…（゜Д゜;）新聞
ｉＰｈｏｎｅは違反？ アップルを調査か 米独禁法当局
世界中で大ヒットした米電子機器大手アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅをめぐって米独禁法当局が調査を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３日伝えた。
関係者によると、アップルが競争を制限する行為をしているかどうかを米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が協議しているという。ただ、実際に調査が進み、なんらかの法的手段につながるかどうかは不明だとしている。
アイフォーン向けソフトウエアの開発に関し、同社が指定した開発ソフト以外の使用を禁じたり、技術的なデータの第三者への提供を禁止したりしたことが問題視されているという。米情報技術（ＩＴ）業界では最近、インターネット上で動画を表示する際に広く使われている米ソフトウエア大手アドビ・システムズのソフトの使用をアップルが認めていないことが話題となっており、調査の対象となる可能性もありそうだ。
アドビＣＥＯに聞く、アップルと不仲のワケ
「当社のビジョン、他社と衝突も」
米ソフト大手のアドビシステムズは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに動画などのコンテンツを作れるツールの開発を断念した。アイフォーンや多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」では、同社の再生ソフト「フラッシュ」機能を利用することができない。なぜ、アドビはアップルとの関係がこじれたのか。アドビのシャンタヌ・ナラヤン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――アドビは創業時からアップルと緊密に連携し、互いに利益を得てきたはずだ。だがアイフォーンの発売以降、関係は悪化し、アップルはフラッシュやフラッシュ技術を利用したソフトの搭載を拒んでいる。ここまで不仲になったのはなぜか。
「アドビは長い歴史のなかで、技術系の企業とときに協業し、ときに対立したこともある。アップルもそうだし、米マイクロソフトもそうだ」
「我々技術系企業は、『ビジョン』という名のレンズを通じ、顧客にイノベーション（革新）を提供したいと考えている。その上で、株主にも価値を還元する必要がある」
「我々のビジョンは、機器、基本ソフトＯＳ、画面の違いを超えて、顧客がコンテンツを配信できるようにすることだ。このビジョンが他社のビジョンと衝突することは当然あり得る」
――アップルはアドビ以外のソフトを使って動画再生ができるようにしている。アドビ側にも対応ソフトを開発するなどの対策があったはずだ。もうアップルを説得することはあきらめたのか。
「（アップルとアドビが）互いに衝突し合う時期は終わったと考えている。今は、我々と協業したいというパートナー企業と手を取り合い、顧客にイノベーションをもたらすことに集中したい」
――グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せたスマートフォンなど、アップル以外の端末に向けたフラッシュの開発状況はどうか。
「スマートフォン向けフラッシュの最新版『フラッシュ10.1』は今年前半までに完成させ、我々のパートナー企業、つまり『アンドロイド』を擁するグーグル、『ブラックベリー』を開発するカナダのリサーチ・イン・モーション、『ウェブＯＳ』を持つ米パーム（米ヒューレット・パッカードが買収を発表済み）などに提供する」
「最新版のフラッシュを搭載した機器が登場するのは2010年下半期だろう。この12カ月のうちに、タブレット端末などを含めて25～50機種のフラッシュ搭載機器が登場する」
「フラッシュ対応のコンテンツは、開発企業がウェブサイトを通じて直接提供したり、スマートフォン企業や携帯電話事業者が用意する『アプリケーションストア』のような配信基盤を通じて販売したりできる」
――日本では既に、携帯電話向けにフラッシュ対応アプリが盛んに開発されている。フラッシュが海外のスマートフォンに広く搭載されることは、国内ＩＴ企業にとってチャンスになりうるか。
「そのとおり、大きなチャンスになるだろう。顧客からは『複数のスマートフォンにフラッシュ対応ソフトを配信したい』との強い要望が寄せられている。日本のネットワーク帯域の広さを考えれば、フラッシュを使った映像配信サービスも普及しそうだ。大変興奮する12カ月になるだろう」
――最新のウェブ標準技術「ＨＴＭＬ５」などを使えば、フラッシュを使わなくても動画などを再生できるようになるとの意見がある。
「ＨＴＭＬはこれまでフラッシュが実現していた機能を新たに搭載しようとしている。我々はこのＨＴＭＬ５の進化を歓迎している。実際にアドビは、ＨＴＭＬの標準策定団体の一員として活動している」
「我々の事業の中心は、クリエーターに最高のコンテンツ制作ソフトを提供することだ。フラッシュの制作にも対応するし、進化を続けるＨＴＭＬでもコンテンツ制作にも対応する。ただし、まだＨＴＭＬ５は仕様が完全に確定してない。我々の制作ソフトがどこまでＨＴＭＬ５に対応するか、コメントするのは時期尚早だ」
【オリコン】「けいおん！」が史上初アニメキャラ首位、聖子以来26年ぶり1、2位独占も記録
今月から第2期シリーズが放送されている深夜TVアニメ『けいおん！！』（TBS系）の劇中に登場する5人組ガールズバンド「放課後ティータイム」が28 日に2作同時で発表した同アニメのオープニングテーマ「GO！GO！MANIAC」とエンディングテーマ「Listen！！」が、5/10付シングルランキングで初登場1、2位を獲得した。女性歌手によるシングル1、2位独占は、1970年に「圭子の夢は夜ひらく」と「女のブル－ス」で達成の藤圭子、 1983年に「瞳はダイアモンド/蒼いフォトグラフ」と「ガラスの林檎/SWEETMEMORIES」で達成の松田聖子に続く、26年6か月ぶり史上3組目。また、アニメのキャラクター名義でのシングル首位は、オリコン史上初の記録となった。
これまでテーマソング、イメージソングなどシングルだけで10作もの作品をTOP10に送り込んできたアニメ『けいおん！』シリーズ。2009年7月発売の2枚組ミニアルバム『放課後ティータイム』では、マイケル・ジャクソンのベストアルバム『キング・オブ・ポップ－ジャパン・エディション』をおさえ、アニメキャラクター初の1位を飾っていたが、ついに今回、シングルでも1968年1月のランキング発表開始以来、43年目にして初の快挙を成し遂げ、その人気を改めて実証した。
平和公園でワンセグ放送開始 被爆直後の映像や証言 広島
広島市中区にある世界遺産「原爆ドーム」や平和記念公園を訪れる観光客らに、原爆被害や平和への理解を深めてもらおうと、公園内限定の地上デジタル放送（ワンセグ）サービス「広島Ｐ２ウォーカー」が始まった。
ワンセグ対応の携帯電話やカーナビなどで、ワンセグの受信エリアを「広島」に設定、チャンネル「４４」で視聴できる。
広島市が国の交付金で専用アンテナを設置し、公募で選ばれた地元の中国放送が番組を制作。被爆２カ月後の市街地の記録映像や被爆者の証言、公園内の記念碑・慰霊碑の紹介など６番組が２４時間繰り返し流れ、一部は英語字幕も付く。
携帯電話やパソコン向けの同名サイトで、ワンセグ用の一部番組や公園がある旧中島地区の被爆前の街並みを再現したコンピューターグラフィックスも見られる。
消防庁、ツイッターで災害情報発信へ
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。
訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。
同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
原口総務相、サイバー攻撃対策で米と協力
【ワシントン＝御調昌邦】原口一博総務相は３日、ワシントンで米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のゲナコウスキー委員長と会談し、増加傾向にあるサイバー攻撃対策や、ネットワーク経由でソフトウエアを利用できる「クラウドコンピューティング」などで協力することで一致した。原口総務相は９月下旬にもＦＣＣ委員長とワシントンで会談しており、日米で情報通信について自由・公正・公平などの面で緊密に協力していく姿勢を改めて示した。
