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噂の新PSP？「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンの社長が発言
先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。
ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは10月4日（月）11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。
NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日（月）10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか？
携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
【ニューヨーク＝小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後４～６カ月で導入する見通し。
ニューヨーク市内での講演会で同ＣＥＯが見直しを示唆した。米国ではすでにＡＴ＆Ｔが、利用できるデータ通信量に上限を設ける２段階の料金体系を導入している。ただ同ＣＥＯは「（ＡＴ＆Ｔとは）違う体系になるだろう」と述べた。
常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
コンピューターに組み込むのは「夏＝暑い」「蒸し暑い＝寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。２年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も（一連の問題について）ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。
【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
2位は投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産450億ドル）、3位はOracleのラリー・エリソンCEO（同270億ドル）。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。
東証昼休み廃止、７割が反対 「業界の組織票」の見方も
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、今月１０日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が７割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
反対理由としては「（前場と後場の始値を決める）板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「（複数銘柄をまとめた取引する）バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
インターネット証券の調査では個人投資家の７～８割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」（関係者）との指摘もある。
斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。
記者の目◇ＫＤＤＩ、社長交代で「ウルトラＣ」はあるのか
ＫＤＤＩとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約２兆9100億円、ＫＤＤＩが約１兆9100億円となり、一時的に差が１兆円の大台を超える場面もあった。首位ＮＴＴドコモに次ぐ２位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
評価を分けているのはスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話ビジネス。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ブームに乗るソフトバンクは４～８月の契約純増数が126万件強に達し、2010年３月期通期の実績124万件強をわずか５カ月で上回った。対するＫＤＤＩの「ａｕ」は４～８月の純増数が33万件弱と前期通期実績の３割強の水準。契約者数こそＫＤＤＩの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い＝成長性に向かっている。
そのＫＤＤＩが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月１日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリスト）と期待が高まる。
田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「ａｕ版ｉＰｈｏｎｅ」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる－－一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのｉＰｈｏｎｅの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがＷ－ＣＤＭＡ、ａｕがＣＤＭＡ2000と２陣営に分かれており、現行のｉＰｈｏｎｅは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるｉＰｈｏｎｅ向けＳＩＭカードで話題を呼んでいるが、規格の違うａｕでは、この「迂回（うかい）戦術」も不可能。だが、ａｕと同じＣＤＭＡ2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
もっとも難題は残る。実は同じＣＤＭＡ2000でもａｕは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア（通信事業者）と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」（ＪＰモルガンの佐分氏）という読みに立てば、ウルトラＣ実現は遠のく。
技術的な問題だけではない。ＫＤＤＩにとって、ｉＰｈｏｎｅの導入には「自己否定」というハードルもある。
端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、ｉＰｈｏｎｅでは、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
危機感をバネにｉＰｈｏｎｅという劇薬を飲む決断ができるのか。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧ＫＤＤ出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『ＫＤＤＩは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
ＫＤＤＩの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から２％上昇している。９月１日の年初来安値（40万2000円）からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の４％を下回る。株式市場はまだ「ウルトラＣ」の可能性を織り込んではいないようだ。
【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者（六十五歳以上）の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
最大の要因は介護を必要とする要介護者（要支援者）の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬３％引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。
先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。
ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは10月4日（月）11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。
NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日（月）10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか？
携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
【ニューヨーク＝小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後４～６カ月で導入する見通し。
ニューヨーク市内での講演会で同ＣＥＯが見直しを示唆した。米国ではすでにＡＴ＆Ｔが、利用できるデータ通信量に上限を設ける２段階の料金体系を導入している。ただ同ＣＥＯは「（ＡＴ＆Ｔとは）違う体系になるだろう」と述べた。
常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
コンピューターに組み込むのは「夏＝暑い」「蒸し暑い＝寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。２年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も（一連の問題について）ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。
【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
2位は投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産450億ドル）、3位はOracleのラリー・エリソンCEO（同270億ドル）。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。
東証昼休み廃止、７割が反対 「業界の組織票」の見方も
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、今月１０日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が７割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
反対理由としては「（前場と後場の始値を決める）板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「（複数銘柄をまとめた取引する）バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
インターネット証券の調査では個人投資家の７～８割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」（関係者）との指摘もある。
斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。
記者の目◇ＫＤＤＩ、社長交代で「ウルトラＣ」はあるのか
ＫＤＤＩとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約２兆9100億円、ＫＤＤＩが約１兆9100億円となり、一時的に差が１兆円の大台を超える場面もあった。首位ＮＴＴドコモに次ぐ２位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
評価を分けているのはスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話ビジネス。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ブームに乗るソフトバンクは４～８月の契約純増数が126万件強に達し、2010年３月期通期の実績124万件強をわずか５カ月で上回った。対するＫＤＤＩの「ａｕ」は４～８月の純増数が33万件弱と前期通期実績の３割強の水準。契約者数こそＫＤＤＩの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い＝成長性に向かっている。
そのＫＤＤＩが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月１日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリスト）と期待が高まる。
田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「ａｕ版ｉＰｈｏｎｅ」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる－－一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのｉＰｈｏｎｅの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがＷ－ＣＤＭＡ、ａｕがＣＤＭＡ2000と２陣営に分かれており、現行のｉＰｈｏｎｅは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるｉＰｈｏｎｅ向けＳＩＭカードで話題を呼んでいるが、規格の違うａｕでは、この「迂回（うかい）戦術」も不可能。だが、ａｕと同じＣＤＭＡ2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
もっとも難題は残る。実は同じＣＤＭＡ2000でもａｕは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア（通信事業者）と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」（ＪＰモルガンの佐分氏）という読みに立てば、ウルトラＣ実現は遠のく。
