エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
米マイクロソフト、ノキアとの提携発表へ
［シアトル ロイター］ 米マイクロソフトは、ノキアとの提携を１２日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
ハイテク関連のニュースサイトＣＮＥＴは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。
Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。
つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、田村耕太郎氏（自民）、藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。
KDDIがLiMo Foundationに加盟
LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP＋プラットフォームの今後に影響するるものではないという。
ビール系飲料の出荷量、７月では最低 11.8％減、天候不順響く
ビール大手５社が12日発表した７月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて11.8％減った。７月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
月次の実績が前年同月比で２ケタ減少するのは６カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来３年７カ月ぶりになる。
酒類別ではビールが14.4％減り、発泡酒も23.2％減った。ビールは７月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2％増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位４社がそろって減った。
イオン、880円のジーンズ 低価格ＰＢを展開、「ジーユー」に対抗
イオンは12日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年２月までに計100万本の販売を目指す。
シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年２月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。
７月企業物価、8.5％低下 下げ幅過去最大
日銀が12日発表した７月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.9と前年同月比で8.5％下がった。６月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。
人材派遣の減少止まらず、製造派遣4～6月は前年比43％
日本人材派遣協会が主要人材派遣会社５３８事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、４月～６月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比８０．４％の３４万８１６８人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、１月～３月（前年同期比６５．２％）からさらに悪化して、前年同期比４３．２％まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
最大シェアを占める「機器操作関係」（７９．１％）、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」（７７．９％）、「財務関係」（７７．３％）、「営業」（７４．７％）、「販売」（７２．０％）、「貿易関係」（７１．２％）も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。
７月の中古車登録台数、5.7％減 ６カ月連続で減少
日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日まとめた７月の中古車登録台数は前年同月比5.7％減の34万4371台となり、６カ月連続で前年を下回った。７月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は６月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
車別に見ると、乗用車は5.2％減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、７月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1％減の4万479台、バスは22.7％減の1395台だった。
米ネット販売、４～６月も不振 1％減302億ドル
米調査会社のコムスコアによると、４～６月期の米ネット小売販売額（推定値）は前年同期比１％減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10～12月期から不振が続いている。
米ネット小売販売額は2008年４～６月期まで前年同期比２ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。１～３月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
業界では合従連衡の動きも始まっている。７月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム（ネバダ州）を８億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの４～６月期売上高は同14％増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
消費税増税「低所得者に配慮」 自公、共通マニフェスト発表
自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト（政権公約）となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や（低所得者に給付金を配る）給付付き税額控除が検討課題」と語った。
無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。
AV女優も就職難!? 急増するAV志願の女のコたち（COLUMN）
内定取り消し、派遣切り、失業率5.2％......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか？ というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ～、気がついたらぁ～、オカネがなくなっちゃってぇ～、みたいな？』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています（苦笑）。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」（AV事務所マネジャー）
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす（無断欠席する）女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」（同マネジャー）
また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。
［シアトル ロイター］ 米マイクロソフトは、ノキアとの提携を１２日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
ハイテク関連のニュースサイトＣＮＥＴは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。
Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。
つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、田村耕太郎氏（自民）、藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。
KDDIがLiMo Foundationに加盟
LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP＋プラットフォームの今後に影響するるものではないという。
ビール系飲料の出荷量、７月では最低 11.8％減、天候不順響く
ビール大手５社が12日発表した７月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて11.8％減った。７月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
月次の実績が前年同月比で２ケタ減少するのは６カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来３年７カ月ぶりになる。
酒類別ではビールが14.4％減り、発泡酒も23.2％減った。ビールは７月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2％増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位４社がそろって減った。
イオン、880円のジーンズ 低価格ＰＢを展開、「ジーユー」に対抗
イオンは12日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年２月までに計100万本の販売を目指す。
シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年２月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。
７月企業物価、8.5％低下 下げ幅過去最大
日銀が12日発表した７月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.9と前年同月比で8.5％下がった。６月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。
人材派遣の減少止まらず、製造派遣4～6月は前年比43％
日本人材派遣協会が主要人材派遣会社５３８事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、４月～６月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比８０．４％の３４万８１６８人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、１月～３月（前年同期比６５．２％）からさらに悪化して、前年同期比４３．２％まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
最大シェアを占める「機器操作関係」（７９．１％）、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」（７７．９％）、「財務関係」（７７．３％）、「営業」（７４．７％）、「販売」（７２．０％）、「貿易関係」（７１．２％）も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。
７月の中古車登録台数、5.7％減 ６カ月連続で減少
日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日まとめた７月の中古車登録台数は前年同月比5.7％減の34万4371台となり、６カ月連続で前年を下回った。７月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は６月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
