（っ゜Д゜）っ新聞
ＰＳ３で一度は遊んでおきたいゲーム「アンチャーテッド２」（COLUMN）
「プレイステーション３（ＰＳ３）」を持っているなら、必ず一度は遊んでおいた方がいいと誰もが口を揃えるゲームがある。昨年10月に発売されたアクションゲーム「アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団（アンチャーテッド２）」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）である。発売から約半年経過しているが、ゲームと映画の融合という意味では、いまだ他の追随を許さない。ゴールデンウイーク（ＧＷ）のおすすめの１本として、このゲームの持つ魅力を紹介しよう。
アンチャーテッド２は全世界で400万本以上セールスした大ヒットタイトルで、欧米圏ではゲームメディアの賞を総なめにした。日本での販売はなぜか10万本前後にとどまるが、財宝ハンターの主人公ネイト・ドレイクが神秘の王国「シャングリラ」の秘宝を探して世界を冒険するというストーリーは、アクション映画ファンやコアなゲーマーにとどまらず、親しむことができる。
３Ｄのコンピューターグラフィックスを駆使したアクションアドベンチャーゲームは数多くあるが、アンチャーテッド２は「アクティブなシネマ体験を作り上げる」という目的を高い完成度で実現したのが最大の特徴だ。映画的要素とゲームがここまで自然に一体化したタイトルは初めてといっていいが、そこにはユーザーを引き込んで飽きさせない数多くの工夫がある。
冒頭シーンでひき付ける仕掛け
ゲームスタート直後、主人公のドレイクは列車の中で、お腹から血を流し苦しそうな顔で座っている。その列車は崖から宙ぶらりんの状態で、外は雪山。プレーヤーには何の手がかりもないまま、ドレイクを列車から脱出させるためのアクションがいきなり始まる。
その動きはかなりアクロバティックで、車両のパイプにぶら下がったり飛び移ったりするが、途中でつかんだパイプは突然折れ曲がり、頭の上からは岩も落ちてくる。やっとの
難しそうなアクションに感じられるが、このスタート部分はチュートリアル（操作説明）をかねている。どのタイミングで岩が落下するかはあらかじめコントロールされており、プレーヤーが失敗することはほとんどない。にもかかわらず、冒頭突然の宙ぶらりん映像にドキドキさせられ、見事にキャラクターとの一体感が増す。
この雪山になぜドレイクが来なければならなかったのかは明かされることなく、ゲームはかなり前の時間に戻る。この雪山シーンには再び出会うことになるのだが、中盤のクライマックスを最初にぶつけることで、ユーザーに強烈な「引き」を提供している。
高低感を強調した映像もインパクト
ゲームのクライマックスを冒頭に見せるという構成は、長い時間遊べるシングルプレー用のゲームでは、冒頭の引きを作るテクニックとして一般化しつつある。例えば、マンハッタン島で起きた人為的な細菌感染によりスーパーパワーをもったダークヒーローが登場する「ＰＲＯＴＯＴＹＰＥ」（Ａｃｔｉｖｉｓｉｏｎ、Ｘｂｏｘ360、ＰＳ３、日本語版未発売）では、ゲーム開始直後にいきなり最終シーンをみせる。その最初のゲームを終えると、３週間前に戻って各章が進むという展開だが、ユーザーに主人公のパワーが最高レベルに達した状態を最初に知らせて、それを目標にゲームを進めてもらうという狙いもある。
ホラー小説家のディーン・Ｒ・クーンツは「ベストセラー小説の書き方」（朝日文庫）で、「最初の３ページが勝負だ」と書いている。出だしで読者の心をつかまなければ、その先まで読んでもらえないという往年のベストセラー作家らしい小説作法で、そのために冒頭から主人公を過酷な困難に放り込むべきとも強調している。
この手法は小説では確かに適切かもしれないが、ゲームのクライマックスはボス戦など難易度の高いプレーであることが多く、バランスを取るのが難しい。その点、アンチャーテッド２は意外性のある映像と危機的なシーンを組み合わせることで、ボスキャラのような敵を出すことなくユーザーの関心を引き寄せることに成功している。このゲームは全編に渡って、遠景の描写が美しい。冒頭の雪山シーンは、高低感を強調した演出で見たこともないようなアングルの映像を作り出し、その効果をさらに高めている。
シナリオ段階で徹底したこと
冒頭の工夫は一例だ。このゲームはストーリー展開がパターン化しないように徹底しており、10時間あまりの全体のプレー時間を通じて同じようなシーンが一度もない。壁登りアクション、銃撃戦、パズルなどを組み合わせているようだが、舞台がジャングル、謎の地下寺院、弾丸列車、戦車との戦闘などと変わるごとに、新しい映像とアクションを用意しているため、最後まで退屈することがない。
実際、このゲームの開発では、試作段階で大量のアイデアを準備し、シナリオで各シーンの構成要素が重ならないように検証したうえで開発に入っている。今年３月に米サンフランシスコで開かれた「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント傘下の開発会社Ｎａｕｇｈｔｙ Ｄｏｇのリチャード・レマルチャンド氏が、アイデアを書き込んだカードをボードに留めた写真などを交えながら、その開発過程を解説している。
リチャード・レマルチャンド氏
シナリオやアクションのアイデアを張り出したボード
開発中の検証作業が重要な役割
こうした数多くのアイデアにインタラクティブ性を与えつつ、ストーリー全体として成功させるのには、同社の作り上げた品質保証（ＱＡ）プロセスが重要な役割を担った。開発プロジェクトの終了まで残り10カ月という段階で、社内専用ルームでプレーテスター15人による検証作業を実施したという。
この作業では、ゲームを遊んだことがないテスターに何の情報もない状態でプレーしてもらう。遊んでいるすべての様子やデータは録画・保存され、ゲームデザイナーが意図したアイデアや難易度がプレーヤーにとって適切か、インタラクションが成功しているかなどを検証する。シリーズ前作のテスターは７人だったとのことで、今回は人数を倍にしてテストにより力を入れたことがうかがえる。
ゲームと映画の融合は、ビデオゲームの開発者にとっては長年の夢の一つであったが、現在それに最も近づいたタイトルがアンチャーテッド２であるのは間違いない。高性能なゲーム機だからこそ実現できるおもしろさがあることを改めて教えてくれる。
日本企業、「上海」窓口に販路拡大やＰＲ戦略
１日に開幕した上海万博に合わせ、日本企業が現地でのブランドイメージの向上や、販路拡大に力を注いでいる。
上海一の繁華街・南京東路に面する薬局「上海第一医薬商店」には、資生堂が３月から中国に初めて投入した、乾燥やニキビなどに悩む女性向け化粧品「ＤＱ」が並ぶ。
「３月の売り上げ目標を１０％上回った」。販売員の載冬芝さん（２６）の表情は明るい。中国のホワイトカラーの月給の約４分の１に当たる１０００元（１万４０００円）分を一度に買う客もおり、載さんはＤＱの集客効果に期待を寄せる。資生堂は、「日本と中国の化粧品市場の規模は数年以内に逆転する」（前田新造社長）と予想。百貨店と４５００超の専門店に加えて、中国の繁華街にある薬局を第３の販売網に育てようとしている。
また、急成長する個人消費を取り込もうと、中国に約５０店を持つイオンは、今年度中に６店を出し、セブン＆アイ・ホールディングスも、傘下のスーパーやコンビニの出店を急ぎ、ファミリーレストランを２～３年で３０店程度に拡大する。トステムは４月８日に上海にショールームを開き、中国専用のドアやサッシなどの展示を始めた。
◇
日本企業は、万博でのＰＲにも懸命だ。２２企業と２地方自治体が参加する「日本産業館」では、ユニ・チャームが、中国で増産する紙おむつの便利さを体感してもらうイベントを開く。帝人は、再生可能な合成繊維の制服を日本産業館の各社に提供して、知名度アップを狙っている。
食品業界では、キッコーマンが、繊細な味が特徴の日本のしょうゆを現地に広めるため、日本産業館に高級懐石料理店を出店した。
万博では日本産業館のほか、政府と企業が共同出資する「日本館」があり、トヨタ自動車の一人乗り電気自動車、パナソニックが開発した壁とテレビの一体型ディスプレーなどが紹介されていた。
上海万博事務局が予想する万博の来場者数は７０００万人。上海財経大学の推計では、入場料や宿泊・飲食費など消費経済効果は７９５億元（約１兆１１００億円）で、北京五輪の約３・５倍にのぼる。「上海の先進的な生活を目の当たりにした地方の人が感動して消費市場が拡大する」（三井住友銀行中国の薗田直孝企業調査部長）との指摘もある。
