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2―4年で会員数3000万人に、「アプリ」で活性化＝ミクシィ社長
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ソニー、米で電子書籍の新端末 アマゾンを追い上げ
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