原口総務相はワシントン訪問の前に、米西海岸のシリコンバレーでネット検索最大手のグーグル、ソフト大手のオラクルなどの幹部とも意見交換した。
首相「沖縄にも徳之島にも」移転検討伝える
鳩山首相は４日朝、就任後初めて沖縄県入りし、県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。
首相は米軍普天間飛行場の移設について、「すべて県外に、というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならないという思いで来た」と述べ、沖縄県内での移設を進めたいとの政府方針を正式に伝えた。
仲井真知事は「県民の間では県外移設の実現を期待する声が高まっている」と述べ、県外移設の実現に政府が努力するよう求めた。
政府は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる政府案を固めている。
首相は知事にはこうした方針を具体的に説明しなかったが、その後の高嶺善伸(ぜんしん)議長らとの会談で「沖縄にも徳之島にも率直に普天間の基地移設の協力を願えないかとの思いで来た」「埋め立て（方式）は極力、避けるべきだという議論が政府の中も出ている」と語り、現行計画の修正案と徳之島への移転を検討していると伝えた。
首相は一連の会談後、県議会内で記者団に対し、「（知事には）『抑止力を維持する必要性から、国外、県外にすべての普天間の機能を移設するのは難しい』と言った。誠に申し訳ない思いで来た。具体的な地域は知事にはお話していない」と述べた。徳之島への移転については「近々、３町長にお目にかかる機会を頂いた。それをスタートにしたい」と述べた。
記者の目◇新日鉄、近づかないポスコの背中、横たわる３つのハンディ
新日本製鉄の収益力がライバルの韓国ポスコに見劣りする状況が続いている。28日に発表した2010年１～３月期の連結決算は343億円の最終黒字となったが、ポスコは３倍以上の約1200億円を稼いだ。「ポスコのコスト競争力が優れているのは間違いない」（国内大手証券）。対ポスコで３つの大きなハンディを抱える新日鉄がハンディを乗り越えるのは容易ではない。
新日鉄の四半期業績は着実に改善が続いている。09年１～３月に570億円の最終赤字を計上したのを底に、その後は３カ月ごとに422億円の赤字、295億円の赤字と改善。09年10～12月期には259億円の最終黒字に転換した。
業績建て直しで地力を示した形の新日鉄だが、ポスコの業績は、はるかにその先を行く。ポスコはリーマン・ショック後の世界的な鋼材需要減退を受けても１度も四半期赤字に転落しなかった。新日鉄がようやく水面上に浮上した09年10～12月期も既に1000億円程度の純利益をたたき出している。その背景には、新日鉄が抱える「為替」「税制」「顧客」という３つのハンディがある。
まずは為替。新日鉄は建設不況で内需がふるわないこともあり、中国や東南アジアなど新興国への輸出を増やしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の10年の経済成長率見通しによると日本が２％弱なのに対し中国が10％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国が約５％。インフラ投資や製造業が伸びているため「年１割膨張する高度成長市場」（宗岡正二社長）だ。
当然、ポスコもこの市場を狙っている。ただ為替は足元で是正傾向にあるとは言え、円高・ウォン安が続く。東アジアの鋼材価格はドルベースで取引されており、ドルで比較した場合の鋼材価格は新日鉄製品にとって不利。ポスコが鋼材を新日鉄と同じ価格（ドルベース）で売ったら、「彼らの方が利益は大きい」（新日鉄幹部）。
次に「税制」。韓国には日本で言う固定資産税がない。ちなみに新日鉄が払う固定資産税はおおよそ年250億円。法人税も国際的に高いと言われる日本より韓国の方が低い。
３番目は「顧客」の勢いの差だ。輸出が増えているとは言え、新日鉄もポスコも当然ながら主要顧客は自国の製造業。製造業全般でみても、日韓の勢いの差は明らかだ。日本勢はリコール問題などでトヨタ自動車が苦戦、北米市場などでは現代自動車が存在感を増している。電機業界でも「パナソニックやソニーが海外でサムスングループに売り負けている」（鉄鋼商社首脳）という。
鉄鋼メーカーにとって顧客の元気度の差は自身の収益力に直結する。その意味で、円高は新日鉄にとって直接的な収益の重荷となるだけでなく「間接的にもマイナス」（宗岡社長）だ。
為替・税制・顧客は言ってみれば新日鉄にとって外部要因。「収益力格差は現経営陣の責任ではない」（外資系証券）という同情の声も漏れる。とはいえ、いつまでも後じんを拝することは新日鉄のプライドが許さないだろう。
挽回（ばんかい）のチャンスがないわけではない。ポスコは新日鉄よりも「資源権益保有比率が低い」（新日鉄首脳）。言い換えれば、資源高の局面でよりダメージが大きいのはポスコの方だ。足元の資源高騰が新日鉄とポスコの収益格差を縮める可能性がある。
また、これまで韓国国内で唯一の高炉メーカーとして君臨してきたポスコだが、電炉方式だった現代製鉄が年初に初の高炉を稼働させるなど、国内ライバルも台頭してきた。価格競争が激しくなり今後は今までのような利益を取るのは難しくなるという見方も出てきている。
とはいえ３つのハンディは足元に大きく横たわったまま。為替や税制は国の戦略にかかわる問題でもあり、企業努力だけで収益力格差を縮めるのは容易ではない。ポスコの背中がなかなか近づかない状況で、「せめて対等な競争条件を」という宗岡社長の訴えは切実だ。
神戸新聞社説
港の再生へ／真のハブへ戦略の練り直しを
日本の港の国際競争力低下が指摘されて久しい。中でも、世界トップクラスだった神戸港の地盤沈下が目立つ。この苦境を打開するため、国土交通省は予算を重点配分し機能を強化する「国際コンテナ戦略港湾」の整備を打ち出した。港を抱える自治体は選定を目指し、ＰＲに奔走する。
再生に必要なのは、日本各地の港から韓国などに向く荷物の流れを取り戻すことだ。振り返れば、政府は５年ほど前に「スーパー中枢港湾」などとして主要港の重点整備を本格化した。まずはその成果や課題を整理することが先決だ。港湾整備の「集中と選択」は大切だが、日本が追い込まれた原因を明らかにすることで、再生への戦略を練り直したい。
◇
神戸・ポートアイランドのコンテナターミナル。到着した欧州航路の大型船に巨大なガントリークレーンが張り付き、コンテナの積み降ろし作業にかかる。
阪神・淡路大震災をきっかけに、神戸港に寄港する便数は落ち込んだ。１９９５年は週４２便だったが、２０１０年は１６便。「もっと基幹航路の寄港を増やしたい」というのは、港湾関係者の共通の願いだ。
日本の港は１９８０年代前半までは世界でも有数の地位を誇ったが、アジア諸国の経済成長に反比例して地位が下がった。７７年にコンテナ取扱量が世界２位だった神戸港は、２００７年は４４位。世界のトップ２０から日本の港湾は姿を消した。
港湾行政に問題点
一方で、アジア各国の主要港の伸びはすさまじい。シンガポール、上海、香港、釜山…。最新鋭の設備、国挙げてのバックアップで、世界を代表するハブ（拠点）に成長している。
「荷物を釜山に取られたのは、日本の港湾行政の失敗に原因がある…」。港をまわると、こんな声が聞こえる。窮状を打開するには、まずは従来の政策の問題点を見つめ直す必要がある。
ここ２０年ほど、「地域振興」や「企業誘致」の名目で、日本全国に立派なコンテナ港が次々に整備された。その数は６０を超える。ところが肝心の荷物の流れは国内の主要港に向かわず、安い港湾使用料にひかれて釜山や上海にいったん集められ、欧米航路に乗るようになった。
「国内の荷物はまず阪神港（神戸、大阪）や京浜港（東京、川崎、横浜）から」。国がいくらそう呼び掛けても、コストや利便性を考え、多くの海運業者が敬遠する。自治体の中には地方港振興の観点から釜山などへの荷物輸送に補助金を出すところもあり、西日本の地方港から年間１００万個のコンテナが韓国に流れているとされる。
これでは阪神や京浜など主要港の競争力が落ちるのも当然だ。前原誠司国交相が批判するように、自民党政権時のばらまき的な港湾整備のツケが顕在化したといえる。各地に空港を整備したが韓国の仁川空港などに乗客を奪われた空の現状と重なる。
「国際拠点」の条件