ＮＹで不審車から煙、中に爆発物…劇場街封鎖
【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークの繁華街タイムズ・スクエアで１日夕（日本時間２日朝）、不審な車両から煙が出ているのが見つかり、警察当局は観光客や周辺の住民らを避難させた。
米メディアが警察、消防当局の情報として伝えたところでは、中から爆発物が見つかった。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、米連邦当局は、テロとはみなしていないというが、同紙は車の中から爆発物とともにガソリンやプロパン、焼けこげたワイヤなどが発見されたと報じた。
車両はコネティカット州のナンバープレートを付けたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）で、閃光が目撃されている。
現場は劇場街のある観光客に人気のスポットで、周辺は数ブロックにわたり閉鎖された。
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。
2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。
「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」
本当に実行できるのか
「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」…
もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。
鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たたきが減って人件費が膨れあがってしまう。民主党は09年の総選挙で国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げており、それを達成するには結局、若者の採用を絞らざるをえなくなる。
深刻な不況で、民間企業が採用を極端に絞っているときだ。それにもかかわらず、政府が若者にしわ寄せを求めることに、反発も強いようだ。
「この時期にそんなの決めるって 若年層の雇用問題考えてなさすぎ」
「正直…議員定員及び給与削減をまずしてからにしてほしい」
「政治の場がジジイだけだから、ジジイ有利の国づくり」
ミクシィのコミュニティでは、こんな怒りの声が見られた。公務員労組からもバックアップを受ける民主党政権が、抜本的な公務員改革に踏み込もうとしないことに、もどかしい思いだけが残るようだ。採用半減を打ち出した原口一博総務相の27日の会見でも、給与引き下げなどはまったく言及されないままだった。
「現職世代の給料を減らせ」との声が多い
キャリアと言われる幹部候補を選ぶ国家Ⅰ種試験は、この不況下での公務員人気もあって、2010年度は申込者数が前年度より2割も増えた。それだけに、募集人数が減ればさらに難関になることも考えられるが、どうなのか。
LEC東京リーガルマインドで公務員講座を持っている大野純一講師は、「Ⅰ種は、ある程度採用する方向だと聞いています。ですから、そんなに大きな変動はないでしょう」とみる。原口総務相は4月27日の会見で、マニフェストに掲げた地方の出先機関原則廃止を進めるため、出先機関の採用を2割以内に抑制する考えを示しており、ここにはキャリアは出向者ぐらいしかいないからだ。
ただ、大野講師は、Ⅱ・Ⅲ種の試験には、影響が出る可能性があると言う。
「Ⅱ種は、政府が力を入れれば、減るでしょう。国家と地方との併願が多いので、その場合は地方に流れることになります。都市部の自治体では、団塊世代の大量退職で人員が不足していますが、それ以外の地方では、競争率がかなり高くなるでしょうね。一番影響が出そうなのが、Ⅲ種です。現業の民間委託が進んで募集が減っていますので、人員削減が加速してかなり厳しくなるでしょう」
同校でも、受験者らからの問い合わせが来ており、不安な様子だという。
また、別の公務員予備校の講座担当者も、受験者が地方に流れて競争が厳しくなると分析。「ネット上を見てみると、『若者の雇用を縮小してどうする』『現職世代の給料を減らせ』との声が多いようですね。行く先が減って、若者が職を探すエネルギーがなくなっているように感じます。ニートやフリーターを選んでいかざるをえないのか、といった不満を持っているようです」。
もっとも、政府幹部の発言がコロコロ変わり、10年夏の参院選で政界再編がささやかれるだけに、本当に採用を半減できるのか疑問も多いようだ。ある予備校関係者は、こう漏らす。
「受験者は、大ナタを振るえるほどの政治力があるのか、と半信半疑になっています。だから、『今後どうなるか分からないので、よく見ていく必要がある』と励ましているんですよ」
毎日社説：ＮＰＴ運用会議 もう失敗は許されない
５年前の失敗を繰り返したくない。というより、失敗は許されないのではないか。核の脅威は確実に高まっている。その半面、オバマ米大統領が主唱する「核兵器なき世界」への弾みも生まれた。３日から２８日までニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、世界が安定へ向かうか、さらに混迷を深めるかの重大な分かれ道と言ってもよかろう。
１９７０年の発効から４０年がたつＮＰＴには１９０カ国が加盟し、５年ごとに運用状況を見直している。核兵器保有を容認された５カ国（米英仏露中）は核軍縮に努め、その他の国は原子力平和利用の権利を有するものの核兵器の開発・保有は許されない。それが条約の骨子だ。
０５年の前回会議は、米同時多発テロ（０１年）やイラク戦争（０３年開始）の影響もあって米ブッシュ政権は武断的な強硬姿勢に終始した。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対し、新型核兵器開発も断念しない米国に対してイランなどの不満が爆発した。その結果、会議の最終文書を採択できず決裂状態で終わったのは、残念なことである。
今回は心強いことに米国自身がＮＰＴ体制の強化をめざしている。オバマ大統領は４月に米露の新たな核軍縮条約に調印し、ワシントンで核安全保障サミットを開いた。それに先立って米国の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を公表し、新型核の開発をしないことや、ＮＰＴを順守する国には原則的に核攻撃をしないことを明らかにした。
再検討会議に照準を合わせて、核兵器を持たない国を広く味方につける作戦だろう。米国の力点は対イラン包囲網を築くことにありそうだが、前回会議後、２度も核実験を行った北朝鮮の核開発はイランより進んでいるはずだ。イランやシリアとの核技術協力も取りざたされる。そんな北朝鮮の脅威を十分に検討し、有効な対応策を打ち出してほしい。
イスラエルへの対応も大切だ。中東では同国のみがＮＰＴに加盟せず、しかも大量の核兵器を持つといわれる。イスラエルの同盟国である米国は９５年の会議で、ＮＰＴの無期限延長の見返りとして「中東決議」の採択を容認した。だが、決議がめざす中東非核地帯構想などはまったく前進していない。
アラブ諸国などの不満はもっともだ。米国は中東決議の実現に努力すべきである。だが、前回同様の紛糾や決裂は避けたい。イランはこの問題でも米国と対立しそうだが、まずは不透明な核開発をやめるのが筋だ。核の脅威は中東だけでなく東アジアにも他の地域にも存在する。より大きな視野で核を論じてほしい。
「プレイステーション３（ＰＳ３）」を持っているなら、必ず一度は遊んでおいた方がいいと誰もが口を揃えるゲームがある。昨年10月に発売されたアクションゲーム「アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団（アンチャーテッド２）」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）である。発売から約半年経過しているが、ゲームと映画の融合という意味では、いまだ他の追随を許さない。ゴールデンウイーク（ＧＷ）のおすすめの１本として、このゲームの持つ魅力を紹介しよう。
アンチャーテッド２は全世界で400万本以上セールスした大ヒットタイトルで、欧米圏ではゲームメディアの賞を総なめにした。日本での販売はなぜか10万本前後にとどまるが、財宝ハンターの主人公ネイト・ドレイクが神秘の王国「シャングリラ」の秘宝を探して世界を冒険するというストーリーは、アクション映画ファンやコアなゲーマーにとどまらず、親しむことができる。
