ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
「ＳＡＭＳＵＮＧ」の７文字は成長の秘訣（COLUMN）
韓国サムスン電子の2010年１～３月期の連結営業利益が、前年同期比7.4倍の４兆4100億ウォン（約3750億円）となった。売上高も同21％増え、薄型テレビの世界販売台数は同46％伸びるなど、金融危機後の落ち込みを完全に克服した格好だ。急成長を続けるサムスンの経営戦略の秘訣を探った。
サムスン電子は1938年に創業した三星商会（現サムスン物産）の電子事業部門として、1969年に発足。最初は三洋電機や日本電気（ＮＥＣ）との合弁事業を通じ、日本メーカーから技術を導入した。
世界的に飛躍したのは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が93年に発表した「新経営」戦略により、品質重視の経営に転換してからだ。97年の通貨危機で業績が一時悪化したが、その後の積極的な海外戦略で、日本メーカーをしのぐグローバルな総合家電企業に脱皮した。
「ＳＡＭＳＵＮＧ（サムスン）」というロゴは「三星」を発音表記したものだが、記者の独断では、同社の経営姿勢はその７文字で言い表せる。すなわち「スピード（Ｓ＝迅速経営）」「アソシエーション（Ａ＝協働意識）」「メジャー（Ｍ＝一流志向）」「ソーシャル（Ｓ＝社会的責任）」「ユーザーオリエンテッド（Ｕ＝顧客志向）」「ネイティブ（Ｎ＝現地主義）」「グローバル（Ｇ＝国際志向）」である。それぞれの経営のポイントについて、具体例を挙げてみたい。
まず「迅速経営」。日本の大企業との比較でいえば、サムスンの意思決定や昇進などのスピードは日本と決定的に異なる。同社は漢江の南にある新興開発地区、瑞草（ソチョ）に２年前に43階建ての高層ビルを建て、本社を移転した。39階の役員会議室の壁には６、７台のビデオカメラがぐるりと配置され、高速ネットワークを使い、海外との遠隔会議なども迅速にできるようにしている。
終身雇用制の日本では、会社生活は40年近くに及ぶが、終身雇用でないサムスンでは、会社への在籍期間は非常に短い。平均年数は10年以下ともいわれる。韓国では２年の兵役があり、修士課程を終えてから入社する社員もいるため、入社年齢は25～26歳になる。一方、定年は55歳と日本より５年若く、順調に昇格できなければ早く辞めなければならないため、短期決戦で成果を出すことが求められている。
部長に昇格するのは、早ければ30代後半。飛び級の制度もあるため、日本の執行役員にあたる「任員」には早い人は40代前半で就く。約16万人の社員に占める任員の数は約800人と、かなり厳しい生存競争だ。労働組合がなく、働ける期間が限られている分、社員の働き方も自然と迅速になっていく。
だが、早く辞めていく人が「落ちこぼれ」というわけではない。サムスンには「人力開発院」と呼ばれる研修施設があり、新人教育、中堅教育、幹部教育、海外要員教育、それに語学研修などが充実している。「サムスン・ピープル・ウェー」と呼ばれ、「サムスン人」になるための教育を全社員に施し、「協働意識」を養うのが狙いだ。サムスンで働けば、外でも十分に働ける能力と人脈が身につくため、自分で起業したり、中小企業の経営者になったりする人が多い。日本のように子会社を作って、あっせんすることはない。
３番目の「一流志向」もサムスンの大きな特徴だ。携帯電話端末こそ、フィンランドのノキアに次いで世界第２位に甘んじているが、事業として選択する以上は必ずナンバーワンになることが求められている。サムスンの最初の工場があった水原（スウォン）市にある「水原事業場」には最先端の大規模な研究開発施設があり、その一角に「広報館」と呼ばれる商品や技術の展示施設がある。まず目に入るのが自社の業績や順位を数字で表すデジタル掲示板で、世界市場におけるサムスンの地位をリアルタイムに表示している。
日本でも「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が叫ばれているが、サムスンでは80年代後半から社会活動に力を入れてきた。その１つが89年に始めた盲導犬の養成だ。犬を食用にする韓国の習慣が海外で批判されたのがきっかけだった。現在では毎年、15頭ほどの盲導犬を養成している。ほかにも探知犬や災害救助犬などの養成に力を入れ、99年の台湾での大地震などで大活躍した。
敷地面積が４万平方メートルもある「特殊犬育成訓練センター」には約350頭の犬を受け入れ、約90人のスタッフが働く。そのために年間約120億ウォン（約10億円）もの予算を充てている。盲導犬には「サムスン」のロゴが入った犬用の洋服を着せ、映画にも採り上げられるなど宣伝効果もあるが、こうした社会活動に力を入れるのは、「企業は社会の公器だ」という創業以来の信念があるからだ。ＣＳＲ予算はサムスン電子全体では年間5000億ウォン（約430億円）にも上るという。
最後の３文字にあたる「顧客志向」「現地主義」「国際志向」も、今日のサムスンの成長を支える大きな要素だ。ソニーの創業者、盛田昭夫氏がかつて「グローカリゼーション（グローバル化とローカル化の造語）」という言葉を使ったが、日本企業がそうした経営感覚を忘れつつある中、サムスンはまさに「国際現地戦略」を確実に実行に移している。
サムスン電子の海外拠点は世界62カ国91カ所に及び、社員は南米やアフリカなど地球の反対側まで商品を売りに行く。そうした海外赴任者を育成するため、「地域専門家」と称して毎年、250～300人の若手社員を海外研修に１年間派遣、現地とのパイプ作りに力を入れる。社員が使命感を持って海外に臨めるのは、サムスンのグローバル戦略の成功がそのまま韓国経済の繁栄にもつながるという意識があるからだ。
日本では総合商社やプラントメーカーでさえ、最近は海外赴任に二の足を踏む若手社員が増えているという。日本にもかつてはサムスンのようなモーレツ社員の時代があったが、長く続いた内需優先の結果、社員のみならず経営者までもが内向き志向になってしまった。その意味では日本の企業ももう一度、サムスンの経営戦略に自らの新しい方向性を見いだす時だといえる。
日経平均３６１円安 今年最大の下げ幅
６日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。大引けは大型連休前の４月30日終値比361円71銭（3.27％）安の１万0695円69銭だった。１万0700円割れは３月11日以来、約２カ月ぶり。下げ幅は今年最大で、2009年３月30日（390円89銭）以来、約１年１カ月ぶりの大きさだった。連休中の欧米市場でギリシャ財政問題への警戒感が再燃し、下落基調が強まった。中国の金融引き締めへの懸念も加わり、東京市場でも投資家心理が悪化した。
連休中の欧米市場では、国家財政問題への警戒感がギリシャから他の南欧諸国に波及した。米ダウ工業株30種平均は連休の間に300ドル近く下げ、東京市場でも目先の利益をひとまず確定するための売りが朝方から優勢となった。
後場寄り直後には下げ幅を縮小する場面もあったが、その後は再び売り圧力が増した。米メディアが爆発物の恐れからニューヨーク市の橋が一時閉鎖されたと報じたほか、上海などアジア株式相場が大幅に下落したことが心理悪化に拍車をかけた。「これから取引が始まる欧州株式相場への警戒感が重荷になった」（大手証券の情報担当者）面もある。
米インテル、超小型ＭＰＵに新型投入
米インテルは４日、小型で低消費電力の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）「アトム」の新型を発売した。同社はパソコン用ＭＰＵでは圧倒的なシェアをもつものの、スマートフォン（高機能携帯電話）など競合が激しいほかの機器向けでは苦戦気味。インテルは新型ＭＰＵの投入で、成長が続くスマートフォン市場などを攻略する。
新型アトムは待機時の消費電力を従来品の50分の１に削減するなど、省電力の回路設計を徹底した。インテルは2008年に家電や自動車向けの小型ＭＰＵとしてアトムを発売し、低価格のノート型パソコン「ネットブック」に普及している。（シリコンバレー支局）
ソニエリXperia X10、Android 2.1アップデートは2010年Q4
