( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
上場ベンチャーの成長を阻む３つの壁（COLUMN）
仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが１つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、ＩＲ活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株（所有権）が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁 巨万の富で生活一変
まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後６カ月間は市場で株を売却できない。
上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢（おご）ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁 管理者採用は難しくなる
次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁 目利きができずベンチャーを甘やかす
そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にＩＴ系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
ライブドア（現ＬＤＨ）の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。
【産経主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を
中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
中国が発表した２００９年度の国防予算は、日本円換算で前年度比１５・３％増の約７兆９３０億円と２１年連続の２ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
これに対し、日本の防衛費は０２（平成１４）年度をピークに７年連続で減少し続け、０９年度予算は約４兆７０２８億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
今年の防衛白書によれば、昨年１０月、中国海軍駆逐艦４隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同１１月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年６月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
中国政府は３つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
昨年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。
年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。
仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが１つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、ＩＲ活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株（所有権）が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁 巨万の富で生活一変
まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後６カ月間は市場で株を売却できない。
上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢（おご）ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁 管理者採用は難しくなる
次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁 目利きができずベンチャーを甘やかす
そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にＩＴ系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
ライブドア（現ＬＤＨ）の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。
【産経主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を
中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
中国が発表した２００９年度の国防予算は、日本円換算で前年度比１５・３％増の約７兆９３０億円と２１年連続の２ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
これに対し、日本の防衛費は０２（平成１４）年度をピークに７年連続で減少し続け、０９年度予算は約４兆７０２８億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
今年の防衛白書によれば、昨年１０月、中国海軍駆逐艦４隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同１１月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年６月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
中国政府は３つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
昨年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。
年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Parties must grapple with declining birthrate
A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
===
Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
===
Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.
A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
===
Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
===
Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.
((((;゜Д゜)))新聞
日本の情報通信メーカーの業績回復が遅れる理由（COLUMN）
韓国経済は、2009年４～６月期の実質ＧＤＰが前期比2.3％増に回復し、ウォン安による輸出増などで５年半ぶりの高い成長率となった。情報通信大手のサムスン電子、ＬＧ電子はいずれも08年10～12月期の赤字転落の後、２四半期連続で黒字を確保し、サムスン電子の営業利益は前年同期比で５％増と、世界同時不況以前の水準に戻した。薄型テレビや携帯電話などの世界的な需要回復の波頭をとらえ、韓国勢が業績回復で日本勢に先行している。
一方、「エコポイント」による内需喚起で活力を取り戻しつつある日本の情報通信メーカーは、薄型テレビなどのデジタル製品で世界シェアが高いにもかかわらず、なぜ業績回復が遅れているのだろうか。その一因を探るために、日本の情報通信関連機器の輸出入動向を分析してみよう。
■対アジアのデジタル製品の輸出と輸入が同時に増加
パソコン、通信機器、テレビ・ビデオ、事務用機器など情報通信関連の機器を製造する部門（情報通信関連製造業）における1995年以降の地域別輸出入額を比較してみた。北米や西欧との輸出入額が横ばいまたは低下しているのに対し、アジアとの輸出入額は上昇傾向を続け、特にアジアからの輸入が急増している。なお、アジア域内で国別にみると、中国との輸出入、特に輸入が急上昇している。