国交省が打ち出した国際コンテナ戦略港湾は、スーパー中枢港湾からさらに対象を絞り込み、「ウルトラ港湾」として日本を代表する交易港に育てる事業である。候補に名乗りを上げたのは阪神、京浜、伊勢湾（名古屋、四日市）、北部九州港湾（博多、北九州）の四つ。そこから最大で二つが選ばれる。そのうち、確実視されているのはコンテナ取扱数で国内の過半数を扱う京浜港だ。残る１枠は、国内２位の阪神港が有力とみられている。釜山港などに対抗するには、地理的にみて西日本にもハブを置く戦略が不可欠だからだ。
阪神港の中核である神戸港ではコンテナ船用岸壁の水深を掘り下げる工事などハード機能を強化してきた。さらに、神戸、大阪両市は埠頭（ふとう）公社を民営化し、１５年をめどに経営統合する。効率性を高めるためだ。
しかし、大きく水をあけられたアジア諸港に追いつくのは並大抵ではない。海外への荷物流出を食い止めるには、国内各地を結ぶ内航フィーダーや鉄道などで、主要港に荷物が集まる仕組みを官民挙げて強化しなければならない。主要港周辺に工場や物流施設を集積させることは基本中の基本だ。外国への荷物輸送に対する補助金の廃止を求める働き掛けも要るだろう。
主要港を明確なハブにするには、釜山などアジア各港の吸引力に対抗するパワーが要る。「荷物が集まれば港湾関連コストはおのずと下がる」といわれる。東西の２カ所で日本の物流をけん引する、明確な将来像を打ち出すときにきている。
世界中で大ヒットした米電子機器大手アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅをめぐって米独禁法当局が調査を検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３日伝えた。
関係者によると、アップルが競争を制限する行為をしているかどうかを米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が協議しているという。ただ、実際に調査が進み、なんらかの法的手段につながるかどうかは不明だとしている。
アイフォーン向けソフトウエアの開発に関し、同社が指定した開発ソフト以外の使用を禁じたり、技術的なデータの第三者への提供を禁止したりしたことが問題視されているという。米情報技術（ＩＴ）業界では最近、インターネット上で動画を表示する際に広く使われている米ソフトウエア大手アドビ・システムズのソフトの使用をアップルが認めていないことが話題となっており、調査の対象となる可能性もありそうだ。
アドビＣＥＯに聞く、アップルと不仲のワケ
「当社のビジョン、他社と衝突も」
米ソフト大手のアドビシステムズは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに動画などのコンテンツを作れるツールの開発を断念した。アイフォーンや多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」では、同社の再生ソフト「フラッシュ」機能を利用することができない。なぜ、アドビはアップルとの関係がこじれたのか。アドビのシャンタヌ・ナラヤン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
――アドビは創業時からアップルと緊密に連携し、互いに利益を得てきたはずだ。だがアイフォーンの発売以降、関係は悪化し、アップルはフラッシュやフラッシュ技術を利用したソフトの搭載を拒んでいる。ここまで不仲になったのはなぜか。
「アドビは長い歴史のなかで、技術系の企業とときに協業し、ときに対立したこともある。アップルもそうだし、米マイクロソフトもそうだ」
「我々技術系企業は、『ビジョン』という名のレンズを通じ、顧客にイノベーション（革新）を提供したいと考えている。その上で、株主にも価値を還元する必要がある」
「我々のビジョンは、機器、基本ソフトＯＳ、画面の違いを超えて、顧客がコンテンツを配信できるようにすることだ。このビジョンが他社のビジョンと衝突することは当然あり得る」
――アップルはアドビ以外のソフトを使って動画再生ができるようにしている。アドビ側にも対応ソフトを開発するなどの対策があったはずだ。もうアップルを説得することはあきらめたのか。
「（アップルとアドビが）互いに衝突し合う時期は終わったと考えている。今は、我々と協業したいというパートナー企業と手を取り合い、顧客にイノベーションをもたらすことに集中したい」
――グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せたスマートフォンなど、アップル以外の端末に向けたフラッシュの開発状況はどうか。
「スマートフォン向けフラッシュの最新版『フラッシュ10.1』は今年前半までに完成させ、我々のパートナー企業、つまり『アンドロイド』を擁するグーグル、『ブラックベリー』を開発するカナダのリサーチ・イン・モーション、『ウェブＯＳ』を持つ米パーム（米ヒューレット・パッカードが買収を発表済み）などに提供する」
「最新版のフラッシュを搭載した機器が登場するのは2010年下半期だろう。この12カ月のうちに、タブレット端末などを含めて25～50機種のフラッシュ搭載機器が登場する」
「フラッシュ対応のコンテンツは、開発企業がウェブサイトを通じて直接提供したり、スマートフォン企業や携帯電話事業者が用意する『アプリケーションストア』のような配信基盤を通じて販売したりできる」
――日本では既に、携帯電話向けにフラッシュ対応アプリが盛んに開発されている。フラッシュが海外のスマートフォンに広く搭載されることは、国内ＩＴ企業にとってチャンスになりうるか。
「そのとおり、大きなチャンスになるだろう。顧客からは『複数のスマートフォンにフラッシュ対応ソフトを配信したい』との強い要望が寄せられている。日本のネットワーク帯域の広さを考えれば、フラッシュを使った映像配信サービスも普及しそうだ。大変興奮する12カ月になるだろう」
――最新のウェブ標準技術「ＨＴＭＬ５」などを使えば、フラッシュを使わなくても動画などを再生できるようになるとの意見がある。
「ＨＴＭＬはこれまでフラッシュが実現していた機能を新たに搭載しようとしている。我々はこのＨＴＭＬ５の進化を歓迎している。実際にアドビは、ＨＴＭＬの標準策定団体の一員として活動している」
「我々の事業の中心は、クリエーターに最高のコンテンツ制作ソフトを提供することだ。フラッシュの制作にも対応するし、進化を続けるＨＴＭＬでもコンテンツ制作にも対応する。ただし、まだＨＴＭＬ５は仕様が完全に確定してない。我々の制作ソフトがどこまでＨＴＭＬ５に対応するか、コメントするのは時期尚早だ」
【オリコン】「けいおん！」が史上初アニメキャラ首位、聖子以来26年ぶり1、2位独占も記録
今月から第2期シリーズが放送されている深夜TVアニメ『けいおん！！』（TBS系）の劇中に登場する5人組ガールズバンド「放課後ティータイム」が28 日に2作同時で発表した同アニメのオープニングテーマ「GO！GO！MANIAC」とエンディングテーマ「Listen！！」が、5/10付シングルランキングで初登場1、2位を獲得した。女性歌手によるシングル1、2位独占は、1970年に「圭子の夢は夜ひらく」と「女のブル－ス」で達成の藤圭子、 1983年に「瞳はダイアモンド/蒼いフォトグラフ」と「ガラスの林檎/SWEETMEMORIES」で達成の松田聖子に続く、26年6か月ぶり史上3組目。また、アニメのキャラクター名義でのシングル首位は、オリコン史上初の記録となった。
これまでテーマソング、イメージソングなどシングルだけで10作もの作品をTOP10に送り込んできたアニメ『けいおん！』シリーズ。2009年7月発売の2枚組ミニアルバム『放課後ティータイム』では、マイケル・ジャクソンのベストアルバム『キング・オブ・ポップ－ジャパン・エディション』をおさえ、アニメキャラクター初の1位を飾っていたが、ついに今回、シングルでも1968年1月のランキング発表開始以来、43年目にして初の快挙を成し遂げ、その人気を改めて実証した。
平和公園でワンセグ放送開始 被爆直後の映像や証言 広島
広島市中区にある世界遺産「原爆ドーム」や平和記念公園を訪れる観光客らに、原爆被害や平和への理解を深めてもらおうと、公園内限定の地上デジタル放送（ワンセグ）サービス「広島Ｐ２ウォーカー」が始まった。
ワンセグ対応の携帯電話やカーナビなどで、ワンセグの受信エリアを「広島」に設定、チャンネル「４４」で視聴できる。
広島市が国の交付金で専用アンテナを設置し、公募で選ばれた地元の中国放送が番組を制作。被爆２カ月後の市街地の記録映像や被爆者の証言、公園内の記念碑・慰霊碑の紹介など６番組が２４時間繰り返し流れ、一部は英語字幕も付く。