技術的な問題だけではない。ＫＤＤＩにとって、ｉＰｈｏｎｅの導入には「自己否定」というハードルもある。
端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、ｉＰｈｏｎｅでは、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
危機感をバネにｉＰｈｏｎｅという劇薬を飲む決断ができるのか。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧ＫＤＤ出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『ＫＤＤＩは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
ＫＤＤＩの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から２％上昇している。９月１日の年初来安値（40万2000円）からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の４％を下回る。株式市場はまだ「ウルトラＣ」の可能性を織り込んではいないようだ。
【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者（六十五歳以上）の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
最大の要因は介護を必要とする要介護者（要支援者）の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬３％引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。
┌（゜Д゜）┘新聞
米フェースブックがスマートフォン開発中、ＡＴ＆Ｔが契約か－関係者
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのＩＮＱモバイルと共同で、スマートフォン（多機能携帯端末）２種を開発している。通信業者は米大手のＡＴ＆Ｔが検討されている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
この計画がまだ公にされていないとして同関係者の１人が匿名で語ったところによると、フェースブックのＳＮＳ機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の２人の関係者によれば、ＡＴ＆Ｔはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。５億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約４分の１は携帯機器から同社サイトにログインしている。
ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。
電子マンガ活用、電通が映画販促 同名作品無料配信
電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は５分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、ＴＢＳなどが出資している。
調査事業のインプレスＲ＆Ｄによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。
有機ＥＬ ソニー再挑戦 施設向け三菱電が製品化
薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）向けの量産に乗りだし、韓国のＬＧ電子も小型の有機ＥＬテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ＥＬは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
◆先行する韓国勢
今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」。ＬＧ電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の３次元（３Ｄ）有機ＥＬテレビだった。
「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
画面サイズは３１インチと有機ＥＬとしては大型で、厚さはわずか２．９ミリ。３Ｄ映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
ＬＧは既に１５インチの有機ＥＬテレビを発売しており、３１インチの試作品も来年３月までに欧州での商品化を計画している。
韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ＥＬパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーＳ」に有機ＥＬを採用。１１年には２兆５０００億ウォン（約１８００億円）をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ＥＬの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
◆３０インチ実用化視野
日本勢も静観しているわけではない。１１型の有機ＥＬテレビを世界に先駆けて０７年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年３月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
５月には、有機ＥＬパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは４．１インチ、厚さは０．８ミリで、動画を再生しながら半径４ミリの棒状に巻き取ることに成功した。３０インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」（ソニー）の製品化を目指す。
三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ＥＬを採用した「オーロラビジョン ＯＬＥＤ」を今月発売。１５５型という超大画面とともに、厚さも従来機より５センチ以上薄い１０センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
オーロラビジョンはこれまでＬＥＤ（発光ダイオード）などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ＥＬの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、１１年度に２０億円の売り上げを目指す。
ディスプレイサーチによると、有機ＥＬパネル市場は１７年に０９年比約１０倍の７９億ドル（約６７００億円）に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」（早瀬氏）のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか－。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。
日興コーディアル、新社名は「ＳＭＢＣ日興証券」
日興コーディアル証券が、社名を２０１１年４月から「ＳＭＢＣ日興証券」に変更することが２３日、明らかになった。
日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、０９年１０月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
三井住友ＦＧは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生ＳＭＢＣ日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第１弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。ＳＭＢＣ日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。
大手製造業、海外生産を加速 日産・ＨＯＹＡ７割に
大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年４～９月期に前年同期比７円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
トヨタは10年（暦年）の海外生産が425万台と前年比19％増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57％と前年より約１ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始した。
アジアで増強
日産は新興国での生産比率（台数ベース）が11年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は７割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が７割強になる見通しだ。
ホンダの10年４～９月期の為替レートは１ドル＝89円、１ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ６円、19円の円高となる。自動車７社でもほぼ同様とみられ、４～９月期には７社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15％の海外生産比率を13年３月期までに30％程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年３月期までに海外生産比率を40％程度（10年３月期は25％）に高める。
買収で拠点分散
海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を９月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」（永守重信社長）。オランダのプリンター大手、オセを３月に買収したキヤノンは10年１～６月期の海外生産比率が過去最高の48％になった。
経済産業省の調査では1994年度に18％だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、１ドル＝79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29％となって以降は30％前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。
中国、レアアース対日輸出停止を通告
【北京＝幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を停止すると通告したことが２３日、分かった。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
北京の業界関係者によると、２１日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
中国は７月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。
“報復”産業界に脅威 日本向けレアアース輸出差し止め
「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約４分の１を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なＨＶ１台あたり３０キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」（大手商社）という。
今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
今年７月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンとし、年初からの合計が約３万トンと昨年の約５万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」（関係筋）を鮮明にしている。
レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。
中国「不法撮影」で日本人４人拘束…新華社
【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると報じた。
同当局は「４人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定（たかはし・さだ）」としている。ただ、４人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
４人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。
クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
途上国支援 国連開発目標の着実な達成を（9月24日付・読売社説）
アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
貧困削減などに向け、２０００年に定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に関する首脳会合（サミット）は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
菅首相やオバマ米大統領ら約１４０か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
ＭＤＧｓは、１９９０年比で１５年までに、〈１〉１日１・２５ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈２〉初等教育の完全普及を図る――など８分野の目標を設定したものだ。
先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