次に、個別のデジタル製品をみてみよう。「ビデオ機器」を例とし、地域別輸出入額の推移をみてみた。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と肩を並べる規模になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。これを国別にみると、やはり中国からの輸入が急増している状況にある。
このように、日本とアジアとの間では、デジタル製品の輸出と輸入が同時に増加する傾向がみられる。
■アジア域内での産業内貿易が深化
なぜ同じ製品なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのだろうか。
国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する製品が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化するなかで、アジア域内でこの産業内貿易が増加しつつある。2006年版通商白書によると、デジタル製品を含む電気機械では、部品（中間財）と最終財のいずれもこの産業内貿易が東アジア地域内で増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア域内では、
（１）単純で労働集約的な部品を生産して輸出
（２）高度な部品を生産して輸出
（３）高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出
（４）ハイスペックな完成品を生産して輸出
などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本は主として（２）や（４）を担い、ビデオ機器の例でいえば、日本からの輸出は光素子などの高度な部品やＤＶＤレコーダー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーなどのハイスペック機器が中心と考えられる。
国際的な分業が進むということは、デジタル製品の国内生産が輸入に依存する比率が高まるということでもある。日本における主なデジタル製品の国内自給率の推移をみてみると、前述のビデオ機器の国内自給率は2007年時点で28.7％まで低下している。同様に自給率の低いパーソナルコンピューター（パソコン）、電子計算機本体（除パソコン）、電子計算機付属装置でも、アジア地域との輸出入が同時に上昇する傾向が見られる。
■国際分業が進み日本企業は高付加価値品に特化
デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。
アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。
その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。
ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。
しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。
「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、ＩＢＭのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。
川崎重工、二輪の国内生産縮小…タイに移管
川崎重工業は２２日、中・大型二輪車の生産を２０１０年度以降、段階的に人件費が安いタイ工場に移管し、国内生産を縮小する方針を固めた。
先進国が主要な市場である大型車の生産を新興国に切り替えるのは、国内大手では初めて。二輪業界は世界同時不況で販売不振が続いており、最大手のホンダも中型車の生産を国内からタイ工場へ移す検討を始めている。今後、二輪車生産の新興国への移管が広がりそうだ。
川崎重工は現在、主力の明石工場（兵庫県明石市）で、排気量２５１ｃｃ以上の中・大型車を中心に生産し、タイ工場は小型車と一部中型車を生産している。
川崎重工は、０９年３月期連結決算で、二輪車を中心とする汎用機部門の売上高が前期比２２％減の３３６４億円、営業利益は１０１億円の赤字に転落した。１０年３月期は営業赤字がさらに拡大する見通しで、生産費削減が急務となっていた。
製造業大手、アジアで収益急回復 ４～６月、中国けん引
製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年４～６月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は１～３月期の19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。
自動車、電機、精密、機械の４業種について、主要30社の４～６月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約2200億円。前年同期比では53％減だが、世界的な需要急減が直撃した１～３月期（約117億円）からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。
欧米大手、途上国向けに低価格品 低所得層に照準
日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が８月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。
ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約４万５千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの５割を農村での販売が占める。
「テレワーク」１千万人に 国交省推計
インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く「テレワーク」に週８時間以上従事している人が、平成２０年度で就業者の１５・２％、約１千万人に達していると推計されることが２２日、国土交通省の調査で分かった。
就業者に占めるテレワーカーの比率は１７年度の前回調査から４・８ポイント上昇。１千万人のうち３３０万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロードバンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。
日経社説 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ(8/23)
経済産業省は希少金属（レアメタル）の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石原料の希土類などがある。
ネオジムなど希土類と呼ばれる鉱物の産出は、中国が世界の97％を握る。しかし中国は鉱石の輸出を抑制し、自国で付加価値の高い製品にする戦略を進める。輸入が不足すれば自動車だけではなく、パソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、洗濯機など高性能磁石を使う幅広い製品に影響する。
だが1983年に始まった希少金属の備蓄制度は、鉄鋼生産に使う７金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
経産省の強化策は、インジウムとガリウムを備蓄対象に加えたものの、希土類や自動車の排ガス処理触媒に使うプラチナなどは検討品目にとどまる。地球環境に配慮した自動車や家電製品を経済成長のけん引役と位置づける一方で、政府は生産の根幹を揺るがしかねない資源不足への危機感が足りない。
中国は希少金属など資源備蓄の目的を「国家非常事態に備える」とし、企業買収などで海外の権益確保も急ぐ。だがインジウム消費の世界シェアが８割に及ぶ希少金属の輸入大国でありながら、日本の確保戦略は甘さが否めない。民間企業がどれだけ保有しているのか、在庫統計さえない金属が多いのは問題だ。
住友商事がカザフスタンでウラン鉱石から希土類を取り出す事業に参入するなど企業主導で資源確保の動きは進む。ただ市場規模が小さい割に投資額は大きく、地政学リスクも負う希少金属の資源開発に政府支援は欠かせない。
韓国経済は、2009年４～６月期の実質ＧＤＰが前期比2.3％増に回復し、ウォン安による輸出増などで５年半ぶりの高い成長率となった。情報通信大手のサムスン電子、ＬＧ電子はいずれも08年10～12月期の赤字転落の後、２四半期連続で黒字を確保し、サムスン電子の営業利益は前年同期比で５％増と、世界同時不況以前の水準に戻した。薄型テレビや携帯電話などの世界的な需要回復の波頭をとらえ、韓国勢が業績回復で日本勢に先行している。
一方、「エコポイント」による内需喚起で活力を取り戻しつつある日本の情報通信メーカーは、薄型テレビなどのデジタル製品で世界シェアが高いにもかかわらず、なぜ業績回復が遅れているのだろうか。その一因を探るために、日本の情報通信関連機器の輸出入動向を分析してみよう。
