界に苦言を呈する場面もあった。
しかし、NABの展示会場では、ソニー、パナソニックなど大手メーカーが3D関連の技術や機器を展示していた。中心は3D番組制作システムだが、各社とも独自技術の売り込みに力を入れている。機器メーカーは、HDテレビに続く商品として3Dテレビに高い関心を持っているが、テレビ局や消費者が新たな投資を納得できるだけの特徴と機能を提供することが大きな課題となりそうだ。
■動き出す携帯電話向けテレビ放送
携帯向けのテレビ放送は日本ではすでに「ワンセグ」としておなじみだが、米国では今年から始まる。過去数年、米国の携帯向け放送「Mobile DTV」は、規格方式を巡って各社が激しく競争してきた。たとえば、昨年のNAB会議では、韓国LG電子などが「MPH方式」を提唱する一方、サムスン電子は「A-VSB方式」を、仏トムソンは「ATSC-M/H方式」を提案し、デジタルテレビの技術方式をまとめている米ATSC（Advanced Television Systems Committee）内では、3方式のいずれに規格を統一するかで議論が分かれていた。
しかし今年は、アナログ停波を前にATSC-M/H方式にまとまり、ようやく具体的な放送サービス開始へと向かっている。携帯向け放送の振興組織であるOMVC（Open Mobile Video Coalition）によれば、今年からニューヨークやシカゴ、フィラデルフィア、サンフランシスコなど22都市でMobile DTVが始まる。約60局が予定しており、年末には全米世帯の35％をカバーする。
ATSCのグレン・レイトメアー会長は「日本や韓国のような無料の携帯放送を米国は狙っている。無料放送で広く視聴者を獲得することが、成功には欠かせない」と述べ、欧州などで試みられている有料放送とは異なる事業モデルであることを強調した。
ただ、米国ではクアルコム子会社のメディア・フローが、ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tモビリティーと提携して、有料携帯テレビ放送の準備を進めている。今回のアナログ停波延期で開始が遅れているが、メディア・フローはアナログ停波後に全米約40都市でサービスを開始する予定だ。米国では秋口から無料のMobile DTVと有料のメディア・フローが競争を展開することになるだろう。
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日本に先駆けて、米国のテレビ業界は今年、デジタル放送へ移行する。本来なら、ニュービジネスに期待がふくらむところだが、現実は厳しい。不況が深刻化するなか、テレビ・ラジオ局は広告収入の減少に直面し「新規ビジネスどころではない」というのが本音だろう。今年のNAB会議では広告・マーケティング関係の会議も併設されていたが、そこでも「大手広告主がテレビ放送からインターネット放送に続々と移っている」といった報告が相次いでいた。
CATVにIPTVそしてインターネット放送と、米国の地上波テレビ業界は厳しい競争相手に取り囲まれている。そうした環境のなか、NABを支えてきた地方テレビ・ラジオ局は、否応なしに新たな挑戦を求められている。
トヨタが転げて図らずも国内最高益
ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”（COLUMN２）
日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。
5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。
それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「ＮＴＴドコモ」（携帯電話事業）が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。
ＮＴＴの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3カ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。
ＮＴＴは、2010年中に議論が再開されることになっている「ＮＴＴ再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70％以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。
しかも、ＮＴＴ（グループ全体）の営業利益（1兆1097億円）にはドコモの営業利益（8309億円）が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」（持ち株会社の幹部）という悩みもある。
なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながりかねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げて規制の強化に乗り出してくることが想定される。
当のドコモは、ＮＴＴ（持ち株会社）に先立ち、4月28日に2009年3月期の連結決算を発表した。売上高が前期比5.6％減の4兆4479億円、営業利益が2.8％増の8309億円、純利益は3.9％減の4718億円の減収増益だった。加えて、2010年3月期の営業利益予測は、0.1％減の8300億円と慎重なものだった。
ドコモは、今年1月の第3四半期決算で、自らの好業績を支えてくれた国内の端末メーカーが苦境に陥った状況を打開するとして、約100億円の開発費を負担することを申し出た。そして今回、顧客満足度向上のための施策として、2009年度中に新たに約400億円の大金を投じる方針を表明した。
現在、ドコモは、2010年の顧客満足度No.1と2012年の営業利益9000億円の達成を目指すという“中期ビジョン”を掲げている。山田隆持社長は、今回の約400億円は「その中期ビジョンを達成するため」と胸を張る。続けて、「そのための“弾込め”（施策の実施）にも、（約400億円とは別に）200～300億円を（すでに）注ぎ込んでいる」と明かした。
今や、ＮＴＴグループ最大の稼ぎ頭のドコモにとって、5800万人の顧客満足度を向上させる施策と、自らに矛先が向かう“儲け過ぎ批判”を避けるための施策が、見事に表裏一体の関係にあるのである。
それにしても、これらの大盤振る舞いをしたうえで、なおドコモは今期8300億円という営業利益を見込む。国内企業の多くが爪に火を灯すようなコスト削減で赤字から逃れたり、減益幅を抑えたりするなかで、前期、今期と顧客満足度向上のために100億円単位のカネをポンポン計上しつつも軽々と増益を確保するあたり、ドコモにはまだまだ余力があるように見える。
その一方で、“儲け過ぎ批判”を避けつつ、業績は順調に推移するイメージを植え付けたい山田社長は、記者団に対して「8300億円については、ぜひ“微減”と書かずに、“横ばい”と書いていただきたい。よろしくお願いします」とまで言ってのけた。
このあたりに、奇妙な宿命を課された経営者の微妙な心の内が見て取れる。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
安さから付加価値型へ IP電話ビジネスを進化させる米企業 ＜COLUMN＞
90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話（VoIP）。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのＳＩＭカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
携帯電話は３Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の４GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
IBMは１月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
◇ ◇ ◇
このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。
世界の観光業、22億ドル損失 新型インフル流行で業界団体試算
【サンパウロ＝檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル（約2100億円）とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会（ＷＴＴＣ）のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、ＷＴＴＣの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の影響（151億ドル）より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
ＷＴＴＣは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。
コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現 携帯向け
コナミデジタルエンタテインメント（東京・港、田中富美明社長）は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
ＫＤＤＩの携帯電話用ネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。
西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。
日経社説 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17）
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡（かいらい）」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト（政権公約）を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。
90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話（VoIP）。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのＳＩＭカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
携帯電話は３Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の４GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
IBMは１月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
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このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。
世界の観光業、22億ドル損失 新型インフル流行で業界団体試算
【サンパウロ＝檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル（約2100億円）とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会（ＷＴＴＣ）のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、ＷＴＴＣの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の影響（151億ドル）より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
ＷＴＴＣは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。
コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現 携帯向け
コナミデジタルエンタテインメント（東京・港、田中富美明社長）は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
ＫＤＤＩの携帯電話用ネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。
西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。
日経社説 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17）
民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡（かいらい）」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト（政権公約）を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。