しかし、目標期限が５年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
貧困人口は９０年の１８億人から０５年に１４億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約７２００万人の子供が未就学という。
菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後５年間で８５億ドル（約７２００億円）を拠出する新たな支援策を表明した。
日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
だが、問題は、日本がＯＤＡ予算を削減し続けていることだ。
日本のＯＤＡ予算はピークだった９７年度から半減した。かつては世界１位の拠出国だったが、現在は５位に転落している。「０９年までの５年間でＯＤＡを１００億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
ＯＤＡは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ＯＤＡの増額を急ぐべきだろう。
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのＩＮＱモバイルと共同で、スマートフォン（多機能携帯端末）２種を開発している。通信業者は米大手のＡＴ＆Ｔが検討されている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
この計画がまだ公にされていないとして同関係者の１人が匿名で語ったところによると、フェースブックのＳＮＳ機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の２人の関係者によれば、ＡＴ＆Ｔはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。５億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約４分の１は携帯機器から同社サイトにログインしている。
ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。
電子マンガ活用、電通が映画販促 同名作品無料配信
電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は５分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、ＴＢＳなどが出資している。
調査事業のインプレスＲ＆Ｄによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。
有機ＥＬ ソニー再挑戦 施設向け三菱電が製品化
薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）向けの量産に乗りだし、韓国のＬＧ電子も小型の有機ＥＬテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ＥＬは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
◆先行する韓国勢
今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」。ＬＧ電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の３次元（３Ｄ）有機ＥＬテレビだった。
「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
画面サイズは３１インチと有機ＥＬとしては大型で、厚さはわずか２．９ミリ。３Ｄ映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
ＬＧは既に１５インチの有機ＥＬテレビを発売しており、３１インチの試作品も来年３月までに欧州での商品化を計画している。
韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ＥＬパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーＳ」に有機ＥＬを採用。１１年には２兆５０００億ウォン（約１８００億円）をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ＥＬの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
◆３０インチ実用化視野
日本勢も静観しているわけではない。１１型の有機ＥＬテレビを世界に先駆けて０７年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年３月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
５月には、有機ＥＬパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは４．１インチ、厚さは０．８ミリで、動画を再生しながら半径４ミリの棒状に巻き取ることに成功した。３０インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」（ソニー）の製品化を目指す。
三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ＥＬを採用した「オーロラビジョン ＯＬＥＤ」を今月発売。１５５型という超大画面とともに、厚さも従来機より５センチ以上薄い１０センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
オーロラビジョンはこれまでＬＥＤ（発光ダイオード）などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ＥＬの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、１１年度に２０億円の売り上げを目指す。
ディスプレイサーチによると、有機ＥＬパネル市場は１７年に０９年比約１０倍の７９億ドル（約６７００億円）に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」（早瀬氏）のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか－。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。
日興コーディアル、新社名は「ＳＭＢＣ日興証券」
日興コーディアル証券が、社名を２０１１年４月から「ＳＭＢＣ日興証券」に変更することが２３日、明らかになった。
日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、０９年１０月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
三井住友ＦＧは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生ＳＭＢＣ日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第１弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。ＳＭＢＣ日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。
大手製造業、海外生産を加速 日産・ＨＯＹＡ７割に
大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年４～９月期に前年同期比７円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
トヨタは10年（暦年）の海外生産が425万台と前年比19％増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57％と前年より約１ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始した。
アジアで増強
日産は新興国での生産比率（台数ベース）が11年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は７割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が７割強になる見通しだ。
ホンダの10年４～９月期の為替レートは１ドル＝89円、１ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ６円、19円の円高となる。自動車７社でもほぼ同様とみられ、４～９月期には７社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15％の海外生産比率を13年３月期までに30％程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年３月期までに海外生産比率を40％程度（10年３月期は25％）に高める。
買収で拠点分散
海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を９月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」（永守重信社長）。オランダのプリンター大手、オセを３月に買収したキヤノンは10年１～６月期の海外生産比率が過去最高の48％になった。
経済産業省の調査では1994年度に18％だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、１ドル＝79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29％となって以降は30％前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。
中国、レアアース対日輸出停止を通告
【北京＝幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を停止すると通告したことが２３日、分かった。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
北京の業界関係者によると、２１日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
中国は７月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。
“報復”産業界に脅威 日本向けレアアース輸出差し止め
「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約４分の１を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なＨＶ１台あたり３０キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」（大手商社）という。
今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
今年７月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンとし、年初からの合計が約３万トンと昨年の約５万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」（関係筋）を鮮明にしている。
レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。
中国「不法撮影」で日本人４人拘束…新華社
【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると報じた。
同当局は「４人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定（たかはし・さだ）」としている。ただ、４人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
４人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。
クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
途上国支援 国連開発目標の着実な達成を（9月24日付・読売社説）
アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
貧困削減などに向け、２０００年に定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に関する首脳会合（サミット）は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
菅首相やオバマ米大統領ら約１４０か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
ＭＤＧｓは、１９９０年比で１５年までに、〈１〉１日１・２５ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈２〉初等教育の完全普及を図る――など８分野の目標を設定したものだ。
先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
しかし、目標期限が５年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
貧困人口は９０年の１８億人から０５年に１４億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約７２００万人の子供が未就学という。
菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後５年間で８５億ドル（約７２００億円）を拠出する新たな支援策を表明した。
日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
