(#゜Д゜)/新聞
音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル、頼みの携帯配信も頭打ち、「神風」を待つ音楽業界（COLUMN）
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
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失敗から学ぶことが多い企業のツイッター活用（COLUMN）
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ 3月から変わるラジオ局 NHKは地方はどう動く？（COLUMN）
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。
「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。
マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。
AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。
パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。
大手放送局が、地上波と同一の放送を、同時に通信回線経由で再送信する本格的な取り組みは、国内初。1925年のラジオ放送開始から85年、「通信と放送の融合」が極まった。
地上波に手を加えない、事実上の「ネット解禁」
ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ（InterFM）の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。
民放各社は昨年12月、共同でインフラ整備や権利処理にあたるための組織「IPサイマルラジオ協議会」を発足し、準備を進めていた。
「ネットで聞けるラジオ」は、今年3月から半年を試験期間とし、9月から本格運用とする模様。試験期間とはいえ登録は不要で、特別なソフトも必要としない。配信方式は「Adobe Flash Player」を選んだ。
地上波から数秒の遅れが生じるため、各社とも「時報」はカットすると見られ、権利処理が相当に困難なオリンピックやサッカーのワールドカップなど一部のスポーツ中継は、別番組に差し替えるなどの対応を取るようだ。
だが、それ以外は原則、各局ともに地上波の放送内容に手を加えず、すべての番組、CMを再送信する方針。事実上の「ネット解禁」となる。
経営環境悪化で大手の足並み揃う
これまでもニッポン放送やJ-WAVE、エフエム東京など一部放送局が、パソコンやモバイル端末に向けた地上波放送の再送信を試みていた。だが、期間や聴取者の人数を限定したり、権利処理ができない番組やコーナー、音楽、CMなどをカットして再編成したりするなど、試行の域を出なかった。
最近は、家庭や職場からラジオチューナーが消えつつある
海外では既に始まっているラジオ放送のネット同時送信。日本でも事態が大きく動いたのは、受信環境と経営環境の悪化に窮する大手各社の思惑が一致し、足並みが揃ったからだ。
ネットへのシフトを進めた場合、電波の聴取者が減ったり、広告に影響が及んだりする可能性があり、大手各社は二の足を踏んでいた。だが、大手ラジオ局関係者は「都市化で受信障害が増え、ラジオ受信機そのものも減っている。聴取者と広告費の減少が止まらず、いよいよ食えなくなってきた」と漏らす。
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。
特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。
同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。
家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。
大手民放を取りまとめた陰の功労者
大手各社がネット放送に保守的だった理由として、「電波利権」をどう守っていくかという問題との兼ね合いもあったようだ。
だが今回、「都市部の難聴取を解消するための実証実験」という大義名分を前面に押し出しながら、ネット時代の新たな聴取者獲得への橋頭堡を築くという道を歩むことで、各局は一致した。
民放各社の合意が進んだ背景には、各局を取り持つ形で協議会の事務局を買って出た電通の存在もある。
広告を取り次ぐ電通は、ラジオの媒体力低下とともに沈むのではなく、ラジオ局に聴取者を拡大してもらい、再び広告媒体としての価値を高めてもらう方向へと業界を誘いたかった。
ラジオ広告費は91年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少している。今年に入っても広告量は前年割れが続いており、電通としても、最も痛んでいるマスメディアの再興は急務だった。
コミュニティFMは4年前から同時送信を実現
同時送信が実現しない理由として、音楽著作権者や出演者、広告主との交渉が困難である、という「建前」もあった。
だが、経営基盤が弱いコミュニティFM各局は既に、2006年から徒党を組んでJASRACと交渉、音楽も含めたネット同時送信を実現させている。この点について、前出とは別の関係者は「要は大手各社の足並みが揃わず、前向きにもならなかっただけ」と斬る。
ところが電通が音頭をとり、足並みは一気に揃った。そうなると、権利団体も軟化せざるを得ない。音楽関連だけでなく、CMの権利を持つ日本広告業協会や大手芸能事務所などとも、スムーズに合意が取れたようだ。
業界が一丸となり、「ラジオ復権」に向けて動き出した民放各社。ただし、前途洋々というわけにはいかない。多くの解決すべき課題が、取り残されている。
まず、放送業界のドン、NHKをどう扱うのか、といった問題がある。2月に入ってから情報を嗅ぎつけたNHKは、即座に対応を協議しているようだが、未だに方針は固まっていないと見られる。
ある協議会の関係者は「NHKさんが仲間に入りたいというなら断る理由はない」と話すが、出し抜かれた格好のNHKが素直に仲間に入るとは思えず、時間がかかりそうだ。
モバイル端末の扱いも課題として残る。ラジオメディアこそモバイルの需要は高いはず。だが、当初は、パソコン向けのサービスとして始め、携帯電話などのモバイル端末には対応しないという。ラジオ局の免許はエリアごとに与えられており、地域をまたぐ聴取の扱いをどうするのか、議論が必要だからだ。
パソコン向けでも聴取可能地域は当初、在京局は首都圏の1都3県に、在阪局は大阪府に限定される。この制限は、存在意義を問われかねない地方系列局の反発を阻止する狙いもある。協議会は、順次、地方局にも参加を呼びかけ、各局の放送エリアに限定して、ネットの同時送信を実現してもらう方向で考えているようだ。
聴取可能地域の制限は、内輪の論理
だが、ユーザー側の視点に立てば、日本のどこにいようが、好きな放送局を選べる方が便利なことは自明。旅行先や転出先で、慣れ親しんだ地元のラジオ放送を聴きたいというニーズもあるはずだ。聴取可能地域の制限は、内輪の論理に過ぎない。
実際、一足早くネットの同時送信を実現させたコミュニティFM各局は、聴取可能地域を制限していない。コミュニティFMのポータルサイト「サイマルラジオ」では、日本全国のコミュニティFMを、誰でもどこにいても聴くことができる。
例え、ネットの同時送信で地域制限がなくなったとしても、地方の系列局は、地元地域に根ざした独自番組を増やすなどして勝負すればよい。そうした経営努力で、より地元密着のコンテンツが増えるのであれば、地域のリスナーも喜んで聴いてくれるだろう。
キー局と地方系列局の摩擦もさることながら、キー局同士が波の壁を越え、さらに新興のネット放送局とも同じ土俵に乗ることで、より競争が激化することも予想される。
マスメディアの一角が動いた事実は、大きな一歩
これまでラジオ各局は、電波区分の違いで、棲み分けを図ってきた。だが、ネットに区分はない。免許を持つ優位性もない。フラットな条件でリスナーを奪い合う以上、これまで以上にコンテンツ力の強化を迫られる可能性がある。
ただ、改革に痛みや努力はつきもの。多くの業界が情報革命に対峙し、リストラや組織改編などをしながら、市場に体を合わせてきた。
その中で、大きく変わらずにいたマスメディアの一角が、さまざまな課題を孕みながらも動いたという事実は、大きな一歩と言える。
日経社説 ギリシャ危機が示したユーロの弱点(2/13)
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議はギリシャの財政問題の解決に向け、単一通貨ユーロの加盟国が協調行動することで合意した。肝心の支援の中身は決められず、15日からの財務相会合に議論を先送りした。
ギリシャの財政危機が浮き彫りにしたのは、通貨はひとつにしたが共通の財政政策を持たないというユーロの制度的な弱点だ。ユーロ圏の16カ国の金融政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がひとりで担うが、財政は加盟国の政府に任されたままだ。
欧州経済統合の象徴であるユーロはドルと並ぶ基軸通貨と期待されていた。その信認が動揺しだしている。外国為替市場ではＥＵ首脳会議後も不安定な相場が続いている。円に対しこのまま大幅なユーロ安が進むと、日本企業の輸出採算の悪化を招くだけに、我が国にとってもユーロ圏の混乱はひとごとではない。
ギリシャは前政権が野放図なばらまきを続けてきた。そのうえに、経済統計までごまかしたことが明らかになり、一気に信用を失った。
パパンドレウ現政権は意欲的な歳出削減策を打ち出したものの、45万人の抗議ストに見舞われるなど社会に混乱が広がっている。同様に赤字が膨れ上がるスペイン、ポルトガルでも、財政再建と雇用不安の板挟みで政権が苦しんでいる。
ギリシャの2009年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12.7％に膨らんだ。ユーロ圏の中核国の財政状況の悪化も見逃せない。各国が景気刺激のために財政支出を増やしたためで、09年の財政赤字のＧＤＰ比はフランスが８％前後となった。ドイツですら今年は６％に拡大する見通しだ。
ＥＵの安定・成長協定は、年間の財政赤字を３％以下に抑えるよう各国に求めている。この約束が空文化しているのが現実である。
ドミノ倒しのような南欧発の信用不安の拡大は、防がなければならない。その一方で、危機に陥れば仲間が助けてくれるという甘えが助長されれば、財政規律の柱である安定・成長協定が揺らいでしまう。
ギリシャ危機への対応は、国際通貨基金（ＩＭＦ）など外部機関に支援を仰ぐべきだという声も欧州域内にあった。だが、そもそも欧州自身の対応能力こそが試されているのだ。そのことを忘れないでほしい。
今回、ＥＵ各国が首脳会議で合意した「ユーロ加盟国の協調行動」は、破局を避けるための最低限の合意にすぎない。ユーロ圏の財務相会合は市場の不安を沈静させるための責任ある行動を問われている。
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。
「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。
マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。
AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。
パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。
大手放送局が、地上波と同一の放送を、同時に通信回線経由で再送信する本格的な取り組みは、国内初。1925年のラジオ放送開始から85年、「通信と放送の融合」が極まった。
地上波に手を加えない、事実上の「ネット解禁」
ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ（InterFM）の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。