携帯電話やパソコン向けの同名サイトで、ワンセグ用の一部番組や公園がある旧中島地区の被爆前の街並みを再現したコンピューターグラフィックスも見られる。
消防庁、ツイッターで災害情報発信へ
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。
訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。
同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
原口総務相、サイバー攻撃対策で米と協力
【ワシントン＝御調昌邦】原口一博総務相は３日、ワシントンで米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のゲナコウスキー委員長と会談し、増加傾向にあるサイバー攻撃対策や、ネットワーク経由でソフトウエアを利用できる「クラウドコンピューティング」などで協力することで一致した。原口総務相は９月下旬にもＦＣＣ委員長とワシントンで会談しており、日米で情報通信について自由・公正・公平などの面で緊密に協力していく姿勢を改めて示した。
原口総務相はワシントン訪問の前に、米西海岸のシリコンバレーでネット検索最大手のグーグル、ソフト大手のオラクルなどの幹部とも意見交換した。
首相「沖縄にも徳之島にも」移転検討伝える
鳩山首相は４日朝、就任後初めて沖縄県入りし、県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。
首相は米軍普天間飛行場の移設について、「すべて県外に、というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならないという思いで来た」と述べ、沖縄県内での移設を進めたいとの政府方針を正式に伝えた。
仲井真知事は「県民の間では県外移設の実現を期待する声が高まっている」と述べ、県外移設の実現に政府が努力するよう求めた。
政府は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる政府案を固めている。
首相は知事にはこうした方針を具体的に説明しなかったが、その後の高嶺善伸(ぜんしん)議長らとの会談で「沖縄にも徳之島にも率直に普天間の基地移設の協力を願えないかとの思いで来た」「埋め立て（方式）は極力、避けるべきだという議論が政府の中も出ている」と語り、現行計画の修正案と徳之島への移転を検討していると伝えた。
首相は一連の会談後、県議会内で記者団に対し、「（知事には）『抑止力を維持する必要性から、国外、県外にすべての普天間の機能を移設するのは難しい』と言った。誠に申し訳ない思いで来た。具体的な地域は知事にはお話していない」と述べた。徳之島への移転については「近々、３町長にお目にかかる機会を頂いた。それをスタートにしたい」と述べた。
記者の目◇新日鉄、近づかないポスコの背中、横たわる３つのハンディ
新日本製鉄の収益力がライバルの韓国ポスコに見劣りする状況が続いている。28日に発表した2010年１～３月期の連結決算は343億円の最終黒字となったが、ポスコは３倍以上の約1200億円を稼いだ。「ポスコのコスト競争力が優れているのは間違いない」（国内大手証券）。対ポスコで３つの大きなハンディを抱える新日鉄がハンディを乗り越えるのは容易ではない。
新日鉄の四半期業績は着実に改善が続いている。09年１～３月に570億円の最終赤字を計上したのを底に、その後は３カ月ごとに422億円の赤字、295億円の赤字と改善。09年10～12月期には259億円の最終黒字に転換した。
業績建て直しで地力を示した形の新日鉄だが、ポスコの業績は、はるかにその先を行く。ポスコはリーマン・ショック後の世界的な鋼材需要減退を受けても１度も四半期赤字に転落しなかった。新日鉄がようやく水面上に浮上した09年10～12月期も既に1000億円程度の純利益をたたき出している。その背景には、新日鉄が抱える「為替」「税制」「顧客」という３つのハンディがある。
まずは為替。新日鉄は建設不況で内需がふるわないこともあり、中国や東南アジアなど新興国への輸出を増やしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の10年の経済成長率見通しによると日本が２％弱なのに対し中国が10％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国が約５％。インフラ投資や製造業が伸びているため「年１割膨張する高度成長市場」（宗岡正二社長）だ。
当然、ポスコもこの市場を狙っている。ただ為替は足元で是正傾向にあるとは言え、円高・ウォン安が続く。東アジアの鋼材価格はドルベースで取引されており、ドルで比較した場合の鋼材価格は新日鉄製品にとって不利。ポスコが鋼材を新日鉄と同じ価格（ドルベース）で売ったら、「彼らの方が利益は大きい」（新日鉄幹部）。
次に「税制」。韓国には日本で言う固定資産税がない。ちなみに新日鉄が払う固定資産税はおおよそ年250億円。法人税も国際的に高いと言われる日本より韓国の方が低い。
３番目は「顧客」の勢いの差だ。輸出が増えているとは言え、新日鉄もポスコも当然ながら主要顧客は自国の製造業。製造業全般でみても、日韓の勢いの差は明らかだ。日本勢はリコール問題などでトヨタ自動車が苦戦、北米市場などでは現代自動車が存在感を増している。電機業界でも「パナソニックやソニーが海外でサムスングループに売り負けている」（鉄鋼商社首脳）という。
鉄鋼メーカーにとって顧客の元気度の差は自身の収益力に直結する。その意味で、円高は新日鉄にとって直接的な収益の重荷となるだけでなく「間接的にもマイナス」（宗岡社長）だ。
為替・税制・顧客は言ってみれば新日鉄にとって外部要因。「収益力格差は現経営陣の責任ではない」（外資系証券）という同情の声も漏れる。とはいえ、いつまでも後じんを拝することは新日鉄のプライドが許さないだろう。
挽回（ばんかい）のチャンスがないわけではない。ポスコは新日鉄よりも「資源権益保有比率が低い」（新日鉄首脳）。言い換えれば、資源高の局面でよりダメージが大きいのはポスコの方だ。足元の資源高騰が新日鉄とポスコの収益格差を縮める可能性がある。
また、これまで韓国国内で唯一の高炉メーカーとして君臨してきたポスコだが、電炉方式だった現代製鉄が年初に初の高炉を稼働させるなど、国内ライバルも台頭してきた。価格競争が激しくなり今後は今までのような利益を取るのは難しくなるという見方も出てきている。
とはいえ３つのハンディは足元に大きく横たわったまま。為替や税制は国の戦略にかかわる問題でもあり、企業努力だけで収益力格差を縮めるのは容易ではない。ポスコの背中がなかなか近づかない状況で、「せめて対等な競争条件を」という宗岡社長の訴えは切実だ。
神戸新聞社説
港の再生へ／真のハブへ戦略の練り直しを
日本の港の国際競争力低下が指摘されて久しい。中でも、世界トップクラスだった神戸港の地盤沈下が目立つ。この苦境を打開するため、国土交通省は予算を重点配分し機能を強化する「国際コンテナ戦略港湾」の整備を打ち出した。港を抱える自治体は選定を目指し、ＰＲに奔走する。
再生に必要なのは、日本各地の港から韓国などに向く荷物の流れを取り戻すことだ。振り返れば、政府は５年ほど前に「スーパー中枢港湾」などとして主要港の重点整備を本格化した。まずはその成果や課題を整理することが先決だ。港湾整備の「集中と選択」は大切だが、日本が追い込まれた原因を明らかにすることで、再生への戦略を練り直したい。
◇
神戸・ポートアイランドのコンテナターミナル。到着した欧州航路の大型船に巨大なガントリークレーンが張り付き、コンテナの積み降ろし作業にかかる。
阪神・淡路大震災をきっかけに、神戸港に寄港する便数は落ち込んだ。１９９５年は週４２便だったが、２０１０年は１６便。「もっと基幹航路の寄港を増やしたい」というのは、港湾関係者の共通の願いだ。
日本の港は１９８０年代前半までは世界でも有数の地位を誇ったが、アジア諸国の経済成長に反比例して地位が下がった。７７年にコンテナ取扱量が世界２位だった神戸港は、２００７年は４４位。世界のトップ２０から日本の港湾は姿を消した。
港湾行政に問題点
一方で、アジア各国の主要港の伸びはすさまじい。シンガポール、上海、香港、釜山…。最新鋭の設備、国挙げてのバックアップで、世界を代表するハブ（拠点）に成長している。
「荷物を釜山に取られたのは、日本の港湾行政の失敗に原因がある…」。港をまわると、こんな声が聞こえる。窮状を打開するには、まずは従来の政策の問題点を見つめ直す必要がある。