車別に見ると、乗用車は5.2％減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、７月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1％減の4万479台、バスは22.7％減の1395台だった。
米ネット販売、４～６月も不振 1％減302億ドル
米調査会社のコムスコアによると、４～６月期の米ネット小売販売額（推定値）は前年同期比１％減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10～12月期から不振が続いている。
米ネット小売販売額は2008年４～６月期まで前年同期比２ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。１～３月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
業界では合従連衡の動きも始まっている。７月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム（ネバダ州）を８億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの４～６月期売上高は同14％増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
消費税増税「低所得者に配慮」 自公、共通マニフェスト発表
自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト（政権公約）となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や（低所得者に給付金を配る）給付付き税額控除が検討課題」と語った。
無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。
AV女優も就職難!? 急増するAV志願の女のコたち（COLUMN）
内定取り消し、派遣切り、失業率5.2％......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか？ というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ～、気がついたらぁ～、オカネがなくなっちゃってぇ～、みたいな？』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています（苦笑）。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」（AV事務所マネジャー）
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす（無断欠席する）女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」（同マネジャー）
また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。
(屮゜Д゜)屮クレクレ英字新聞
Listed companies to return to profit in April-June quarter
Total pretax profits for the April-June quarter posted by companies listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange, excluding financial firms, are set to return to the black for the first time in two quarters, according to a securities company tally.
The increased profits are attributable to economic growth in China and other emerging countries and cost-cutting efforts, particularly by manufacturing firms.
Many of the listed companies incurred losses amid the global financial crisis in the previous January-March quarter. However, the companies appear to have emerged from the worst of the economic downturn after having hit bottom.
The April-June quarter's earnings season peaked Friday. Nikko Cordial Securities Inc. tallied earnings figures released as of Thursday by 883 companies, about 70 percent of the total.
According to the tally, the companies posted a total of 1.763 trillion yen in pretax profits for the April-June quarter. In the previous quarter, the combined pretax profits of companies listed on the Tokyo bourse's main section fell into the red for the first time since the practice of quarter-based earnings started in full in the April-June 2006 quarter.
Although the posted losses remained hefty at 3.515 trillion yen in the January-March quarter, the companies managed to return to the black.
Among all the 29 industries covered in the First Section, 24, such as auto and electronics, increased profits, returned to profitability or reduced losses. About 140 companies, or about 16 percent of the total, posted losses in the previous quarter but were back to profit for the April-June quarter.
Recovery of exports to China and other countries and the government's stimulus measures apparently helped improve performances of companies in some industries.
Meanwhile, total sales for companies on the First Section in the April-June quarter came to 93.576 trillion yen, down 10.3 percent from the previous quarter, indicating that companies have managed to make profits through restructuring efforts such as cutting costs and personnel.
Total pretax profits for the April-June quarter posted by companies listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange, excluding financial firms, are set to return to the black for the first time in two quarters, according to a securities company tally.
The increased profits are attributable to economic growth in China and other emerging countries and cost-cutting efforts, particularly by manufacturing firms.
Many of the listed companies incurred losses amid the global financial crisis in the previous January-March quarter. However, the companies appear to have emerged from the worst of the economic downturn after having hit bottom.
The April-June quarter's earnings season peaked Friday. Nikko Cordial Securities Inc. tallied earnings figures released as of Thursday by 883 companies, about 70 percent of the total.
According to the tally, the companies posted a total of 1.763 trillion yen in pretax profits for the April-June quarter. In the previous quarter, the combined pretax profits of companies listed on the Tokyo bourse's main section fell into the red for the first time since the practice of quarter-based earnings started in full in the April-June 2006 quarter.
Although the posted losses remained hefty at 3.515 trillion yen in the January-March quarter, the companies managed to return to the black.
Among all the 29 industries covered in the First Section, 24, such as auto and electronics, increased profits, returned to profitability or reduced losses. About 140 companies, or about 16 percent of the total, posted losses in the previous quarter but were back to profit for the April-June quarter.
Recovery of exports to China and other countries and the government's stimulus measures apparently helped improve performances of companies in some industries.
Meanwhile, total sales for companies on the First Section in the April-June quarter came to 93.576 trillion yen, down 10.3 percent from the previous quarter, indicating that companies have managed to make profits through restructuring efforts such as cutting costs and personnel.