だが、問題は、日本がＯＤＡ予算を削減し続けていることだ。
日本のＯＤＡ予算はピークだった９７年度から半減した。かつては世界１位の拠出国だったが、現在は５位に転落している。「０９年までの５年間でＯＤＡを１００億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
ＯＤＡは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ＯＤＡの増額を急ぐべきだろう。
Twitterまとめ投稿 2010/09/23
wataru4宝島社が凸版印刷に委託して製作したレシピ本「ｋ ａｅｒｅｎｍａｍａのササッとかわいいキャラ弁当」付録の抜 き型の着色料が食品に付着する恐れがあるとして、両社は23 日、抜き型を自主回収すると発表した。今月７日に発売され ４万3280部が発行された。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
ミクシィやグリー、「つながるボタン」で陣取り合戦
外部サイトと連携、ＳＮＳ機能を強化
国内の交流サイト（ＳＮＳ）各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「ｍｉｘｉチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のＳＮＳ上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
これはＳＮＳ大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「ｍｉｘｉチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
会員が2000万人を超えるｍｉｘｉの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のＳＮＳと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「ｍｉｘｉチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「ｍｉｘｉチェック」にも連携するところもある。
グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたＳＮＳだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じＳＮＳで共存できる」と強調する。
ＤｅＮＡは「ライバル」を活用
少し異なる立場をとるのが、ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にＤｅＮＡの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
守安氏は「ソーシャル（グラフの活用）はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、ＤｅＮＡが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
ＤｅＮＡが力を入れるのは、ＳＮＳ上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「ｍｉｘｉボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」（南場智子社長）ことを目指す。
2000万人規模の会員を有する３社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で５億人の会員を擁するＳＮＳ世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のＳＮＳ市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。
最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。
中国、レアアースの対日輸出禁止か 米紙報道、当局は否定
【北京＝多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車（ＥＶ）や家電製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。
中国人観光客４８００人、宿泊キャンセル…山梨
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町の６宿泊施設で計約４８００人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
中国の建国記念日にあたる１０月１日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため１０月１１日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約２０００人の宿泊がキャンセルになった。
甲府市の「甲府富士屋ホテル」も１０月１５日から予定されていた同社の社員約１００人の宿泊がキャンセルに。
甲斐市の温泉施設「湯～とぴあ」には２２日、「尖閣諸島問題の影響を受けて（中国人の）ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。９月下旬～１０月前半に泊まる予定だった約４０団体の計約１６００人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では５団体計約２００人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の２ホテルでも中国人計約９００人の宿泊がキャンセルになったという。
県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長（７２）は「８月５日に中国大使館の職員や家族３７人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。
日系工場でまた賃上げスト 中国・深●（＝土へんに川）
２３日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で２１日、賃上げを求めるストライキが発生した。１１００元（約１万４千円）の月給を最低２００元アップするよう求めているという。
蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、２１日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
中国では今年５月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では８月以降、ほぼ終息していた。
米ビデオレンタル最大手が破綻へ ネット普及で業績悪化
経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが２２日、一斉に報じた。
インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
米メディアによると、同社は約９億ドル（約７６０億円）の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は２００４年のピーク時には米国を中心に約９１００店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、８月時点では５８００まで店舗を減らしている。
ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る
大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る２種類の日付データ
改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。
外部サイトと連携、ＳＮＳ機能を強化
国内の交流サイト（ＳＮＳ）各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「ｍｉｘｉチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のＳＮＳ上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
これはＳＮＳ大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「ｍｉｘｉチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
会員が2000万人を超えるｍｉｘｉの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のＳＮＳと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「ｍｉｘｉチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「ｍｉｘｉチェック」にも連携するところもある。
グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたＳＮＳだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じＳＮＳで共存できる」と強調する。
ＤｅＮＡは「ライバル」を活用
少し異なる立場をとるのが、ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にＤｅＮＡの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
守安氏は「ソーシャル（グラフの活用）はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、ＤｅＮＡが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
ＤｅＮＡが力を入れるのは、ＳＮＳ上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「ｍｉｘｉボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」（南場智子社長）ことを目指す。
2000万人規模の会員を有する３社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で５億人の会員を擁するＳＮＳ世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のＳＮＳ市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。
最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検の捜査チームは２３日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）の事情聴取を始めた。
聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
大坪前部長らは今年２月初め頃、ＦＤの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がＦＤを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。
中国、レアアースの対日輸出禁止か 米紙報道、当局は否定
【北京＝多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車（ＥＶ）や家電製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。
中国人観光客４８００人、宿泊キャンセル…山梨
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町の６宿泊施設で計約４８００人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
中国の建国記念日にあたる１０月１日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため１０月１１日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約２０００人の宿泊がキャンセルになった。
甲府市の「甲府富士屋ホテル」も１０月１５日から予定されていた同社の社員約１００人の宿泊がキャンセルに。
甲斐市の温泉施設「湯～とぴあ」には２２日、「尖閣諸島問題の影響を受けて（中国人の）ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。９月下旬～１０月前半に泊まる予定だった約４０団体の計約１６００人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では５団体計約２００人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の２ホテルでも中国人計約９００人の宿泊がキャンセルになったという。
県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長（７２）は「８月５日に中国大使館の職員や家族３７人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。
日系工場でまた賃上げスト 中国・深●（＝土へんに川）
２３日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で２１日、賃上げを求めるストライキが発生した。１１００元（約１万４千円）の月給を最低２００元アップするよう求めているという。
蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、２１日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
中国では今年５月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では８月以降、ほぼ終息していた。