重要情報がぽつりぽつりと小出しにされるSony Ericsson 公式 Product Blogより。Xperia X10ファミリーの Android 2.1 対応アップデートは 今年第4四半期に実施されることが明らかになった。国内ではドコモ Xperia (SO-01B) として販売されている Xperia X10 および 小型の Xperia X10 mini , QWERTYキーボードつきのX10 mini pro を対象としたもので、Xperia X10ファミリーに共通するソニエリ独自 UI レイヤー (「ストラテジックフレームワーク」) である UXP (UXプラットフォーム) のアップグレードに含まれるかたちで提供される。
最近の端末ではソフトバンク / HTC Desire など Android 2.1が主流となり、またXperiaの v1.6では使えないアプリが増えつつあることを思えば、約10か月から半年ほど遅れての対応はなんとも待ち遠しいタイミングだ。この点について、ソニエリ Sumi Malhotra 氏のコメントは「OSのバージョンに関して後れをとっていることは理解していますが、われわれの狙いは UXPレイヤー により、共通OSリリースのさらに上をゆくことです」。また、今年の10月から年末にはすでにFroyo こと Android 2.2端末が主流になっているのでは？との懸念については、その質問はもちろん想定している、現時点で公開できる情報があればもちろん伝えていた、いまの時点では今回発表したことしか言えない、との回答。
看板アプリ Timescape や Mediascpaeの改良はQ4予定のUXPアップグレードにも含まれているものの、今後数週間で提供されるマイナーアップデートでも、両アプリを含む複数の点を改良することが予告されている。またいわゆる「上級ユーザー」からはTimescpae と Mediascpaeを使わないのは基本といった先鋭的な対策さえ主張されるバッテリー駆動時間の問題についても、このマイナーアップデートで対処される見込み。
涼宮ハルヒ“聖地”高校の憂鬱 無断撮影や巨大落書き
若者に人気のＳＦ系学園小説「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」の舞台モデルとなった兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、一部のファンのマナー違反にさらされている。「聖地巡礼」として訪れたファンが無断で敷地内に侵入し、グラウンドに白線で巨大文字を落書きしたり、校舎内に入ろうとしたりして警察が出動する騒動にも発展。同校もホームページに警告文を掲載。「生徒に直接被害が出ないか心配」としている。
“禁則事項”相次ぎ警察出動
平成１８年４月にテレビ放映が始まって以降、ファンの聖地巡礼が加速。実在の建物や風景がアニメ中に登場するため、インターネット上で話題になり、ゆかりの場所を巡るファンが急増している。
特に原作者の谷川流（ながる）さんの出身校で、作品中で「北高」として登場する西宮北高校は、週末になると大勢のファンが集まり、通用門の前でポーズを取り、写真を撮る姿が目立つようになった。その一方でエスカレートするファンもいる。勝手に敷地内に入り校舎に侵入しようとしたり、校内の写真を無断で撮ったりするケースもあり、見つけた教諭が注意することも度々という。
昨年春と秋にはグラウンド中央に白のラインマーカーで大きく「ＳＯＳ」「ハルヒ命」と落書きされ、警察が駆けつける騒ぎになった。また４月にも２回、アジア系の若い男数人が勝手に校内に入り込んでいたこともあった。
事態を重く見た高校側はホームページに「敷地外から写真を撮られたりするのはいっこうにかまいませんが、無断で敷地内に入ることは、犯罪になります。今後このようなことがあれば、警察への通報等、厳しい対応を考えています」との警告文を掲載した。
田口文夫教頭（５８）は「学校に関心も持ってもらうのは喜ばしいが、それもルールがあってこそ。ファンなら協力してほしい」と話している。
◇
【用語解説】涼宮ハルヒの憂鬱
西宮市出身の男性作家、谷川流（ながる）さん（３９）の作品。女子高校生の涼宮ハルヒが宇宙人や未来人らを探し出して一緒に遊ぶことを目的としたグループを結成し、大騒ぎを引き起こすストーリー。シリーズ９作で約６００万部を売り上げる大ヒットとなり、アニメ化されテレビでも放送された。作品中には西宮北高校だけでなく西宮市内外の駅や商店街、住宅街なども舞台として登場する。
ジャスダック上場不動産が倒産 負債１５０億円、日航に続き２社目
不動産の管理や賃貸を手がけるジャスダック上場のコマーシャル・アールイー（千代田区）は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約１５０億円。上場企業の倒産は、今年に入り、日本航空に続き２社目。
商業施設やオフィスビルなどを中心とした不動産事業や、不動産投資を手がけるアセットマネジメント事業を展開してきた。ピークの２００８年３月期には、売上高約４６５億円を計上した。
しかし、その後のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機で不動産市況が急激に悪化。販売不振や価格低下を余儀なくされた。
０９年３月期には、大幅な損失を計上し、資金繰りが困難な状態に陥った。経営再建に取り組んだが業績は好転せず、債務弁済の見通しが立たなくなった。
４月の都心オフィス空室率、0.07ポイント上昇の8.82％ 過去最高を更新
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が６日まとめた４月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.07ポイント上昇の8.82％だった。上昇は８カ月連続で、過去最高を３カ月連続で更新した。同社は「オフィス縮小の勢いはやや弱まったが、年内は新規供給が続くため、需給改善の兆しがまだみえない」としている。
都心５区のオフィス平均賃料は４月末時点の募集ベースで3.3平方メートルあたり１万8154円と、前年同月比13.41％（2811円）下落。前月と比べても0.60％（110円）下げた。「需給緩和に歯止めがかからないため、賃料相場の弱含みが鮮明になった」（同社）という。
大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.86ポイント上昇の11.86％。名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の13.52％だった。
任天堂の今期営業利益は‐10.3％、2期連続減収減益の予想
［東京 ６日 ロイター］ 任天堂は６日、２０１１年３月期の連結業績予想について、売上高が前年比２．４％減の１兆４０００億円、営業利益が同１０．３％減の３２００億円として、２期連続の減収減益になる見通しだと発表した。
今期の据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売台数計画は１８００万台とした。１０年３月期の実績は２０５３万台（累計７０９３万台）だった。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数計画は３０００万台で、１０年３月期実績は２７１１万台（累計１億２８８９万台）だった。
今期の為替レートの想定は、ドル／円が９５円、ユーロ／円が１２０円とした。１０年３月期の平均レートは１ドル９２円８５銭、１ユーロ１３１円１５銭だった。
１０年３月期の連結業績は、売上高が２２．０％減の１兆４３４３億円、営業利益が３５．８％減の３５６５億円、当期純利益が１８．１％減の２２８６億円。売上高と営業利益は４期ぶりの減収減益、当期純利益は６期ぶりの減益だった。
現時点ではギリシャと対比される筋合いない＝東京市場の株価下落で財務副大臣
［東京 ６日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は６日午後の会見で、連休明けの東京市場での大幅な株価下落について、ギリシャの財政問題との関連性があるかとの質問に対して、「日本は、ＩＭＦやユーロ全体に支えられるようなひどい状態になっていない」、「現時点でギリシャと対比される筋合いはない」と述べた。一方で、「中長期的にはなかなか厳しい問題」とコメントし、財政健全化の必要性を強調した。
２０１１年度から予定される子供手当の満額支給については、財源のために「赤字国債を出しても国民はあまり（子供手当の支給金を）使わないのでは」と述べ、財源の裏付けのない政策は効果がないとの見解を示し、子供手当については一部現物支給などの意見もあると述べた。
25年前の若者は何を消費していたか