民放各社は昨年12月、共同でインフラ整備や権利処理にあたるための組織「IPサイマルラジオ協議会」を発足し、準備を進めていた。
「ネットで聞けるラジオ」は、今年3月から半年を試験期間とし、9月から本格運用とする模様。試験期間とはいえ登録は不要で、特別なソフトも必要としない。配信方式は「Adobe Flash Player」を選んだ。
地上波から数秒の遅れが生じるため、各社とも「時報」はカットすると見られ、権利処理が相当に困難なオリンピックやサッカーのワールドカップなど一部のスポーツ中継は、別番組に差し替えるなどの対応を取るようだ。
だが、それ以外は原則、各局ともに地上波の放送内容に手を加えず、すべての番組、CMを再送信する方針。事実上の「ネット解禁」となる。
経営環境悪化で大手の足並み揃う
これまでもニッポン放送やJ-WAVE、エフエム東京など一部放送局が、パソコンやモバイル端末に向けた地上波放送の再送信を試みていた。だが、期間や聴取者の人数を限定したり、権利処理ができない番組やコーナー、音楽、CMなどをカットして再編成したりするなど、試行の域を出なかった。
最近は、家庭や職場からラジオチューナーが消えつつある
海外では既に始まっているラジオ放送のネット同時送信。日本でも事態が大きく動いたのは、受信環境と経営環境の悪化に窮する大手各社の思惑が一致し、足並みが揃ったからだ。
ネットへのシフトを進めた場合、電波の聴取者が減ったり、広告に影響が及んだりする可能性があり、大手各社は二の足を踏んでいた。だが、大手ラジオ局関係者は「都市化で受信障害が増え、ラジオ受信機そのものも減っている。聴取者と広告費の減少が止まらず、いよいよ食えなくなってきた」と漏らす。
一方で、「Twitter（ツイッター）」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。
特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。
同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。
家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。
大手民放を取りまとめた陰の功労者
大手各社がネット放送に保守的だった理由として、「電波利権」をどう守っていくかという問題との兼ね合いもあったようだ。
だが今回、「都市部の難聴取を解消するための実証実験」という大義名分を前面に押し出しながら、ネット時代の新たな聴取者獲得への橋頭堡を築くという道を歩むことで、各局は一致した。
民放各社の合意が進んだ背景には、各局を取り持つ形で協議会の事務局を買って出た電通の存在もある。
広告を取り次ぐ電通は、ラジオの媒体力低下とともに沈むのではなく、ラジオ局に聴取者を拡大してもらい、再び広告媒体としての価値を高めてもらう方向へと業界を誘いたかった。
ラジオ広告費は91年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少している。今年に入っても広告量は前年割れが続いており、電通としても、最も痛んでいるマスメディアの再興は急務だった。
コミュニティFMは4年前から同時送信を実現
同時送信が実現しない理由として、音楽著作権者や出演者、広告主との交渉が困難である、という「建前」もあった。
だが、経営基盤が弱いコミュニティFM各局は既に、2006年から徒党を組んでJASRACと交渉、音楽も含めたネット同時送信を実現させている。この点について、前出とは別の関係者は「要は大手各社の足並みが揃わず、前向きにもならなかっただけ」と斬る。
ところが電通が音頭をとり、足並みは一気に揃った。そうなると、権利団体も軟化せざるを得ない。音楽関連だけでなく、CMの権利を持つ日本広告業協会や大手芸能事務所などとも、スムーズに合意が取れたようだ。
業界が一丸となり、「ラジオ復権」に向けて動き出した民放各社。ただし、前途洋々というわけにはいかない。多くの解決すべき課題が、取り残されている。
まず、放送業界のドン、NHKをどう扱うのか、といった問題がある。2月に入ってから情報を嗅ぎつけたNHKは、即座に対応を協議しているようだが、未だに方針は固まっていないと見られる。
ある協議会の関係者は「NHKさんが仲間に入りたいというなら断る理由はない」と話すが、出し抜かれた格好のNHKが素直に仲間に入るとは思えず、時間がかかりそうだ。
モバイル端末の扱いも課題として残る。ラジオメディアこそモバイルの需要は高いはず。だが、当初は、パソコン向けのサービスとして始め、携帯電話などのモバイル端末には対応しないという。ラジオ局の免許はエリアごとに与えられており、地域をまたぐ聴取の扱いをどうするのか、議論が必要だからだ。
パソコン向けでも聴取可能地域は当初、在京局は首都圏の1都3県に、在阪局は大阪府に限定される。この制限は、存在意義を問われかねない地方系列局の反発を阻止する狙いもある。協議会は、順次、地方局にも参加を呼びかけ、各局の放送エリアに限定して、ネットの同時送信を実現してもらう方向で考えているようだ。
聴取可能地域の制限は、内輪の論理
だが、ユーザー側の視点に立てば、日本のどこにいようが、好きな放送局を選べる方が便利なことは自明。旅行先や転出先で、慣れ親しんだ地元のラジオ放送を聴きたいというニーズもあるはずだ。聴取可能地域の制限は、内輪の論理に過ぎない。
実際、一足早くネットの同時送信を実現させたコミュニティFM各局は、聴取可能地域を制限していない。コミュニティFMのポータルサイト「サイマルラジオ」では、日本全国のコミュニティFMを、誰でもどこにいても聴くことができる。
例え、ネットの同時送信で地域制限がなくなったとしても、地方の系列局は、地元地域に根ざした独自番組を増やすなどして勝負すればよい。そうした経営努力で、より地元密着のコンテンツが増えるのであれば、地域のリスナーも喜んで聴いてくれるだろう。
キー局と地方系列局の摩擦もさることながら、キー局同士が波の壁を越え、さらに新興のネット放送局とも同じ土俵に乗ることで、より競争が激化することも予想される。
マスメディアの一角が動いた事実は、大きな一歩
これまでラジオ各局は、電波区分の違いで、棲み分けを図ってきた。だが、ネットに区分はない。免許を持つ優位性もない。フラットな条件でリスナーを奪い合う以上、これまで以上にコンテンツ力の強化を迫られる可能性がある。
ただ、改革に痛みや努力はつきもの。多くの業界が情報革命に対峙し、リストラや組織改編などをしながら、市場に体を合わせてきた。
その中で、大きく変わらずにいたマスメディアの一角が、さまざまな課題を孕みながらも動いたという事実は、大きな一歩と言える。
日経社説 ギリシャ危機が示したユーロの弱点(2/13)
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議はギリシャの財政問題の解決に向け、単一通貨ユーロの加盟国が協調行動することで合意した。肝心の支援の中身は決められず、15日からの財務相会合に議論を先送りした。
ギリシャの財政危機が浮き彫りにしたのは、通貨はひとつにしたが共通の財政政策を持たないというユーロの制度的な弱点だ。ユーロ圏の16カ国の金融政策は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がひとりで担うが、財政は加盟国の政府に任されたままだ。
欧州経済統合の象徴であるユーロはドルと並ぶ基軸通貨と期待されていた。その信認が動揺しだしている。外国為替市場ではＥＵ首脳会議後も不安定な相場が続いている。円に対しこのまま大幅なユーロ安が進むと、日本企業の輸出採算の悪化を招くだけに、我が国にとってもユーロ圏の混乱はひとごとではない。
ギリシャは前政権が野放図なばらまきを続けてきた。そのうえに、経済統計までごまかしたことが明らかになり、一気に信用を失った。
パパンドレウ現政権は意欲的な歳出削減策を打ち出したものの、45万人の抗議ストに見舞われるなど社会に混乱が広がっている。同様に赤字が膨れ上がるスペイン、ポルトガルでも、財政再建と雇用不安の板挟みで政権が苦しんでいる。
ギリシャの2009年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12.7％に膨らんだ。ユーロ圏の中核国の財政状況の悪化も見逃せない。各国が景気刺激のために財政支出を増やしたためで、09年の財政赤字のＧＤＰ比はフランスが８％前後となった。ドイツですら今年は６％に拡大する見通しだ。
ＥＵの安定・成長協定は、年間の財政赤字を３％以下に抑えるよう各国に求めている。この約束が空文化しているのが現実である。
ドミノ倒しのような南欧発の信用不安の拡大は、防がなければならない。その一方で、危機に陥れば仲間が助けてくれるという甘えが助長されれば、財政規律の柱である安定・成長協定が揺らいでしまう。
ギリシャ危機への対応は、国際通貨基金（ＩＭＦ）など外部機関に支援を仰ぐべきだという声も欧州域内にあった。だが、そもそも欧州自身の対応能力こそが試されているのだ。そのことを忘れないでほしい。
今回、ＥＵ各国が首脳会議で合意した「ユーロ加盟国の協調行動」は、破局を避けるための最低限の合意にすぎない。ユーロ圏の財務相会合は市場の不安を沈静させるための責任ある行動を問われている。
（っ゜Д゜）っ英字新聞
Corporate culture clash took fizz out of merger
Merger talks between Kirin Holdings Co. and Suntory Holdings Ltd. have completely collapsed, meaning that a megamerger to create one of the world's largest beverage makers has gone flat.
However, the intent of the two firms in aiming to become a global company through merger was not wrong. It is a common task for Japanese companies.
In response to the collapse of the talks, the two companies said they are going to examine new merger and acquisition deals. An increasing number of crossborder reorganizations of food and beverage makers have been seen around the world. We hope the two companies will hurry in revamping their strategies.
Kirin and Suntory had been trying to negotiate a merger since last summer, and they filed an application with the Fair Trade Commission in September for a preliminary investigation into whether their proposed merger would run counter to the Antimonopoly Law.
However, the two companies could not sort out their differences despite last-minute efforts, failing to agree on a number of issues, including the merger ratio and how much the founding families of Suntory would be involved in the management of the combined entity.
===
Different management styles