米ビデオレンタル最大手が破綻へ ネット普及で業績悪化
経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが２２日、一斉に報じた。
インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
米メディアによると、同社は約９億ドル（約７６０億円）の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は２００４年のピーク時には米国を中心に約９１００店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、８月時点では５８００まで店舗を減らしている。
ＦＤデータ改ざん、痕跡はこうして残る
大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
こうしたツールは本来、「ＣＤ－ＲＯＭに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」（セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役）という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る２種類の日付データ
改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年６月１日」から「2004年６月８日」に書き換えたとされる。
しかし、ＦＤに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Ｗｉｎｄｏｗｓ」などの基本ソフト（ＯＳ）がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
このうちＯＳの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
もちろん一部には、ＯＳが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
例えば、ＦＤ上にデータを記録する物理的な順番。ＦＤでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるＦＤに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「ＦＤ内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいＳ＆Ｊコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
こうしたケースでは、ＦＤといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればＦＤ内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
今回の事件では、捜査当局が押収したＦＤをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
携帯電話の王者ノキアが辿るソニーと同じ道
携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。
ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。
日産・ルノー、10車種の車台共通化 コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台 部品調達先を集約
日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。
ヨドバシ、自社でカード ソニー系から事業買収
ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。
新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。
【産経主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。
携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38％と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8％。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をＣＥＯに招聘した。
じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ（上級副社長）のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社ＣＥＯとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
オリラ氏は前ＣＥＯであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ（うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン）。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った（むろん理由はアップルだけではないが）。
ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく，インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。
ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2（THE IDOLM＠STER2）」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ－」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。
日産・ルノー、10車種の車台共通化 コスト３割減目指す
ＳＵＶなど年150万台 部品調達先を集約
日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム（車台）を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約８割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの３割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の３割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
日産は13年以降に投入するＳＵＶ「エクストレイル」「デュアリス（海外名キャシュカイ）」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の４分の１にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年４月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、２社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど８種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
部品メーカー１社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール（改修・無償修理）台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。
ヨドバシ、自社でカード ソニー系から事業買収
ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル（ＳＦＩ、東京・港）から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月１日に取得する。ＳＦＩはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯ（エリオ）」の発行事業。４月に100％出資で設立したゴールドポイントマーケティング（ＧＰＭ、東京・新宿）が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
ＳＦＩで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則ＧＰＭに移る。事業の買収額は明らかにしていない。ＳＦＩは2005年にヨドバシゴールドポイントカードＩＣ ｅＬＩＯの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。
新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
６月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、６月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
６月末時点の保有高を１年前と比べると、ブラジルは25.6％増の2500億ドル、香港が24.1％増の2600億ドル、韓国が18.3％増の2700億ドル。保有高１位の中国も15.1％増の２兆4500億ドルに膨らんだ。
2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に６年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ１兆500億ドルに達しているものの、６月末時点の増加率は3.0％増にとどまっている。
新興国の外貨準備は08年９月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。
【産経主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が２１日、ニューヨークで、日本に勾留（こうりゅう）されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕（だほ）、船長の勾留を非難する背景だ。
しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。
Twitterまとめ投稿 2010/09/22
(゜д゜=゜д゜)新聞
ニンテンドー3DSはデュアルARM11 at 266MHz、1.5GBストレージ内蔵？
ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。
ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売 巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。
NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。
DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。
「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。
TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。
ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。
訪日旅行の募集自粛を 中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。
為替介入後初、８４円台に
２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。
トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。
記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
。
かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。
【東京新聞社説】
基準地価下落 外資の動きに注目を
2010年9月22日
今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。
ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。
ＫＤＤＩ、スマートフォン新機種発売 巻き返し狙う
ＯＳに米グーグルの「アンドロイド」採用
ＫＤＤＩ（ａｕ）はスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で独走するなか、ドコモが４月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。ＫＤＤＩは６月にシャープ製「ＩＳ01」や東芝製「ＩＳ02」を発売した。
ただＩＳ01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「２台目需要」を対象に販売。ＩＳ02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。ＩＳ03は「１台目需要に応える機種」（田中孝司・代表取締役執行役員専務）として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。
NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A（東芝製端末）」「SH-10B（シャープ製端末）」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。
DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
DeNAは、100％子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム＆コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。