３Ｄのコンピューターグラフィックスを駆使したアクションアドベンチャーゲームは数多くあるが、アンチャーテッド２は「アクティブなシネマ体験を作り上げる」という目的を高い完成度で実現したのが最大の特徴だ。映画的要素とゲームがここまで自然に一体化したタイトルは初めてといっていいが、そこにはユーザーを引き込んで飽きさせない数多くの工夫がある。
冒頭シーンでひき付ける仕掛け
ゲームスタート直後、主人公のドレイクは列車の中で、お腹から血を流し苦しそうな顔で座っている。その列車は崖から宙ぶらりんの状態で、外は雪山。プレーヤーには何の手がかりもないまま、ドレイクを列車から脱出させるためのアクションがいきなり始まる。
その動きはかなりアクロバティックで、車両のパイプにぶら下がったり飛び移ったりするが、途中でつかんだパイプは突然折れ曲がり、頭の上からは岩も落ちてくる。やっとの
難しそうなアクションに感じられるが、このスタート部分はチュートリアル（操作説明）をかねている。どのタイミングで岩が落下するかはあらかじめコントロールされており、プレーヤーが失敗することはほとんどない。にもかかわらず、冒頭突然の宙ぶらりん映像にドキドキさせられ、見事にキャラクターとの一体感が増す。
この雪山になぜドレイクが来なければならなかったのかは明かされることなく、ゲームはかなり前の時間に戻る。この雪山シーンには再び出会うことになるのだが、中盤のクライマックスを最初にぶつけることで、ユーザーに強烈な「引き」を提供している。
高低感を強調した映像もインパクト
ゲームのクライマックスを冒頭に見せるという構成は、長い時間遊べるシングルプレー用のゲームでは、冒頭の引きを作るテクニックとして一般化しつつある。例えば、マンハッタン島で起きた人為的な細菌感染によりスーパーパワーをもったダークヒーローが登場する「ＰＲＯＴＯＴＹＰＥ」（Ａｃｔｉｖｉｓｉｏｎ、Ｘｂｏｘ360、ＰＳ３、日本語版未発売）では、ゲーム開始直後にいきなり最終シーンをみせる。その最初のゲームを終えると、３週間前に戻って各章が進むという展開だが、ユーザーに主人公のパワーが最高レベルに達した状態を最初に知らせて、それを目標にゲームを進めてもらうという狙いもある。
ホラー小説家のディーン・Ｒ・クーンツは「ベストセラー小説の書き方」（朝日文庫）で、「最初の３ページが勝負だ」と書いている。出だしで読者の心をつかまなければ、その先まで読んでもらえないという往年のベストセラー作家らしい小説作法で、そのために冒頭から主人公を過酷な困難に放り込むべきとも強調している。
この手法は小説では確かに適切かもしれないが、ゲームのクライマックスはボス戦など難易度の高いプレーであることが多く、バランスを取るのが難しい。その点、アンチャーテッド２は意外性のある映像と危機的なシーンを組み合わせることで、ボスキャラのような敵を出すことなくユーザーの関心を引き寄せることに成功している。このゲームは全編に渡って、遠景の描写が美しい。冒頭の雪山シーンは、高低感を強調した演出で見たこともないようなアングルの映像を作り出し、その効果をさらに高めている。
シナリオ段階で徹底したこと
冒頭の工夫は一例だ。このゲームはストーリー展開がパターン化しないように徹底しており、10時間あまりの全体のプレー時間を通じて同じようなシーンが一度もない。壁登りアクション、銃撃戦、パズルなどを組み合わせているようだが、舞台がジャングル、謎の地下寺院、弾丸列車、戦車との戦闘などと変わるごとに、新しい映像とアクションを用意しているため、最後まで退屈することがない。
実際、このゲームの開発では、試作段階で大量のアイデアを準備し、シナリオで各シーンの構成要素が重ならないように検証したうえで開発に入っている。今年３月に米サンフランシスコで開かれた「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント傘下の開発会社Ｎａｕｇｈｔｙ Ｄｏｇのリチャード・レマルチャンド氏が、アイデアを書き込んだカードをボードに留めた写真などを交えながら、その開発過程を解説している。
リチャード・レマルチャンド氏
シナリオやアクションのアイデアを張り出したボード
開発中の検証作業が重要な役割
こうした数多くのアイデアにインタラクティブ性を与えつつ、ストーリー全体として成功させるのには、同社の作り上げた品質保証（ＱＡ）プロセスが重要な役割を担った。開発プロジェクトの終了まで残り10カ月という段階で、社内専用ルームでプレーテスター15人による検証作業を実施したという。
この作業では、ゲームを遊んだことがないテスターに何の情報もない状態でプレーしてもらう。遊んでいるすべての様子やデータは録画・保存され、ゲームデザイナーが意図したアイデアや難易度がプレーヤーにとって適切か、インタラクションが成功しているかなどを検証する。シリーズ前作のテスターは７人だったとのことで、今回は人数を倍にしてテストにより力を入れたことがうかがえる。
ゲームと映画の融合は、ビデオゲームの開発者にとっては長年の夢の一つであったが、現在それに最も近づいたタイトルがアンチャーテッド２であるのは間違いない。高性能なゲーム機だからこそ実現できるおもしろさがあることを改めて教えてくれる。
日本企業、「上海」窓口に販路拡大やＰＲ戦略
１日に開幕した上海万博に合わせ、日本企業が現地でのブランドイメージの向上や、販路拡大に力を注いでいる。
上海一の繁華街・南京東路に面する薬局「上海第一医薬商店」には、資生堂が３月から中国に初めて投入した、乾燥やニキビなどに悩む女性向け化粧品「ＤＱ」が並ぶ。
「３月の売り上げ目標を１０％上回った」。販売員の載冬芝さん（２６）の表情は明るい。中国のホワイトカラーの月給の約４分の１に当たる１０００元（１万４０００円）分を一度に買う客もおり、載さんはＤＱの集客効果に期待を寄せる。資生堂は、「日本と中国の化粧品市場の規模は数年以内に逆転する」（前田新造社長）と予想。百貨店と４５００超の専門店に加えて、中国の繁華街にある薬局を第３の販売網に育てようとしている。
また、急成長する個人消費を取り込もうと、中国に約５０店を持つイオンは、今年度中に６店を出し、セブン＆アイ・ホールディングスも、傘下のスーパーやコンビニの出店を急ぎ、ファミリーレストランを２～３年で３０店程度に拡大する。トステムは４月８日に上海にショールームを開き、中国専用のドアやサッシなどの展示を始めた。
◇
日本企業は、万博でのＰＲにも懸命だ。２２企業と２地方自治体が参加する「日本産業館」では、ユニ・チャームが、中国で増産する紙おむつの便利さを体感してもらうイベントを開く。帝人は、再生可能な合成繊維の制服を日本産業館の各社に提供して、知名度アップを狙っている。
食品業界では、キッコーマンが、繊細な味が特徴の日本のしょうゆを現地に広めるため、日本産業館に高級懐石料理店を出店した。
万博では日本産業館のほか、政府と企業が共同出資する「日本館」があり、トヨタ自動車の一人乗り電気自動車、パナソニックが開発した壁とテレビの一体型ディスプレーなどが紹介されていた。
上海万博事務局が予想する万博の来場者数は７０００万人。上海財経大学の推計では、入場料や宿泊・飲食費など消費経済効果は７９５億元（約１兆１１００億円）で、北京五輪の約３・５倍にのぼる。「上海の先進的な生活を目の当たりにした地方の人が感動して消費市場が拡大する」（三井住友銀行中国の薗田直孝企業調査部長）との指摘もある。
ＮＹで不審車から煙、中に爆発物…劇場街封鎖
【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークの繁華街タイムズ・スクエアで１日夕（日本時間２日朝）、不審な車両から煙が出ているのが見つかり、警察当局は観光客や周辺の住民らを避難させた。
米メディアが警察、消防当局の情報として伝えたところでは、中から爆発物が見つかった。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、米連邦当局は、テロとはみなしていないというが、同紙は車の中から爆発物とともにガソリンやプロパン、焼けこげたワイヤなどが発見されたと報じた。
車両はコネティカット州のナンバープレートを付けたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）で、閃光が目撃されている。
