(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ソニー、「PSP Go」とは別に新型PSPを開発か
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
（゜Д゜）.。ｏＯ新聞
携帯、値下げ競争再燃も ソフトバンク、基本料５カ月ゼロ
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
