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アップル VS グーグル - 歴史が与えた2度目のチャンス（ウォールストリートジャーナルCOLUMN）
米アップルは14年前、経営破綻（はたん）寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。
米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズＣＥＯがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト（ＯＳ）が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのＯＳ「Windows（ウィンドウズ）」が担うことになった。
ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、ＯＳをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。
歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。
アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けのＯＳ「Android（アンドロイド）」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。
ジョブズＣＥＯは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのＯＳだ。価格が下がり、イノベーション（技術革新）が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした（特にナビゲーションやテキスト機能に特化した）多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。
また、ジョブズＣＥＯは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store（アイチューンズ・アップストア）」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。
以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。
もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告（と収集したデータを広告主に販売すること）から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。
一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰（とうた）されることになりかねない。
グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。
アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。
また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。
またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。
最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。
アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している（と、思う）。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。
それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。
社民党、連立離脱を正式決定
社民党は３０日の全国幹事長会議での議論を経て、正式に連立政権から離脱することを決定した。
アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間売上額を3週連続で更新
アルバムの不調がとまらない。5月17日付週間市場規模が30.8億円となり、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な数字を記録していたのに続いて、5月24日付では同27.0億円と初めての30億円割れに。今週付週間市場規模は25.0億円で、これをさらに下回ってしまった。
一方、シングルは嵐「Monster」が初動売上54.3万枚/7.3億円を記録したことなどから、週間市場規模も13.0億円に。対前週比126.0％と3盤種中唯一上向いているが、このところ好調続きだった音楽DVDの週間市場規模も前週比58.0％と足踏み状態となっており、これらを合計した音楽ソフト全体の週間市場規模は44.2億円に留まった。09年5月25日付の47.4億円を下回り、これも03年下期以降ではもっとも低調な数字だ。
【ｉＰａｄ革命】接客、プレゼン… 企業も活用
「実際に身につけて歩くと、繊細に仕上げられたレースが揺れ動いて、より美しく見えます」
米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面に、ウエディングドレスを着たモデルの写真や動画が映し出される。目の前の展示品とひと味違う華やかさに、結婚式のドレスの相談に訪れた女性は目を奪われた。
婚礼関連の事業を全国展開するノバレーゼの旗艦店「ＮＯＶＡＲＥＳＥ（ノバレーゼ）銀座」。米国から入手したアイパッドに約５００点の写真や動画をセットし、試験運用を行っている。映像が美しく、着用時の姿をイメージしやすいことから評判は良い。「映像を見ながら説明しやすいサイズ。話を進める上でも役立つ」（広報担当の野原和歌さん）。同社は傘下のドレスショップ８店舗への導入を決めた。
持ち運びやすさと操作性を生かし、店頭の接客用にアイパッドを活用する動きが増えている。英ファッションブランド、フレッドペリーは東京・原宿店でデジタルカタログの表示用に採用。アパレルメーカー、ニューヨーカーの埼玉県内の店舗ではジャケットとパンツの画像を画面上で組み合わせて、コーディネートを楽しめる。
ＩＴ（情報技術）調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「５万円程度の価格にしては十分な機能がある。商談相手とのプレゼンテーションに使える」と指摘する。情報漏洩（ろうえい）対策として記憶装置のハードディスクのないパソコンの導入が進んでいることもあり、富士通の佐相秀幸副社長は「企業向けの（パソコン）需要の一部を奪われるかもしれない」と危機感を募らせる。
日本最大の料理レシピサイトを展開するクックパッドの佐野陽光（あきみつ）社長は、米国で購入したアイパッドを毎日のように使う一人だ。会議の参加メンバー全員がアイパッドを手に議論するようにすれば「社内から大半の紙を追放できる」と話す。
ユーザー向けには、買い物先ではスマートフォン（高機能携帯電話）を使って同社のレシピ情報を活用してもらい、自宅ではアイパッドで調理シーンの動画を見てもらうといった連動したサービスの提案も考えられるという。
■ ■
アイパッドの登場を追い風に、５００誌弱の雑誌の電子配信を手がけるウェイズジャパンは昨年８月に立ち上げた電子新聞の販売サイトを充実させる方針だ。紙の新聞のレイアウトのまま夕刊紙や専門紙を配信するサービスに、有力地方紙を加えようと調整を進めている。「ソファで画面を見たり読んだりできるアイパッドは、家の中に革新をもたらす端末。あらゆるコンテンツの購買意欲を押し上げる」。アラム・サルキシャン社長は期待を寄せる。