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
サッポロ、明治・ポッカと提携 ３社で商品相互供給
ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約２割を取得する。サッポロはポッカに約２割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて３社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・千代田）などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。
イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
携帯電話４位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
第１弾としてサンルート（東京・豊島、五十嵐静夫社長）と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って１泊当たり500～1000円程度で貸し出す。
カプコン、任天堂と関係強化 「Ｗｉｉ」向けに人気ソフト
カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国ＢＡＳＡＲＡ（バサラ）」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター（モンハン）３」の海外販売でも協力する。国内外で普及したＷｉｉと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Ｗｉｉの６月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。
東京の携帯通話料は世界２位
総務省が１１日発表した平成２０年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金（１分当たり）は２７・７円で、世界の主要７都市で２番目の高さだった。前年度の４位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
最も高かったのはパリの３２・０円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で４位に下がった。最も安いニューヨークは１０・０円。７都市平均の料金は１８・９円だった。東京の料金は前年度の２７・３円からわずかに上昇した。
調査は、世界７都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年３月末時点で比較。１契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。
B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得 最多11冠達成
B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ／DIVE」（フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート～崖っぷちのヒーロー～』主題歌）が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children（15年連続／1994-2008）との差をさらに広げた。
また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」（通算42作）、「シングル連続首位獲得作品数記録」（42作連続）など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」（通算43作）、「シングル連続TOP10獲得作品数」（43作連続）の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。
日本の働き手人口、過去最低に 総人口は２年連続増
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。
「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
日銀の白川方明（まさあき）総裁は１１日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回７月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年０・１％に据え置くことを全員一致で決めた。
白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。
公共事業の前倒し、最速ペース ６月末、55.8％の契約が終了
2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約７兆４千億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が６月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は９月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は９月末時点で81.9％の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は４～６月期に前年同期比13.0％増えた。99年１～３月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。
米ＧＭ、新環境車「１リットル100キロ」 新車投入を拡大
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能（市街地走行時）がガソリン１ガロン当たり230マイル（１リットル当たり約100キロメートル）に達するとの見通しも示した。ＧＭは新会社の発足から１カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
ヘンダーソンＣＥＯは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに６車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が５、「ビュイック」と「ＧＭＣ」で10モデルとなる。
ＧＭは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の８から４に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったＧＭにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。
中国・蘇寧電器、ブラウン管ＴＶの販売から撤退 まず広州で
【広州＝阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95％以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好（しこう）は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。
【産経主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。
ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約２割を取得する。サッポロはポッカに約２割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて３社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・千代田）などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。
イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
携帯電話４位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
第１弾としてサンルート（東京・豊島、五十嵐静夫社長）と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って１泊当たり500～1000円程度で貸し出す。
カプコン、任天堂と関係強化 「Ｗｉｉ」向けに人気ソフト
カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国ＢＡＳＡＲＡ（バサラ）」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター（モンハン）３」の海外販売でも協力する。国内外で普及したＷｉｉと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Ｗｉｉの６月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。
東京の携帯通話料は世界２位
総務省が１１日発表した平成２０年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金（１分当たり）は２７・７円で、世界の主要７都市で２番目の高さだった。前年度の４位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
最も高かったのはパリの３２・０円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で４位に下がった。最も安いニューヨークは１０・０円。７都市平均の料金は１８・９円だった。東京の料金は前年度の２７・３円からわずかに上昇した。
調査は、世界７都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年３月末時点で比較。１契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。
B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得 最多11冠達成
B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ／DIVE」（フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート～崖っぷちのヒーロー～』主題歌）が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children（15年連続／1994-2008）との差をさらに広げた。
また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」（通算42作）、「シングル連続首位獲得作品数記録」（42作連続）など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」（通算43作）、「シングル連続TOP10獲得作品数」（43作連続）の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。
日本の働き手人口、過去最低に 総人口は２年連続増
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。
「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
日銀の白川方明（まさあき）総裁は１１日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回７月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年０・１％に据え置くことを全員一致で決めた。
白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。
公共事業の前倒し、最速ペース ６月末、55.8％の契約が終了
2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約７兆４千億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が６月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は９月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は９月末時点で81.9％の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は４～６月期に前年同期比13.0％増えた。99年１～３月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。
米ＧＭ、新環境車「１リットル100キロ」 新車投入を拡大
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能（市街地走行時）がガソリン１ガロン当たり230マイル（１リットル当たり約100キロメートル）に達するとの見通しも示した。ＧＭは新会社の発足から１カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
ヘンダーソンＣＥＯは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに６車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が５、「ビュイック」と「ＧＭＣ」で10モデルとなる。
ＧＭは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の８から４に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったＧＭにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。
中国・蘇寧電器、ブラウン管ＴＶの販売から撤退 まず広州で
【広州＝阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95％以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好（しこう）は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。
【産経主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。