現場は劇場街のある観光客に人気のスポットで、周辺は数ブロックにわたり閉鎖された。
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。
2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。
「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」
本当に実行できるのか
「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」…
もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。
鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たたきが減って人件費が膨れあがってしまう。民主党は09年の総選挙で国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げており、それを達成するには結局、若者の採用を絞らざるをえなくなる。
深刻な不況で、民間企業が採用を極端に絞っているときだ。それにもかかわらず、政府が若者にしわ寄せを求めることに、反発も強いようだ。
「この時期にそんなの決めるって 若年層の雇用問題考えてなさすぎ」
「正直…議員定員及び給与削減をまずしてからにしてほしい」
「政治の場がジジイだけだから、ジジイ有利の国づくり」
ミクシィのコミュニティでは、こんな怒りの声が見られた。公務員労組からもバックアップを受ける民主党政権が、抜本的な公務員改革に踏み込もうとしないことに、もどかしい思いだけが残るようだ。採用半減を打ち出した原口一博総務相の27日の会見でも、給与引き下げなどはまったく言及されないままだった。
「現職世代の給料を減らせ」との声が多い
キャリアと言われる幹部候補を選ぶ国家Ⅰ種試験は、この不況下での公務員人気もあって、2010年度は申込者数が前年度より2割も増えた。それだけに、募集人数が減ればさらに難関になることも考えられるが、どうなのか。
LEC東京リーガルマインドで公務員講座を持っている大野純一講師は、「Ⅰ種は、ある程度採用する方向だと聞いています。ですから、そんなに大きな変動はないでしょう」とみる。原口総務相は4月27日の会見で、マニフェストに掲げた地方の出先機関原則廃止を進めるため、出先機関の採用を2割以内に抑制する考えを示しており、ここにはキャリアは出向者ぐらいしかいないからだ。
ただ、大野講師は、Ⅱ・Ⅲ種の試験には、影響が出る可能性があると言う。
「Ⅱ種は、政府が力を入れれば、減るでしょう。国家と地方との併願が多いので、その場合は地方に流れることになります。都市部の自治体では、団塊世代の大量退職で人員が不足していますが、それ以外の地方では、競争率がかなり高くなるでしょうね。一番影響が出そうなのが、Ⅲ種です。現業の民間委託が進んで募集が減っていますので、人員削減が加速してかなり厳しくなるでしょう」
同校でも、受験者らからの問い合わせが来ており、不安な様子だという。
また、別の公務員予備校の講座担当者も、受験者が地方に流れて競争が厳しくなると分析。「ネット上を見てみると、『若者の雇用を縮小してどうする』『現職世代の給料を減らせ』との声が多いようですね。行く先が減って、若者が職を探すエネルギーがなくなっているように感じます。ニートやフリーターを選んでいかざるをえないのか、といった不満を持っているようです」。
もっとも、政府幹部の発言がコロコロ変わり、10年夏の参院選で政界再編がささやかれるだけに、本当に採用を半減できるのか疑問も多いようだ。ある予備校関係者は、こう漏らす。
「受験者は、大ナタを振るえるほどの政治力があるのか、と半信半疑になっています。だから、『今後どうなるか分からないので、よく見ていく必要がある』と励ましているんですよ」
毎日社説：ＮＰＴ運用会議 もう失敗は許されない
５年前の失敗を繰り返したくない。というより、失敗は許されないのではないか。核の脅威は確実に高まっている。その半面、オバマ米大統領が主唱する「核兵器なき世界」への弾みも生まれた。３日から２８日までニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、世界が安定へ向かうか、さらに混迷を深めるかの重大な分かれ道と言ってもよかろう。
１９７０年の発効から４０年がたつＮＰＴには１９０カ国が加盟し、５年ごとに運用状況を見直している。核兵器保有を容認された５カ国（米英仏露中）は核軍縮に努め、その他の国は原子力平和利用の権利を有するものの核兵器の開発・保有は許されない。それが条約の骨子だ。
０５年の前回会議は、米同時多発テロ（０１年）やイラク戦争（０３年開始）の影響もあって米ブッシュ政権は武断的な強硬姿勢に終始した。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対し、新型核兵器開発も断念しない米国に対してイランなどの不満が爆発した。その結果、会議の最終文書を採択できず決裂状態で終わったのは、残念なことである。
今回は心強いことに米国自身がＮＰＴ体制の強化をめざしている。オバマ大統領は４月に米露の新たな核軍縮条約に調印し、ワシントンで核安全保障サミットを開いた。それに先立って米国の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）報告を公表し、新型核の開発をしないことや、ＮＰＴを順守する国には原則的に核攻撃をしないことを明らかにした。
再検討会議に照準を合わせて、核兵器を持たない国を広く味方につける作戦だろう。米国の力点は対イラン包囲網を築くことにありそうだが、前回会議後、２度も核実験を行った北朝鮮の核開発はイランより進んでいるはずだ。イランやシリアとの核技術協力も取りざたされる。そんな北朝鮮の脅威を十分に検討し、有効な対応策を打ち出してほしい。
イスラエルへの対応も大切だ。中東では同国のみがＮＰＴに加盟せず、しかも大量の核兵器を持つといわれる。イスラエルの同盟国である米国は９５年の会議で、ＮＰＴの無期限延長の見返りとして「中東決議」の採択を容認した。だが、決議がめざす中東非核地帯構想などはまったく前進していない。
アラブ諸国などの不満はもっともだ。米国は中東決議の実現に努力すべきである。だが、前回同様の紛糾や決裂は避けたい。イランはこの問題でも米国と対立しそうだが、まずは不透明な核開発をやめるのが筋だ。核の脅威は中東だけでなく東アジアにも他の地域にも存在する。より大きな視野で核を論じてほしい。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
前期純利益、３社に１社が危機前を上回る リストラが押し上げ、電力・製紙など回復
上場企業の３社に１社で、2010年３月期の純利益がリーマン・ショック前の08年３月期を上回ったことが明らかになった。人件費などのコスト削減や原材料価格の下落が寄与し、電力・ガスや製紙、通信などを中心に業績水準が回復してきた。ただ、自動車や電機では、なお金融危機前を下回る企業が多い。全般に売上高の回復は遅れており、本格的な収益の拡大には時間がかかりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業1765社（新興・金融除く）を集計した。４月末までに決算を発表したのは全体の約２割の357社。このうち、純利益が08年３月期を上回ったのは101社（28％）だった。今後の発表予定を含めると最終的には約580社（33％）に上る見込みだ。
特に目立ったのがコスト削減型の業績改善だ。東京電力は修繕費や研究開発費などで約500億円を圧縮。地震による原子力発電所停止の影響を乗り越え、前期は1337億円の黒字に転換した。日本製紙グループ本社は原燃料価格の下落などが寄与。ＮＴＴドコモは携帯電話端末の販売手数料や通信設備費用を減らした。
上場企業は08年３月期に過去最高の純利益を稼いだが、09年３月期は金融危機による世界的な景気悪化で急減した。前期の利益が「リーマン前」を上回った企業の６割強は売上高が減っており、リストラによる利益捻出（ねんしゅつ）が鮮明だ。
一部には製品やサービス需要の開拓が業績を押し上げた企業もある。ユニ・チャームは大人用紙おむつやペットケア用品の国内販売が好調。ヤフーは電子商取引事業などが伸び、両社そろって増収、過去最高益となった。