３月に電子出版のアゴラブックスを設立し、社長を務める経済学者の池田信夫氏は「絶版や今では品切れの書籍、印刷部数の少ない学術書も手がけたい」と話し、ニッチなニーズを掘り起こす考えだ。
もっとも、電子配信によってコンテンツの供給側と利用者が直結すれば、流通のあり方も変容を強いられる。変革に伴う痛みや失うものが生じることも避けられそうにない。電子書籍ビューワーを開発・販売する電子出版の老舗、ボイジャーの萩野正昭社長は警鐘を鳴らす。
「紙の本を配送するセンターが不要になったり、通販大手の米アマゾン・ドット・コムが日本の書籍データを海外から日本に配信するような事態もあり得る。アイパッドの登場で必要なのは、今後の変化への対応ではないか」
メキシコ湾 原油流出封じ込め作戦は失敗
【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２９日、流出を食い止めるため、２６日に開始した封じ込め作戦が失敗したと発表した。ＢＰは新たな方策を実施するが、流出のさらなる長期化は避けられそうになく、オバマ政権も、苦しい立場に立たされそうだ。
ＢＰが２６日に開始したのは、水深１５００メートルの油井に泥などを流し込み、セメントで「栓」をする「トップキル」作戦。しかし、ＢＰは２９日になって米エネルギー省とも協議のうえ、流出の阻止に至らなかったと判断した。「われわれは次の手段に移るときだと考えている」としている。
作戦が失敗したことを受け、オバマ大統領は同日、声明を発表し「流出を止めるため、あらゆる責任ある手段を追求し続ける」と強調した。具体的には、深海ロボットを使い流出元のパイプを切り取り、原油を吸い上げる方法をＰＢに指示した。
石油掘削施設が爆発した４月２０日の事故以降、流出した原油は７０００万リットル以上にのぼっている。これは、１９８９年のアラスカ沖原油流出事故における約４２００万リットルを、大幅に上回っており、米史上最大の流出事故に発展した。
環境汚染が深刻化する中、オバマ政権の後手に回る対処に対する国民の批判は、一段と高まりそうだ。
表現の自由に重大なインパクトもたらす都の青少年条例改正案
東京都は、三月四日、児童ポルノに関わる性表現規制を拡大強化する青少年条例の改正案を都議会に上程したが、マンガ家などをはじめとする強力な反対などもあり、三月議会では採択が見送られ、改正案は継続審議となったことは読者もご存知と思う。改正案の審議は六月議会で改めて行なわれるが、当初の改正案がそのまま進められるのか、修正が施されるのか、またそれらに対してどういう形の決着が図られるのか、現段階では不透明で、予断を許さない。今回の改正提案は、この国の表現の自由のありようにきわめて重大なインパクトをもたらすことが危惧される。
児童ポルノ法の改正をめぐっては、昨年六月に衆議院の法務委員会で参考人を呼び論議するなど国会でも審議され、そこでは自民、公明両党が単純所持罪を導入し、マンガ等の創作物規制も調査研究する規定を設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を狭め、限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。修正協議の動きもあったが、その間に政権交代もあり、現時点では法改正に向けて直ちに進むという状況にはない。
そういうなか、都が提出したのが、青少年条例を改正し、
(1)知事が、一八歳未満の「非実在青少年」による性交等を描写した創作物を新たに不健全図書に指定でき、販売業者等は、青少年への販売・頒布等をしてはならず、包装や区分陳列も義務付けられる、
(2)何人も児童ポルノを所持しない責務をもつ、などをはじめ、
(3)発行業者や販売業者は、関連の創作物については青少年の閲覧等に不適当である旨の表示、青少年への不販売等、包装や区分陳列などに努める、
(4)官民一体となって、児童ポルノの根絶や関連の創作物のまん延を抑止し、青少年の閲覧等がないように努める、
などを含む一連の措置だ。
今回の提案は、早い話、国のレベルで自公が企図しようとしてなお実現できていない単純所持罪とマンガなどの創作物規制を中核とする児童ポルノ法改正の実質化であり、その恰好の呼び水であり、先駆けに他ならない。都条例がそのまま改正されれば、現行法でもあいまいで広範な青少年条例の規制枠組みに、創作物規制と単純所持規制が加わることにより、青少年の性をめぐる創作の自由や、自由なアクセスと闊達な議論は著しく狭められことになる。これを機に、他の自治体も追随し、ひいては児童ポルノ法の改正にも重大な影響をもたらしかねない。
児童ポルノや性表現は表現の自由と無関係な問題ではまったくない。人々の道徳や内面にも深くかかわる事柄だ。言論表現の自由への抑圧や介入が、エログロ表現批難を口実に強められ、広げられた戦前の教訓を忘れるべきではない。それにしても、都条例や児童ポルノ規制を表現の自由の問題として正面から受け止めず、伝えられないメインストリームのメディアは本当にジャーナリズムの担い手たり得るのだろうか。
富山新聞社説
◎港湾の重点整備 海運力向上戦略と一体で
国土交通省は成長戦略の一環として、港湾機能の強化を掲げている。来年度以降に集中 的に整備する「重点港湾」の選定に当たり、全国の重要港湾の需要予測と実態の隔たりを指摘し、自治体などに港湾計画の見直しを求めているが、政府としては日本の海運力、海事産業そのものを強化、発展させる戦略を忘れてはならない。特に日本人船員の減少は経済の安全保障の点でも問題であり、人材確保の取り組みにさらに力を入れてもらいたい。
アジアなどの新興国の経済成長で世界的な物流の増大が見込まれており、外航海運業は 成長産業と目されている。貿易量のほとんどを海上輸送に依存する日本にとって、海運の強化は成長に欠かせぬ重要テーマであり、国交省は重点整備する拠点港を選んで機能強化を図ることにしている。
「選択と集中」による港湾整備に並行して強化してほしいのは、海運の将来不安を取り 除く政策である。国交省によると、ピーク時の１９７４年で約５万７千人だった日本人船員は、２００８年で約２６００人に減り、日本の海運会社が運航する船舶（日本商船隊）の船員約５万人のうちのわずか５％という状態である。
また、最多時で１５８０隻（１９７２年）に上った日本籍船も９８隻（０８年）に激減 し、日本商船隊の全船舶の４％に過ぎない。日本商船隊の数量は世界トップクラスだが、コスト削減のため賃金や税金の安い外国人船員、外国籍船に取って代わられたのである。
これは経済のグローバル化に伴う合理的な変化ともいえる。しかし、日本経済の成長、 安定が海運の安定にかかっていることを考えれば、邦人船員と日本籍船の減少に歯止めをかける必要があり、そのための企業、個人の負担軽減策を考えたい。長期間、居住地を離れる船員の住民税を下げるべきという提案も検討に値しよう。
船員をめざす若者が少ないことも大きな課題であり、船員という職業の意義を含めた海 洋教育や広報活動の拡充を求める日本船主協会などの要望にも政府はこたえてもらいたい。
米アップルは14年前、経営破綻（はたん）寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。
米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズＣＥＯがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト（ＯＳ）が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのＯＳ「Windows（ウィンドウズ）」が担うことになった。
ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、ＯＳをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。
歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。
アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けのＯＳ「Android（アンドロイド）」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。
ジョブズＣＥＯは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのＯＳだ。価格が下がり、イノベーション（技術革新）が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした（特にナビゲーションやテキスト機能に特化した）多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。
また、ジョブズＣＥＯは、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store（アイチューンズ・アップストア）」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。
以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。
もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告（と収集したデータを広告主に販売すること）から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。
一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰（とうた）されることになりかねない。
グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。
アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。
また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。
またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。
最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。
アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している（と、思う）。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。
それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。
社民党、連立離脱を正式決定
社民党は３０日の全国幹事長会議での議論を経て、正式に連立政権から離脱することを決定した。
アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間売上額を3週連続で更新
アルバムの不調がとまらない。5月17日付週間市場規模が30.8億円となり、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な数字を記録していたのに続いて、5月24日付では同27.0億円と初めての30億円割れに。今週付週間市場規模は25.0億円で、これをさらに下回ってしまった。
一方、シングルは嵐「Monster」が初動売上54.3万枚/7.3億円を記録したことなどから、週間市場規模も13.0億円に。対前週比126.0％と3盤種中唯一上向いているが、このところ好調続きだった音楽DVDの週間市場規模も前週比58.0％と足踏み状態となっており、これらを合計した音楽ソフト全体の週間市場規模は44.2億円に留まった。09年5月25日付の47.4億円を下回り、これも03年下期以降ではもっとも低調な数字だ。
【ｉＰａｄ革命】接客、プレゼン… 企業も活用
「実際に身につけて歩くと、繊細に仕上げられたレースが揺れ動いて、より美しく見えます」
米アップルの新型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の画面に、ウエディングドレスを着たモデルの写真や動画が映し出される。目の前の展示品とひと味違う華やかさに、結婚式のドレスの相談に訪れた女性は目を奪われた。
婚礼関連の事業を全国展開するノバレーゼの旗艦店「ＮＯＶＡＲＥＳＥ（ノバレーゼ）銀座」。米国から入手したアイパッドに約５００点の写真や動画をセットし、試験運用を行っている。映像が美しく、着用時の姿をイメージしやすいことから評判は良い。「映像を見ながら説明しやすいサイズ。話を進める上でも役立つ」（広報担当の野原和歌さん）。同社は傘下のドレスショップ８店舗への導入を決めた。
持ち運びやすさと操作性を生かし、店頭の接客用にアイパッドを活用する動きが増えている。英ファッションブランド、フレッドペリーは東京・原宿店でデジタルカタログの表示用に採用。アパレルメーカー、ニューヨーカーの埼玉県内の店舗ではジャケットとパンツの画像を画面上で組み合わせて、コーディネートを楽しめる。
ＩＴ（情報技術）調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「５万円程度の価格にしては十分な機能がある。商談相手とのプレゼンテーションに使える」と指摘する。情報漏洩（ろうえい）対策として記憶装置のハードディスクのないパソコンの導入が進んでいることもあり、富士通の佐相秀幸副社長は「企業向けの（パソコン）需要の一部を奪われるかもしれない」と危機感を募らせる。
日本最大の料理レシピサイトを展開するクックパッドの佐野陽光（あきみつ）社長は、米国で購入したアイパッドを毎日のように使う一人だ。会議の参加メンバー全員がアイパッドを手に議論するようにすれば「社内から大半の紙を追放できる」と話す。
ユーザー向けには、買い物先ではスマートフォン（高機能携帯電話）を使って同社のレシピ情報を活用してもらい、自宅ではアイパッドで調理シーンの動画を見てもらうといった連動したサービスの提案も考えられるという。
■ ■
アイパッドの登場を追い風に、５００誌弱の雑誌の電子配信を手がけるウェイズジャパンは昨年８月に立ち上げた電子新聞の販売サイトを充実させる方針だ。紙の新聞のレイアウトのまま夕刊紙や専門紙を配信するサービスに、有力地方紙を加えようと調整を進めている。「ソファで画面を見たり読んだりできるアイパッドは、家の中に革新をもたらす端末。あらゆるコンテンツの購買意欲を押し上げる」。アラム・サルキシャン社長は期待を寄せる。
３月に電子出版のアゴラブックスを設立し、社長を務める経済学者の池田信夫氏は「絶版や今では品切れの書籍、印刷部数の少ない学術書も手がけたい」と話し、ニッチなニーズを掘り起こす考えだ。
もっとも、電子配信によってコンテンツの供給側と利用者が直結すれば、流通のあり方も変容を強いられる。変革に伴う痛みや失うものが生じることも避けられそうにない。電子書籍ビューワーを開発・販売する電子出版の老舗、ボイジャーの萩野正昭社長は警鐘を鳴らす。