「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
カナダのResearch In Motion（RIM）が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal（WSJ）が9月21日に伝えた。
RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1～2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。
TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん！」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。
ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限（弱）プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
今回提供が開始される「ウェブ利用制限（弱）プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限（弱）」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。
訪日旅行の募集自粛を 中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
【北京＝佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。７月からの中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約１万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月９、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。
為替介入後初、８４円台に
２２日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した１５日以来、１週間ぶりに１ドル＝８４円台まで円高・ドル安が進んだ。午後１時現在、前日（午後５時）比５４銭円高・ドル安の１ドル＝８４円８８～８９銭で取引されている。
米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。
トヨタ、英ロータスにＨＶ技術供与
トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車（ＨＶ）技術を供与したことが２１日、明らかになった。
供与したのは、モーターを２基使ったＨＶ技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは２０１４年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのＨＶ技術を搭載するとみられる。
トヨタはＨＶ技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの３社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのＨＶ技術が国際的に広がることになる。
記者の目◇ＮＥＣ株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
ＮＥＣの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。ＮＥＣが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか
。
かつてＤＲＡＭで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったＮＥＣ。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この１カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通（１兆2834億円）との格差はおろか、ハイテクセクター内でもＴＤＫ（6596億円）やローム（6226億円）も下回る。解散価値を示すＰＢＲに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたＮＥＣ株は同年６月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の４月に半導体を手掛ける連結子会社のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。ＮＥＣエレは10年３月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がＮＥＣにはあった。
しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声だ。
足元の業績を見てみる。10年４～６月期の連結営業利益は232億円の赤字（前年同期は400億円の赤字）。営業損益の最大の改善要因はＮＥＣエレ非連結化効果の235億円。一方で、ＮＥＣ本体の通信やＩＴサービスなど４セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年４～６月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の４～６月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も８月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」（日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長）との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「ＬＴＥ」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「ＮＥＣは今が一番つらい時期だ」と話す。
今年６月、ＮＥＣが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でＮＥＣが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「Ｖ2012」達成にまい進できるのかが試される。
株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。
【東京新聞社説】
基準地価下落 外資の動きに注目を
2010年9月22日
今年の都道府県地価（基準地価）調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約９９％が下落した。
それでも景気回復で下落幅は全用途で３・７％と前年の４・４％から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。
( ´゜д゜｀)新聞
体感、スマートフォン、アジア ゲーム新市場の勝算
「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション Ｍｏｖｅ（ＰＳ Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。
ポケモン最新作、発売2日で263.7万本 シリーズ過去最高の初週販売を記録
エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。
ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。
「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。
上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。
不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。
「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。
押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。
「東京ゲームショウ2010」が９月16～19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の３つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Ｘｂｏｘ360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年６月の米展示会「Ｅ３」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア（東京・新宿）の「ｃｏｄｅｎａｍｅ Ｄ（仮称）」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社（東京・港）の「Ｈａｕｎｔ（同）」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング（東京・渋谷）のアクションゲーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｒａｃｏ」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でＸｂｏｘ360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション３」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション Ｍｏｖｅ（ＰＳ Ｍｏｖｅ）」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Ｗｉｉリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
「バイオハザード５ オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「ＫＩＬＬＺＯＮＥ３」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが１万4800円。ＰＳ Ｍｏｖｅはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」向けの「モンスターハンター３」（カプコン）といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、ＮＴＴドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、９月１日にリニューアルしている。
グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
ドコモマーケットは、それらの欠点をＮＴＴドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「ｉモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」におけるアップルの役割をＮＴＴドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
３つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが９社で、海外出展企業91社の３割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯（上海市）が９月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインＲＰＧ「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
これら３つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。
ポケモン最新作、発売2日で263.7万本 シリーズ過去最高の初週販売を記録
エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』（DS）の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。
ソニーとの合弁、売却検討せず＝エリクソンＣＥＯ
【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50％の売却を検討しない方針を示した。
ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話（スマートフォン）市場への参入が遅れた。
ヴェストベリＣＥＯは、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら（ソニー・エリクソン）はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。
「改ざん」地検首脳部が把握・放置…２月に報告
押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から１週間のたばこ販売額が前年同期に比べ２割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの２割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルＫサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
「タバコをガムにしませんか？」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約３万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35％増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン（東京・品川）もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期（４～９月）の販売数量は前年同期比11％増加するが、下期（10月～11年３月）は45％減とみる。