Kirin is known for its rock-solid management style as a member company of the Mitsubishi group that specializes in strong organizational skills. In contrast, Suntory is characterized by its unique management style, in which its founding families own about 90 percent of the company's shares. In the end, the two companies could not smooth over the differences in their respective corporate cultures.
As the two companies shared a sense of crisis, seeing no future in relying on the domestic market, Kirin and Suntory--which appear to have mixed about as well as oil and water--entered negotiations.
Beer consumption in Japan has been declining after hitting its peak in the mid-1990s, while soft drinks consumption seem to have reached its limit in the past several years.
On the other hand, food and beverage markets are rapidly expanding in emerging nations in Asia and other regions, thanks to an increase in the middle-income group accompanied by economic growth.
===
Outgrowing the market
Kirin and Suntory are regarded as winners in the domestic market. However, sales of Kirin, which holds the top spot in Japan, amounted to 2.3 trillion yen--only one-fourth of world's leading food and beverage company, Swiss-based Nestle S.A., with its sales of 9.3 trillion yen.
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
The purpose of the two companies' effort toward the merger was to build strength to become a winning competitor in the world market, mainly in Asia.
The planned merger was described as an aggressive move, not a defensive one to shore up each other's weaknesses or fend off a bid by a rival.
If it was realized, the new entity could have become a model in which a domestic demand-based company sallies forth into the world.
Expanding a business to a global scale may come with risks, for example, Toyota Motor Corp., a leading global company in Japan, has its back against the wall on an international scale due to quality issues.
This should not be cause for worry for other firms. Japanese companies should not give up on taking an aggressive stance.
Merger talks between Kirin Holdings Co. and Suntory Holdings Ltd. have completely collapsed, meaning that a megamerger to create one of the world's largest beverage makers has gone flat.
However, the intent of the two firms in aiming to become a global company through merger was not wrong. It is a common task for Japanese companies.
In response to the collapse of the talks, the two companies said they are going to examine new merger and acquisition deals. An increasing number of crossborder reorganizations of food and beverage makers have been seen around the world. We hope the two companies will hurry in revamping their strategies.
Kirin and Suntory had been trying to negotiate a merger since last summer, and they filed an application with the Fair Trade Commission in September for a preliminary investigation into whether their proposed merger would run counter to the Antimonopoly Law.
However, the two companies could not sort out their differences despite last-minute efforts, failing to agree on a number of issues, including the merger ratio and how much the founding families of Suntory would be involved in the management of the combined entity.
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Different management styles
Kirin is known for its rock-solid management style as a member company of the Mitsubishi group that specializes in strong organizational skills. In contrast, Suntory is characterized by its unique management style, in which its founding families own about 90 percent of the company's shares. In the end, the two companies could not smooth over the differences in their respective corporate cultures.
As the two companies shared a sense of crisis, seeing no future in relying on the domestic market, Kirin and Suntory--which appear to have mixed about as well as oil and water--entered negotiations.
Beer consumption in Japan has been declining after hitting its peak in the mid-1990s, while soft drinks consumption seem to have reached its limit in the past several years.
On the other hand, food and beverage markets are rapidly expanding in emerging nations in Asia and other regions, thanks to an increase in the middle-income group accompanied by economic growth.
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Outgrowing the market
Kirin and Suntory are regarded as winners in the domestic market. However, sales of Kirin, which holds the top spot in Japan, amounted to 2.3 trillion yen--only one-fourth of world's leading food and beverage company, Swiss-based Nestle S.A., with its sales of 9.3 trillion yen.
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
The purpose of the two companies' effort toward the merger was to build strength to become a winning competitor in the world market, mainly in Asia.
The planned merger was described as an aggressive move, not a defensive one to shore up each other's weaknesses or fend off a bid by a rival.
If it was realized, the new entity could have become a model in which a domestic demand-based company sallies forth into the world.
Expanding a business to a global scale may come with risks, for example, Toyota Motor Corp., a leading global company in Japan, has its back against the wall on an international scale due to quality issues.
This should not be cause for worry for other firms. Japanese companies should not give up on taking an aggressive stance.