最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。
昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12～13万円とか、24歳までそんな生活だった。
どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。
今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほとんどなかった。
昔の若者が何か新しいことをしたい、おもしろい体験がしたいと思ったら、何か物理物を購入するしかなかった。たとえば音楽をやりたければ、自前で楽器を買ったり録音機材を買ったりするしかない。そしてそれらのモノは、安い中国製などが存在せず由緒正しいMade in JapanとかMade in USAだったので、今よりもずっと高かった。
楽しみは、モノで埋めるしかなかった時代だったのである。だが今は、楽しみはサービスが埋めるようになった。多くのモノはデジタル化したことで価格が下がり、中国がいくらでも安いモノを作り、ソフトウェア化できるものはほとんど無料に近い金額で楽しめる。高いモノを買う必要がなくなった時代なのだから、消費が少ないのは当たり前である。
現代の若者の多くの楽しみは、ネットの中にある。通信費を基本インフラとして生活費の中に計上してしまうと、純粋な消費が見えてこない。さらにケータイなどは、基本的にはローンを組んで10万円近い買い物をしているのと同じなのだが、それが見えにくい形になっている。ネットだって高速回線を引いていれば、回線費とプロバイダ量で年間6万円ぐらいは払っているはずである。
たぶん消費をしないという人たちは、ローンを組んで車や家を買っていた時代と比較しているのだろう。昔のステータスは、いい車やいい住まいだったりしたので、お金で買えた。しかし今のステータスは、Twitterのフォロワー数とかマイミク数とかなのかもしれないではないか。それらは、お金ではいかんともしがたい。
そういう意味では、ステータスの質も変わってきたといえる。昔のステータスはお金に換算することが可能だったが、今のステータスは換金不能な価値であるのかもしれない。
貨幣経済から見れば今の若者はモノを買うお金がなくてかわいそうに見えるのかもしれないが、そこに幸せを見いだしていないのだからしょうがない。その実昔の若者だって、モノをたくさん買わざるを得なかったばかりにたくさんの借金を背負って、給料が安いからなかなか返せなくて、それなりにかわいそうだった。
誰も言ってくれないが、若者とはいつもその時代の平均と比べれば、大抵はかわいそうなものなんじゃなかろうか。
韓国サムスン電子の2010年１～３月期の連結営業利益が、前年同期比7.4倍の４兆4100億ウォン（約3750億円）となった。売上高も同21％増え、薄型テレビの世界販売台数は同46％伸びるなど、金融危機後の落ち込みを完全に克服した格好だ。急成長を続けるサムスンの経営戦略の秘訣を探った。
サムスン電子は1938年に創業した三星商会（現サムスン物産）の電子事業部門として、1969年に発足。最初は三洋電機や日本電気（ＮＥＣ）との合弁事業を通じ、日本メーカーから技術を導入した。
世界的に飛躍したのは、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が93年に発表した「新経営」戦略により、品質重視の経営に転換してからだ。97年の通貨危機で業績が一時悪化したが、その後の積極的な海外戦略で、日本メーカーをしのぐグローバルな総合家電企業に脱皮した。
「ＳＡＭＳＵＮＧ（サムスン）」というロゴは「三星」を発音表記したものだが、記者の独断では、同社の経営姿勢はその７文字で言い表せる。すなわち「スピード（Ｓ＝迅速経営）」「アソシエーション（Ａ＝協働意識）」「メジャー（Ｍ＝一流志向）」「ソーシャル（Ｓ＝社会的責任）」「ユーザーオリエンテッド（Ｕ＝顧客志向）」「ネイティブ（Ｎ＝現地主義）」「グローバル（Ｇ＝国際志向）」である。それぞれの経営のポイントについて、具体例を挙げてみたい。
まず「迅速経営」。日本の大企業との比較でいえば、サムスンの意思決定や昇進などのスピードは日本と決定的に異なる。同社は漢江の南にある新興開発地区、瑞草（ソチョ）に２年前に43階建ての高層ビルを建て、本社を移転した。39階の役員会議室の壁には６、７台のビデオカメラがぐるりと配置され、高速ネットワークを使い、海外との遠隔会議なども迅速にできるようにしている。
終身雇用制の日本では、会社生活は40年近くに及ぶが、終身雇用でないサムスンでは、会社への在籍期間は非常に短い。平均年数は10年以下ともいわれる。韓国では２年の兵役があり、修士課程を終えてから入社する社員もいるため、入社年齢は25～26歳になる。一方、定年は55歳と日本より５年若く、順調に昇格できなければ早く辞めなければならないため、短期決戦で成果を出すことが求められている。
部長に昇格するのは、早ければ30代後半。飛び級の制度もあるため、日本の執行役員にあたる「任員」には早い人は40代前半で就く。約16万人の社員に占める任員の数は約800人と、かなり厳しい生存競争だ。労働組合がなく、働ける期間が限られている分、社員の働き方も自然と迅速になっていく。
だが、早く辞めていく人が「落ちこぼれ」というわけではない。サムスンには「人力開発院」と呼ばれる研修施設があり、新人教育、中堅教育、幹部教育、海外要員教育、それに語学研修などが充実している。「サムスン・ピープル・ウェー」と呼ばれ、「サムスン人」になるための教育を全社員に施し、「協働意識」を養うのが狙いだ。サムスンで働けば、外でも十分に働ける能力と人脈が身につくため、自分で起業したり、中小企業の経営者になったりする人が多い。日本のように子会社を作って、あっせんすることはない。
３番目の「一流志向」もサムスンの大きな特徴だ。携帯電話端末こそ、フィンランドのノキアに次いで世界第２位に甘んじているが、事業として選択する以上は必ずナンバーワンになることが求められている。サムスンの最初の工場があった水原（スウォン）市にある「水原事業場」には最先端の大規模な研究開発施設があり、その一角に「広報館」と呼ばれる商品や技術の展示施設がある。まず目に入るのが自社の業績や順位を数字で表すデジタル掲示板で、世界市場におけるサムスンの地位をリアルタイムに表示している。
日本でも「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が叫ばれているが、サムスンでは80年代後半から社会活動に力を入れてきた。その１つが89年に始めた盲導犬の養成だ。犬を食用にする韓国の習慣が海外で批判されたのがきっかけだった。現在では毎年、15頭ほどの盲導犬を養成している。ほかにも探知犬や災害救助犬などの養成に力を入れ、99年の台湾での大地震などで大活躍した。
敷地面積が４万平方メートルもある「特殊犬育成訓練センター」には約350頭の犬を受け入れ、約90人のスタッフが働く。そのために年間約120億ウォン（約10億円）もの予算を充てている。盲導犬には「サムスン」のロゴが入った犬用の洋服を着せ、映画にも採り上げられるなど宣伝効果もあるが、こうした社会活動に力を入れるのは、「企業は社会の公器だ」という創業以来の信念があるからだ。ＣＳＲ予算はサムスン電子全体では年間5000億ウォン（約430億円）にも上るという。
最後の３文字にあたる「顧客志向」「現地主義」「国際志向」も、今日のサムスンの成長を支える大きな要素だ。ソニーの創業者、盛田昭夫氏がかつて「グローカリゼーション（グローバル化とローカル化の造語）」という言葉を使ったが、日本企業がそうした経営感覚を忘れつつある中、サムスンはまさに「国際現地戦略」を確実に実行に移している。
サムスン電子の海外拠点は世界62カ国91カ所に及び、社員は南米やアフリカなど地球の反対側まで商品を売りに行く。そうした海外赴任者を育成するため、「地域専門家」と称して毎年、250～300人の若手社員を海外研修に１年間派遣、現地とのパイプ作りに力を入れる。社員が使命感を持って海外に臨めるのは、サムスンのグローバル戦略の成功がそのまま韓国経済の繁栄にもつながるという意識があるからだ。
日本では総合商社やプラントメーカーでさえ、最近は海外赴任に二の足を踏む若手社員が増えているという。日本にもかつてはサムスンのようなモーレツ社員の時代があったが、長く続いた内需優先の結果、社員のみならず経営者までもが内向き志向になってしまった。その意味では日本の企業ももう一度、サムスンの経営戦略に自らの新しい方向性を見いだす時だといえる。