ここ２０年ほど、「地域振興」や「企業誘致」の名目で、日本全国に立派なコンテナ港が次々に整備された。その数は６０を超える。ところが肝心の荷物の流れは国内の主要港に向かわず、安い港湾使用料にひかれて釜山や上海にいったん集められ、欧米航路に乗るようになった。
「国内の荷物はまず阪神港（神戸、大阪）や京浜港（東京、川崎、横浜）から」。国がいくらそう呼び掛けても、コストや利便性を考え、多くの海運業者が敬遠する。自治体の中には地方港振興の観点から釜山などへの荷物輸送に補助金を出すところもあり、西日本の地方港から年間１００万個のコンテナが韓国に流れているとされる。
これでは阪神や京浜など主要港の競争力が落ちるのも当然だ。前原誠司国交相が批判するように、自民党政権時のばらまき的な港湾整備のツケが顕在化したといえる。各地に空港を整備したが韓国の仁川空港などに乗客を奪われた空の現状と重なる。
「国際拠点」の条件
国交省が打ち出した国際コンテナ戦略港湾は、スーパー中枢港湾からさらに対象を絞り込み、「ウルトラ港湾」として日本を代表する交易港に育てる事業である。候補に名乗りを上げたのは阪神、京浜、伊勢湾（名古屋、四日市）、北部九州港湾（博多、北九州）の四つ。そこから最大で二つが選ばれる。そのうち、確実視されているのはコンテナ取扱数で国内の過半数を扱う京浜港だ。残る１枠は、国内２位の阪神港が有力とみられている。釜山港などに対抗するには、地理的にみて西日本にもハブを置く戦略が不可欠だからだ。
阪神港の中核である神戸港ではコンテナ船用岸壁の水深を掘り下げる工事などハード機能を強化してきた。さらに、神戸、大阪両市は埠頭（ふとう）公社を民営化し、１５年をめどに経営統合する。効率性を高めるためだ。
しかし、大きく水をあけられたアジア諸港に追いつくのは並大抵ではない。海外への荷物流出を食い止めるには、国内各地を結ぶ内航フィーダーや鉄道などで、主要港に荷物が集まる仕組みを官民挙げて強化しなければならない。主要港周辺に工場や物流施設を集積させることは基本中の基本だ。外国への荷物輸送に対する補助金の廃止を求める働き掛けも要るだろう。
主要港を明確なハブにするには、釜山などアジア各港の吸引力に対抗するパワーが要る。「荷物が集まれば港湾関連コストはおのずと下がる」といわれる。東西の２カ所で日本の物流をけん引する、明確な将来像を打ち出すときにきている。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
米アップル、ｉＰａｄ販売100万台を突破 【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは３日、４月３日に米国で発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が100万台を突破したと発表した。アプリケーションのダウンロード（取り込み）は1200万件、電子書籍配信は150万件に達したという。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、100万台突破に74日かかった高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を引き合いに、「発売後28日間で100万台に達した。需要が供給を上回る状況が続いている」とする声明を出した。
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。
ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。
全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。
総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。
政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長・大島敦内閣府副大臣）で検討してきた。警察庁が「業者の社会的責任」を理由に幅広くブロッキングを行うべきだとの立場なのに対し、総務省は「通信の秘密を侵しかねない」との理由から、「緊急避難措置」として例外的に行うべきだと主張するなど見解が分かれていた。
ＥＵが京都議定書「延長」打診、日本は拒否
【ボン＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー気候変動担当欧州委員は３日、独ボンで小沢環境相と会談し、２０１２年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にＥＵと日本が同意することを提案した。
ＥＵが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。
京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、ＥＵ提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。
ＥＵは、議定書の基準年の１９９０年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、ＥＵが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が１３年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。
米、核保有数は5113発
94年以降8748発を解体、米国務省発表
【ワシントン共同】米国防総省は３日、米国が1994年から昨年にかけて8748発の核弾頭を解体、昨年９月末現在で保有核兵器数は5113発となり、最多だった67年度から84％削減されたと発表した。
食品大手、国内外で「定番品」増産
ヤクルト、カルピス、赤いきつね…
食品大手が国内外で主力の定番品を増産する。国内では明治製菓の板チョコなどで生産増強の動きが相次ぐ。市場縮小が続き節約志向も強い国内市場では、消費者が慣れ親しみ、スーパーなどが大量販売しやすい定番品に経営資源を集中する。一方、ヤクルト本社は2011年末までにアジアで「ヤクルト」の生産能力を２割増やす。成長する新興国市場ではブランド浸透へ攻勢をかける。
明治製菓は主力の大阪工場（大阪府高槻市）に11年４月にも新たな工場棟を設け、生産能力を４割増やす。板チョコ「ミルクチョコレート」などの増産を見込んでおり、投資額は50億円。新鋭設備で競争力を高める。
日清食品は今後３年で国内工場を中心に200億円強を投じ、即席めん「どん兵衛」などをストレートめんに切り替える設備増強などを実施。江崎グリコは10年３月期に冷菓の定番品「アイスの実」の生産量を前の期比２倍に増やし、11年３月期には同じく定番の「パナップ」の生産量を前期比２～３割増やす。
国内の食品市場は少子高齢化などに伴い縮小。07年度の国内食品産業の生産額は81兆円と10年で約１割縮んだ。菓子市場も09年は0.4％減の３兆2500億円と５年ぶりの前年割れだった。
電気自動車で超高速充電 ＪＦＥエンジ、給油並みに
設置費用４割安く
ＪＦＥエンジニアリングは今年度中に電気自動車（ＥＶ）用の超高速充電システムを発売する。電池容量の50％を充電するのにかかる時間は３分と現行の約５分の１で、ガソリンの給油時間並みに短くできる。ガソリンスタンドなどへの設置費用も４割安い600万円に抑える。作業時間の短縮と充電場所の拡充で消費者の利便性が高まれば、ＥＶ普及に弾みがつきそうだ。
ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどへの設置を想定し、2015年度に年150億円の受注を目指す。新システムは料金が昼間の３分の１程度の夜間電力をいったん大容量の蓄電池に蓄え、特殊なリチウムイオン電池を経由して電気自動車に電力を補充する。
従来よりも５倍強い電流を放出できる特殊電池を電池の試験会社の協力で開発し、充電時間の短縮を可能にした。既存の充電器は放出できる電流の強さが限られていた。大きさは通常のガソリン給油機と同程度にする。
Ｗ杯招致、日本は２０２２年に専念
【チューリヒ（スイス）＝近藤雄二】日本が招致に乗り出している２０１８、２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に絡み、日本の招致委員会が、今後は２２年大会の招致に絞って活動していく方針を固めたことが３日、分かった。