「紙の本を配送するセンターが不要になったり、通販大手の米アマゾン・ドット・コムが日本の書籍データを海外から日本に配信するような事態もあり得る。アイパッドの登場で必要なのは、今後の変化への対応ではないか」
メキシコ湾 原油流出封じ込め作戦は失敗
【ワシントン＝渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２９日、流出を食い止めるため、２６日に開始した封じ込め作戦が失敗したと発表した。ＢＰは新たな方策を実施するが、流出のさらなる長期化は避けられそうになく、オバマ政権も、苦しい立場に立たされそうだ。
ＢＰが２６日に開始したのは、水深１５００メートルの油井に泥などを流し込み、セメントで「栓」をする「トップキル」作戦。しかし、ＢＰは２９日になって米エネルギー省とも協議のうえ、流出の阻止に至らなかったと判断した。「われわれは次の手段に移るときだと考えている」としている。
作戦が失敗したことを受け、オバマ大統領は同日、声明を発表し「流出を止めるため、あらゆる責任ある手段を追求し続ける」と強調した。具体的には、深海ロボットを使い流出元のパイプを切り取り、原油を吸い上げる方法をＰＢに指示した。
石油掘削施設が爆発した４月２０日の事故以降、流出した原油は７０００万リットル以上にのぼっている。これは、１９８９年のアラスカ沖原油流出事故における約４２００万リットルを、大幅に上回っており、米史上最大の流出事故に発展した。
環境汚染が深刻化する中、オバマ政権の後手に回る対処に対する国民の批判は、一段と高まりそうだ。
表現の自由に重大なインパクトもたらす都の青少年条例改正案
東京都は、三月四日、児童ポルノに関わる性表現規制を拡大強化する青少年条例の改正案を都議会に上程したが、マンガ家などをはじめとする強力な反対などもあり、三月議会では採択が見送られ、改正案は継続審議となったことは読者もご存知と思う。改正案の審議は六月議会で改めて行なわれるが、当初の改正案がそのまま進められるのか、修正が施されるのか、またそれらに対してどういう形の決着が図られるのか、現段階では不透明で、予断を許さない。今回の改正提案は、この国の表現の自由のありようにきわめて重大なインパクトをもたらすことが危惧される。
児童ポルノ法の改正をめぐっては、昨年六月に衆議院の法務委員会で参考人を呼び論議するなど国会でも審議され、そこでは自民、公明両党が単純所持罪を導入し、マンガ等の創作物規制も調査研究する規定を設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を狭め、限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。修正協議の動きもあったが、その間に政権交代もあり、現時点では法改正に向けて直ちに進むという状況にはない。
そういうなか、都が提出したのが、青少年条例を改正し、
(1)知事が、一八歳未満の「非実在青少年」による性交等を描写した創作物を新たに不健全図書に指定でき、販売業者等は、青少年への販売・頒布等をしてはならず、包装や区分陳列も義務付けられる、
(2)何人も児童ポルノを所持しない責務をもつ、などをはじめ、
(3)発行業者や販売業者は、関連の創作物については青少年の閲覧等に不適当である旨の表示、青少年への不販売等、包装や区分陳列などに努める、
(4)官民一体となって、児童ポルノの根絶や関連の創作物のまん延を抑止し、青少年の閲覧等がないように努める、
などを含む一連の措置だ。
今回の提案は、早い話、国のレベルで自公が企図しようとしてなお実現できていない単純所持罪とマンガなどの創作物規制を中核とする児童ポルノ法改正の実質化であり、その恰好の呼び水であり、先駆けに他ならない。都条例がそのまま改正されれば、現行法でもあいまいで広範な青少年条例の規制枠組みに、創作物規制と単純所持規制が加わることにより、青少年の性をめぐる創作の自由や、自由なアクセスと闊達な議論は著しく狭められことになる。これを機に、他の自治体も追随し、ひいては児童ポルノ法の改正にも重大な影響をもたらしかねない。
児童ポルノや性表現は表現の自由と無関係な問題ではまったくない。人々の道徳や内面にも深くかかわる事柄だ。言論表現の自由への抑圧や介入が、エログロ表現批難を口実に強められ、広げられた戦前の教訓を忘れるべきではない。それにしても、都条例や児童ポルノ規制を表現の自由の問題として正面から受け止めず、伝えられないメインストリームのメディアは本当にジャーナリズムの担い手たり得るのだろうか。
富山新聞社説
◎港湾の重点整備 海運力向上戦略と一体で
国土交通省は成長戦略の一環として、港湾機能の強化を掲げている。来年度以降に集中 的に整備する「重点港湾」の選定に当たり、全国の重要港湾の需要予測と実態の隔たりを指摘し、自治体などに港湾計画の見直しを求めているが、政府としては日本の海運力、海事産業そのものを強化、発展させる戦略を忘れてはならない。特に日本人船員の減少は経済の安全保障の点でも問題であり、人材確保の取り組みにさらに力を入れてもらいたい。
アジアなどの新興国の経済成長で世界的な物流の増大が見込まれており、外航海運業は 成長産業と目されている。貿易量のほとんどを海上輸送に依存する日本にとって、海運の強化は成長に欠かせぬ重要テーマであり、国交省は重点整備する拠点港を選んで機能強化を図ることにしている。
「選択と集中」による港湾整備に並行して強化してほしいのは、海運の将来不安を取り 除く政策である。国交省によると、ピーク時の１９７４年で約５万７千人だった日本人船員は、２００８年で約２６００人に減り、日本の海運会社が運航する船舶（日本商船隊）の船員約５万人のうちのわずか５％という状態である。
また、最多時で１５８０隻（１９７２年）に上った日本籍船も９８隻（０８年）に激減 し、日本商船隊の全船舶の４％に過ぎない。日本商船隊の数量は世界トップクラスだが、コスト削減のため賃金や税金の安い外国人船員、外国籍船に取って代わられたのである。
これは経済のグローバル化に伴う合理的な変化ともいえる。しかし、日本経済の成長、 安定が海運の安定にかかっていることを考えれば、邦人船員と日本籍船の減少に歯止めをかける必要があり、そのための企業、個人の負担軽減策を考えたい。長期間、居住地を離れる船員の住民税を下げるべきという提案も検討に値しよう。
船員をめざす若者が少ないことも大きな課題であり、船員という職業の意義を含めた海 洋教育や広報活動の拡充を求める日本船主協会などの要望にも政府はこたえてもらいたい。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ディーエヌエーとグリー、敵は景気回復？
利用者がうなぎ登りの携帯電話ゲーム。「モバゲー」や「ＧＲＥＥ」の広告をテレビで見かけない日はない。基本的には無料で楽しめるが、ゲームでより良い成績をあげるための有料「アイテム」販売に誘導する仕組みで、釣りざおや武器などの販売から得る利用料収入を増やし、業績拡大を続けている。ただ、死角はないのか。
14日に開いた日本テレビ放送網の決算説明会で印象的な場面があった。「ネットとテレビの共存は可能。テレビのコマーシャルの力が大きいと認識していただいた結果だ」。こう述べたのは営業担当の弘中喜通取締役。ネットサービスは従来、ネット上での広告や口コミで会員を広げてきたが、最近の交流サイトの会員増加はテレビ広告がけん引している。
ゲームが中心の交流サイトは、ディー・エヌ・エーの運営する「モバゲータウン」とグリーの運営する「ＧＲＥＥ」が双へき。３月の会員数はそれぞれ1813万人と1843万人。１年前から35％、87％伸ばした。１カ月の増加幅は50～80万人程度で推移する。