日経平均３６１円安 今年最大の下げ幅
６日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。大引けは大型連休前の４月30日終値比361円71銭（3.27％）安の１万0695円69銭だった。１万0700円割れは３月11日以来、約２カ月ぶり。下げ幅は今年最大で、2009年３月30日（390円89銭）以来、約１年１カ月ぶりの大きさだった。連休中の欧米市場でギリシャ財政問題への警戒感が再燃し、下落基調が強まった。中国の金融引き締めへの懸念も加わり、東京市場でも投資家心理が悪化した。
連休中の欧米市場では、国家財政問題への警戒感がギリシャから他の南欧諸国に波及した。米ダウ工業株30種平均は連休の間に300ドル近く下げ、東京市場でも目先の利益をひとまず確定するための売りが朝方から優勢となった。
後場寄り直後には下げ幅を縮小する場面もあったが、その後は再び売り圧力が増した。米メディアが爆発物の恐れからニューヨーク市の橋が一時閉鎖されたと報じたほか、上海などアジア株式相場が大幅に下落したことが心理悪化に拍車をかけた。「これから取引が始まる欧州株式相場への警戒感が重荷になった」（大手証券の情報担当者）面もある。
米インテル、超小型ＭＰＵに新型投入
米インテルは４日、小型で低消費電力の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）「アトム」の新型を発売した。同社はパソコン用ＭＰＵでは圧倒的なシェアをもつものの、スマートフォン（高機能携帯電話）など競合が激しいほかの機器向けでは苦戦気味。インテルは新型ＭＰＵの投入で、成長が続くスマートフォン市場などを攻略する。
新型アトムは待機時の消費電力を従来品の50分の１に削減するなど、省電力の回路設計を徹底した。インテルは2008年に家電や自動車向けの小型ＭＰＵとしてアトムを発売し、低価格のノート型パソコン「ネットブック」に普及している。（シリコンバレー支局）
ソニエリXperia X10、Android 2.1アップデートは2010年Q4
重要情報がぽつりぽつりと小出しにされるSony Ericsson 公式 Product Blogより。Xperia X10ファミリーの Android 2.1 対応アップデートは 今年第4四半期に実施されることが明らかになった。国内ではドコモ Xperia (SO-01B) として販売されている Xperia X10 および 小型の Xperia X10 mini , QWERTYキーボードつきのX10 mini pro を対象としたもので、Xperia X10ファミリーに共通するソニエリ独自 UI レイヤー (「ストラテジックフレームワーク」) である UXP (UXプラットフォーム) のアップグレードに含まれるかたちで提供される。
最近の端末ではソフトバンク / HTC Desire など Android 2.1が主流となり、またXperiaの v1.6では使えないアプリが増えつつあることを思えば、約10か月から半年ほど遅れての対応はなんとも待ち遠しいタイミングだ。この点について、ソニエリ Sumi Malhotra 氏のコメントは「OSのバージョンに関して後れをとっていることは理解していますが、われわれの狙いは UXPレイヤー により、共通OSリリースのさらに上をゆくことです」。また、今年の10月から年末にはすでにFroyo こと Android 2.2端末が主流になっているのでは？との懸念については、その質問はもちろん想定している、現時点で公開できる情報があればもちろん伝えていた、いまの時点では今回発表したことしか言えない、との回答。
看板アプリ Timescape や Mediascpaeの改良はQ4予定のUXPアップグレードにも含まれているものの、今後数週間で提供されるマイナーアップデートでも、両アプリを含む複数の点を改良することが予告されている。またいわゆる「上級ユーザー」からはTimescpae と Mediascpaeを使わないのは基本といった先鋭的な対策さえ主張されるバッテリー駆動時間の問題についても、このマイナーアップデートで対処される見込み。
涼宮ハルヒ“聖地”高校の憂鬱 無断撮影や巨大落書き
若者に人気のＳＦ系学園小説「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」の舞台モデルとなった兵庫県西宮市の県立西宮北高校が、一部のファンのマナー違反にさらされている。「聖地巡礼」として訪れたファンが無断で敷地内に侵入し、グラウンドに白線で巨大文字を落書きしたり、校舎内に入ろうとしたりして警察が出動する騒動にも発展。同校もホームページに警告文を掲載。「生徒に直接被害が出ないか心配」としている。
“禁則事項”相次ぎ警察出動
平成１８年４月にテレビ放映が始まって以降、ファンの聖地巡礼が加速。実在の建物や風景がアニメ中に登場するため、インターネット上で話題になり、ゆかりの場所を巡るファンが急増している。
特に原作者の谷川流（ながる）さんの出身校で、作品中で「北高」として登場する西宮北高校は、週末になると大勢のファンが集まり、通用門の前でポーズを取り、写真を撮る姿が目立つようになった。その一方でエスカレートするファンもいる。勝手に敷地内に入り校舎に侵入しようとしたり、校内の写真を無断で撮ったりするケースもあり、見つけた教諭が注意することも度々という。
昨年春と秋にはグラウンド中央に白のラインマーカーで大きく「ＳＯＳ」「ハルヒ命」と落書きされ、警察が駆けつける騒ぎになった。また４月にも２回、アジア系の若い男数人が勝手に校内に入り込んでいたこともあった。
事態を重く見た高校側はホームページに「敷地外から写真を撮られたりするのはいっこうにかまいませんが、無断で敷地内に入ることは、犯罪になります。今後このようなことがあれば、警察への通報等、厳しい対応を考えています」との警告文を掲載した。
田口文夫教頭（５８）は「学校に関心も持ってもらうのは喜ばしいが、それもルールがあってこそ。ファンなら協力してほしい」と話している。
◇
【用語解説】涼宮ハルヒの憂鬱
西宮市出身の男性作家、谷川流（ながる）さん（３９）の作品。女子高校生の涼宮ハルヒが宇宙人や未来人らを探し出して一緒に遊ぶことを目的としたグループを結成し、大騒ぎを引き起こすストーリー。シリーズ９作で約６００万部を売り上げる大ヒットとなり、アニメ化されテレビでも放送された。作品中には西宮北高校だけでなく西宮市内外の駅や商店街、住宅街なども舞台として登場する。
ジャスダック上場不動産が倒産 負債１５０億円、日航に続き２社目
不動産の管理や賃貸を手がけるジャスダック上場のコマーシャル・アールイー（千代田区）は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約１５０億円。上場企業の倒産は、今年に入り、日本航空に続き２社目。
商業施設やオフィスビルなどを中心とした不動産事業や、不動産投資を手がけるアセットマネジメント事業を展開してきた。ピークの２００８年３月期には、売上高約４６５億円を計上した。
しかし、その後のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機で不動産市況が急激に悪化。販売不振や価格低下を余儀なくされた。
０９年３月期には、大幅な損失を計上し、資金繰りが困難な状態に陥った。経営再建に取り組んだが業績は好転せず、債務弁済の見通しが立たなくなった。
４月の都心オフィス空室率、0.07ポイント上昇の8.82％ 過去最高を更新
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が６日まとめた４月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.07ポイント上昇の8.82％だった。上昇は８カ月連続で、過去最高を３カ月連続で更新した。同社は「オフィス縮小の勢いはやや弱まったが、年内は新規供給が続くため、需給改善の兆しがまだみえない」としている。
都心５区のオフィス平均賃料は４月末時点の募集ベースで3.3平方メートルあたり１万8154円と、前年同月比13.41％（2811円）下落。前月と比べても0.60％（110円）下げた。「需給緩和に歯止めがかからないため、賃料相場の弱含みが鮮明になった」（同社）という。