招致委の犬飼基昭委員長（日本サッカー協会会長）と、特別顧問を務める川端達夫文部科学相が同日、チューリヒの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部を訪れ、ゼップ・ブラッター会長に対して明らかにした。
１８、２２年の両大会の開催地は、今年１２月のＦＩＦＡ理事会で理事の投票によって一括決定される。１８年には日本のほか、イングランド、豪州など７候補（共催含む）が、２２年には韓国、カタールを加えた９候補が招致に乗り出している。
犬飼委員長は、「１８年は、どうしても欧州に戻したいという意識が（ＦＩＦＡ内に）ある。その中で、どんな戦いが出来るか検討して決めた」と語った。一本化の方針は、１１日の招致委員会で正式決定する。
川端文科相「１８年は欧州の激戦、２２年はアジアの激戦となるが、ブラッター会長からは『賢明な選択だ』と評価いただいた」
「世界最高齢」 沖縄の１１４歳女性死去
厚生労働省は３日、国内最高齢の沖縄県の１１４歳の女性が死去したと発表した。厚労省は女性の名前や住所、生年月日などは家族の意向で非公表としている。沖縄県内の施設に入所していたが、容体が急変、搬送先の病院で２日午後２時４０分に死去した。この女性の死去により、国内最高齢者は佐賀県の１１３歳、長谷川チヨノさんになった。
米団体「老人学研究グループ」によると、死去した女性は「チネン・カマ」さんで、今月１日時点で１１４歳１１カ月で世界最高齢だった。ＡＰ通信も昨年９月、１１５歳だった米国人女性が死去した際、「知念カマ」さんが長寿世界一になったと報じていた。
航空再編加速へ、顧客メリットは不透明
【ワシントン＝渡辺浩生】３日に合併が決まった米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬとコンチネンタル航空は今後、重複路線の整理やコスト削減で厳しい経営環境の克服を図る。世界の航空業界は金融危機が峠を越した後も燃料費高騰などに悩まされており、今後も大規模提携や経営統合が活発化することは必至だ。
両社はシカゴ、ロサンゼルスなど国内ハブ（拠点）を８カ所に広げる。海外路線は、ユナイテッドが太平洋路線、コンチネンタルが欧州、中南米に強みを持っており、合併による相乗効果に期待している。両社は全日本空輸が加盟する「スターアライアンス」の構成メンバーでもあり、日本航空が所属する「ワンワールド」など他の国際的な航空連合との競争も一段と激しくなる見通しだ。
米航空業界は、２００１年の同時中枢テロを契機にした航空不況で一時は大手４社が連邦破産法適用となる事態になった。経営再建後の各社は再編に活路を求め、０８年にはデルタ航空とノースウエスト航空が大型統合。ユナイテッドとコンチネンタルも、２年前の交渉決裂を乗り越えて合併決定に至った。
米国では、ジェット・ブルーなど格安航空会社との競争も激化しており、現在２位のアメリカン航空と５位のＵＳエアウェイズの統合に向けた動きも注目されている。しかし、相次ぐ大型再編は市場の寡占状態を招き、「効率化を口実とした路線削減や値上げがしやすくなる」（業界アナリスト）可能性がある。
すでに航空連合内で一定の提携効果は進んでいるという見方があり、統合過程におけるサービス低下や苦情の増加はデルタ・ノースウエストの合併でも指摘されている。消費者にも大規模再編のメリットが及ぶかどうかは不透明で、結果的に顧客の減少を招く恐れも捨てきれない。
南米で進む地デジの日本方式採用 官民一体での売り込み奏功
地上デジタルテレビ放送で日本方式の採用が南米で相次ぎ、明るい話題となっている。日本の中で独自進化を遂げ、結果的に世界市場から取り残される「ガラパゴス化」が指摘されて久しい中で、今回の成功体験は、日本が世界市場で伍（ご）していくための糸口になり得るのか。３月に放送を開始したばかりのペルーの現場をみた。
官民一体
「（ＮＴＴドコモが開発した携帯電話上でのメールなどのサービス）ｉモードが出てきたころから、すでに“ガラパゴス化”は懸念されていたんですよ」
ペルーの首都リマの日本大使館。地デジ売り込みを担当する藤原慎哉２等書記官がいった。「これからは海外に出ていかないと、日本は立ちゆかない。けれども、民間だけにそれを要求してすむ話ではない」
日本政府が打ち出したのが、「官民一体」という方法論だった。
「大使をはじめ、官の人間がこぞって“営業マン”としての気構えをもって地デジ日本方式を売り込んだ。技術的な優位はあったが、人的な営業努力なしでは間違いなく、採用には至っていなかっただろう」と藤原書記官は振り返る。
南米で日本方式を採用したのは、ペルーがブラジルに続いて２カ国目。昨年４月の日本方式採用決定からわずか１年で予定通り試験放送開始にこぎ着けた。
やる気出した「官」
ＮＨＫから国際協力機構（ＪＩＣＡ）に出向してペルーに赴任し、同国で地デジのアドバイザーを務める阪口安司さんとともに、リマ市内のペルー国営放送を訪ねた。局内には、日本の技術援助による放送機材がずらりと並んでいる。
「日本の技術や人には、信頼感がある。売りっぱなしではなく、アフターケアもしっかりしている」。東京・お台場のフジテレビで研修したこともあるホセ・アギラール技術局長は、すっかり日本ファンだ。
阪口さんが、備え付けられている地デジ用カメラを指さした。「この機材は、地デジ開始式典に出席する総務省の若手が『ついでだから』といって自分の手荷物として日本から運んできてくれたんですよ」。送料の節約という以上に、その「やる気」に驚いた、と阪口さんはいう。「かれら官僚はもともと極めて優秀。使わない手はない」。
南米は旧宗主国であるスペイン、ポルトガルの影響力が極めて強い地域。地デジでも欧州方式の採用が当然視されていた。一方日本は、海外に打って出るという戦略を打ち出した手前、地デジ空白地帯だった南米に目を付けたものの、最初は手探りだったという。
だが、ていねいな勉強会を繰り返し、技術の優位性を根気よくアピールするとともに、総務省幹部が足しげく現地を訪れるという熱意をみせたことで、次第に状況は好転していった。
総務省がこれほどの熱意を見せた裏側には、きれいごとだけではない事情もある。通信、放送の自由化が進む中で、「許認可官庁」といわれた旧郵政省は急速に存在意義を失いつつある。「海外へ打って出るための官民一体戦略」は、自らの生き残りをかけた新規事業の創出でもあった。
鈍い「民」の出足
現在のところ、大成功を収めつつある南米での地デジ売り込みだが、すべてがうまくいっているわけではない。そもそも、システムの売り込みだけでは、ビジネスとしては１銭ももうからない。
そこからどうやって日本が利益を得ていくか。まず考えられるのは、放送機材の納入と、受信機材（地デジ対応テレビ）の売り込みだが、いずれも日本企業の出足は鈍い。
「家電売り場で主力を占めるのは韓国勢。日本勢は高級品のイメージこそあるものの、高いと敬遠されている」（地元住民）。そんな中で、韓国企業ははやばやと地デジ対応商品を売り出した。
「もともと、韓国勢はシステムがどの方式になろうと、それに迅速に対応して商品を開発していく手法。新興国市場への目配りもすばやい」（藤原書記官）。
その勢いに押されたままでは、せっかくの地デジ売り込みも「単なる税金の無駄遣い」だったといわれかねない。「官民一体」のかけ声の真価が問われるのはこれからといえそうだ。
◇
【用語解説】南米の地上デジタル放送
２００６年６月にブラジルが日本方式採用を決定したのを最初に、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルの６カ国がこれまでに日本方式を採用。南米では人口比で約８０％のシェアを占める。ほかには世界でもっとも普及が進んでいる欧州方式、大市場の米国のほか中米などでも採用が進む米国方式があるが、日本方式は携帯電話などでデジタル放送を視聴できる「ワンセグ」など機能面でもっとも優れているとされる。
【産経主張】公務員採用半減 安易すぎる数合わせ対応
政府が、一般職国家公務員の新規採用を来年度は半減する方針を打ち出した。実数で約４５００人もの抑制で、５月中旬にも閣議決定する。
官僚組織の肥大化は、税金の無駄遣いに直結する。合理的な範囲の人員削減なら大いに進めてほしい。しかし、景気回復の現状を見れば、国自らが今、大規模な新規採用の見送りを決める影響は大きく、あまりにも対応が安易すぎる。
直嶋正行経済産業相が「民間企業にも雇用面の配慮をお願いしている。景気にもマイナス要因とならぬよう対応すべきだ」と語るなど、閣僚からも雇用や景気への影響を懸念する声が聞かれる。
半減の具体策は、国の出先機関の採用を原則「２割以内」に抑えることが中心となる。出先機関は大幅な統廃合を目指すとした政府方針にも合致しているが、一時的措置にせよ組織の年齢構成がいびつになれば、当面の行政サービスにも影響が出かねない。