一方、自動車など主な製造業の回復度は08年３月期に比べるとなお鈍い。ホンダは6000億円近くコストを削減した結果、１年前に比べ利益が約２倍に伸びたが、水準はリーマン前の半分に届かず、売上高も約７割にとどまった。「利益水準が戻るにはかなりの時間がかかる」（ホンダ首脳）という。ＪＦＥホールディングスやコマツも利益は２割弱だ。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種株価指数の採用企業をみると、09年の純利益が07年を上回ったのは約４割に上る。回復が遅れている日本企業の業績は今期、さらに改善する見通しだが、新興国の金融引き締め姿勢や、南欧諸国の財政問題を抱える欧州の信用不安など先行きに不透明要因も残っている。
米４州で非常事態宣言
メキシコ湾原油流出、英ＢＰ株価急落
【ロンドン＝石井一乗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾上で４月20日に爆発炎上した石油掘削基地からの原油流出の影響が深刻化してきた。事故現場に近いルイジアナなど南部４州は非常事態宣言を出した。深海での流出阻止作業は難航しており、油田権益を持っている英ＢＰは株価が急落し、10日間で時価総額約２兆円を失った。
この状況が長期化すれば、1989年に米アラスカ沖で起きたタンカーの原油流出事故に並ぶ過去最悪の事故になる恐れもある。ＡＰ通信は原油が流失した海域が東京都の面積の５倍近くにあたる9900平方キロメートルに達したとの見方を紹介。４月30日までに、大規模な汚染被害が懸念されるルイジアナ、ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州は非常事態を宣言した。
英紙フィナンシャル・タイムズによるとルイジアナ州のエビやカキなどの漁業は24億ドル（約2200億円）規模の産業で、原油流出が打撃を与える可能性もある。オバマ米大統領は２日、ルイジアナ州などメキシコ湾沿岸地域を訪問する。
原油価格も上昇し、ニューヨーク原油先物相場は４月30日、86ドル台に上昇し、一時約３週間ぶりの高値をつけた。米経済指標の回復が主要因だが、事故を受けて米石油在庫が減るとの見方から投機資金の流入を招いたとの指摘もある。
ＢＰによると原油流出量は当初見込んでいた日量1000バレルの５倍に膨らんでいる。この勢いが続けば、50日強で過去最悪の流出事故とされるアラスカ沖事故の流出量（約26万バレル）に並ぶ。１日当たりの流出量は２万5000バレルに上るとの報道もある。
ＢＰなどは多数の船舶や人員を動員して油の流失防止などに当たっているが、水深1500メートルの深海油田からの流失のため、「空前の難作業」（油田専門家）との指摘もある。タンカー事故と異なり油田そのものからの流出のため、短期間で漏出を食い止めることが急務になっている。
ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）も「漏出防止や環境への影響を食い止めるためできることは何でもやる」と話す。ただ海底油田に無人ロボットを送り込み流出元の遮断を試みているものの、成功していない。
ＢＰの株価は事故発生の４月20日から10日間で12％下落。時価総額がほぼ２兆円吹き飛んだ。ＢＰによると現在の作業だけで１日に600万ドル（６億円弱）の費用が発生、今後は大きく膨らむ見通しだ。市場関係者からは「総費用は最大35億ドル程度になる可能性がある」（モルガン・スタンレー）との指摘もある。100億ドル以上に膨らむとの見方もある。
メキシコ湾では水深1000メートルを超す海底での「超深海油田」と呼ばれる油田開発が相次いでおり、ＢＰは同地域で最大の油田権益を有する。最大手のエクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなども同湾地域の油田開発を進行中。米政府も海底油田の新規採掘などを認める計画を発表したばかりだが、事故を受け計画が見直される事態になれば、欧米メジャーの経営戦略が修正を迫られる可能性もある。
アジア、マネー流入加速
成長期待・元切り上げ観測で通貨高 過熱抑制、加減難しく
金融危機後、高い経済成長が続くアジア地域に投資マネーが流入している。中国の人民元の切り上げ観測が強まっていることもあり、韓国ウォンやインドルピーなどのアジア通貨は対ドル、対円で約１年半ぶりの高値に上昇。通貨を対ドルで事実上固定している中国への資本流入も膨らんでいる。アジア各国・地域は金融引き締めで景気過熱を抑えようと躍起だが、利上げ観測が通貨高を招き、マネーの流入をさらに加速させる悪循環も起こりつつある。
韓国ウォンは４月に対ドルで2008年９月以来、対円でも08年10月以来の高値を記録。インドルピーやインドネシアルピアなども対円、対ドルで08年秋以来の高値を付けている。
アジア通貨上昇の背景には、日米欧に比べて経済成長率が高いことがある。国際通貨基金（ＩＭＦによると、アジアの実質成長率は10年、11年ともに7.1％。３％前後の米国や１％台のユーロ圏に比べて高い。「高成長→利上げ→通貨高」という連想が資金流入を勢いづかせている。
日米欧には不安
米国は景気が持ち直しているが、高い失業率と低いインフレ率で「利上げは遠い」との観測が根強い。欧州はギリシャ発の財政不安が南欧にも波及する懸念が出ているうえ、不良債権問題が景気の重荷になっている。日本もデフレが続き、日米欧に収益機会を見いだせない投資マネーが成長著しいアジアに押し寄せる構図になっている。
アジアでは高成長期待に加え、元の切り上げ観測もヘッジファンドなどの投機資金を呼び寄せている。インフレ懸念が強い中国は「早晩、切り上げに動かざるを得ない」（国際金融筋）との見方が強い。市場では為替介入で自国通貨高を抑えてきた各国・地域も「中国が元を切り上げれば、通貨高を容認せざるを得ない」（国内銀行）との指摘が増えている。
不動産投資にも
実際、通貨をドルと事実上固定している中国には、元切り上げを見越した投資マネーの流入が活発になっている。日銀の調べでは、09年の海外から中国への民間資本の流入額は1200億ドル超。リーマン・ショックが起きた08年下期に流出した資本（1300億ドル超）をほぼ取り戻した。一部は不動産投資にも流れ、住宅市場が過熱する原因になっている。
アジア各国・地域は景気過熱を抑えようと金融引き締めに動き始めた。インド、マレーシアが利上げを実施したほか、中国は預金準備率を２度引き上げ、不動産価格の抑制策も打ち出した。シンガポールは自国通貨高の容認姿勢に転じた。ただ「引き締め観測が投資マネーをさらに呼び込むため、景気過熱の抑制は難しい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）。
引き締めを強めすぎれば、経済成長自体を抑え込んでしまう危険性もある。実際、中国の不動産価格の抑制策は上海株式相場の急落を招いた。日米欧の超低金利政策の長期化が投資マネーをアジアに向かわせている面も大きく、「世界経済の構造変化」（日銀の白川方明総裁）が進むなか、各国とも危機後の政策運営について難しいかじ取りを迫られている。
政府・民主、陳情の返答をネット公開の方針
政府・民主党は党幹事長室が全国の自治体や業界団体などから一括して集めている陳情の返答を、政府側がインターネット上などで原則、全面公開する仕組みに改める方針を固めた。公共事業の配分方針（個所づけ）を党幹事長室が地方組織に直接伝え、批判された問題への改善策とする。小沢一郎幹事長主導の党運営のイメージを薄める思惑もありそうだ。
民主党が昨年11月に策定した陳情ルールでは、選挙区で陳情を受けた議員や都道府県連が党幹事長室に報告。省庁別に分担を決めた副幹事長が各省の政務三役に伝え、党幹事長室を通して議員らに返答するのが原則だ。
新ルールは公共事業の個所づけなど、陳情に対する返答を、関係省庁のホームページなどで公開する仕組みを想定する。
活字離れで都が対策チーム 作家の知事、副知事が主導
現代人の活字離れを食い止めようと、東京都が石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事の主導で庁内に対策を検討するチームを設置した。本や新聞を読まない都庁職員も多く、作家の知事、副知事が抱く危機感は深刻。チームは猪瀬副知事をリーダーに今後、言語教育の専門家などから意見を聞いて有効な対策を探る。
都は「東京がリードして活字離れの問題解決に取り組むことで、全国への波及効果も期待できる」としている。