大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.86ポイント上昇の11.86％。名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の13.52％だった。
任天堂の今期営業利益は‐10.3％、2期連続減収減益の予想
［東京 ６日 ロイター］ 任天堂は６日、２０１１年３月期の連結業績予想について、売上高が前年比２．４％減の１兆４０００億円、営業利益が同１０．３％減の３２００億円として、２期連続の減収減益になる見通しだと発表した。
今期の据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売台数計画は１８００万台とした。１０年３月期の実績は２０５３万台（累計７０９３万台）だった。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数計画は３０００万台で、１０年３月期実績は２７１１万台（累計１億２８８９万台）だった。
今期の為替レートの想定は、ドル／円が９５円、ユーロ／円が１２０円とした。１０年３月期の平均レートは１ドル９２円８５銭、１ユーロ１３１円１５銭だった。
１０年３月期の連結業績は、売上高が２２．０％減の１兆４３４３億円、営業利益が３５．８％減の３５６５億円、当期純利益が１８．１％減の２２８６億円。売上高と営業利益は４期ぶりの減収減益、当期純利益は６期ぶりの減益だった。
現時点ではギリシャと対比される筋合いない＝東京市場の株価下落で財務副大臣
［東京 ６日 ロイター］ 峰崎直樹財務副大臣は６日午後の会見で、連休明けの東京市場での大幅な株価下落について、ギリシャの財政問題との関連性があるかとの質問に対して、「日本は、ＩＭＦやユーロ全体に支えられるようなひどい状態になっていない」、「現時点でギリシャと対比される筋合いはない」と述べた。一方で、「中長期的にはなかなか厳しい問題」とコメントし、財政健全化の必要性を強調した。
２０１１年度から予定される子供手当の満額支給については、財源のために「赤字国債を出しても国民はあまり（子供手当の支給金を）使わないのでは」と述べ、財源の裏付けのない政策は効果がないとの見解を示し、子供手当については一部現物支給などの意見もあると述べた。
25年前の若者は何を消費していたか
最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。
昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12～13万円とか、24歳までそんな生活だった。
どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。
今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほとんどなかった。
昔の若者が何か新しいことをしたい、おもしろい体験がしたいと思ったら、何か物理物を購入するしかなかった。たとえば音楽をやりたければ、自前で楽器を買ったり録音機材を買ったりするしかない。そしてそれらのモノは、安い中国製などが存在せず由緒正しいMade in JapanとかMade in USAだったので、今よりもずっと高かった。
楽しみは、モノで埋めるしかなかった時代だったのである。だが今は、楽しみはサービスが埋めるようになった。多くのモノはデジタル化したことで価格が下がり、中国がいくらでも安いモノを作り、ソフトウェア化できるものはほとんど無料に近い金額で楽しめる。高いモノを買う必要がなくなった時代なのだから、消費が少ないのは当たり前である。
現代の若者の多くの楽しみは、ネットの中にある。通信費を基本インフラとして生活費の中に計上してしまうと、純粋な消費が見えてこない。さらにケータイなどは、基本的にはローンを組んで10万円近い買い物をしているのと同じなのだが、それが見えにくい形になっている。ネットだって高速回線を引いていれば、回線費とプロバイダ量で年間6万円ぐらいは払っているはずである。
たぶん消費をしないという人たちは、ローンを組んで車や家を買っていた時代と比較しているのだろう。昔のステータスは、いい車やいい住まいだったりしたので、お金で買えた。しかし今のステータスは、Twitterのフォロワー数とかマイミク数とかなのかもしれないではないか。それらは、お金ではいかんともしがたい。
そういう意味では、ステータスの質も変わってきたといえる。昔のステータスはお金に換算することが可能だったが、今のステータスは換金不能な価値であるのかもしれない。
貨幣経済から見れば今の若者はモノを買うお金がなくてかわいそうに見えるのかもしれないが、そこに幸せを見いだしていないのだからしょうがない。その実昔の若者だって、モノをたくさん買わざるを得なかったばかりにたくさんの借金を背負って、給料が安いからなかなか返せなくて、それなりにかわいそうだった。
誰も言ってくれないが、若者とはいつもその時代の平均と比べれば、大抵はかわいそうなものなんじゃなかろうか。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ニューズウィークの売却検討 米ワシントン・ポスト社
米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。雑誌業界は厳しい経営環境に陥っており、新たなスポンサーを探すとみられる。
同社のグラハム会長は「ニューズウィークは活発で重要な雑誌であり、現在の環境下では、ほかにふさわしい場所があるのかもしれない」としている。同誌は２００７～０９年まで歴史的な損失を計上。１０年も赤字の見通しという。
ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊し、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。米国内のニュース雑誌としてはタイム誌に次ぐ発行部数を誇り、日本版も発行されている。
ギリシャでゼネスト、デモで３人死亡 緊縮策に抗議
ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆５０００億円）融資と引き換えに政府が決めた緊縮策に抗議する２４時間のゼネストが行われた。首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。ＤＰＡ通信によると、約２０人が内部に取り残されており、死者が増える可能性がある。
国営イタリア放送は火炎瓶を投げたのは労組員らではなく、過激派の若者集団と伝えた。警察発表によると、デモには計約２万７千人が参加し、一部は国会前で警官隊と衝突。ＡＮＳＡ通信によると自治体事務所などアテネの複数の場所で火災が発生した。
ゼネストは官民の二大労組連合組織が実施。空港や鉄道、フェリー、病院、学校などにも波及し、社会機能はまひ状態に陥った。
ギリシャは「特異な例」 ＥＵ、市場沈静化に躍起
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は５日、財政危機のギリシャは「ＥＵ内の特異な例」だと述べ、スペインやポルトガルに危機が拡大するとの金融市場の懸念を懸命に打ち消した。カナダのハーパー首相と会談後の記者会見で述べた。
ファンロンパイ氏は、ギリシャは「統計への信頼性がなく、経済の競争力がない。公的債務も巨大」と三つの理由を挙げてスペインなどと「状況がまったく違う」と強調した。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）も別の会見で、ギリシャ危機は、巨大な財政赤字の数字を「長年ごまかしてきた」ことが根本的な原因だと指摘。スペインやポルトガルは財政状況が正確に把握された上で、再建に取り組んでいるので「救済の必要はない」と強調した。
ポルトガル国債格下げも 米格付け会社
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガル国債の格付けを１～２段階引き下げる可能性があると発表した。
ロイター通信などによると、同国の財政再建策が不十分と判断すれば、３カ月以内に格下げする見通し。
ムーディーズの発表を受けて、欧州の株式市場ではギリシャの財政危機の波及に懸念が広がり、ロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要指数が下落。ポルトガルやスペイン市場では大量の国債を保有する銀行株が売られた。