■対アジアのデジタル製品の輸出と輸入が同時に増加
パソコン、通信機器、テレビ・ビデオ、事務用機器など情報通信関連の機器を製造する部門（情報通信関連製造業）における1995年以降の地域別輸出入額を比較してみた。北米や西欧との輸出入額が横ばいまたは低下しているのに対し、アジアとの輸出入額は上昇傾向を続け、特にアジアからの輸入が急増している。なお、アジア域内で国別にみると、中国との輸出入、特に輸入が急上昇している。
次に、個別のデジタル製品をみてみよう。「ビデオ機器」を例とし、地域別輸出入額の推移をみてみた。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と肩を並べる規模になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。これを国別にみると、やはり中国からの輸入が急増している状況にある。
このように、日本とアジアとの間では、デジタル製品の輸出と輸入が同時に増加する傾向がみられる。
■アジア域内での産業内貿易が深化
なぜ同じ製品なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのだろうか。
国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する製品が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化するなかで、アジア域内でこの産業内貿易が増加しつつある。2006年版通商白書によると、デジタル製品を含む電気機械では、部品（中間財）と最終財のいずれもこの産業内貿易が東アジア地域内で増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア域内では、
（１）単純で労働集約的な部品を生産して輸出
（２）高度な部品を生産して輸出
（３）高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出
（４）ハイスペックな完成品を生産して輸出
などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本は主として（２）や（４）を担い、ビデオ機器の例でいえば、日本からの輸出は光素子などの高度な部品やＤＶＤレコーダー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーなどのハイスペック機器が中心と考えられる。
国際的な分業が進むということは、デジタル製品の国内生産が輸入に依存する比率が高まるということでもある。日本における主なデジタル製品の国内自給率の推移をみてみると、前述のビデオ機器の国内自給率は2007年時点で28.7％まで低下している。同様に自給率の低いパーソナルコンピューター（パソコン）、電子計算機本体（除パソコン）、電子計算機付属装置でも、アジア地域との輸出入が同時に上昇する傾向が見られる。
■国際分業が進み日本企業は高付加価値品に特化
デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。
アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。
その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。
ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。
しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。
「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、ＩＢＭのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。
川崎重工、二輪の国内生産縮小…タイに移管
川崎重工業は２２日、中・大型二輪車の生産を２０１０年度以降、段階的に人件費が安いタイ工場に移管し、国内生産を縮小する方針を固めた。
先進国が主要な市場である大型車の生産を新興国に切り替えるのは、国内大手では初めて。二輪業界は世界同時不況で販売不振が続いており、最大手のホンダも中型車の生産を国内からタイ工場へ移す検討を始めている。今後、二輪車生産の新興国への移管が広がりそうだ。
川崎重工は現在、主力の明石工場（兵庫県明石市）で、排気量２５１ｃｃ以上の中・大型車を中心に生産し、タイ工場は小型車と一部中型車を生産している。
川崎重工は、０９年３月期連結決算で、二輪車を中心とする汎用機部門の売上高が前期比２２％減の３３６４億円、営業利益は１０１億円の赤字に転落した。１０年３月期は営業赤字がさらに拡大する見通しで、生産費削減が急務となっていた。
製造業大手、アジアで収益急回復 ４～６月、中国けん引
製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年４～６月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は１～３月期の19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。
自動車、電機、精密、機械の４業種について、主要30社の４～６月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約2200億円。前年同期比では53％減だが、世界的な需要急減が直撃した１～３月期（約117億円）からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。
欧米大手、途上国向けに低価格品 低所得層に照準
日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が８月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。
ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約４万５千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの５割を農村での販売が占める。
「テレワーク」１千万人に 国交省推計
インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く「テレワーク」に週８時間以上従事している人が、平成２０年度で就業者の１５・２％、約１千万人に達していると推計されることが２２日、国土交通省の調査で分かった。
就業者に占めるテレワーカーの比率は１７年度の前回調査から４・８ポイント上昇。１千万人のうち３３０万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロードバンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。
日経社説 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ(8/23)
経済産業省は希少金属（レアメタル）の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石原料の希土類などがある。
ネオジムなど希土類と呼ばれる鉱物の産出は、中国が世界の97％を握る。しかし中国は鉱石の輸出を抑制し、自国で付加価値の高い製品にする戦略を進める。輸入が不足すれば自動車だけではなく、パソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、洗濯機など高性能磁石を使う幅広い製品に影響する。
だが1983年に始まった希少金属の備蓄制度は、鉄鋼生産に使う７金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
経産省の強化策は、インジウムとガリウムを備蓄対象に加えたものの、希土類や自動車の排ガス処理触媒に使うプラチナなどは検討品目にとどまる。地球環境に配慮した自動車や家電製品を経済成長のけん引役と位置づける一方で、政府は生産の根幹を揺るがしかねない資源不足への危機感が足りない。
中国は希少金属など資源備蓄の目的を「国家非常事態に備える」とし、企業買収などで海外の権益確保も急ぐ。だがインジウム消費の世界シェアが８割に及ぶ希少金属の輸入大国でありながら、日本の確保戦略は甘さが否めない。民間企業がどれだけ保有しているのか、在庫統計さえない金属が多いのは問題だ。
住友商事がカザフスタンでウラン鉱石から希土類を取り出す事業に参入するなど企業主導で資源確保の動きは進む。ただ市場規模が小さい割に投資額は大きく、地政学リスクも負う希少金属の資源開発に政府支援は欠かせない。