(゜Д゜)y-~~~新聞
iPadやキンドルから「未知の電子書籍」が生まれる可能性（COLUMN）
米アップルが１月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
iPadは３月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、１～２年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は５万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
一方で、電子書籍で先行するアマゾンは８日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「ＫＤＫ (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このＫＤＫはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter（ツイッター）」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を３分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」（社会思想社）が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」（スーパーファミコン用）に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428～封鎖された渋谷で～」（Ｗｉｉ、ＰＳＰ、ＰＳ３）はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene～エンディミオンの微睡み～」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。
ラジオ番組、ネット配信 民放13局、電波経由と同内容
ＴＢＳラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は３月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
ネットによる番組配信には首都圏の７局と関西６局が参加する。６カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。
新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり
新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。
介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所
民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年３月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は５カ所だった。施設で働く人の数も現在から４割増の5000人弱にする。
ヤマハ発、国内工場の統廃合加速 先進国、低迷長引く
ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を７工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の６割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績（35万台）の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を７つに集約する計画を策定していた。
しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」（柳弘之上席執行役員）と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の２工場を加え12工場とした。
アジア、13日から春節休暇 中国からの海外旅行客1200万人に
中国や韓国などで13日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年１年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40％上回り、過去最高になると試算している。
米アップルが１月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle（キンドル）」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
iPadは３月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、１～２年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は５万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
一方で、電子書籍で先行するアマゾンは８日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「ＫＤＫ (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このＫＤＫはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter（ツイッター）」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を３分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」（社会思想社）が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」（スーパーファミコン用）に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428～封鎖された渋谷で～」（Ｗｉｉ、ＰＳＰ、ＰＳ３）はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene～エンディミオンの微睡み～」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。
ラジオ番組、ネット配信 民放13局、電波経由と同内容
ＴＢＳラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は３月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
ネットによる番組配信には首都圏の７局と関西６局が参加する。６カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。
新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり
新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年７月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。
介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所
民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年３月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は５カ所だった。施設で働く人の数も現在から４割増の5000人弱にする。
ヤマハ発、国内工場の統廃合加速 先進国、低迷長引く
ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を７工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の６割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績（35万台）の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を７つに集約する計画を策定していた。
しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」（柳弘之上席執行役員）と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の２工場を加え12工場とした。
アジア、13日から春節休暇 中国からの海外旅行客1200万人に
中国や韓国などで13日から春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年１年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40％上回り、過去最高になると試算している。
…（゜Д゜;）新聞
次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種登場か、任天堂が大規模な発表会を実施へ
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ウィルコム再建に影落とす京セラ債権問題（COLUMN）
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。
ソフトバンクによる再建策
だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
稲盛氏の大きなメリット
さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。
ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意 撤退の余地残す
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。ＨＴＢはスポンサーとなるＨＩＳ主導の体制で、４月にも再出発する。
ＨＩＳは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のＨＴＢが４月にも100％減資したうえで第三者割当増資を実施。ＨＩＳが20億円程度で引き受け、株式の50％超を取得する。九州電力など九州の３～４社も10億円程度を出資する。
米モトローラが11年３月メドに会社分割 「携帯」分離で立て直し
【シリコンバレー＝岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年１～３月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の３割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
11年１～３月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
同社は08年３月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。
中国、造船受注で韓国抜き世界一に
中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。
トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事
トヨタ
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。
スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組 ビートルズなど中高年向け
音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはＮＴＴドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。３月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。３月12日まで計８組を紹介する。各番組の配信時間は５～６分で、週に２回内容を更新する。
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。
ソフトバンクによる再建策
だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
稲盛氏の大きなメリット
さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。
ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意 撤退の余地残す
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。ＨＴＢはスポンサーとなるＨＩＳ主導の体制で、４月にも再出発する。