経済の勝利宣言できない…オバマ大統領
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は４日、ワシントンで経済団体を前に演説し、「職を探している数百万の人が職を見つけ、中間層の収入が増えて経済的に安心できるまでは、どう考えても（経済の）勝利宣言はできない」と述べ、本格的な景気回復には、時間がかかるとの認識を示した。
オバマ大統領は、財政再建の重要性を強調するとともに、「我々は経済の構造的な問題に取り組まなければならない」と述べ、金融監督・規制改革法案の早期成立の重要性を強調した。
燃油サーチャージに手数料 豪判決、航空業界に影響か
オーストラリアの旅行会社が同国大手のカンタス航空に、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を航空運賃に含めて販売手数料を上乗せするよう求めた集団訴訟で、同国の連邦裁判所は４日、旅行会社側の訴えを認める判決を下した。２００４年の燃油サーチャージ導入にさかのぼって支払うよう命じた。
旅行会社側の弁護士は「燃油サーチャージを航空運賃の一部と認定する世界でも初の判断」としている。判決は、厳しいコスト競争に直面する世界の航空業界に影響を与える可能性がある。
カンタスの試算では、燃油サーチャージへの手数料は導入から０７年までの累計で既に２６００万豪ドル（約２２億円）超に上る。
HP、パーム買収の狙いはOS技術 スマートフォンとタブレットをテコ入れへ（COLUMN）
経営難に陥っていた米パームを救ったのは米ヒューレット・パッカード（HP）だった。HPは4月28日、約12億ドルの現金でパームを買収することで両社が合意した、と発表した。
パームの身売りを巡っては、米グーグルのスマートフォンの製造で知られる台湾HTCや、中国のパソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が買収の検討を進めていると報じられていたが、結局パームを救ったのはパソコン世界最大手のHPだったというわけだ。
パームのOS技術に目をつけたHP
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。
HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。
今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。
またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のパームの買収にはリスクはあるものの、この約12億ドルという金額は、HPにとって1四半期分のフリーキャッシュフローにも満たない額で、それほど高い買い物ではないと報じている。
これによりHPは巨大なスマートフォン市場に一気に躍り出ることができるからだという。
年内にも現金がなくなるはずだったパーム
一方のパームは昨年（2009年）新OSの開発を終え、同年6月にはスマートフォンの新端末「パームプリ（Palm Pre）」を、11月には小型端末の「パームピクシー（Palm Pixi）」を発売した。
しかし、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」やカナダRIM（リサーチ・イン・モーション）といった人気端末からシェアを奪うことができなかった。米ガートナーの調査によると、パームのスマートフォン市場におけるシェアはこの1年間に半減、1.2％にまで落ち込んでいる。
実はパームの新OSは当初評判が良かった。端末の販売が伸びなかったのは、当初同社が契約した通信事業者が米国3位のスプリント・ネクステル1社だけだったからだと言われている。
技術そのものでなく、販売戦略上の問題でパームは不振にあえいでいた。これに伴い、アプリケーションの開発者も他社のプラットフォームへと離れていった。製品はさらに売れなくなり窮地に陥るという負のスパイラルが続いていたのだ。
またパームは28日、今四半期の売り上げ予測を下方修正し、先に発表していた1億5000万ドルから、9000万～1億ドルになると警告を発していた。
2月末時点で約5億9200万ドルあった手持ち現金は、5月末には3億5000万～4億ドルになるとも報告した。アナリストらは、同社の資金は年末を迎えることなく底を突くと見ていた。
マイクロソフトと直接的な競合関係に
間一髪で救われたパーム。そして安い価格で最新技術を手に入れることができたHP。パームの技術とHPの潤沢な資金を組み合わせ、これから一気に巻き返しを図りたい考えだ。
すべてがうまくいったハッピーエンドのような話だが、こういう状況は、新たな対立構図を生むことになると英フィナンシャル・タイムズは報じている。
これまでパソコン分野でマイクロソフトと友好的な関係を築いてきたHPだが、今後、マイクロソフトとは直接的な競合関係になる。少なくともマイクロソフトのスマートフォン向けOSへのHPの関与は薄れることになるという。
「今回の買収は恐らくマイクロソフトを怒らせることになるだろう」とガートナーのアナリストは予測している。また2つの異なるOSに力を注ぐことは、ビジネス戦略において取り組まなければならない問題が山ほどあることを意味するという。
果たしてこの買収はうまくいくのだろうか。そしてマイクロソフトはどう出るのだろうか。カナダRIM、アップル、グーグル、マイクロソフトとひしめき合うこの市場に、またダイナミックな変化が起きそうだ。
記者の目◇「勝ち組」ホンダにも悩みの種
ホンダは28日、2011年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27％増の3400億円になる見通しだと発表した。持ち前の効率経営と小型車の強みをいかして２期連続の増益見通しとなるなど、「不況に強いホンダ」を改めてアピールした。ただ近藤広一副社長の会見からは、底を脱したことによる安堵（あんど）感は感じられない。むしろ「今期は例年になく先行きが読みにくい」との警戒感すら漂う。好決算に沸くホンダにも悩みの種がある。
10年３月期は6000億円近いコスト削減と新興国の好調が寄与し、純利益は前の期比96％増の2684億円に回復。自動車大手７社で利益が最大になった公算が大きい。11年３月期も世界販売台数が７％増の361万５千台と07年３月期並みの水準に回復。世界景気は「北米を中心に緩やかながらも改善に向かっている」（近藤副社長）。
だが、念願だった販売のトップラインが増えるにもかかわらず、今期の最終増益幅は前期を大きく下回る。営業利益に至っては10％増の4000億円にとどまる見通しだ。27日に決算を発表した三菱自動車は純利益が３倍超に改善する見通し。マツダも黒字転換を見込んでおり、市場からは「お得意の控えめ予想」（外資系証券）との皮肉すら聞こえる。
「控えめ」予想の背景には３つの不安がある。１つが鋼材高の影響だ。現在、鉄鋼各社と交渉中だが現時点では鉄１トン当たり１万5000円程度でのせめぎ合いになっているもよう。自動車は１台当たり約１トンの鉄が使われる。今期に世界で361万台強を売る同社では単純計算で540億円の減益要因となる。ただこれは鉄の分だけ。非鉄や他の原料などもあわせると影響額はさらに膨らむ。
今期は販売回復に伴って販促費や固定費も増加。コスト削減余地が限られる。同様に鋼材価格が上昇した09年３月期は2000億円近い減益要因（当時は１トン２万8000円程度の値上げ）になったとされ、今期も鋼材高の影響が最大で1000億円近くに膨らむリスクもある。
米国事業の動向も気がかりだ。今期の北米向け販売は14％増の148万台と急回復。連結売上高９％増をけん引するが、足元では米ビッグスリーが不得意だった乗用車部門への進出を強めるなど販売競争が激化。リコール問題も絡み、販売店などに渡す値下げ原資となる奨励金（インセンティブ）が増えている。
奨励金は営業利益段階で費用として計上。適正値（ホンダでは１台当たり1000ドル台半ば）なら販売増を促す「良薬」だが、膨らみすぎると収益の大きな圧迫要因になる。実際、ホンダでは３月の奨励金が2100ドル強と前年同月比２割近く増加。４月以降も奨励金はこの高水準が続いているという。
「かつては米ビッグスリーが高めてきた奨励金だが、今は日本メーカーがやっている」と近藤副社長は嘆く。値下げ競争が落ち着く時期についても「米景気と各社の状況次第」と終わりが見えない。現時点では今期に奨励金増だけで前期比200億円の減益要因が発生する見通しだが、長引けばさらに負担が増す可能性もある。