テレビ広告費を大量につぎ込んでも、それ以上の成果があがり、業績を拡大している。ディーエヌエーの１～３月期連結純利益は前年同期の3.4倍の48億円、グリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。
では実際、携帯ゲームにお金を使っている人は誰なのか。ディエヌエーの内部データによると、高校生や大学生といった若年層が主力に思われるが、意外に30歳代の利用が多い。
モバゲーの会員で30代以上の比率は30％。３月に１人当たりサイト閲覧数は30代以上が最も多く、10代、20代を上回った。昨年９月を100として指数化したところ、30代以上は約７倍サイトを見た計算で、10代の２倍強、20代の４倍弱を大幅に上回った。ディーエヌエーの南場智子社長は「我々もびっくり」と話す。
グリーの業績拡大を支えたのも30代以上だ。会員全体に占める比率は43％に達する。テレビ広告にお笑いコンビのナインティナインを起用したのも、「所得が高い30代の会員比率を上げたい」（青柳直樹取締役）と考えてのことだ。
30代の会員は、休日や帰宅後だけでなく、仕事の合間、電車を待つ間、子育ての間といった時間をゲームに費やす。余暇やすき間の時間だ。
企業業績の回復が鮮明になってきている足元では、こうした時間が減り始めている兆候もある。厚生労働省が発表している勤労統計調査で、１～３月の所定外労働時間は前年同期を10％上回った。四半期ベースで前年同期を上回るのは２年ぶりのことだ。
リーマン・ショック後の経済停滞期では「外での娯楽や飲食にお金を費やすよりは、携帯ゲームが安価な暇つぶしとして選好された」（バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト）側面もある。
ＵＢＳ証券の武田純人アナリストは「景気や消費の回復で可処分時間が減ることは、将来的な成長の阻害要因になりかねない」と指摘する。
「景気が良い時期にどうなるかはまだ経験ないので」。グリーの青柳取締役は成長持続に自信を示しつつもこう話す。高成長は暇つぶしに支えられたものだったのか、それともゲームの力ゆえか。いまひとつはっきりしなかったこの投資上の問いに、答えのようなものが出てくる局面が近いのかもしれない。
セブンイレブン、ぴあと共同で無料誌
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンはチケット販売最大手のぴあと共同で無料誌「７ぴあ」を６月７日に発刊する。イベントや映像・音楽ソフト関連情報のほか、セブン＆アイグループのネット通販情報などを掲載し、全国の約１万３千店で合計50万部（１部64ページ）を配布する。
セブン＆アイとぴあは昨年12月に資本・業務提携した。セブンイレブンは６月１日から、ぴあが扱うチケットの店頭受け取り・支払いサービスを始めるのに合わせて無料誌を発刊する。10月以降は毎月刊行する方針だ。
内容を全国５地区に分けて発行。これまで北海道・東北や中国・九州向けの情報誌がなかったぴあにとっても、情報発信エリアが広がる。コンビニエンスストアを利用する幅広い世代を意識し、第１号は人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」のほか、歌手の矢沢永吉さんらのインタビュー記事を載せる。
セブンイレブンが無料誌を配布するのは初めて。初回の発行費用として数千万円を投入した。来店客が店頭の端末を利用してぴあのチケットを注文し、その場で受け取れるサービスは10月から実施する予定だ。
設備投資３年ぶり増加 10年度11％、製造業けん引
本社調査、新興国需要で海外中心に
日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績比11.0％増え、３年ぶりのプラスに転じた。自動車や電気機器が新興国の需要増を見込み、海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約８割の水準にとどまった。回復に向かった企業の投資マインドは欧州財政不安や円高で再び冷え始めており、11年度はマイナスに転じる可能性もある。
集計の対象は回答のあった1721社から連結関係にある企業を除いた1472社。
10年度の設備投資の総額は23兆3547億円。1973年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった09年度実績（21兆332億円）から２兆3215億円増えたが、直近の５年間では下から２番目の低水準だった。
業種別では製造業が17.3％増の12兆7969億円。製造業は17業種中、鉄鋼と造船、紙・パルプを除く14業種で09年度比プラスとなった。
09年度実績が08年度比55.5％減と大きく落ち込んだトヨタ自動車の10年度は27.8％の増額。自動車では設備投資の海外シフトが鮮明だ。トヨタは09年度に32％だった海外投資比率を41％に引き上げる。中国で大型工場の建設に踏み切るホンダも50％から67％に増やす。
今回の調査で海外での設備投資額を回答した818社の合計額は２兆2271億円に達し、09年度実績に比べ44.0％増加した。
一方、非製造業の設備投資額は10兆5578億円で、同4.3％増の小幅な伸びにとどまった。
次世代送配電網（スマートグリッド）関連の投資などを予定する電力が同17.7％増と大幅に伸びたが、大型店への投資を抑制するイオンが４割近く減らすなど、デフレ/下での消耗戦が続く小売業が14.3％減と全体を押し下げた。
11年度の設備投資計画を回答した603社の投資総額は、10年度の当初計画に比べ3.7％減少した。欧州財政不安などで景気の先行きを不安視する企業が増えている。
「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
３Ｄ映画「アリス」、「アバター」より早い100億円突破 国内興行
４月17日に日本で公開された米３次元（３Ｄ）映画「アリス・イン・ワンダーランド」の興行収入が100億円を突破したことが日本映画製作者連盟の調べで分かった。公開から37日間での突破で、約50日かかった３Ｄ大作「アバター」（昨年12月公開）より早く大台を超えた。今年の公開作品の５月下旬時点で興収では、トップ３を３Ｄ作品が占めている。
同連盟が５月23日時点の興収（10億円以上の作品）を集計したところ、アリス・イン・ワンダーランドは約101億円。今年の公開作品の中で２位につけた。１位はアバターで約153億円。３位は「カールじいさんの空飛ぶ家」（47億円）と米３Ｄ映画がトップ３を独占した。４位には日本のアニメ映画「ワンピース フィルム ストロングワールド」（44億円）が入った。
米３Ｄ映画の人気を背景に、洋画の興収は約405億円と邦画を約120億円上回っている。３Ｄが洋画巻き返しの原動力になっている。
３Ｄ人気の広がりを受け、シネマコンプレックス（複合映画館）大手ではワーナー・マイカルが今夏までに全スクリーンの２割に当たる100スクリーンを３Ｄ対応にするなど、劇場側の３Ｄシフトも急速に進んでいる。
興収シェアで洋画は2008年から２年連続で邦画を下回っている。しかし年末にかけて洋画を中心に３Ｄの話題作が控えており、洋画の巻き返しが続く可能性が高い。
フジテレビ、ＣＭにＱＲコード表示 クーポン券など配信
フジテレビジョンはテレビ画面上にＱＲコードを表示するＣＭを６月に始める。カメラ付き携帯電話で読み取ると、携帯のインターネット機能を通じてクーポン券などを入手できる仕組み。ＱＲコードは主に雑誌やポスターで使われているが、テレビＣＭでも消費者の購入意欲を喚起する効果があると判断した。