ＨＩＳは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のＨＴＢが４月にも100％減資したうえで第三者割当増資を実施。ＨＩＳが20億円程度で引き受け、株式の50％超を取得する。九州電力など九州の３～４社も10億円程度を出資する。
米モトローラが11年３月メドに会社分割 「携帯」分離で立て直し
【シリコンバレー＝岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年１～３月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の３割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
11年１～３月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
同社は08年３月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。
中国、造船受注で韓国抜き世界一に
中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。
トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事
トヨタ
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。
スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組 ビートルズなど中高年向け
音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはＮＴＴドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。３月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。３月12日まで計８組を紹介する。各番組の配信時間は５～６分で、週に２回内容を更新する。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
米アップル、テレビ番組の配信に向けて放送局と本格的な価格交渉へ
米アップルは、同社の多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売に向け、テレビ放送局とテレビ番組のネット配信に関して価格交渉に入った。詳しい関係筋が明かした。
同関係筋の1人によると、アップルは既に同社の楽曲・動画配信サイト「iTunes（アイチューンズ）」で一部の番組を99セント（約90円）で販売するサービスを試験的に開始している。現行価格は1ドル99セント。同社は、3月後半予定されているアイパッドの発売に合わせて放送局との契約を完了させ、発売とともに99セントで本格的にテレビ番組を配信することを目指しているという。
詳しい情報筋によると、最終的な販売価格はまだ決定していない。アップルの広報担当者からはコメントは得られなかった。
英紙フィナンシャル・タイムズは10日、アップルがアイパッドの発売とともに、99セントでテレビ番組を配信するサービスを開始する可能性があると報じた。
アバター：日本興収１００億円突破 ５０日目、タイタニック超えるハイペース
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が１１日、日本での興行収入が１００億円（１０日現在）を突破したことが明らかになった。公開から５０日目での大台突破で、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の８２日を大幅に上回るペース。全世界でも１０日現在で２２億１０００万ドル（約１９８９億円）を超え、既に「タイタニック」の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新している。
「アバター」はキャメロン監督が、構想１４年、製作に４年を費やした完成させたＳＦ大作。地球から約５光年離れた衛星パンドラで元海兵隊員のジェイク（サム・ワーシントンさん）が、パンドラで実行される「アバタープログラム」に参加し、パンドラの先住民と人間の遺伝子から作られた肉体に意識を送り込まれる。ジェイクはさまざまな発見と思いがけない愛を経験。やがてある文明を救うために戦いに身を投じる……というストーリー。
米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の作品賞と監督賞の主要２部門で受賞。「第８２回アカデミー賞」では、監督賞、作品賞、視覚効果賞など９部門でノミネートされている。
＜ドラゴンクエスト６＞発売２週で販売１００万本を突破 「４」「５」しのぐペース
１月２８日に発売された人気ＲＰＧのリメーク版「ドラゴンクエスト６ 幻の大地」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）が販売１００万本を突破したことがエンターブレインの調べで１０日、明らかになった。第１週目に約９１万本、２週目も約１８万本を販売して達成した。同じリメーク版の「ドラゴンクエスト４ 導かれし者たち」（６週目）、「ドラゴンクエスト５ 天空の花嫁」（４週目）はいずれも１カ月近くかかって１００万本を突破しており、倍以上のペースでの大台突破となった。
「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、８６年の第１作からシリーズ累計５３００万本以上を出荷している。
リメーク版は、上下２画面の３Ｄ世界での冒険に加え、旅の途中に仲間との会話を楽しめる「仲間会話システム」、０９年に発売されたシリーズ最新作「９」にも導入された「すれ違い通信」などＤＳ版ならではの新要素を導入している。
グーグル、高速ネット接続サービスを米で試験展開 最大50万人
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、米国内で地域限定の高速インターネット接続サービスを展開すると発表した。州政府や市当局などと協力し、最大50万人に有償提供する。「試験サービス」としての位置付けで、次世代ネットサービスや新ネット技術などの開発に活用する。
最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの家庭用光ファイバー通信サービス（ＦＴＴＨ）を提供する。米国内の複数の地域で展開する可能性もあり、５万人から最大50万人への提供を目指す。グーグルが自社で通信網を構築し、「市場競争力のある価格」（同社）でネット利用者に提供する。同日から専用サイトで州政府などの参加呼びかけを始めた。年内にサービス提供地域を発表する。
グーグルは、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー市で無償の無線ネット接続サービスを提供中。高速ネット通信網の普及などを米政府に呼びかけていおり、自前で商用実験を展開することでネットサービス普及を促す。
米アップル「ｉＰａｄ」、原価は低価格モデルで約2万円＝調査会社
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ 米アップルが早ければ来月発売する見通しのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、米調査会社アイサプライは１０日、推定原価は低価格モデルで２２９．３５ドル（約２万０６００円）、との調査結果を明らかにした。
アイパッドは未発売で部品供給元も明らかにされていないため、アイサプライでは「仮想の解体」を行って原価を推計した。
最も安いメモリー容量１６ギガバイト（ＧＢ）・４９９ドルの機種で、材料コストが２１９．３５ドル、組み立てコストが１０ドル。３２ＧＢ・５９９ドルの機種は２８７ドル、最も高い６４ＧＢ・６９９ドルの機種では３３５ドル程度としている。
最も値が張る部品は９．７インチのタッチスクリーン型カラーディスプレーで、推定コストは８０ドル。
アイパッドの初年度出荷台数のアナリスト予想は、２００万―５００万台のレンジとなっている。
潜在的国民負担52．3％＝財政悪化で高水準に－10年度
財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52．3％になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後（実績見込み）の54％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
国民負担率は09年度補正後比0．2％増の39％と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0．5％増の17．5％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0．3％減の21．5％と3年連続で低下する。
中国不動産価格、１月は9.5％上昇 バブル懸念強まる
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した１月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ9.5％上昇した。８カ月連続のプラスで、上昇率は2008年４月（10.1％）以来、１年９カ月ぶりの大きさになった。金融緩和であふれた資金が不動産市場に流れ込んでおり、バブルの懸念が強まっている。
不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。１月の前年同月比上昇率を都市別にみると、海南省海口が31.8％と急騰したほか、広東省深センの20.6％、浙江省杭州の12.7％などが大きかった。
イラン、グーグルのメールサービス使用停止 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、イラン当局がグーグルの電子メールサービス（Ｇメール）の同国内での使用を停止したことを明らかにした。イランでどのような影響が出ているかは明らかになっていない。
イラン高官は、国民と政府の信頼を構築する手段などと説明しているという。
米ダウ・ジョーンズ指数算出部門、ＣＭＥグループが事実上買収
【ニューヨーク＝清水石珠実】世界最大のデリバティブ（金融派生商品）取引所の米ＣＭＥグループは10日、米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の指数算出部門を事実上買収すると発表した。同部門は「ダウ工業株30種平均」などで知られる。合意内容によると、ＣＭＥは同部門の株式90％に対して６億750万ドルを払う。
事実上の買収に伴い、ＣＭＥが株式の90％、ニューズ・コーポレーション傘下のＤＪが10％を保有する新会社を設立。ＤＪの「ダウ工業株30種平均」など、約13万の指数を移管する。３月末までの手続き完了を目指す。
ＤＪ側はダウ・ジョーンズという名称の所有権を維持するほか、指数に含まれる企業選定の過程へは関与を続けていくという。
【産経主張】建国記念の日 神話が生きる国誇りたい
新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
米アップルは、同社の多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売に向け、テレビ放送局とテレビ番組のネット配信に関して価格交渉に入った。詳しい関係筋が明かした。
同関係筋の1人によると、アップルは既に同社の楽曲・動画配信サイト「iTunes（アイチューンズ）」で一部の番組を99セント（約90円）で販売するサービスを試験的に開始している。現行価格は1ドル99セント。同社は、3月後半予定されているアイパッドの発売に合わせて放送局との契約を完了させ、発売とともに99セントで本格的にテレビ番組を配信することを目指しているという。
詳しい情報筋によると、最終的な販売価格はまだ決定していない。アップルの広報担当者からはコメントは得られなかった。
英紙フィナンシャル・タイムズは10日、アップルがアイパッドの発売とともに、99セントでテレビ番組を配信するサービスを開始する可能性があると報じた。
アバター：日本興収１００億円突破 ５０日目、タイタニック超えるハイペース
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が１１日、日本での興行収入が１００億円（１０日現在）を突破したことが明らかになった。公開から５０日目での大台突破で、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の８２日を大幅に上回るペース。全世界でも１０日現在で２２億１０００万ドル（約１９８９億円）を超え、既に「タイタニック」の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新している。