最後の不安は各国政府による自動車の販売支援策の反動だ。日本では今年９月にエコカー補助金制度が終了。欧州や南米、成長著しい中国でも支援策が終わるため「販売面でどこまで影響が出るのか不透明」（近藤副社長）だ。
ホンダの慎重さを考えると、今期業績が予想を下回るリスクは小さいが、増益幅を現時点の予想から拡大するにはいくつかのハードルを乗り越えなければならないのも事実。新興国など販売面での営業強化はもちろん、生産体制の一段の効率化など限られた中でのコスト削減動向にも注目したい。
日経社説
素原材料にも先物が必要だ
原材料の価格契約のやり方が変わり、長期安定を重視する日本企業の慣行が崩れようとしている。
鉄鋼各社は自動車メーカーなどに対し、４月からの鋼材価格引き上げと同時に、契約期間を従来の１年から３カ月に短縮するよう求めた。
さらに大手のＪＦＥスチールは鋼材価格を交渉ではなく、原料の値動きを反映し自動的に算出する仕組みを７月以降、提案する方針だ。
これまで鉄鋼各社は交渉で決めた価格を１年間、維持してきた。しかし、ブラジルのヴァーレなど資源大手が今年、日本の鉄鋼企業に鉄鉱石や石炭で３カ月ごとの価格改定を導入した。鉄鋼各社は鋼板など製品の契約価格を変えないと、年度中の原料高が減益要因になる。
鋼板契約の変更は、自らの製品価格に転嫁しにくい自動車や造船業界が難色を示す。だが、中長期で見れば、市場連動型の値決めが様々な分野に広がる動きは止まらない。
鋼材に先行し、石油化学各社は自動車や家電製品などに使う合成樹脂で原料の値動きに応じ自動的に価格を見直す契約を増やしている。
中東産油国が握っていた原油価格の決定権は、1980年代から現物、先物市場へと移った。鉄鉱石や石炭の市場取引も増え、資源価格は市場決定型へ移行するのが世界の趨勢（すうせい）である。
為替相場や海上運賃に加え、素原材料価格の変動が日本企業の収益を揺さぶる可能性は高まる。
４月に2010年３月期の決算を発表した新日本製鉄などの鉄鋼大手は、現状では合理的な算定ができないとして、11年３月期の業績予想公表を見送った。鋼材価格などの市場連動が広がれば、同じことが自動車や家電でも起こりうる。
為替の変動相場制への移行後、企業の防衛手段として発達したのは為替先物予約。商品もガソリンなどの石油製品や非鉄金属地金については内外の先物市場で価格の動きを固定でき、日本企業の利用も増えた。
だが鉄鉱石や鋼材、石油化学製品に価格変動リスクを回避する有効な手段はない。原燃料の大部分を輸入に依存する日本でこそ、こうした商品を先物上場し、価格ヘッジの場を整備する意味は大きい。
米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。雑誌業界は厳しい経営環境に陥っており、新たなスポンサーを探すとみられる。
同社のグラハム会長は「ニューズウィークは活発で重要な雑誌であり、現在の環境下では、ほかにふさわしい場所があるのかもしれない」としている。同誌は２００７～０９年まで歴史的な損失を計上。１０年も赤字の見通しという。
ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊し、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。米国内のニュース雑誌としてはタイム誌に次ぐ発行部数を誇り、日本版も発行されている。
ギリシャでゼネスト、デモで３人死亡 緊縮策に抗議
ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆５０００億円）融資と引き換えに政府が決めた緊縮策に抗議する２４時間のゼネストが行われた。首都アテネ中心部のデモでは、一部の参加者が投げた火炎瓶が銀行の入った建物に引火、建物が炎上し３人が死亡した。ＤＰＡ通信によると、約２０人が内部に取り残されており、死者が増える可能性がある。
国営イタリア放送は火炎瓶を投げたのは労組員らではなく、過激派の若者集団と伝えた。警察発表によると、デモには計約２万７千人が参加し、一部は国会前で警官隊と衝突。ＡＮＳＡ通信によると自治体事務所などアテネの複数の場所で火災が発生した。
ゼネストは官民の二大労組連合組織が実施。空港や鉄道、フェリー、病院、学校などにも波及し、社会機能はまひ状態に陥った。
ギリシャは「特異な例」 ＥＵ、市場沈静化に躍起
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は５日、財政危機のギリシャは「ＥＵ内の特異な例」だと述べ、スペインやポルトガルに危機が拡大するとの金融市場の懸念を懸命に打ち消した。カナダのハーパー首相と会談後の記者会見で述べた。
ファンロンパイ氏は、ギリシャは「統計への信頼性がなく、経済の競争力がない。公的債務も巨大」と三つの理由を挙げてスペインなどと「状況がまったく違う」と強調した。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）も別の会見で、ギリシャ危機は、巨大な財政赤字の数字を「長年ごまかしてきた」ことが根本的な原因だと指摘。スペインやポルトガルは財政状況が正確に把握された上で、再建に取り組んでいるので「救済の必要はない」と強調した。
ポルトガル国債格下げも 米格付け会社
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガル国債の格付けを１～２段階引き下げる可能性があると発表した。
ロイター通信などによると、同国の財政再建策が不十分と判断すれば、３カ月以内に格下げする見通し。
ムーディーズの発表を受けて、欧州の株式市場ではギリシャの財政危機の波及に懸念が広がり、ロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要指数が下落。ポルトガルやスペイン市場では大量の国債を保有する銀行株が売られた。
経済の勝利宣言できない…オバマ大統領
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は４日、ワシントンで経済団体を前に演説し、「職を探している数百万の人が職を見つけ、中間層の収入が増えて経済的に安心できるまでは、どう考えても（経済の）勝利宣言はできない」と述べ、本格的な景気回復には、時間がかかるとの認識を示した。
オバマ大統領は、財政再建の重要性を強調するとともに、「我々は経済の構造的な問題に取り組まなければならない」と述べ、金融監督・規制改革法案の早期成立の重要性を強調した。
燃油サーチャージに手数料 豪判決、航空業界に影響か
オーストラリアの旅行会社が同国大手のカンタス航空に、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を航空運賃に含めて販売手数料を上乗せするよう求めた集団訴訟で、同国の連邦裁判所は４日、旅行会社側の訴えを認める判決を下した。２００４年の燃油サーチャージ導入にさかのぼって支払うよう命じた。
旅行会社側の弁護士は「燃油サーチャージを航空運賃の一部と認定する世界でも初の判断」としている。判決は、厳しいコスト競争に直面する世界の航空業界に影響を与える可能性がある。
カンタスの試算では、燃油サーチャージへの手数料は導入から０７年までの累計で既に２６００万豪ドル（約２２億円）超に上る。
HP、パーム買収の狙いはOS技術 スマートフォンとタブレットをテコ入れへ（COLUMN）
経営難に陥っていた米パームを救ったのは米ヒューレット・パッカード（HP）だった。HPは4月28日、約12億ドルの現金でパームを買収することで両社が合意した、と発表した。
パームの身売りを巡っては、米グーグルのスマートフォンの製造で知られる台湾HTCや、中国のパソコン最大手レノボグループ（聯想集団）が買収の検討を進めていると報じられていたが、結局パームを救ったのはパソコン世界最大手のHPだったというわけだ。
パームのOS技術に目をつけたHP
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。
HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。
今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。
またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回のパームの買収にはリスクはあるものの、この約12億ドルという金額は、HPにとって1四半期分のフリーキャッシュフローにも満たない額で、それほど高い買い物ではないと報じている。
これによりHPは巨大なスマートフォン市場に一気に躍り出ることができるからだという。
年内にも現金がなくなるはずだったパーム
一方のパームは昨年（2009年）新OSの開発を終え、同年6月にはスマートフォンの新端末「パームプリ（Palm Pre）」を、11月には小型端末の「パームピクシー（Palm Pixi）」を発売した。
しかし、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」やカナダRIM（リサーチ・イン・モーション）といった人気端末からシェアを奪うことができなかった。米ガートナーの調査によると、パームのスマートフォン市場におけるシェアはこの1年間に半減、1.2％にまで落ち込んでいる。
実はパームの新OSは当初評判が良かった。端末の販売が伸びなかったのは、当初同社が契約した通信事業者が米国3位のスプリント・ネクステル1社だけだったからだと言われている。
技術そのものでなく、販売戦略上の問題でパームは不振にあえいでいた。これに伴い、アプリケーションの開発者も他社のプラットフォームへと離れていった。製品はさらに売れなくなり窮地に陥るという負のスパイラルが続いていたのだ。
またパームは28日、今四半期の売り上げ予測を下方修正し、先に発表していた1億5000万ドルから、9000万～1億ドルになると警告を発していた。
2月末時点で約5億9200万ドルあった手持ち現金は、5月末には3億5000万～4億ドルになるとも報告した。アナリストらは、同社の資金は年末を迎えることなく底を突くと見ていた。
マイクロソフトと直接的な競合関係に
間一髪で救われたパーム。そして安い価格で最新技術を手に入れることができたHP。パームの技術とHPの潤沢な資金を組み合わせ、これから一気に巻き返しを図りたい考えだ。
すべてがうまくいったハッピーエンドのような話だが、こういう状況は、新たな対立構図を生むことになると英フィナンシャル・タイムズは報じている。
これまでパソコン分野でマイクロソフトと友好的な関係を築いてきたHPだが、今後、マイクロソフトとは直接的な競合関係になる。少なくともマイクロソフトのスマートフォン向けOSへのHPの関与は薄れることになるという。
「今回の買収は恐らくマイクロソフトを怒らせることになるだろう」とガートナーのアナリストは予測している。また2つの異なるOSに力を注ぐことは、ビジネス戦略において取り組まなければならない問題が山ほどあることを意味するという。
果たしてこの買収はうまくいくのだろうか。そしてマイクロソフトはどう出るのだろうか。カナダRIM、アップル、グーグル、マイクロソフトとひしめき合うこの市場に、またダイナミックな変化が起きそうだ。
記者の目◇「勝ち組」ホンダにも悩みの種
ホンダは28日、2011年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27％増の3400億円になる見通しだと発表した。持ち前の効率経営と小型車の強みをいかして２期連続の増益見通しとなるなど、「不況に強いホンダ」を改めてアピールした。ただ近藤広一副社長の会見からは、底を脱したことによる安堵（あんど）感は感じられない。むしろ「今期は例年になく先行きが読みにくい」との警戒感すら漂う。好決算に沸くホンダにも悩みの種がある。
10年３月期は6000億円近いコスト削減と新興国の好調が寄与し、純利益は前の期比96％増の2684億円に回復。自動車大手７社で利益が最大になった公算が大きい。11年３月期も世界販売台数が７％増の361万５千台と07年３月期並みの水準に回復。世界景気は「北米を中心に緩やかながらも改善に向かっている」（近藤副社長）。
だが、念願だった販売のトップラインが増えるにもかかわらず、今期の最終増益幅は前期を大きく下回る。営業利益に至っては10％増の4000億円にとどまる見通しだ。27日に決算を発表した三菱自動車は純利益が３倍超に改善する見通し。マツダも黒字転換を見込んでおり、市場からは「お得意の控えめ予想」（外資系証券）との皮肉すら聞こえる。
「控えめ」予想の背景には３つの不安がある。１つが鋼材高の影響だ。現在、鉄鋼各社と交渉中だが現時点では鉄１トン当たり１万5000円程度でのせめぎ合いになっているもよう。自動車は１台当たり約１トンの鉄が使われる。今期に世界で361万台強を売る同社では単純計算で540億円の減益要因となる。ただこれは鉄の分だけ。非鉄や他の原料などもあわせると影響額はさらに膨らむ。
今期は販売回復に伴って販促費や固定費も増加。コスト削減余地が限られる。同様に鋼材価格が上昇した09年３月期は2000億円近い減益要因（当時は１トン２万8000円程度の値上げ）になったとされ、今期も鋼材高の影響が最大で1000億円近くに膨らむリスクもある。
米国事業の動向も気がかりだ。今期の北米向け販売は14％増の148万台と急回復。連結売上高９％増をけん引するが、足元では米ビッグスリーが不得意だった乗用車部門への進出を強めるなど販売競争が激化。リコール問題も絡み、販売店などに渡す値下げ原資となる奨励金（インセンティブ）が増えている。
奨励金は営業利益段階で費用として計上。適正値（ホンダでは１台当たり1000ドル台半ば）なら販売増を促す「良薬」だが、膨らみすぎると収益の大きな圧迫要因になる。実際、ホンダでは３月の奨励金が2100ドル強と前年同月比２割近く増加。４月以降も奨励金はこの高水準が続いているという。
「かつては米ビッグスリーが高めてきた奨励金だが、今は日本メーカーがやっている」と近藤副社長は嘆く。値下げ競争が落ち着く時期についても「米景気と各社の状況次第」と終わりが見えない。現時点では今期に奨励金増だけで前期比200億円の減益要因が発生する見通しだが、長引けばさらに負担が増す可能性もある。
最後の不安は各国政府による自動車の販売支援策の反動だ。日本では今年９月にエコカー補助金制度が終了。欧州や南米、成長著しい中国でも支援策が終わるため「販売面でどこまで影響が出るのか不透明」（近藤副社長）だ。
ホンダの慎重さを考えると、今期業績が予想を下回るリスクは小さいが、増益幅を現時点の予想から拡大するにはいくつかのハードルを乗り越えなければならないのも事実。新興国など販売面での営業強化はもちろん、生産体制の一段の効率化など限られた中でのコスト削減動向にも注目したい。
日経社説
素原材料にも先物が必要だ
原材料の価格契約のやり方が変わり、長期安定を重視する日本企業の慣行が崩れようとしている。
鉄鋼各社は自動車メーカーなどに対し、４月からの鋼材価格引き上げと同時に、契約期間を従来の１年から３カ月に短縮するよう求めた。
さらに大手のＪＦＥスチールは鋼材価格を交渉ではなく、原料の値動きを反映し自動的に算出する仕組みを７月以降、提案する方針だ。
これまで鉄鋼各社は交渉で決めた価格を１年間、維持してきた。しかし、ブラジルのヴァーレなど資源大手が今年、日本の鉄鋼企業に鉄鉱石や石炭で３カ月ごとの価格改定を導入した。鉄鋼各社は鋼板など製品の契約価格を変えないと、年度中の原料高が減益要因になる。
鋼板契約の変更は、自らの製品価格に転嫁しにくい自動車や造船業界が難色を示す。だが、中長期で見れば、市場連動型の値決めが様々な分野に広がる動きは止まらない。
鋼材に先行し、石油化学各社は自動車や家電製品などに使う合成樹脂で原料の値動きに応じ自動的に価格を見直す契約を増やしている。
中東産油国が握っていた原油価格の決定権は、1980年代から現物、先物市場へと移った。鉄鉱石や石炭の市場取引も増え、資源価格は市場決定型へ移行するのが世界の趨勢（すうせい）である。
為替相場や海上運賃に加え、素原材料価格の変動が日本企業の収益を揺さぶる可能性は高まる。
４月に2010年３月期の決算を発表した新日本製鉄などの鉄鋼大手は、現状では合理的な算定ができないとして、11年３月期の業績予想公表を見送った。鋼材価格などの市場連動が広がれば、同じことが自動車や家電でも起こりうる。
為替の変動相場制への移行後、企業の防衛手段として発達したのは為替先物予約。商品もガソリンなどの石油製品や非鉄金属地金については内外の先物市場で価格の動きを固定でき、日本企業の利用も増えた。
だが鉄鉱石や鋼材、石油化学製品に価格変動リスクを回避する有効な手段はない。原燃料の大部分を輸入に依存する日本でこそ、こうした商品を先物上場し、価格ヘッジの場を整備する意味は大きい。