猪瀬副知事はチームが設置された４月、経済協力開発機構の学習到達度調査で好成績を収めるフィンランドの教育に詳しい元外交官、北川達夫さんらを都庁に招き、まずは職員を対象に活字離れについての勉強会を開いた。
参加した職員にアンケート（有効回答２５４人）を行ったところ、約１２％がこの１カ月に本を１冊も読まず、２５％が新聞を購読していないことが判明。くしくも足元から活字離れが露呈した格好となった。
石原知事は「人間は書籍を読むことを通じて自分で考える力を養ってきたが、メディアの多様化で読書をめぐる環境が大きく変わってきた。実効性のある対策を検討してほしい」と話している。
安心３Ｄ映像へ基準作り…国際標準目指す
経済産業省は１日、３Ｄ（３次元）の立体映像を普及させるため、安全に視聴できるように、映像制作の国際的なガイドライン作りに乗り出す方針を明らかにした。
３Ｄは、臨場感があふれる映像が楽しめる反面、目が疲れたり、気分が悪くなることがある。経産省は、制作者側に立体感を強調しすぎない作品づくりを促すための基準作りに取り組み、国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案、日本基準を世界に普及させることを目指す。３Ｄ映像を安心して楽しめる環境を作らなければ、日本のテレビや映像ソフトなど関連する産業の育成が進まない恐れがあるためだ。
さらに、経産省は、メーカーによる３Ｄ映像制作の技術開発を支援するほか、若手人材の育成講座も開設する方針だ。
こうした施策を通じて、経産省は、コンテンツ市場の規模を現在の１５兆円（２００８年）から２０年には２０兆円に押し上げ、雇用も３１万人（同）から３６万人に増やすことを目指す。政府が６月にまとめる新成長戦略にも盛り込む。
３Ｄ映像はこれまで映画が中心だったが、今年は電機メーカー各社が相次いで３Ｄ対応の薄型テレビを発売しており、「３Ｄ元年」と言われている。
「クール・ジャパン」世界戦略拠点第１号は北京 政府、６月にも開設
「クール・ジャパン」と呼ばれ国際的に評価されている日本のアニメやマンガなどコンテンツの輸出を促進するため、経済産業省は関連企業の海外活動を支援する拠点づくりに乗り出す。経産省の委託を受けた日本映像国際振興協会が６月にも北京に第１号拠点を開設し、現地の政府関連機関や企業とのパイプ作りや販路開拓の支援を始める。コンテンツ輸出を専門とする官民一体の企業支援拠点の設置は初めて。
政府は６月にまとめる新成長戦略にコンテンツ輸出の拡大を重要政策のひとつに掲げる予定で、支援拠点の設置はその方針に沿ったもの。これをモデルに欧米やアジアの主要都市にも順次、拠点を展開する。
膨大な人口を抱える中国は市場規模の魅力が大きい半面、欧米に比べ知的財産管理に関する政府の政策動向や市場情報が入手しにくく、個別企業では市場参入が難しい。このため、経産省では進出企業への支援が必要と判断し、第１号拠点に北京を選んだ。現地の流通経路の仕組みや市場ニーズ、映像や著作物の流通に絡む現地政府関連機関による規制の動きなどを収集し、日本企業に提供する。
また、作品の共同制作や販路開拓のための商談の仲介も手がけるほか、コンテンツビジネスに精通した専門弁護士と連携し、中国企業との契約に関するトラブル防止の法律相談なども提供する準備を進めている。
経産省によると、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出が占める割合は平成１６年時点で１．９％にととどまり、米国（１７．８％）のわずか１０分の１の規模。優れた制作力を持ちながら海外市場に売り込むノウハウがなく、欧米の大手企業の手を借りて限定的な権利収入を得るなどにとどまっているのが現状だ。
例えば、鈴木光司原作のホラー映画「リング」は内外で高い評価を得ていたが、海外での市場展開は、米映画制作会社ドリームワークスが平成１４年にリメーク作品の「ザ・リング」として公開する形となった。このためドリームワークス側が同作品の興行やビデオ販売などで約３１６億円を売り上げたのに、日本側が手にできたのはリメーク権料の約１億円にすぎなかったという。
経産省では、支援拠点を足がかりに日本企業が主導権を持って海外に日本のコンテンツを売り込む態勢を整え、輸出規模の拡大を目指す考えだ。
財政赤字削減策反対デモ、アテネで１０人逮捕
【アテネ支局】財政危機に陥ったギリシャで１日、メーデーに合わせ、公務員給与凍結や増税を含む政府の財政赤字削減策に反対する抗議集会が開かれた。
首都アテネでは火炎瓶や石を投げるデモ隊に、警官隊が催涙ガスを発射する事態に発展。政府は２日に削減策を発表予定だが、官民労組は５日にもゼネストを予定しており、抗議行動が激化する恐れが出てきた。
アテネでは１日の衝突でデモ隊１０人が逮捕された。北部テッサロニキでも市民と警官隊が衝突した。
政府は、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援の前提として、公務員給与の３年間凍結、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げ、公的年金の支給開始年齢の引き上げを柱とする２４０億ユーロ（約３兆円）規模の削減策を検討しているが、最新世論調査によると、回答者の５１・３％がこれに反発している。
一方、ＡＦＰ通信によると、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は１日、電話会談し、迅速にギリシャ支援を行うことを確認した。
【産経主張】遷都１３００年 国づくりの苦労学びたい
平城遷都から１３００年を迎えた奈良市で、記念事業が相次いで開催中だ。連休もあって多くの人が訪れ、「天平のロマン」を楽しんでいる。
１０年がかりで復元された正殿の大極（だいごく）殿は壮大で優美だし、遣唐使船は今にも海原にこぎ出しそうだ。「平成の大修理」が終わった唐招提寺金堂の屋根には、真新しい鴟尾（しび）が輝いている。
史跡をめぐり、遠い昔に思いを馳（は）せることによって得られる効果は小さくない。日常の忙しさの中で失われた豊かな心を取り戻し、新たな挑戦を可能にさせる「心身の栄養分」になる。
大極殿や先に完成した朱雀（すざく）門は戦後、地道に続けられてきた発掘調査によって建物の規模が判明し、復元することができた。遺構がほとんど失われている平安京に対し、平城京は廃都となったのが幸いし、かなりの部分が地下に埋まっているのである。
このような平城京跡の特徴は、文化財としての保護や観光施策を立てるうえでも重要である。
「咲く花のにほふがごとく」（小野老（おゆ））とたたえられた平城京だが、８０年近い期間中、春の空のような明るさにあふれていたわけではない。むしろ、苦しみと不安に満ちた困難な時代だった。
対外的には唐や新羅の軍事力におびえ、国内でも謀反や陰謀が渦巻いた。天変地異や飢饉（ききん）、天然痘との闘いも続いた。聖武天皇らときの政権は国民に呼びかけ、「仏教を基本とした平穏な国土」を実現すべく努力を重ねた。
遣唐使を派遣して進んだ文化を取り入れ、鑑真ら多くの異国の僧や商人、工人を招いた。こんにち「シルクロードの終着駅」といわれる天平文化の国際性も、こうした中で生まれたのである。
遷都１３００年を祝うことは意味があるが、それでも単なる物見遊山に終わらせてはならない。古代国家を建設し、それを育てていった先人の必死さに学ぶことも大切である。
京都をしばしば訪ねるという人も、奈良は敬遠する例が少なくない。交通の便や宿泊施設などは少しずつではあるが改善、整備されてきている。
何より、平城京や藤原京、飛鳥の里を含め、奈良には「日本の心の原風景」ともいえる景観が残っている。平城遷都１３００年という機会に、ゆっくりとその地を歩いてみたい。
上場企業の３社に１社で、2010年３月期の純利益がリーマン・ショック前の08年３月期を上回ったことが明らかになった。人件費などのコスト削減や原材料価格の下落が寄与し、電力・ガスや製紙、通信などを中心に業績水準が回復してきた。ただ、自動車や電機では、なお金融危機前を下回る企業が多い。全般に売上高の回復は遅れており、本格的な収益の拡大には時間がかかりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業1765社（新興・金融除く）を集計した。４月末までに決算を発表したのは全体の約２割の357社。このうち、純利益が08年３月期を上回ったのは101社（28％）だった。今後の発表予定を含めると最終的には約580社（33％）に上る見込みだ。