「アバター」はキャメロン監督が、構想１４年、製作に４年を費やした完成させたＳＦ大作。地球から約５光年離れた衛星パンドラで元海兵隊員のジェイク（サム・ワーシントンさん）が、パンドラで実行される「アバタープログラム」に参加し、パンドラの先住民と人間の遺伝子から作られた肉体に意識を送り込まれる。ジェイクはさまざまな発見と思いがけない愛を経験。やがてある文明を救うために戦いに身を投じる……というストーリー。
米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の作品賞と監督賞の主要２部門で受賞。「第８２回アカデミー賞」では、監督賞、作品賞、視覚効果賞など９部門でノミネートされている。
＜ドラゴンクエスト６＞発売２週で販売１００万本を突破 「４」「５」しのぐペース
１月２８日に発売された人気ＲＰＧのリメーク版「ドラゴンクエスト６ 幻の大地」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）が販売１００万本を突破したことがエンターブレインの調べで１０日、明らかになった。第１週目に約９１万本、２週目も約１８万本を販売して達成した。同じリメーク版の「ドラゴンクエスト４ 導かれし者たち」（６週目）、「ドラゴンクエスト５ 天空の花嫁」（４週目）はいずれも１カ月近くかかって１００万本を突破しており、倍以上のペースでの大台突破となった。
「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、８６年の第１作からシリーズ累計５３００万本以上を出荷している。
リメーク版は、上下２画面の３Ｄ世界での冒険に加え、旅の途中に仲間との会話を楽しめる「仲間会話システム」、０９年に発売されたシリーズ最新作「９」にも導入された「すれ違い通信」などＤＳ版ならではの新要素を導入している。
グーグル、高速ネット接続サービスを米で試験展開 最大50万人
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、米国内で地域限定の高速インターネット接続サービスを展開すると発表した。州政府や市当局などと協力し、最大50万人に有償提供する。「試験サービス」としての位置付けで、次世代ネットサービスや新ネット技術などの開発に活用する。
最大通信速度が毎秒１ギガ（ギガは10億）ビットの家庭用光ファイバー通信サービス（ＦＴＴＨ）を提供する。米国内の複数の地域で展開する可能性もあり、５万人から最大50万人への提供を目指す。グーグルが自社で通信網を構築し、「市場競争力のある価格」（同社）でネット利用者に提供する。同日から専用サイトで州政府などの参加呼びかけを始めた。年内にサービス提供地域を発表する。
グーグルは、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー市で無償の無線ネット接続サービスを提供中。高速ネット通信網の普及などを米政府に呼びかけていおり、自前で商用実験を展開することでネットサービス普及を促す。
米アップル「ｉＰａｄ」、原価は低価格モデルで約2万円＝調査会社
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ 米アップルが早ければ来月発売する見通しのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、米調査会社アイサプライは１０日、推定原価は低価格モデルで２２９．３５ドル（約２万０６００円）、との調査結果を明らかにした。
アイパッドは未発売で部品供給元も明らかにされていないため、アイサプライでは「仮想の解体」を行って原価を推計した。
最も安いメモリー容量１６ギガバイト（ＧＢ）・４９９ドルの機種で、材料コストが２１９．３５ドル、組み立てコストが１０ドル。３２ＧＢ・５９９ドルの機種は２８７ドル、最も高い６４ＧＢ・６９９ドルの機種では３３５ドル程度としている。
最も値が張る部品は９．７インチのタッチスクリーン型カラーディスプレーで、推定コストは８０ドル。
アイパッドの初年度出荷台数のアナリスト予想は、２００万―５００万台のレンジとなっている。
潜在的国民負担52．3％＝財政悪化で高水準に－10年度
財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52．3％になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後（実績見込み）の54％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
国民負担率は09年度補正後比0．2％増の39％と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0．5％増の17．5％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0．3％減の21．5％と3年連続で低下する。
中国不動産価格、１月は9.5％上昇 バブル懸念強まる
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した１月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ9.5％上昇した。８カ月連続のプラスで、上昇率は2008年４月（10.1％）以来、１年９カ月ぶりの大きさになった。金融緩和であふれた資金が不動産市場に流れ込んでおり、バブルの懸念が強まっている。
不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。１月の前年同月比上昇率を都市別にみると、海南省海口が31.8％と急騰したほか、広東省深センの20.6％、浙江省杭州の12.7％などが大きかった。
イラン、グーグルのメールサービス使用停止 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、イラン当局がグーグルの電子メールサービス（Ｇメール）の同国内での使用を停止したことを明らかにした。イランでどのような影響が出ているかは明らかになっていない。
イラン高官は、国民と政府の信頼を構築する手段などと説明しているという。
米ダウ・ジョーンズ指数算出部門、ＣＭＥグループが事実上買収
【ニューヨーク＝清水石珠実】世界最大のデリバティブ（金融派生商品）取引所の米ＣＭＥグループは10日、米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の指数算出部門を事実上買収すると発表した。同部門は「ダウ工業株30種平均」などで知られる。合意内容によると、ＣＭＥは同部門の株式90％に対して６億750万ドルを払う。
事実上の買収に伴い、ＣＭＥが株式の90％、ニューズ・コーポレーション傘下のＤＪが10％を保有する新会社を設立。ＤＪの「ダウ工業株30種平均」など、約13万の指数を移管する。３月末までの手続き完了を目指す。
ＤＪ側はダウ・ジョーンズという名称の所有権を維持するほか、指数に含まれる企業選定の過程へは関与を続けていくという。
【産経主張】建国記念の日 神話が生きる国誇りたい
新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命（かむやまといわれひこのみこと）は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
そして大和を平定すると橿原（奈良県）を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「２月１１日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和４２年、「建国記念の日」として復活した。今年で４４回目を迎える。
世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
ただ残念なことに、平成１７年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来１２５代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。
…（゜Д゜;）新聞
パチンコ産業の憂鬱、過熱する版権争奪戦――あの名作がパチンコに登場する舞台裏（COLUMN）
1月24日、東京ビッグサイトのホールは熱気に包まれた。ボクシングを題材にした往年の名作アニメ「あしたのジョー」を題材とするパチンコ機・パチスロ機のPRイベントが行われたのだ。
遊技機メーカー大手の京楽産業がパチンコ機の新機種を、サミーは新型のパチスロ機を「過去に例のないコラボレーション」（京楽の河村邦郎常務）で同時投入。会場にはファンを中心に約3500人が押し寄せた。
パチンコ産業では今、アニメやテレビドラマ、映画、芸能人などの人気コンテンツを用いた「版権パチンコ」が集客の売りとなっている。ここ2～3カ月で発表された主な新機種をみても、パチンコ「超時空要塞マクロス」（SANKYO）、「ルパン三世」（平和）、「宇宙戦艦ヤマト」（藤商事）、パチスロ「新世紀エヴァンゲリオン」（フィールズ）など版権モノばかり。テレビ広告も連日飛び交っている。
■パチンコファンが押し寄せた
業界推計では、タイトル数で年間100以上の新型遊技機の約8割が今や版権モノ。パチンコ機大手、三洋物産の独自作「海物語」シリーズを除き、人気は版権モノに集中している。
火付け役は「北斗の拳」、関連ビジネスも活性化
80年以上続くパチンコ産業において、版権パチンコの歴史は意外と浅い。登場は1990年代後半で、パチンコ機に液晶画面が搭載されたことを契機に、アニメなどの映像コンテンツが求められるようになった。
ブレークの火付け役は、人気格闘アニメ「北斗の拳」のパチスロ機。2003年にサミーが初投入し、当時年間180万台程度とされたパチスロ市場で、累計約60万台の大ヒットを記録した。
続いて遊技機の企画開発商社フィールズが04年、人気ロボットアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機を初投入。3万～5万台を売ればヒットと言われた当時、12・5万台の販売数を記録し、ブームに拍車をかけた。韓流ブームが盛り上がったときに投入されたパチンコ「冬のソナタ」（京楽産業）は、記憶に新しい。
潤ったのはメーカーだけではない。すでにアニメ放映が終了していた「エヴァンゲリオン」は、パチンコ化を機に従来とは異なるファン層が拡大。DVDソフトの販売・レンタル、キャラクターグッズ販売の増加のほか、映画化など関連ビジネスが活性化した。
■人気女優を用いた機種も
このほかにも、SANKYOが07年に投入したロボットアニメ「創聖のアクエリオン」を題材としたパチンコ機では、テレビ広告で繰り返し「1万年と2000年前からあ・い・し・て・る～♪」とのフレーズが流れるアニメの主題歌が関心を呼び、アップルの音楽配信サイト「iTunes」のダウンロードランキングで突如、上位に顔を出すといった現象も起きた。
版権保有者には巨大なパチンコ市場が、新たなメディアとして活用できる点が魅力となった。「あしたのジョー」の版権を管理する講談社も、「告知効果の観点から戦略的に許諾した」（ライツ企画部の土屋潤一郎氏）という。
メーカーと版権保有者の思惑が一致し、人気コンテンツは新機種にどんどん起用された。06年には、SANKYOがアニメ制作会社サテライト（東京都杉並区）と資本提携。同社の筆頭株主となり、グループ企業に加えた。
パチンコマネーに群がるテレビ局・出版社
しかし現在、こうしたブームは曲がり角を迎えている。ネタ枯れが生じているのだ。
目ぼしい版権はすでに遊技機化され、パチンコに抵抗の強い版権保有者も少なくない。ある遊技機メーカー幹部は「超人気アニメの『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」と明かす。
版権を押さえたとしても、思い通りにいかないケースもある。
「ゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局、パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくない。コンテンツのイメージを崩したくない権利者が、いろいろとつける注文に応える代わりに、つまらない遊技台になってしまうケースもある」と大手パチンコ機メーカー幹部は嘆く。
激化するコンテンツ争奪戦によって、版権価格は高騰している。遊技機メーカーは版権保有者とコンテンツの使用許諾契約を結び、許諾料を支払う。だが、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」（関係者）。
版権保有者にとって財務基盤の強い遊技機メーカーからの許諾料はおいしい収入源。パチンコ版権に詳しい大手広告代理店の幹部は、「最近では過去の人気アニメのリメークや続編がパチンコと連動しているケースが多く、制作委員会を立ち上げる際、パチンコの許諾料収入を当てにしている」という。
ある遊技機メーカーの幹部は「版権パチンコに起用するコンテンツのさまざまなコラボレーションイベントなどの費用も、遊技機メーカーが出すケースもある」とこぼす。
テレビ局や出版社といった構造不況業種のメディアや、DVDが売れなくなったアニメ制作会社、CDの販売が落ちた音楽会社、芸能事務所などがパチンコマネーに群がっている構図だ。