異例の手段に訴えざるを得なくなった理由は明らかだ。鳩山政権が掲げる「官僚の天下り斡旋（あっせん）の全面禁止」が、具体的な受け皿整備もないままに進められてきたからだ。民主党は、国家公務員の総人件費２割削減も、昨年の衆院選で政権公約に掲げた。夏の参院選を前に、目に見える形で人員の抑制策を示しておきたい事情も政府にはあるようだ。
しかし、完全年功序列のピラミッド型組織や給与体系にメスを入れず、天下り禁止を叫ぶだけでは中高年のベテラン官僚が退職しなくなるのは当然の成り行きだ。
本来なら、天下りしなくとも能力に応じて定年まで働ける環境を整備するのが先である。今回の方針は、それを怠ったツケを新規採用に回しただけともいえる。
新規採用者の半減と合わせて、政府は定年前退職者などへの処遇を定めた「退職管理基本方針」も閣議決定する方向だ。ところが、その中身もまた、一般常識とかけ離れた規定が少なくない。
早期退職者への割増手当は当然としても、出世レースを外れた幹部職員を高給で処遇する「高位の専門スタッフ職」新設や、現役時代から独立行政法人の役員に出向させるというのは、形を変えた天下りにほかならない。
抜本改革を抜きにした小手先の数合わせは、公務員制度の歪（ゆが）みを拡大するだけであり、改革の本質を見失わせかねない。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、100万台突破に74日かかった高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を引き合いに、「発売後28日間で100万台に達した。需要が供給を上回る状況が続いている」とする声明を出した。
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。
ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。
全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。
総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。
政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長・大島敦内閣府副大臣）で検討してきた。警察庁が「業者の社会的責任」を理由に幅広くブロッキングを行うべきだとの立場なのに対し、総務省は「通信の秘密を侵しかねない」との理由から、「緊急避難措置」として例外的に行うべきだと主張するなど見解が分かれていた。
ＥＵが京都議定書「延長」打診、日本は拒否
【ボン＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー気候変動担当欧州委員は３日、独ボンで小沢環境相と会談し、２０１２年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にＥＵと日本が同意することを提案した。
ＥＵが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。
京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、ＥＵ提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。
ＥＵは、議定書の基準年の１９９０年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、ＥＵが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が１３年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。
米、核保有数は5113発
94年以降8748発を解体、米国務省発表
【ワシントン共同】米国防総省は３日、米国が1994年から昨年にかけて8748発の核弾頭を解体、昨年９月末現在で保有核兵器数は5113発となり、最多だった67年度から84％削減されたと発表した。
食品大手、国内外で「定番品」増産
ヤクルト、カルピス、赤いきつね…
食品大手が国内外で主力の定番品を増産する。国内では明治製菓の板チョコなどで生産増強の動きが相次ぐ。市場縮小が続き節約志向も強い国内市場では、消費者が慣れ親しみ、スーパーなどが大量販売しやすい定番品に経営資源を集中する。一方、ヤクルト本社は2011年末までにアジアで「ヤクルト」の生産能力を２割増やす。成長する新興国市場ではブランド浸透へ攻勢をかける。
明治製菓は主力の大阪工場（大阪府高槻市）に11年４月にも新たな工場棟を設け、生産能力を４割増やす。板チョコ「ミルクチョコレート」などの増産を見込んでおり、投資額は50億円。新鋭設備で競争力を高める。
日清食品は今後３年で国内工場を中心に200億円強を投じ、即席めん「どん兵衛」などをストレートめんに切り替える設備増強などを実施。江崎グリコは10年３月期に冷菓の定番品「アイスの実」の生産量を前の期比２倍に増やし、11年３月期には同じく定番の「パナップ」の生産量を前期比２～３割増やす。
国内の食品市場は少子高齢化などに伴い縮小。07年度の国内食品産業の生産額は81兆円と10年で約１割縮んだ。菓子市場も09年は0.4％減の３兆2500億円と５年ぶりの前年割れだった。
電気自動車で超高速充電 ＪＦＥエンジ、給油並みに
設置費用４割安く
ＪＦＥエンジニアリングは今年度中に電気自動車（ＥＶ）用の超高速充電システムを発売する。電池容量の50％を充電するのにかかる時間は３分と現行の約５分の１で、ガソリンの給油時間並みに短くできる。ガソリンスタンドなどへの設置費用も４割安い600万円に抑える。作業時間の短縮と充電場所の拡充で消費者の利便性が高まれば、ＥＶ普及に弾みがつきそうだ。
ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどへの設置を想定し、2015年度に年150億円の受注を目指す。新システムは料金が昼間の３分の１程度の夜間電力をいったん大容量の蓄電池に蓄え、特殊なリチウムイオン電池を経由して電気自動車に電力を補充する。
従来よりも５倍強い電流を放出できる特殊電池を電池の試験会社の協力で開発し、充電時間の短縮を可能にした。既存の充電器は放出できる電流の強さが限られていた。大きさは通常のガソリン給油機と同程度にする。
Ｗ杯招致、日本は２０２２年に専念
【チューリヒ（スイス）＝近藤雄二】日本が招致に乗り出している２０１８、２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に絡み、日本の招致委員会が、今後は２２年大会の招致に絞って活動していく方針を固めたことが３日、分かった。
招致委の犬飼基昭委員長（日本サッカー協会会長）と、特別顧問を務める川端達夫文部科学相が同日、チューリヒの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部を訪れ、ゼップ・ブラッター会長に対して明らかにした。
１８、２２年の両大会の開催地は、今年１２月のＦＩＦＡ理事会で理事の投票によって一括決定される。１８年には日本のほか、イングランド、豪州など７候補（共催含む）が、２２年には韓国、カタールを加えた９候補が招致に乗り出している。
犬飼委員長は、「１８年は、どうしても欧州に戻したいという意識が（ＦＩＦＡ内に）ある。その中で、どんな戦いが出来るか検討して決めた」と語った。一本化の方針は、１１日の招致委員会で正式決定する。
川端文科相「１８年は欧州の激戦、２２年はアジアの激戦となるが、ブラッター会長からは『賢明な選択だ』と評価いただいた」
「世界最高齢」 沖縄の１１４歳女性死去
厚生労働省は３日、国内最高齢の沖縄県の１１４歳の女性が死去したと発表した。厚労省は女性の名前や住所、生年月日などは家族の意向で非公表としている。沖縄県内の施設に入所していたが、容体が急変、搬送先の病院で２日午後２時４０分に死去した。この女性の死去により、国内最高齢者は佐賀県の１１３歳、長谷川チヨノさんになった。
米団体「老人学研究グループ」によると、死去した女性は「チネン・カマ」さんで、今月１日時点で１１４歳１１カ月で世界最高齢だった。ＡＰ通信も昨年９月、１１５歳だった米国人女性が死去した際、「知念カマ」さんが長寿世界一になったと報じていた。