特に目立ったのがコスト削減型の業績改善だ。東京電力は修繕費や研究開発費などで約500億円を圧縮。地震による原子力発電所停止の影響を乗り越え、前期は1337億円の黒字に転換した。日本製紙グループ本社は原燃料価格の下落などが寄与。ＮＴＴドコモは携帯電話端末の販売手数料や通信設備費用を減らした。
上場企業は08年３月期に過去最高の純利益を稼いだが、09年３月期は金融危機による世界的な景気悪化で急減した。前期の利益が「リーマン前」を上回った企業の６割強は売上高が減っており、リストラによる利益捻出（ねんしゅつ）が鮮明だ。
一部には製品やサービス需要の開拓が業績を押し上げた企業もある。ユニ・チャームは大人用紙おむつやペットケア用品の国内販売が好調。ヤフーは電子商取引事業などが伸び、両社そろって増収、過去最高益となった。
一方、自動車など主な製造業の回復度は08年３月期に比べるとなお鈍い。ホンダは6000億円近くコストを削減した結果、１年前に比べ利益が約２倍に伸びたが、水準はリーマン前の半分に届かず、売上高も約７割にとどまった。「利益水準が戻るにはかなりの時間がかかる」（ホンダ首脳）という。ＪＦＥホールディングスやコマツも利益は２割弱だ。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種株価指数の採用企業をみると、09年の純利益が07年を上回ったのは約４割に上る。回復が遅れている日本企業の業績は今期、さらに改善する見通しだが、新興国の金融引き締め姿勢や、南欧諸国の財政問題を抱える欧州の信用不安など先行きに不透明要因も残っている。
米４州で非常事態宣言
メキシコ湾原油流出、英ＢＰ株価急落
【ロンドン＝石井一乗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾上で４月20日に爆発炎上した石油掘削基地からの原油流出の影響が深刻化してきた。事故現場に近いルイジアナなど南部４州は非常事態宣言を出した。深海での流出阻止作業は難航しており、油田権益を持っている英ＢＰは株価が急落し、10日間で時価総額約２兆円を失った。
この状況が長期化すれば、1989年に米アラスカ沖で起きたタンカーの原油流出事故に並ぶ過去最悪の事故になる恐れもある。ＡＰ通信は原油が流失した海域が東京都の面積の５倍近くにあたる9900平方キロメートルに達したとの見方を紹介。４月30日までに、大規模な汚染被害が懸念されるルイジアナ、ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州は非常事態を宣言した。
英紙フィナンシャル・タイムズによるとルイジアナ州のエビやカキなどの漁業は24億ドル（約2200億円）規模の産業で、原油流出が打撃を与える可能性もある。オバマ米大統領は２日、ルイジアナ州などメキシコ湾沿岸地域を訪問する。
原油価格も上昇し、ニューヨーク原油先物相場は４月30日、86ドル台に上昇し、一時約３週間ぶりの高値をつけた。米経済指標の回復が主要因だが、事故を受けて米石油在庫が減るとの見方から投機資金の流入を招いたとの指摘もある。
ＢＰによると原油流出量は当初見込んでいた日量1000バレルの５倍に膨らんでいる。この勢いが続けば、50日強で過去最悪の流出事故とされるアラスカ沖事故の流出量（約26万バレル）に並ぶ。１日当たりの流出量は２万5000バレルに上るとの報道もある。
ＢＰなどは多数の船舶や人員を動員して油の流失防止などに当たっているが、水深1500メートルの深海油田からの流失のため、「空前の難作業」（油田専門家）との指摘もある。タンカー事故と異なり油田そのものからの流出のため、短期間で漏出を食い止めることが急務になっている。
ＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）も「漏出防止や環境への影響を食い止めるためできることは何でもやる」と話す。ただ海底油田に無人ロボットを送り込み流出元の遮断を試みているものの、成功していない。
ＢＰの株価は事故発生の４月20日から10日間で12％下落。時価総額がほぼ２兆円吹き飛んだ。ＢＰによると現在の作業だけで１日に600万ドル（６億円弱）の費用が発生、今後は大きく膨らむ見通しだ。市場関係者からは「総費用は最大35億ドル程度になる可能性がある」（モルガン・スタンレー）との指摘もある。100億ドル以上に膨らむとの見方もある。
メキシコ湾では水深1000メートルを超す海底での「超深海油田」と呼ばれる油田開発が相次いでおり、ＢＰは同地域で最大の油田権益を有する。最大手のエクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなども同湾地域の油田開発を進行中。米政府も海底油田の新規採掘などを認める計画を発表したばかりだが、事故を受け計画が見直される事態になれば、欧米メジャーの経営戦略が修正を迫られる可能性もある。
アジア、マネー流入加速
成長期待・元切り上げ観測で通貨高 過熱抑制、加減難しく
金融危機後、高い経済成長が続くアジア地域に投資マネーが流入している。中国の人民元の切り上げ観測が強まっていることもあり、韓国ウォンやインドルピーなどのアジア通貨は対ドル、対円で約１年半ぶりの高値に上昇。通貨を対ドルで事実上固定している中国への資本流入も膨らんでいる。アジア各国・地域は金融引き締めで景気過熱を抑えようと躍起だが、利上げ観測が通貨高を招き、マネーの流入をさらに加速させる悪循環も起こりつつある。
韓国ウォンは４月に対ドルで2008年９月以来、対円でも08年10月以来の高値を記録。インドルピーやインドネシアルピアなども対円、対ドルで08年秋以来の高値を付けている。
アジア通貨上昇の背景には、日米欧に比べて経済成長率が高いことがある。国際通貨基金（ＩＭＦによると、アジアの実質成長率は10年、11年ともに7.1％。３％前後の米国や１％台のユーロ圏に比べて高い。「高成長→利上げ→通貨高」という連想が資金流入を勢いづかせている。
日米欧には不安
米国は景気が持ち直しているが、高い失業率と低いインフレ率で「利上げは遠い」との観測が根強い。欧州はギリシャ発の財政不安が南欧にも波及する懸念が出ているうえ、不良債権問題が景気の重荷になっている。日本もデフレが続き、日米欧に収益機会を見いだせない投資マネーが成長著しいアジアに押し寄せる構図になっている。
アジアでは高成長期待に加え、元の切り上げ観測もヘッジファンドなどの投機資金を呼び寄せている。インフレ懸念が強い中国は「早晩、切り上げに動かざるを得ない」（国際金融筋）との見方が強い。市場では為替介入で自国通貨高を抑えてきた各国・地域も「中国が元を切り上げれば、通貨高を容認せざるを得ない」（国内銀行）との指摘が増えている。
不動産投資にも
実際、通貨をドルと事実上固定している中国には、元切り上げを見越した投資マネーの流入が活発になっている。日銀の調べでは、09年の海外から中国への民間資本の流入額は1200億ドル超。リーマン・ショックが起きた08年下期に流出した資本（1300億ドル超）をほぼ取り戻した。一部は不動産投資にも流れ、住宅市場が過熱する原因になっている。
アジア各国・地域は景気過熱を抑えようと金融引き締めに動き始めた。インド、マレーシアが利上げを実施したほか、中国は預金準備率を２度引き上げ、不動産価格の抑制策も打ち出した。シンガポールは自国通貨高の容認姿勢に転じた。ただ「引き締め観測が投資マネーをさらに呼び込むため、景気過熱の抑制は難しい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）。
引き締めを強めすぎれば、経済成長自体を抑え込んでしまう危険性もある。実際、中国の不動産価格の抑制策は上海株式相場の急落を招いた。日米欧の超低金利政策の長期化が投資マネーをアジアに向かわせている面も大きく、「世界経済の構造変化」（日銀の白川方明総裁）が進むなか、各国とも危機後の政策運営について難しいかじ取りを迫られている。
政府・民主、陳情の返答をネット公開の方針
政府・民主党は党幹事長室が全国の自治体や業界団体などから一括して集めている陳情の返答を、政府側がインターネット上などで原則、全面公開する仕組みに改める方針を固めた。公共事業の配分方針（個所づけ）を党幹事長室が地方組織に直接伝え、批判された問題への改善策とする。小沢一郎幹事長主導の党運営のイメージを薄める思惑もありそうだ。
民主党が昨年11月に策定した陳情ルールでは、選挙区で陳情を受けた議員や都道府県連が党幹事長室に報告。省庁別に分担を決めた副幹事長が各省の政務三役に伝え、党幹事長室を通して議員らに返答するのが原則だ。