第１弾として６月４日からフォーシーズ（東京・港）の宅配ピザ店「ピザーラ」のＣＭに活用。ＱＲコードを読み取ると、2500円分のチケットが当たる抽選に参加できる。テレビ番組がプレゼントの応募などにＱＲコードを使う例はあるが、ＣＭに使うのは珍しい。ＣＭ前に予告映像を２回流し、携帯電話の用意を促す。
関東地方７都県で特定の番組に付けて流す「タイム広告」に使い、広告収入をテコ入れする。放送業界は広告収入が低迷しており、広告主をひきつける効果的な手法を探っている。ＱＲコード付きのＣＭを使えば、広告主がクーポン券や抽選券を配布するコストを削減できる効果もある。
ルノー、韓国・双竜自動車を買収の意向
【シンガポール＝実森出】仏ルノーグループが経営破綻(はたん)した韓国の双竜自動車を買収する意向を明らかにしたと、韓国の朝鮮日報などが伝えた。
双竜の売却手続きの主幹事を務める証券会社に買収意向書を提出したという。双竜を巡っては韓国メーカーのほか、インドの商用車大手マヒンドラ＆マヒンドラなど計７社が買収の意向を示しているといい、最大で５億ドル（約４５０億円）の争奪戦に発展する可能性が出てきた。
ルノーは韓国市場で現代、起亜自動車に次ぐ３位のシェア（市場占有率）を持つルノーサムスンを傘下に収めており、生産能力の増強を目指す狙いがあるという。買収に成功すれば、韓国の自動車業界の勢力図に影響を与える。ルノー・日産自動車は４月に独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を結んでおり、規模拡大を目指している。
双竜は韓国５位の自動車メーカーだったが、２００８年の金融危機で販売不振に陥り、資金繰りが悪化した。昨年１月に日本の会社更生法に相当する「法定管理」手続きに入っていたが、経営譲渡先が見つかっておらず、清算の危機に追い込まれている。
原油流出は「オバマのカトリーナ」？ 鈍い対応、支持率低下…奇妙な符合
【ワシントン＝渡辺浩生】南部メキシコ湾の原油流出事故が「オバマ大統領のカトリーナとなるのではないか」との見方が浮上している。深刻化する環境被害への対応が鈍いという批判を浴びていることが、２００５年の大型ハリケーンへの初動の遅れから支持を失ったブッシュ前大統領を思い起こさせるという。
「私は最終的にこの危機を解決する責任を負う」。オバマ大統領は２８日、２度目となるルイジアナ州の流出現場の視察をした。
４月２０日の石油掘削基地の爆発事故以来、責任は採掘権を持つ英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあると言い続けてきた大統領。５週間が過ぎ突然、流出阻止と被害修復の先頭に立つと宣言した背景には、国民の信頼が急低下していることへの危機感がある。
メキシコ湾を直撃した０５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、救援活動の遅れを厳しく批判され、当時のブッシュ大統領は支持率を大きく落とし政権失速の契機となった。
当時、大統領次席補佐官だったカール・ローブ氏は２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、事故が連邦水域で起きたにもかかわらず、ホワイトハウスは当初「大統領からこの問題を遠ざけようとした」と指摘。「オバマのカトリーナとなるか、よりひどくなる可能性もある」とした。
２８日付英紙フィナンシャル・タイムズも、「『オバマのカトリーナ』になりうるところまで着々とエスカレートしている」とする解説記事を掲載した。
オバマ氏が最初に現場を視察したのは発生１２日後だった。「ブッシュ氏はカトリーナの後ニューオーリンズに行くのに４日間待って、民主党から批判された」とローブ氏は皮肉る。
トヨタの国内生産体制、黒字化しても迫られる再編成
トヨタ自動車が今後５～６年で内外の生産体制を抜本的に見直す方針を打ち出し、波紋を広げている。
５月１１日に発表した２０１０年３月期決算では、赤字を見込んでいた連結営業損益が、２０００億円のリコール対策費用を計上したうえで１４７５億円の黒字に。全損益項目で２年ぶりに黒字化した。コストの削減が想定を大きく超えたことに加え、資金調達環境の正常化で金融事業の利益が大きく改善した。
だが、その陰で円高の逆風をもろに受けたトヨタ本体の業績は大きく沈んでいた。前々期に１８７９億円だった本体の営業赤字は３２８０億円に拡大。今期も赤字拡大の見通しで、国内の生産体制リストラは待ったなしの課題だ。
現在国内で抱える生産能力は年３９０万台。０９年度の国内生産は３２１万台で今期も同水準の見通しと、稼働率は８割強にとどまる。
生産管理を指揮する新美篤志副社長は、「年産３２０万台は、稼働日１日当たりの生産にすると１万３０００台。関係企業がどうにか黒字を保てるレベルで、これを何とか維持したい」と話す。
低稼働のラインを統合
そのためには、稼働率の低いラインを休止し、統合することで生産効率を引き上げる必要があった。真っ先に対象となるのは、年産６０万台の能力がありながら、０９年（暦年）の生産実績が３２万台にとどまった田原工場。それぞれ年産２２万台の能力を持つ第１ラインと第２ラインを１１年末までに統合し、フレーム構造のＳＵＶ（多目的スポーツ車）と、モノコック構造の乗用車が混流生産できるラインに改装する。浮いた人員は、ハイブリッド車・プリウスの生産が好調な堤工場などに配転する方針だ。「工場閉鎖や設備廃棄は考えていない。統合するラインは減価償却も進んでおり、休止してもカネはかからない」（新美副社長）。
次の標的は、この春から休止している高岡工場第２ライン（年産２２万台）だ。１１年後半の再開を見込んでいたが、それを１３年まで延期。もともと乗用車用のラインだが、大型車種まで生産が可能になるように大改装する。ラインの汎用性を増すことで、生産能力を絞り込みながら市場の変化に対応する構えだ。
「グループ全体であと２、３本のラインを止める可能性があり、調整が必要」と新美副社長は語る。好況時に増産できる余地を残してはいるが、輸出は現地生産に置き換えるのが基本方針だ。国内は最大でも現状維持を前提とし、量の拡大は新興国に求める。取引関係の裾野が広いトヨタの決断は、日本の製造業全体に大きなインパクトを与えそうだ。
【産経主張】郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない
こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか１日、約６時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が提出した郵政民営化法案の衆院審議に約１１０時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
「６月１６日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約２倍に引き上げる。これでは巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪（ゆが）める懸念が強い。民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されている。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。
利用者がうなぎ登りの携帯電話ゲーム。「モバゲー」や「ＧＲＥＥ」の広告をテレビで見かけない日はない。基本的には無料で楽しめるが、ゲームでより良い成績をあげるための有料「アイテム」販売に誘導する仕組みで、釣りざおや武器などの販売から得る利用料収入を増やし、業績拡大を続けている。ただ、死角はないのか。