ＪＴは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
同２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」（関係者）との声もある。
上海汽車、ＧＭの株式取得検討…米紙
【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式取得を検討していることが２０日、明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
経営が持ち直してきたＧＭは１１月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する６０・８％のＧＭ株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
ＧＭは１９９０年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。ＧＭは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。
不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。２１日、経済３団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
すでに１万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比１・４倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の１％に満たないが、銀座は３％程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」（百貨店関係者）と心配する声が広がる。
このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が２８日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が１９日に延期を決定した。 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」（コーセー）と不安も膨らんでいる。
平成１７年４月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の５年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、１７年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、１９年に中国がトップに浮上。２１年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」（大手商社）との見方は消えない。
「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。１千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をＰＲする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。
押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説）
刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２０分」と記録されていた。
主任検事は、これを「０４年６月８日午後９時１０分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。
Twitterまとめ投稿 2010/09/21
( ゜д゜)ホスィ…新聞
「ソニーがAndroidプレステ携帯開発」のうわさ再燃 技術者募集きっかけに
「ソニーがAndroid搭載のプレステ携帯を開発している」といううわさが、同社の求人広告をきっかけに再燃している。
この求人広告は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）欧州法人が9月15日に掲載したもの。アプリケーションやサービスの設計レビューなどに携わる「上級サーバ技術者」を募集している。注目を集めたのは応募要項の「あれば非常に望ましい技能」欄で、「モバイル開発の経験。特にAndroidの経験あれば尚可」と記されている。また「オンラインゲームの知識や経験」もあれば望ましいと記されている。
8月には、Sony EricssonがAndroidを搭載したゲームプラットフォーム開発していると報じられた。今回の求人はこの「プレステ携帯」に関連しているのではないかとネットではうわさになっている。
報道では、このプレステ携帯はAndroid 3.0、PSPボタンとショルダーボタン、3.7～4.1インチディスプレイを搭載するとされ、早ければ10月に登場する可能性もあると言われている。
SCEWWS吉田氏：「ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないわけがない」
2005年、ソニーはPSPをリリースした。あれからもう5年、PSPには様々なバージョンが出て、デジタルダウンロード専用機のPSP goなんてのも出てきた。
もうそろそろ新たな後継機、PSP2が出てもいいころだ。
すでに多くのうわさが飛び交っているPSP2だが、ソニーにとってまだ公開するには早すぎるようだ。
今回の東京ゲームショーで、SCEWWSの吉田修平氏にPSP2に関して聞いてみた。
アッシュクラフト記者（以下ア）：PSP2についてお聞きしたいのですが。
吉田修平氏（以下：吉）：いいですよ。
ア：PSPとPSP2の違いはどこにあるのでしょうか？
吉：PSP2ってなんですか？（笑）
ア：（ソニーがPSPの後継機を作らないはずが無いじゃないかと説明）
吉：それってつまり、別の携帯ゲーム機って言うことですか？
ア：そうです。
吉：個人的には、ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないとは思えません。まったく同意です。
ソニーがPSPの後続機を作ることは確かなようだ。日本では特に大きな成功を収めているPSPだが、その後続機はPSPgoのようなダウンロード専用機になるのか？ それともソニーのUMDフォーマットも採用されるのか？
吉：もちろんその質問には答えられません（ニヤリ）。でもテクノロジーとインフラは向上しています。デジタル機器は我々の生活にとってより大きな位置を占めるものになるでしょう。
吉田氏はハードデバイスの価格低下とインターネットスピードの高速化には時間がかかると指摘、価格低下/高速化がおこれば「どんどん簡単にゲームファイルを扱えるようになる」と語っている。
ソニーが初代PSPをローンチしたとき、ライバルはニンテンドーDSだった。だが今回の相手は裸眼立体視を実現するニンテンドー3Dだけではない。新たなライバル、iPhone4もいる。
ソニーはそんなライバルたちにどうやって対抗するのか？
吉田氏：もちろんこれにも答えられません。でも、もしあなたがSCEの一員だと考えてみてください。ソニーの新たなプラットフォームを企画する仕事、これってすごく楽しい仕事だと思いませんか？
この発言の通りなら、ライバルたちへの対抗策も十分と言うことなのか。
（関連記事）ソニーのプレステ携帯はスライド式／Androidを搭載
3月にThe Wall Street Journalが報じたPSフォン（PlayStation phone）だが、ハードの仕様や登場時期といったの詳細な情報が米Engadgetに掲載された。
Engadgetが「信用できる情報源」から得たという情報は以下の通り。
外観はPSP goのようなスライド式
3.7～4.1インチの WVGA（800×480）／それ以上の解像度を持つ画面
ボタンはPSPに準じる
ただしアナログスティックの代わりにタッチパッド（long touch pad）を備える
CPUにSnapdragon（1GHz）採用
500メガピクセルのカメラを搭載する可能性あり
カラーは黒ベースに銀と白のハイライト。目撃者によると「超セクシー（pretty damn sexy）」
OSなどのソフトウェアに関する情報は以下の通り。
OSにAndroid 3.0を採用
ゲームはPSP goのような配信ベース
PS、PSPクラスのグラフィック
アプリ配信プラットフォームAndroid Market内にゲームセクションが設けられる
対応ソフトとしては『ゴッド・オブ・ウォー』『モダンウォーフェア』『リトルビッグプラネット』ほかAR（拡張現実）を利用したタイトルも計画されている
タイトルは基本的にPSフォン向けだが、他のAndroid端末でもプレイできる可能性はある
登場時期は未定ですが、10月には何らかの情報が出るかも、だ。
スマートフォンにおけるゲーム市場は、現在iPhoneがほぼ独占している状態だ。しかしゲーム用のボタンを備え、膨大なソフトウェア資産を持つPSフォンが登場すれば、また状況は動くのか。
ヤマダ電機、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に30店舗で順次オープン
［東京 ２１日 ロイター］ ヤマダ電機は２１日、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に３０店舗で順次オープンすると発表した。まずは、９月２３日のテックランド横浜泉店を皮切りに、１０月上旬までに関東エリアで４店舗をオープンする。「Ａｐｐｌｅショップ」には専門のカウンターを設置し、専門スタッフが常駐する。
ジャスト、ATOK採用のメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」
ジャストシステムは、iPhone/iPod touch向けのメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」を22日より提供する。App Storeからダウンロードでき、価格は1ダウンロード1200円。26日までは発売記念価格として900円で購入できる。
「ATOK Pad for iPhone」は、同社の日本語入力システム「ATOK」をメモアプリに組み込んだもの。推測変換機能やAI変換機能を搭載するほか、フリック入力をはじめ「リボルバータッチ入力」など新開発の入力方式を用意。入力した文字はメモとして保存したり、メールやTwitter、Evernoteに転送したりできる。
また、ユーザー辞書をパソコン用のATOKから変換して利用できるほか、対応するiPhoneアプリから「ATOK Pad for iPhone」を呼び出す機能も用意されている。なお、正式対応ではないものの、Bluetoothキーボードでも利用できる。
同社では今後、iPad向けの「ATOK Pad」を提供する予定。ユーザー辞書を複数のプラットフォームで共有できる機能には、メモを同期する機能の追加も検討されている。加えて、ATOKの名称でAndroid向けの日本語入力システムも開発されており、11月に無償のトライアル版が提供される見込み。
コナミ、アビリットを株式交換で完全子会社化へ
［東京 ２１日 ロイター］ コナミは２１日、アビリット＜6423.OS＞を２０１１年１月１日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。アビリット１株に対してコナミ０．０５２株を交付する。
アビリットは、パチスロを中心に事業を拡大してきたが、足元では業績が低迷しており、収益・財務基盤強化のためにコナミグループの一員となり、再起を図る。
アビリット株は、２０１０年１２月２１日に上場廃止となる予定。コナミは、自社の経営資源とアビリットの持つ豊富な遊戯機関連事業のノウハウを融合し、新規事業に取り組む方針。
株式交換比率の算出に際しては、コナミがプライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アビリットはプルータス・コンサルティングをそれぞれ第３者算定機関として選定した。なお、アビリットは、法務アドバイザーとして、臼井総合法律事務所を選任した。
ドコモ、「ポケットU」の料金を月額315円に値下げ
NTTドコモは、携帯電話から自宅のパソコンに保存されている動画や静止画、音楽などのデータにアクセスできるサービス「ポケットU」の月額使用料を、10月1日より315円に値下げする。
ポケットUは、携帯電話などの機器から自宅のパソコンにアクセスし、パソコン内の各種データを参照できるサービス。従来は月額525円で提供されてきたが、10月1日より月額315円で利用できるようになる。
これにあわせてパソコン用の専用ソフト「ポケットUソフト」もバージョンアップ。10月中旬に提供される「ポケットUソフトVer3.0」では、パソコン内の写真や音楽からスライドムービーを作成して、携帯電話で視聴できる機能が追加される。
さらに、11月中旬に提供予定の「ポケットUソフトVer3.1」では、ポッドキャスト番組の自動ダウンロード機能や、携帯電話で撮影した写真をパソコン側にアップロードする機能が追加される。
また、同ソフトの対応OSは、従来Windows XP/Vistaとなっていたが、Ver3.0以降ではWindows 7もサポートされる。
ドコモ、モバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を25日発売
NTTドコモは、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を9月25日に発売する。バッファロー製「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。
「BF-01B」は、下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPA/W-CDMA方式対応のモバイルWi-Fiルーター。従来、バッファロー製のメーカーブランドとして量販店やドコモショップで取り扱われてきた「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。このため、端末外観にドコモのロゴが入っている
無線高速通信拡大へ周波数開放を 欧州委が提案