版権パチンコがない時代にはゼロだった許諾料の支払いに加えて、高精細な液晶部品などパチンコ機の高機能化もあり、メーカーの開発費は増加の一途。有力メーカーの遊技機は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」（矢野経済研究所の石川誠主任研究員）。
遊技機の価格高騰は、パチンコホールの経営も圧迫している。ホールは遊技機の入れ替えコストを回収しようと、なるべく高い利益が出る投機性・射幸性の高い台を選ぼうとする。しかし、「それでは台の稼働率が落ち、客数減につながりかねない」（石川氏）との指摘もある。
最近では、従来の4分の1の貸玉料である「1円パチンコ」を導入するパチンコ店が急増。旬を過ぎた機種や中古機が続々と活用されている。この動きは、高額な新機種を買えないパチンコ店が、客数減を食い止めるため苦肉の策に出ているとの見方もできる。
1円パチンコの普及によって、足元でパチンコ参加人口の減少は止まっている。だが、これは版権パチンコがもたらしたというより、それがもたらした意図せざる結果といえる。
版権高騰はもはや限界、新しい企画の形も
「版権が高すぎてついていけない」。遊技機メーカーの間にこんなため息が漏れる中、一石を投じる企業も出てきた。
フィールズはテレビドラマの制作資金を拠出する代わりに、パチンコの新機種に番組コンテンツを採用する取り組みを開始。1月にテレビ東京系で放映された時代劇ドラマ「ジロチョー～清水の次郎長維新伝」は、2月発売の新型パチンコ機「CR清水の次郎長～命の絆」の開発と同時に制作された。
フィールズの大屋高志社長は、「既存の人気版権を買うより安い。実写とアニメを組み合わせ、自由な動きも出せた」と話す。
ただ、こうした自らコンテンツを編み出す取り組みも、「フィールズがもくろんだほどの受注は取れていないようだ」（パチンコホール関係者）。従来の人気コンテンツが積み上げた歴史やファンの広がりには、一朝一夕には追いつけない。
版権パチンコ依存症の苦しみから抜け出すのも、また容易ではない。
役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発
金融庁は2010年３月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。
金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、３月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。
台湾、ＩＴ分野で対中投資規制緩和 液晶パネル工場の建設解禁
【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は10日、ＩＴ（情報技術）分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。
台湾では技術流出への警戒感に加えて、産業空洞化で台湾経済が疲弊するといった懸念から、主力産業のＩＴ分野で対中投資を規制してきた。大型液晶パネルも対中投資が禁止されていたが、10日の緩和策によると「第６世代」以降の投資を解禁する。規制緩和を受け友達光電（ＡＵＯ）は「早期に具体的な投資計画を申請する」とのコメントを発表。鴻海グループとの合併が決まっている奇美電子は「合併後に中国進出計画を詰める」としている。
日経社説 揺らぐ「ものづくり日本」への信頼(2/11)
日本の「ものづくり」への信頼を揺るがす問題が後を絶たない。
東証２部上場の小糸工業は、航空機の座席の性能試験や設計で不正を繰り返していた。
トヨタ自動車は主力車種の「プリウス」などでも、ブレーキの問題でリコール（回収・無償修理）に追い込まれた。ホンダも米国で、エアバッグに不具合のある車をリコールすることになった。
不正をはたらいていた小糸工業と、トヨタやホンダを同列に考えるわけにはいかない。が、一連の品質問題からは、ほかの企業にとっても、ひとごとではない課題がみえる。日本企業はトヨタなどの例を反面教師に、品質管理を点検するときだ。
小糸工業は航空機の座席の耐火性や、衝撃への強さの試験結果を改ざん、ねつ造し、国土交通省に報告していた。いったん国土交通省から、製造する座席の仕様の承認を受けた後で、勝手に設計を変えてもいた。
試験記録の改ざんなどを続けてきたのは、納期に間に合わせるためだったと小糸工業は説明している。
問われるのは社長らの経営責任と同時に、親会社の自動車照明メーカー、小糸製作所の監督責任だ。
小糸製作所はリーマン・ショック前まで増産に次ぐ増産を重ねていた。工場では若手の研修など、品質管理の活動に力を入れてきたが、子会社の監督が、おろそかになってはいなかったか。
連結経営の時代になり、企業は品質管理でもグループ全体に目を配らなければならない。その点を小糸グループの不祥事は示している。
悪質な小糸工業の問題と次元は違うが、自動車業界では対象台数が大量のリコールが頻発している。原因は第一に部品の共通化が進んでいるためだ。グローバル化で海外工場が増え、ひとつの部品に不具合があるとさまざまな車種で問題が広がる。
第二に、部品や材料の現地調達が当たり前になったことだ。品質の見極めが行き届かず、不良部品を仕入れてしまう危険が高まっている。
こうした産業の構造変化のなかでは、調達する部品や材料に、より注意を払う必要がある。欧州では環境保全のため、化学物質を使った材料の使用が制限されている。環境に配慮した製品づくりも一段と重要だ。
米国では今年秋の中間選挙を控えて保護主義が台頭しつつあるとの見方がある。
だからこそ日本企業は、逆風を跳ね返せるよう、消費者に支持される製品を生みだす必要がある。品質の向上は最低条件だ。
1月24日、東京ビッグサイトのホールは熱気に包まれた。ボクシングを題材にした往年の名作アニメ「あしたのジョー」を題材とするパチンコ機・パチスロ機のPRイベントが行われたのだ。
遊技機メーカー大手の京楽産業がパチンコ機の新機種を、サミーは新型のパチスロ機を「過去に例のないコラボレーション」（京楽の河村邦郎常務）で同時投入。会場にはファンを中心に約3500人が押し寄せた。
パチンコ産業では今、アニメやテレビドラマ、映画、芸能人などの人気コンテンツを用いた「版権パチンコ」が集客の売りとなっている。ここ2～3カ月で発表された主な新機種をみても、パチンコ「超時空要塞マクロス」（SANKYO）、「ルパン三世」（平和）、「宇宙戦艦ヤマト」（藤商事）、パチスロ「新世紀エヴァンゲリオン」（フィールズ）など版権モノばかり。テレビ広告も連日飛び交っている。
■パチンコファンが押し寄せた
業界推計では、タイトル数で年間100以上の新型遊技機の約8割が今や版権モノ。パチンコ機大手、三洋物産の独自作「海物語」シリーズを除き、人気は版権モノに集中している。
火付け役は「北斗の拳」、関連ビジネスも活性化
80年以上続くパチンコ産業において、版権パチンコの歴史は意外と浅い。登場は1990年代後半で、パチンコ機に液晶画面が搭載されたことを契機に、アニメなどの映像コンテンツが求められるようになった。
ブレークの火付け役は、人気格闘アニメ「北斗の拳」のパチスロ機。2003年にサミーが初投入し、当時年間180万台程度とされたパチスロ市場で、累計約60万台の大ヒットを記録した。
続いて遊技機の企画開発商社フィールズが04年、人気ロボットアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機を初投入。3万～5万台を売ればヒットと言われた当時、12・5万台の販売数を記録し、ブームに拍車をかけた。韓流ブームが盛り上がったときに投入されたパチンコ「冬のソナタ」（京楽産業）は、記憶に新しい。
潤ったのはメーカーだけではない。すでにアニメ放映が終了していた「エヴァンゲリオン」は、パチンコ化を機に従来とは異なるファン層が拡大。DVDソフトの販売・レンタル、キャラクターグッズ販売の増加のほか、映画化など関連ビジネスが活性化した。
■人気女優を用いた機種も
このほかにも、SANKYOが07年に投入したロボットアニメ「創聖のアクエリオン」を題材としたパチンコ機では、テレビ広告で繰り返し「1万年と2000年前からあ・い・し・て・る～♪」とのフレーズが流れるアニメの主題歌が関心を呼び、アップルの音楽配信サイト「iTunes」のダウンロードランキングで突如、上位に顔を出すといった現象も起きた。
版権保有者には巨大なパチンコ市場が、新たなメディアとして活用できる点が魅力となった。「あしたのジョー」の版権を管理する講談社も、「告知効果の観点から戦略的に許諾した」（ライツ企画部の土屋潤一郎氏）という。
メーカーと版権保有者の思惑が一致し、人気コンテンツは新機種にどんどん起用された。06年には、SANKYOがアニメ制作会社サテライト（東京都杉並区）と資本提携。同社の筆頭株主となり、グループ企業に加えた。
パチンコマネーに群がるテレビ局・出版社
しかし現在、こうしたブームは曲がり角を迎えている。ネタ枯れが生じているのだ。
目ぼしい版権はすでに遊技機化され、パチンコに抵抗の強い版権保有者も少なくない。ある遊技機メーカー幹部は「超人気アニメの『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」と明かす。
版権を押さえたとしても、思い通りにいかないケースもある。
「ゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局、パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくない。コンテンツのイメージを崩したくない権利者が、いろいろとつける注文に応える代わりに、つまらない遊技台になってしまうケースもある」と大手パチンコ機メーカー幹部は嘆く。
激化するコンテンツ争奪戦によって、版権価格は高騰している。遊技機メーカーは版権保有者とコンテンツの使用許諾契約を結び、許諾料を支払う。だが、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」（関係者）。
版権保有者にとって財務基盤の強い遊技機メーカーからの許諾料はおいしい収入源。パチンコ版権に詳しい大手広告代理店の幹部は、「最近では過去の人気アニメのリメークや続編がパチンコと連動しているケースが多く、制作委員会を立ち上げる際、パチンコの許諾料収入を当てにしている」という。
ある遊技機メーカーの幹部は「版権パチンコに起用するコンテンツのさまざまなコラボレーションイベントなどの費用も、遊技機メーカーが出すケースもある」とこぼす。
テレビ局や出版社といった構造不況業種のメディアや、DVDが売れなくなったアニメ制作会社、CDの販売が落ちた音楽会社、芸能事務所などがパチンコマネーに群がっている構図だ。
版権パチンコがない時代にはゼロだった許諾料の支払いに加えて、高精細な液晶部品などパチンコ機の高機能化もあり、メーカーの開発費は増加の一途。有力メーカーの遊技機は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」（矢野経済研究所の石川誠主任研究員）。
遊技機の価格高騰は、パチンコホールの経営も圧迫している。ホールは遊技機の入れ替えコストを回収しようと、なるべく高い利益が出る投機性・射幸性の高い台を選ぼうとする。しかし、「それでは台の稼働率が落ち、客数減につながりかねない」（石川氏）との指摘もある。
最近では、従来の4分の1の貸玉料である「1円パチンコ」を導入するパチンコ店が急増。旬を過ぎた機種や中古機が続々と活用されている。この動きは、高額な新機種を買えないパチンコ店が、客数減を食い止めるため苦肉の策に出ているとの見方もできる。
1円パチンコの普及によって、足元でパチンコ参加人口の減少は止まっている。だが、これは版権パチンコがもたらしたというより、それがもたらした意図せざる結果といえる。
版権高騰はもはや限界、新しい企画の形も
「版権が高すぎてついていけない」。遊技機メーカーの間にこんなため息が漏れる中、一石を投じる企業も出てきた。
フィールズはテレビドラマの制作資金を拠出する代わりに、パチンコの新機種に番組コンテンツを採用する取り組みを開始。1月にテレビ東京系で放映された時代劇ドラマ「ジロチョー～清水の次郎長維新伝」は、2月発売の新型パチンコ機「CR清水の次郎長～命の絆」の開発と同時に制作された。
フィールズの大屋高志社長は、「既存の人気版権を買うより安い。実写とアニメを組み合わせ、自由な動きも出せた」と話す。
ただ、こうした自らコンテンツを編み出す取り組みも、「フィールズがもくろんだほどの受注は取れていないようだ」（パチンコホール関係者）。従来の人気コンテンツが積み上げた歴史やファンの広がりには、一朝一夕には追いつけない。
版権パチンコ依存症の苦しみから抜け出すのも、また容易ではない。
役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発
金融庁は2010年３月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。
金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、３月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。
台湾、ＩＴ分野で対中投資規制緩和 液晶パネル工場の建設解禁