14日に開いた日本テレビ放送網の決算説明会で印象的な場面があった。「ネットとテレビの共存は可能。テレビのコマーシャルの力が大きいと認識していただいた結果だ」。こう述べたのは営業担当の弘中喜通取締役。ネットサービスは従来、ネット上での広告や口コミで会員を広げてきたが、最近の交流サイトの会員増加はテレビ広告がけん引している。
ゲームが中心の交流サイトは、ディー・エヌ・エーの運営する「モバゲータウン」とグリーの運営する「ＧＲＥＥ」が双へき。３月の会員数はそれぞれ1813万人と1843万人。１年前から35％、87％伸ばした。１カ月の増加幅は50～80万人程度で推移する。
テレビ広告費を大量につぎ込んでも、それ以上の成果があがり、業績を拡大している。ディーエヌエーの１～３月期連結純利益は前年同期の3.4倍の48億円、グリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。
では実際、携帯ゲームにお金を使っている人は誰なのか。ディエヌエーの内部データによると、高校生や大学生といった若年層が主力に思われるが、意外に30歳代の利用が多い。
モバゲーの会員で30代以上の比率は30％。３月に１人当たりサイト閲覧数は30代以上が最も多く、10代、20代を上回った。昨年９月を100として指数化したところ、30代以上は約７倍サイトを見た計算で、10代の２倍強、20代の４倍弱を大幅に上回った。ディーエヌエーの南場智子社長は「我々もびっくり」と話す。
グリーの業績拡大を支えたのも30代以上だ。会員全体に占める比率は43％に達する。テレビ広告にお笑いコンビのナインティナインを起用したのも、「所得が高い30代の会員比率を上げたい」（青柳直樹取締役）と考えてのことだ。
30代の会員は、休日や帰宅後だけでなく、仕事の合間、電車を待つ間、子育ての間といった時間をゲームに費やす。余暇やすき間の時間だ。
企業業績の回復が鮮明になってきている足元では、こうした時間が減り始めている兆候もある。厚生労働省が発表している勤労統計調査で、１～３月の所定外労働時間は前年同期を10％上回った。四半期ベースで前年同期を上回るのは２年ぶりのことだ。
リーマン・ショック後の経済停滞期では「外での娯楽や飲食にお金を費やすよりは、携帯ゲームが安価な暇つぶしとして選好された」（バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト）側面もある。
ＵＢＳ証券の武田純人アナリストは「景気や消費の回復で可処分時間が減ることは、将来的な成長の阻害要因になりかねない」と指摘する。
「景気が良い時期にどうなるかはまだ経験ないので」。グリーの青柳取締役は成長持続に自信を示しつつもこう話す。高成長は暇つぶしに支えられたものだったのか、それともゲームの力ゆえか。いまひとつはっきりしなかったこの投資上の問いに、答えのようなものが出てくる局面が近いのかもしれない。
セブンイレブン、ぴあと共同で無料誌
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンはチケット販売最大手のぴあと共同で無料誌「７ぴあ」を６月７日に発刊する。イベントや映像・音楽ソフト関連情報のほか、セブン＆アイグループのネット通販情報などを掲載し、全国の約１万３千店で合計50万部（１部64ページ）を配布する。
セブン＆アイとぴあは昨年12月に資本・業務提携した。セブンイレブンは６月１日から、ぴあが扱うチケットの店頭受け取り・支払いサービスを始めるのに合わせて無料誌を発刊する。10月以降は毎月刊行する方針だ。
内容を全国５地区に分けて発行。これまで北海道・東北や中国・九州向けの情報誌がなかったぴあにとっても、情報発信エリアが広がる。コンビニエンスストアを利用する幅広い世代を意識し、第１号は人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」のほか、歌手の矢沢永吉さんらのインタビュー記事を載せる。
セブンイレブンが無料誌を配布するのは初めて。初回の発行費用として数千万円を投入した。来店客が店頭の端末を利用してぴあのチケットを注文し、その場で受け取れるサービスは10月から実施する予定だ。
設備投資３年ぶり増加 10年度11％、製造業けん引
本社調査、新興国需要で海外中心に
日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績比11.0％増え、３年ぶりのプラスに転じた。自動車や電気機器が新興国の需要増を見込み、海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約８割の水準にとどまった。回復に向かった企業の投資マインドは欧州財政不安や円高で再び冷え始めており、11年度はマイナスに転じる可能性もある。
集計の対象は回答のあった1721社から連結関係にある企業を除いた1472社。
10年度の設備投資の総額は23兆3547億円。1973年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった09年度実績（21兆332億円）から２兆3215億円増えたが、直近の５年間では下から２番目の低水準だった。
業種別では製造業が17.3％増の12兆7969億円。製造業は17業種中、鉄鋼と造船、紙・パルプを除く14業種で09年度比プラスとなった。
09年度実績が08年度比55.5％減と大きく落ち込んだトヨタ自動車の10年度は27.8％の増額。自動車では設備投資の海外シフトが鮮明だ。トヨタは09年度に32％だった海外投資比率を41％に引き上げる。中国で大型工場の建設に踏み切るホンダも50％から67％に増やす。
今回の調査で海外での設備投資額を回答した818社の合計額は２兆2271億円に達し、09年度実績に比べ44.0％増加した。
一方、非製造業の設備投資額は10兆5578億円で、同4.3％増の小幅な伸びにとどまった。
次世代送配電網（スマートグリッド）関連の投資などを予定する電力が同17.7％増と大幅に伸びたが、大型店への投資を抑制するイオンが４割近く減らすなど、デフレ/下での消耗戦が続く小売業が14.3％減と全体を押し下げた。
11年度の設備投資計画を回答した603社の投資総額は、10年度の当初計画に比べ3.7％減少した。欧州財政不安などで景気の先行きを不安視する企業が増えている。
「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
３Ｄ映画「アリス」、「アバター」より早い100億円突破 国内興行
４月17日に日本で公開された米３次元（３Ｄ）映画「アリス・イン・ワンダーランド」の興行収入が100億円を突破したことが日本映画製作者連盟の調べで分かった。公開から37日間での突破で、約50日かかった３Ｄ大作「アバター」（昨年12月公開）より早く大台を超えた。今年の公開作品の５月下旬時点で興収では、トップ３を３Ｄ作品が占めている。
同連盟が５月23日時点の興収（10億円以上の作品）を集計したところ、アリス・イン・ワンダーランドは約101億円。今年の公開作品の中で２位につけた。１位はアバターで約153億円。３位は「カールじいさんの空飛ぶ家」（47億円）と米３Ｄ映画がトップ３を独占した。４位には日本のアニメ映画「ワンピース フィルム ストロングワールド」（44億円）が入った。
米３Ｄ映画の人気を背景に、洋画の興収は約405億円と邦画を約120億円上回っている。３Ｄが洋画巻き返しの原動力になっている。
３Ｄ人気の広がりを受け、シネマコンプレックス（複合映画館）大手ではワーナー・マイカルが今夏までに全スクリーンの２割に当たる100スクリーンを３Ｄ対応にするなど、劇場側の３Ｄシフトも急速に進んでいる。
興収シェアで洋画は2008年から２年連続で邦画を下回っている。しかし年末にかけて洋画を中心に３Ｄの話題作が控えており、洋画の巻き返しが続く可能性が高い。