航空再編加速へ、顧客メリットは不透明
【ワシントン＝渡辺浩生】３日に合併が決まった米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬとコンチネンタル航空は今後、重複路線の整理やコスト削減で厳しい経営環境の克服を図る。世界の航空業界は金融危機が峠を越した後も燃料費高騰などに悩まされており、今後も大規模提携や経営統合が活発化することは必至だ。
両社はシカゴ、ロサンゼルスなど国内ハブ（拠点）を８カ所に広げる。海外路線は、ユナイテッドが太平洋路線、コンチネンタルが欧州、中南米に強みを持っており、合併による相乗効果に期待している。両社は全日本空輸が加盟する「スターアライアンス」の構成メンバーでもあり、日本航空が所属する「ワンワールド」など他の国際的な航空連合との競争も一段と激しくなる見通しだ。
米航空業界は、２００１年の同時中枢テロを契機にした航空不況で一時は大手４社が連邦破産法適用となる事態になった。経営再建後の各社は再編に活路を求め、０８年にはデルタ航空とノースウエスト航空が大型統合。ユナイテッドとコンチネンタルも、２年前の交渉決裂を乗り越えて合併決定に至った。
米国では、ジェット・ブルーなど格安航空会社との競争も激化しており、現在２位のアメリカン航空と５位のＵＳエアウェイズの統合に向けた動きも注目されている。しかし、相次ぐ大型再編は市場の寡占状態を招き、「効率化を口実とした路線削減や値上げがしやすくなる」（業界アナリスト）可能性がある。
すでに航空連合内で一定の提携効果は進んでいるという見方があり、統合過程におけるサービス低下や苦情の増加はデルタ・ノースウエストの合併でも指摘されている。消費者にも大規模再編のメリットが及ぶかどうかは不透明で、結果的に顧客の減少を招く恐れも捨てきれない。
南米で進む地デジの日本方式採用 官民一体での売り込み奏功
地上デジタルテレビ放送で日本方式の採用が南米で相次ぎ、明るい話題となっている。日本の中で独自進化を遂げ、結果的に世界市場から取り残される「ガラパゴス化」が指摘されて久しい中で、今回の成功体験は、日本が世界市場で伍（ご）していくための糸口になり得るのか。３月に放送を開始したばかりのペルーの現場をみた。
官民一体
「（ＮＴＴドコモが開発した携帯電話上でのメールなどのサービス）ｉモードが出てきたころから、すでに“ガラパゴス化”は懸念されていたんですよ」
ペルーの首都リマの日本大使館。地デジ売り込みを担当する藤原慎哉２等書記官がいった。「これからは海外に出ていかないと、日本は立ちゆかない。けれども、民間だけにそれを要求してすむ話ではない」
日本政府が打ち出したのが、「官民一体」という方法論だった。
「大使をはじめ、官の人間がこぞって“営業マン”としての気構えをもって地デジ日本方式を売り込んだ。技術的な優位はあったが、人的な営業努力なしでは間違いなく、採用には至っていなかっただろう」と藤原書記官は振り返る。
南米で日本方式を採用したのは、ペルーがブラジルに続いて２カ国目。昨年４月の日本方式採用決定からわずか１年で予定通り試験放送開始にこぎ着けた。
やる気出した「官」
ＮＨＫから国際協力機構（ＪＩＣＡ）に出向してペルーに赴任し、同国で地デジのアドバイザーを務める阪口安司さんとともに、リマ市内のペルー国営放送を訪ねた。局内には、日本の技術援助による放送機材がずらりと並んでいる。
「日本の技術や人には、信頼感がある。売りっぱなしではなく、アフターケアもしっかりしている」。東京・お台場のフジテレビで研修したこともあるホセ・アギラール技術局長は、すっかり日本ファンだ。
阪口さんが、備え付けられている地デジ用カメラを指さした。「この機材は、地デジ開始式典に出席する総務省の若手が『ついでだから』といって自分の手荷物として日本から運んできてくれたんですよ」。送料の節約という以上に、その「やる気」に驚いた、と阪口さんはいう。「かれら官僚はもともと極めて優秀。使わない手はない」。
南米は旧宗主国であるスペイン、ポルトガルの影響力が極めて強い地域。地デジでも欧州方式の採用が当然視されていた。一方日本は、海外に打って出るという戦略を打ち出した手前、地デジ空白地帯だった南米に目を付けたものの、最初は手探りだったという。
だが、ていねいな勉強会を繰り返し、技術の優位性を根気よくアピールするとともに、総務省幹部が足しげく現地を訪れるという熱意をみせたことで、次第に状況は好転していった。
総務省がこれほどの熱意を見せた裏側には、きれいごとだけではない事情もある。通信、放送の自由化が進む中で、「許認可官庁」といわれた旧郵政省は急速に存在意義を失いつつある。「海外へ打って出るための官民一体戦略」は、自らの生き残りをかけた新規事業の創出でもあった。
鈍い「民」の出足
現在のところ、大成功を収めつつある南米での地デジ売り込みだが、すべてがうまくいっているわけではない。そもそも、システムの売り込みだけでは、ビジネスとしては１銭ももうからない。
そこからどうやって日本が利益を得ていくか。まず考えられるのは、放送機材の納入と、受信機材（地デジ対応テレビ）の売り込みだが、いずれも日本企業の出足は鈍い。
「家電売り場で主力を占めるのは韓国勢。日本勢は高級品のイメージこそあるものの、高いと敬遠されている」（地元住民）。そんな中で、韓国企業ははやばやと地デジ対応商品を売り出した。
「もともと、韓国勢はシステムがどの方式になろうと、それに迅速に対応して商品を開発していく手法。新興国市場への目配りもすばやい」（藤原書記官）。
その勢いに押されたままでは、せっかくの地デジ売り込みも「単なる税金の無駄遣い」だったといわれかねない。「官民一体」のかけ声の真価が問われるのはこれからといえそうだ。
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【用語解説】南米の地上デジタル放送
２００６年６月にブラジルが日本方式採用を決定したのを最初に、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルの６カ国がこれまでに日本方式を採用。南米では人口比で約８０％のシェアを占める。ほかには世界でもっとも普及が進んでいる欧州方式、大市場の米国のほか中米などでも採用が進む米国方式があるが、日本方式は携帯電話などでデジタル放送を視聴できる「ワンセグ」など機能面でもっとも優れているとされる。
【産経主張】公務員採用半減 安易すぎる数合わせ対応
政府が、一般職国家公務員の新規採用を来年度は半減する方針を打ち出した。実数で約４５００人もの抑制で、５月中旬にも閣議決定する。
官僚組織の肥大化は、税金の無駄遣いに直結する。合理的な範囲の人員削減なら大いに進めてほしい。しかし、景気回復の現状を見れば、国自らが今、大規模な新規採用の見送りを決める影響は大きく、あまりにも対応が安易すぎる。
直嶋正行経済産業相が「民間企業にも雇用面の配慮をお願いしている。景気にもマイナス要因とならぬよう対応すべきだ」と語るなど、閣僚からも雇用や景気への影響を懸念する声が聞かれる。
半減の具体策は、国の出先機関の採用を原則「２割以内」に抑えることが中心となる。出先機関は大幅な統廃合を目指すとした政府方針にも合致しているが、一時的措置にせよ組織の年齢構成がいびつになれば、当面の行政サービスにも影響が出かねない。
異例の手段に訴えざるを得なくなった理由は明らかだ。鳩山政権が掲げる「官僚の天下り斡旋（あっせん）の全面禁止」が、具体的な受け皿整備もないままに進められてきたからだ。民主党は、国家公務員の総人件費２割削減も、昨年の衆院選で政権公約に掲げた。夏の参院選を前に、目に見える形で人員の抑制策を示しておきたい事情も政府にはあるようだ。
しかし、完全年功序列のピラミッド型組織や給与体系にメスを入れず、天下り禁止を叫ぶだけでは中高年のベテラン官僚が退職しなくなるのは当然の成り行きだ。
本来なら、天下りしなくとも能力に応じて定年まで働ける環境を整備するのが先である。今回の方針は、それを怠ったツケを新規採用に回しただけともいえる。
新規採用者の半減と合わせて、政府は定年前退職者などへの処遇を定めた「退職管理基本方針」も閣議決定する方向だ。ところが、その中身もまた、一般常識とかけ離れた規定が少なくない。
早期退職者への割増手当は当然としても、出世レースを外れた幹部職員を高給で処遇する「高位の専門スタッフ職」新設や、現役時代から独立行政法人の役員に出向させるというのは、形を変えた天下りにほかならない。
抜本改革を抜きにした小手先の数合わせは、公務員制度の歪（ゆが）みを拡大するだけであり、改革の本質を見失わせかねない。