【台北＝新居耕治】台湾の経済部（経済産業省）は10日、ＩＴ（情報技術）分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。
台湾では技術流出への警戒感に加えて、産業空洞化で台湾経済が疲弊するといった懸念から、主力産業のＩＴ分野で対中投資を規制してきた。大型液晶パネルも対中投資が禁止されていたが、10日の緩和策によると「第６世代」以降の投資を解禁する。規制緩和を受け友達光電（ＡＵＯ）は「早期に具体的な投資計画を申請する」とのコメントを発表。鴻海グループとの合併が決まっている奇美電子は「合併後に中国進出計画を詰める」としている。
日経社説 揺らぐ「ものづくり日本」への信頼(2/11)
日本の「ものづくり」への信頼を揺るがす問題が後を絶たない。
東証２部上場の小糸工業は、航空機の座席の性能試験や設計で不正を繰り返していた。
トヨタ自動車は主力車種の「プリウス」などでも、ブレーキの問題でリコール（回収・無償修理）に追い込まれた。ホンダも米国で、エアバッグに不具合のある車をリコールすることになった。
不正をはたらいていた小糸工業と、トヨタやホンダを同列に考えるわけにはいかない。が、一連の品質問題からは、ほかの企業にとっても、ひとごとではない課題がみえる。日本企業はトヨタなどの例を反面教師に、品質管理を点検するときだ。
小糸工業は航空機の座席の耐火性や、衝撃への強さの試験結果を改ざん、ねつ造し、国土交通省に報告していた。いったん国土交通省から、製造する座席の仕様の承認を受けた後で、勝手に設計を変えてもいた。
試験記録の改ざんなどを続けてきたのは、納期に間に合わせるためだったと小糸工業は説明している。
問われるのは社長らの経営責任と同時に、親会社の自動車照明メーカー、小糸製作所の監督責任だ。
小糸製作所はリーマン・ショック前まで増産に次ぐ増産を重ねていた。工場では若手の研修など、品質管理の活動に力を入れてきたが、子会社の監督が、おろそかになってはいなかったか。
連結経営の時代になり、企業は品質管理でもグループ全体に目を配らなければならない。その点を小糸グループの不祥事は示している。
悪質な小糸工業の問題と次元は違うが、自動車業界では対象台数が大量のリコールが頻発している。原因は第一に部品の共通化が進んでいるためだ。グローバル化で海外工場が増え、ひとつの部品に不具合があるとさまざまな車種で問題が広がる。
第二に、部品や材料の現地調達が当たり前になったことだ。品質の見極めが行き届かず、不良部品を仕入れてしまう危険が高まっている。
こうした産業の構造変化のなかでは、調達する部品や材料に、より注意を払う必要がある。欧州では環境保全のため、化学物質を使った材料の使用が制限されている。環境に配慮した製品づくりも一段と重要だ。
米国では今年秋の中間選挙を控えて保護主義が台頭しつつあるとの見方がある。
だからこそ日本企業は、逆風を跳ね返せるよう、消費者に支持される製品を生みだす必要がある。品質の向上は最低条件だ。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
グーグル「Ｇメール」でつぶやき可能 交流サイト機能追加
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
多機能携帯電話（スマートフォン）からも利用でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でＳＮＳ最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する。
朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止することを明らかにした。
４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。
米グーグルにＡＰの記事復活
米インターネット検索大手グーグルは９日、昨年１２月下旬から見送っていたＡＰ通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
昨年１２月２３日を最後に新しいＡＰの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でＡＰはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。
ホンダが全世界で４３万台リコール 国内も約４０００台対象
ホンダは１０日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で１０車種、４３万７７６３台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
ホンダは２００８年１１月、０９年６月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は９５万２１１８台となり、これまでの同社のリコールで２番目に大きい規模となった。
スクエニ和田社長がTwitter開始！ 広報「確かに本人です」
記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな～」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった（中略）。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。
５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。
昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。
米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は９日、米小売売上高（１月分）の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。９日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
一方、ニューヨークでも９日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。
改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
６月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「２つの規制を同時に行うのは困難だ」（英国の研究者）との指摘も出ている。
シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約１８％で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、２０％以上になる」という。改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
プロミスが社員を３０％削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
一方、融資総額を収入の３分の１までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を２万５０００ポンド（約３４９万円）までに制限する規制があったが、２００６年に撤廃し、上限金利もない。
早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。
西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」？（COLUMN）
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」「（有楽町という）繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H＆M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万～25万円から09年は月10万～23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
多機能携帯電話（スマートフォン）からも利用でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でＳＮＳ最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する。
朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止することを明らかにした。
４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。
米グーグルにＡＰの記事復活
米インターネット検索大手グーグルは９日、昨年１２月下旬から見送っていたＡＰ通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
昨年１２月２３日を最後に新しいＡＰの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でＡＰはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。
ホンダが全世界で４３万台リコール 国内も約４０００台対象
ホンダは１０日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で１０車種、４３万７７６３台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
ホンダは２００８年１１月、０９年６月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は９５万２１１８台となり、これまでの同社のリコールで２番目に大きい規模となった。
スクエニ和田社長がTwitter開始！ 広報「確かに本人です」
記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな～」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった（中略）。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。
５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。
昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。
米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は９日、米小売売上高（１月分）の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。９日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
一方、ニューヨークでも９日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。
改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
６月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「２つの規制を同時に行うのは困難だ」（英国の研究者）との指摘も出ている。
シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約１８％で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、２０％以上になる」という。改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
プロミスが社員を３０％削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
一方、融資総額を収入の３分の１までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を２万５０００ポンド（約３４９万円）までに制限する規制があったが、２００６年に撤廃し、上限金利もない。
早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。
西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」？（COLUMN）
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」「（有楽町という）繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H＆M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万～25万円から09年は月10万～23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。