フジテレビ、ＣＭにＱＲコード表示 クーポン券など配信
フジテレビジョンはテレビ画面上にＱＲコードを表示するＣＭを６月に始める。カメラ付き携帯電話で読み取ると、携帯のインターネット機能を通じてクーポン券などを入手できる仕組み。ＱＲコードは主に雑誌やポスターで使われているが、テレビＣＭでも消費者の購入意欲を喚起する効果があると判断した。
第１弾として６月４日からフォーシーズ（東京・港）の宅配ピザ店「ピザーラ」のＣＭに活用。ＱＲコードを読み取ると、2500円分のチケットが当たる抽選に参加できる。テレビ番組がプレゼントの応募などにＱＲコードを使う例はあるが、ＣＭに使うのは珍しい。ＣＭ前に予告映像を２回流し、携帯電話の用意を促す。
関東地方７都県で特定の番組に付けて流す「タイム広告」に使い、広告収入をテコ入れする。放送業界は広告収入が低迷しており、広告主をひきつける効果的な手法を探っている。ＱＲコード付きのＣＭを使えば、広告主がクーポン券や抽選券を配布するコストを削減できる効果もある。
ルノー、韓国・双竜自動車を買収の意向
【シンガポール＝実森出】仏ルノーグループが経営破綻(はたん)した韓国の双竜自動車を買収する意向を明らかにしたと、韓国の朝鮮日報などが伝えた。
双竜の売却手続きの主幹事を務める証券会社に買収意向書を提出したという。双竜を巡っては韓国メーカーのほか、インドの商用車大手マヒンドラ＆マヒンドラなど計７社が買収の意向を示しているといい、最大で５億ドル（約４５０億円）の争奪戦に発展する可能性が出てきた。
ルノーは韓国市場で現代、起亜自動車に次ぐ３位のシェア（市場占有率）を持つルノーサムスンを傘下に収めており、生産能力の増強を目指す狙いがあるという。買収に成功すれば、韓国の自動車業界の勢力図に影響を与える。ルノー・日産自動車は４月に独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を結んでおり、規模拡大を目指している。
双竜は韓国５位の自動車メーカーだったが、２００８年の金融危機で販売不振に陥り、資金繰りが悪化した。昨年１月に日本の会社更生法に相当する「法定管理」手続きに入っていたが、経営譲渡先が見つかっておらず、清算の危機に追い込まれている。
原油流出は「オバマのカトリーナ」？ 鈍い対応、支持率低下…奇妙な符合
【ワシントン＝渡辺浩生】南部メキシコ湾の原油流出事故が「オバマ大統領のカトリーナとなるのではないか」との見方が浮上している。深刻化する環境被害への対応が鈍いという批判を浴びていることが、２００５年の大型ハリケーンへの初動の遅れから支持を失ったブッシュ前大統領を思い起こさせるという。
「私は最終的にこの危機を解決する責任を負う」。オバマ大統領は２８日、２度目となるルイジアナ州の流出現場の視察をした。
４月２０日の石油掘削基地の爆発事故以来、責任は採掘権を持つ英メジャー（国際石油資本）ＢＰにあると言い続けてきた大統領。５週間が過ぎ突然、流出阻止と被害修復の先頭に立つと宣言した背景には、国民の信頼が急低下していることへの危機感がある。
メキシコ湾を直撃した０５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、救援活動の遅れを厳しく批判され、当時のブッシュ大統領は支持率を大きく落とし政権失速の契機となった。
当時、大統領次席補佐官だったカール・ローブ氏は２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、事故が連邦水域で起きたにもかかわらず、ホワイトハウスは当初「大統領からこの問題を遠ざけようとした」と指摘。「オバマのカトリーナとなるか、よりひどくなる可能性もある」とした。
２８日付英紙フィナンシャル・タイムズも、「『オバマのカトリーナ』になりうるところまで着々とエスカレートしている」とする解説記事を掲載した。
オバマ氏が最初に現場を視察したのは発生１２日後だった。「ブッシュ氏はカトリーナの後ニューオーリンズに行くのに４日間待って、民主党から批判された」とローブ氏は皮肉る。
トヨタの国内生産体制、黒字化しても迫られる再編成
トヨタ自動車が今後５～６年で内外の生産体制を抜本的に見直す方針を打ち出し、波紋を広げている。
５月１１日に発表した２０１０年３月期決算では、赤字を見込んでいた連結営業損益が、２０００億円のリコール対策費用を計上したうえで１４７５億円の黒字に。全損益項目で２年ぶりに黒字化した。コストの削減が想定を大きく超えたことに加え、資金調達環境の正常化で金融事業の利益が大きく改善した。
だが、その陰で円高の逆風をもろに受けたトヨタ本体の業績は大きく沈んでいた。前々期に１８７９億円だった本体の営業赤字は３２８０億円に拡大。今期も赤字拡大の見通しで、国内の生産体制リストラは待ったなしの課題だ。
現在国内で抱える生産能力は年３９０万台。０９年度の国内生産は３２１万台で今期も同水準の見通しと、稼働率は８割強にとどまる。
生産管理を指揮する新美篤志副社長は、「年産３２０万台は、稼働日１日当たりの生産にすると１万３０００台。関係企業がどうにか黒字を保てるレベルで、これを何とか維持したい」と話す。
低稼働のラインを統合
そのためには、稼働率の低いラインを休止し、統合することで生産効率を引き上げる必要があった。真っ先に対象となるのは、年産６０万台の能力がありながら、０９年（暦年）の生産実績が３２万台にとどまった田原工場。それぞれ年産２２万台の能力を持つ第１ラインと第２ラインを１１年末までに統合し、フレーム構造のＳＵＶ（多目的スポーツ車）と、モノコック構造の乗用車が混流生産できるラインに改装する。浮いた人員は、ハイブリッド車・プリウスの生産が好調な堤工場などに配転する方針だ。「工場閉鎖や設備廃棄は考えていない。統合するラインは減価償却も進んでおり、休止してもカネはかからない」（新美副社長）。
次の標的は、この春から休止している高岡工場第２ライン（年産２２万台）だ。１１年後半の再開を見込んでいたが、それを１３年まで延期。もともと乗用車用のラインだが、大型車種まで生産が可能になるように大改装する。ラインの汎用性を増すことで、生産能力を絞り込みながら市場の変化に対応する構えだ。
「グループ全体であと２、３本のラインを止める可能性があり、調整が必要」と新美副社長は語る。好況時に増産できる余地を残してはいるが、輸出は現地生産に置き換えるのが基本方針だ。国内は最大でも現状維持を前提とし、量の拡大は新興国に求める。取引関係の裾野が広いトヨタの決断は、日本の製造業全体に大きなインパクトを与えそうだ。
【産経主張】郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない
こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか１日、約６時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が提出した郵政民営化法案の衆院審議に約１１０時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
「６月１６日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約２倍に引き上げる。これでは巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪（ゆが）める懸念が強い。民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されている。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。