新ルールは公共事業の個所づけなど、陳情に対する返答を、関係省庁のホームページなどで公開する仕組みを想定する。
活字離れで都が対策チーム 作家の知事、副知事が主導
現代人の活字離れを食い止めようと、東京都が石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事の主導で庁内に対策を検討するチームを設置した。本や新聞を読まない都庁職員も多く、作家の知事、副知事が抱く危機感は深刻。チームは猪瀬副知事をリーダーに今後、言語教育の専門家などから意見を聞いて有効な対策を探る。
都は「東京がリードして活字離れの問題解決に取り組むことで、全国への波及効果も期待できる」としている。
猪瀬副知事はチームが設置された４月、経済協力開発機構の学習到達度調査で好成績を収めるフィンランドの教育に詳しい元外交官、北川達夫さんらを都庁に招き、まずは職員を対象に活字離れについての勉強会を開いた。
参加した職員にアンケート（有効回答２５４人）を行ったところ、約１２％がこの１カ月に本を１冊も読まず、２５％が新聞を購読していないことが判明。くしくも足元から活字離れが露呈した格好となった。
石原知事は「人間は書籍を読むことを通じて自分で考える力を養ってきたが、メディアの多様化で読書をめぐる環境が大きく変わってきた。実効性のある対策を検討してほしい」と話している。
安心３Ｄ映像へ基準作り…国際標準目指す
経済産業省は１日、３Ｄ（３次元）の立体映像を普及させるため、安全に視聴できるように、映像制作の国際的なガイドライン作りに乗り出す方針を明らかにした。
３Ｄは、臨場感があふれる映像が楽しめる反面、目が疲れたり、気分が悪くなることがある。経産省は、制作者側に立体感を強調しすぎない作品づくりを促すための基準作りに取り組み、国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案、日本基準を世界に普及させることを目指す。３Ｄ映像を安心して楽しめる環境を作らなければ、日本のテレビや映像ソフトなど関連する産業の育成が進まない恐れがあるためだ。
さらに、経産省は、メーカーによる３Ｄ映像制作の技術開発を支援するほか、若手人材の育成講座も開設する方針だ。
こうした施策を通じて、経産省は、コンテンツ市場の規模を現在の１５兆円（２００８年）から２０年には２０兆円に押し上げ、雇用も３１万人（同）から３６万人に増やすことを目指す。政府が６月にまとめる新成長戦略にも盛り込む。
３Ｄ映像はこれまで映画が中心だったが、今年は電機メーカー各社が相次いで３Ｄ対応の薄型テレビを発売しており、「３Ｄ元年」と言われている。
「クール・ジャパン」世界戦略拠点第１号は北京 政府、６月にも開設
「クール・ジャパン」と呼ばれ国際的に評価されている日本のアニメやマンガなどコンテンツの輸出を促進するため、経済産業省は関連企業の海外活動を支援する拠点づくりに乗り出す。経産省の委託を受けた日本映像国際振興協会が６月にも北京に第１号拠点を開設し、現地の政府関連機関や企業とのパイプ作りや販路開拓の支援を始める。コンテンツ輸出を専門とする官民一体の企業支援拠点の設置は初めて。
政府は６月にまとめる新成長戦略にコンテンツ輸出の拡大を重要政策のひとつに掲げる予定で、支援拠点の設置はその方針に沿ったもの。これをモデルに欧米やアジアの主要都市にも順次、拠点を展開する。
膨大な人口を抱える中国は市場規模の魅力が大きい半面、欧米に比べ知的財産管理に関する政府の政策動向や市場情報が入手しにくく、個別企業では市場参入が難しい。このため、経産省では進出企業への支援が必要と判断し、第１号拠点に北京を選んだ。現地の流通経路の仕組みや市場ニーズ、映像や著作物の流通に絡む現地政府関連機関による規制の動きなどを収集し、日本企業に提供する。
また、作品の共同制作や販路開拓のための商談の仲介も手がけるほか、コンテンツビジネスに精通した専門弁護士と連携し、中国企業との契約に関するトラブル防止の法律相談なども提供する準備を進めている。
経産省によると、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出が占める割合は平成１６年時点で１．９％にととどまり、米国（１７．８％）のわずか１０分の１の規模。優れた制作力を持ちながら海外市場に売り込むノウハウがなく、欧米の大手企業の手を借りて限定的な権利収入を得るなどにとどまっているのが現状だ。
例えば、鈴木光司原作のホラー映画「リング」は内外で高い評価を得ていたが、海外での市場展開は、米映画制作会社ドリームワークスが平成１４年にリメーク作品の「ザ・リング」として公開する形となった。このためドリームワークス側が同作品の興行やビデオ販売などで約３１６億円を売り上げたのに、日本側が手にできたのはリメーク権料の約１億円にすぎなかったという。
経産省では、支援拠点を足がかりに日本企業が主導権を持って海外に日本のコンテンツを売り込む態勢を整え、輸出規模の拡大を目指す考えだ。
財政赤字削減策反対デモ、アテネで１０人逮捕
【アテネ支局】財政危機に陥ったギリシャで１日、メーデーに合わせ、公務員給与凍結や増税を含む政府の財政赤字削減策に反対する抗議集会が開かれた。
首都アテネでは火炎瓶や石を投げるデモ隊に、警官隊が催涙ガスを発射する事態に発展。政府は２日に削減策を発表予定だが、官民労組は５日にもゼネストを予定しており、抗議行動が激化する恐れが出てきた。
アテネでは１日の衝突でデモ隊１０人が逮捕された。北部テッサロニキでも市民と警官隊が衝突した。
政府は、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援の前提として、公務員給与の３年間凍結、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げ、公的年金の支給開始年齢の引き上げを柱とする２４０億ユーロ（約３兆円）規模の削減策を検討しているが、最新世論調査によると、回答者の５１・３％がこれに反発している。
一方、ＡＦＰ通信によると、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は１日、電話会談し、迅速にギリシャ支援を行うことを確認した。
【産経主張】遷都１３００年 国づくりの苦労学びたい
平城遷都から１３００年を迎えた奈良市で、記念事業が相次いで開催中だ。連休もあって多くの人が訪れ、「天平のロマン」を楽しんでいる。
１０年がかりで復元された正殿の大極（だいごく）殿は壮大で優美だし、遣唐使船は今にも海原にこぎ出しそうだ。「平成の大修理」が終わった唐招提寺金堂の屋根には、真新しい鴟尾（しび）が輝いている。
史跡をめぐり、遠い昔に思いを馳（は）せることによって得られる効果は小さくない。日常の忙しさの中で失われた豊かな心を取り戻し、新たな挑戦を可能にさせる「心身の栄養分」になる。
大極殿や先に完成した朱雀（すざく）門は戦後、地道に続けられてきた発掘調査によって建物の規模が判明し、復元することができた。遺構がほとんど失われている平安京に対し、平城京は廃都となったのが幸いし、かなりの部分が地下に埋まっているのである。
このような平城京跡の特徴は、文化財としての保護や観光施策を立てるうえでも重要である。
「咲く花のにほふがごとく」（小野老（おゆ））とたたえられた平城京だが、８０年近い期間中、春の空のような明るさにあふれていたわけではない。むしろ、苦しみと不安に満ちた困難な時代だった。
対外的には唐や新羅の軍事力におびえ、国内でも謀反や陰謀が渦巻いた。天変地異や飢饉（ききん）、天然痘との闘いも続いた。聖武天皇らときの政権は国民に呼びかけ、「仏教を基本とした平穏な国土」を実現すべく努力を重ねた。
遣唐使を派遣して進んだ文化を取り入れ、鑑真ら多くの異国の僧や商人、工人を招いた。こんにち「シルクロードの終着駅」といわれる天平文化の国際性も、こうした中で生まれたのである。
遷都１３００年を祝うことは意味があるが、それでも単なる物見遊山に終わらせてはならない。古代国家を建設し、それを育てていった先人の必死さに学ぶことも大切である。
京都をしばしば訪ねるという人も、奈良は敬遠する例が少なくない。交通の便や宿泊施設などは少しずつではあるが改善、整備されてきている。
何より、平城京や藤原京、飛鳥の里を含め、奈良には「日本の心の原風景」ともいえる景観が残っている。平城遷都１３００年という機会に、ゆっくりとその地を歩いてみたい。