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、携帯電話などを使った高速無線通信サービスを拡大するため、2013年１月１日までに周波数帯を通信事業者に開放するよう加盟国に提案した。アナログのテレビ放送が地上デジタル放送に移行した後の周波数帯を活用し、20年までにＥＵ全域で超高速通信網をつくるという目標の達成へ弾みをつける。
開放対象の周波数は800メガヘルツ帯。ＥＵ加盟国のうち、ドイツは５月に入札を実施、この周波数帯域を携帯事業者に開放することを決めた。欧州委が加盟国に一律の期限を設定したことで、各国の通信事業者による周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
ＥＵでも日本と同様、多機能携帯電話（スマートフォン）などは成長分野で、ＥＵの周波数帯の経済価値は域内総生産（ＧＤＰ）の２～2.5％に相当するといわれる。クルス欧州副委員長（デジタル戦略担当）は記者会見で「高速通信は欧州の繁栄と福祉に不可欠」と加盟国に早期の対応を促した。
欧州委は加盟国に超高速通信網の整備計画をまとめることも求めた。20年までにＥＵ全体で1800億～2700億ユーロ（約20兆1600億～約30兆2400億円）の投資が必要とみられ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）やＥＵ基金の利用が柱となる。ＥＵ域内で家庭で光ファイバーを利用できる人は１％程度で日本（12％）や韓国（15％）に大きく遅れているとの危機感が背景にある。
ＫＤＤＩ、顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス開始
ＫＤＤＩは２１日、企業が顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス「コエなう」（β版）を２２日から始めると発表した。
サービスは、企業が自社のニーズに応じて作成した音声メッセージをＫＤＤＩのサーバーに録音し、顧客が聞くことができる。企業はあらかじめ申請した電話番号から録音用の番号にかけて、１件当たり４５秒間、最新１０件まで録音が可能だ。
顧客は同サービス専用の番号に電話をかけて、企業のメッセージを聞く。ａｕ携帯電話の場合には、登録すれば、メッセージが更新されるごとに「Ｃメール」で通知を受けられる。
「Facebookケータイ」は作っていない――Facebookが報道否定
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトの米Facebookは9月19日、携帯電話分野への進出をさらに加速中であるとしながらも、インターネットで報じられた「独自の携帯電話を開発中」とのうわさについては否定した。
Facebookは現在世界に5億人以上のユーザーを擁しており、既に多数の携帯電話で各種のアプリケーションを自社のSNSサイトと連携させている。
だがFacebookの広報担当者ジェーム・シェプリン氏によると、同社は「携帯電話は作ってはいない」という。「現在進めているプロジェクトの中には、一部のメーカーとの統合を強化するためのものはある」とさらに同氏。
「われわれはオンラインの体験については、ソーシャルであれば、ほぼすべての体験がさらにより良いものになるだろうと考えている。それを実現するためには、既存のプラットフォームやOSとの統合を強化するのが一番だ」とさらに同氏は声明で述べている。
ITブログメディアTechCrunch.comは19日、このプロジェクトに詳しい関係筋の話として、Facebookは目下、携帯電話向けのソフトウェアを秘密裏に開発中であり、サードパーティー企業と提携してハードウェアの開発にも取り組んでいると伝えた。
TechCrunch.comによると、Facebookは連絡先リストなど、携帯電話の中核機能との統合を強化したいと考えており、それは携帯電話のOSを制御してこそ実現できることだ。
一方、Facebookはこれまでに取り組んできたプロジェクトとして、メンバーがサードパーティーのWebサイトにログオンするためのサービス「Facebook Connect」をAppleのiPhoneに対応させた「Facebook Connect for iPhone」や、連絡先の同期を行うためのiPhone用アプリケーションなどに言及している。
さらにFacebookは今年5月には、インターネット接続の帯域幅に制限のある携帯電話向けに軽量版のFacebookサイトも立ち上げている。
「われわれが何かしら携帯電話との統合強化に取り組むたびに、人々はそれをFacebook Phoneと呼びたがる。魅力的でキャッチーなニュースになるからだ。だがわれわれは電話を作るということはしていない」とシェプリン氏。
もっとも過去には、Googleなどの例もある。昨年にはGoogleも「独自携帯を開発中」とのメディアの報道を否定しながら、その後、「Nexus One」を発表している。
当時、Googleは携帯電話用のソフトウェアプラットフォームであるAndroidの開発に注力していると説明していた。Androidは現在、Motorolaのヒット商品である「DROID」端末など、他社が開発した多数の携帯電話に搭載されている。
だがGoogleは結局、今年1月、Nexus Oneと呼ばれる独自のスマートフォンをリリースした。Nexus Oneの製造は台湾のHTCが担当。Googleは当初、この端末を自社のオンラインストア経由で販売していたが、5月にはこのオンラインストアの閉鎖を発表、その理由として「売れ行きが期待外れだったこと」を挙げている。
「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。
毎日社説：環太平洋連携協定 ＦＴＡで反転攻勢を
自由貿易協定（ＦＴＡ）は「抜け駆け」のシステムだ。それを結んだ国の貿易は拡大するが、協定のない国は逆に窮地に追い込まれる。
一方の関税はゼロ、他方は数十％。例えばそんなハンディがつくのだから当然だ。だからいま、「ＦＴＡ競争」が起きている。ライバルに水をあける好機だからだ。
ところが、日本の取り組みは実にのろい。農業問題がネックになって日本は踏み込んだ交渉ができない。民主党はかつてＦＴＡの積極推進を掲げたが、参院選を前に腰砕けになってしまった。いま態勢を立て直して反転攻勢に出なければ悔いを千載に残すだろう。
この秋が勝負だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、豪州、ペルーさらにはベトナムによる「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の交渉が始まった。日本も参加を打診されている。ハードルは非常に高いがこのチャンスを逃さず参加を表明すべきだ。
隣国の韓国は日本同様に農業問題を抱えていたが、政治決断した。米国、欧州連合（ＥＵ）、インドと次々とＦＴＡ交渉をまとめ、来年からは対中ＦＴＡの本格協議に入る見通しだ。米、ＥＵ、中国という世界経済の中心３極とのＦＴＡで韓国に劣後すれば、自動車、電子、機械など主要輸出産業の打撃は計り知れないものになるだろう。
オバマ米大統領は「輸出倍増戦略」の装置として、また、中国に対抗する「次世代のＦＴＡモデル」として、ＴＰＰに並々ならぬ意欲を示している。日本にとってＴＰＰはぎくしゃくしている対米関係改善につながり、また、中国やＥＵとの交渉力を強化することにもなる。ＴＰＰにはマレーシアや韓国、カナダなど多数の国が参加の意向で、これを見逃せば日本の地盤沈下は決定的だ。
日本にとっての難問は農業問題だが、農業改革とＦＴＡは決して矛盾するものではない。そもそも、一部導入された農家への戸別所得補償制度はＦＴＡに備える政策だった。それが参院選を前に票集めのバラマキ政策に変質してしまったのだ。
これを本来の姿に戻せば日本の農業を守り競争力を強化することは不可能ではない。日本でも１０ヘクタールを超すようなコメ農家の生産費は、米国や中国にさほど見劣りしないレベルになりつつある。韓国にできた政治決断が日本にできないはずがない。
１１月にオバマ大統領が来日して日米首脳会談が開かれる。またとない機会である。その席で、日本のＴＰＰ参加を表明すべきだ。それまでに政治的意思をきちんと集約しなければならない。時間的余裕はあまりないのである。
「ソニーがAndroid搭載のプレステ携帯を開発している」といううわさが、同社の求人広告をきっかけに再燃している。
この求人広告は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）欧州法人が9月15日に掲載したもの。アプリケーションやサービスの設計レビューなどに携わる「上級サーバ技術者」を募集している。注目を集めたのは応募要項の「あれば非常に望ましい技能」欄で、「モバイル開発の経験。特にAndroidの経験あれば尚可」と記されている。また「オンラインゲームの知識や経験」もあれば望ましいと記されている。
8月には、Sony EricssonがAndroidを搭載したゲームプラットフォーム開発していると報じられた。今回の求人はこの「プレステ携帯」に関連しているのではないかとネットではうわさになっている。
報道では、このプレステ携帯はAndroid 3.0、PSPボタンとショルダーボタン、3.7～4.1インチディスプレイを搭載するとされ、早ければ10月に登場する可能性もあると言われている。
SCEWWS吉田氏：「ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないわけがない」
2005年、ソニーはPSPをリリースした。あれからもう5年、PSPには様々なバージョンが出て、デジタルダウンロード専用機のPSP goなんてのも出てきた。
もうそろそろ新たな後継機、PSP2が出てもいいころだ。
すでに多くのうわさが飛び交っているPSP2だが、ソニーにとってまだ公開するには早すぎるようだ。
今回の東京ゲームショーで、SCEWWSの吉田修平氏にPSP2に関して聞いてみた。
アッシュクラフト記者（以下ア）：PSP2についてお聞きしたいのですが。
吉田修平氏（以下：吉）：いいですよ。
ア：PSPとPSP2の違いはどこにあるのでしょうか？
吉：PSP2ってなんですか？（笑）
ア：（ソニーがPSPの後継機を作らないはずが無いじゃないかと説明）
吉：それってつまり、別の携帯ゲーム機って言うことですか？
ア：そうです。
吉：個人的には、ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないとは思えません。まったく同意です。
ソニーがPSPの後続機を作ることは確かなようだ。日本では特に大きな成功を収めているPSPだが、その後続機はPSPgoのようなダウンロード専用機になるのか？ それともソニーのUMDフォーマットも採用されるのか？
吉：もちろんその質問には答えられません（ニヤリ）。でもテクノロジーとインフラは向上しています。デジタル機器は我々の生活にとってより大きな位置を占めるものになるでしょう。
吉田氏はハードデバイスの価格低下とインターネットスピードの高速化には時間がかかると指摘、価格低下/高速化がおこれば「どんどん簡単にゲームファイルを扱えるようになる」と語っている。
ソニーが初代PSPをローンチしたとき、ライバルはニンテンドーDSだった。だが今回の相手は裸眼立体視を実現するニンテンドー3Dだけではない。新たなライバル、iPhone4もいる。
ソニーはそんなライバルたちにどうやって対抗するのか？
吉田氏：もちろんこれにも答えられません。でも、もしあなたがSCEの一員だと考えてみてください。ソニーの新たなプラットフォームを企画する仕事、これってすごく楽しい仕事だと思いませんか？
この発言の通りなら、ライバルたちへの対抗策も十分と言うことなのか。
（関連記事）ソニーのプレステ携帯はスライド式／Androidを搭載
3月にThe Wall Street Journalが報じたPSフォン（PlayStation phone）だが、ハードの仕様や登場時期といったの詳細な情報が米Engadgetに掲載された。
Engadgetが「信用できる情報源」から得たという情報は以下の通り。
外観はPSP goのようなスライド式
3.7～4.1インチの WVGA（800×480）／それ以上の解像度を持つ画面
ボタンはPSPに準じる
ただしアナログスティックの代わりにタッチパッド（long touch pad）を備える
CPUにSnapdragon（1GHz）採用
500メガピクセルのカメラを搭載する可能性あり
カラーは黒ベースに銀と白のハイライト。目撃者によると「超セクシー（pretty damn sexy）」
OSなどのソフトウェアに関する情報は以下の通り。
OSにAndroid 3.0を採用
ゲームはPSP goのような配信ベース
PS、PSPクラスのグラフィック
アプリ配信プラットフォームAndroid Market内にゲームセクションが設けられる
対応ソフトとしては『ゴッド・オブ・ウォー』『モダンウォーフェア』『リトルビッグプラネット』ほかAR（拡張現実）を利用したタイトルも計画されている
タイトルは基本的にPSフォン向けだが、他のAndroid端末でもプレイできる可能性はある
登場時期は未定ですが、10月には何らかの情報が出るかも、だ。
スマートフォンにおけるゲーム市場は、現在iPhoneがほぼ独占している状態だ。しかしゲーム用のボタンを備え、膨大なソフトウェア資産を持つPSフォンが登場すれば、また状況は動くのか。
ヤマダ電機、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に30店舗で順次オープン
［東京 ２１日 ロイター］ ヤマダ電機は２１日、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に３０店舗で順次オープンすると発表した。まずは、９月２３日のテックランド横浜泉店を皮切りに、１０月上旬までに関東エリアで４店舗をオープンする。「Ａｐｐｌｅショップ」には専門のカウンターを設置し、専門スタッフが常駐する。
ジャスト、ATOK採用のメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」
ジャストシステムは、iPhone/iPod touch向けのメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」を22日より提供する。App Storeからダウンロードでき、価格は1ダウンロード1200円。26日までは発売記念価格として900円で購入できる。
「ATOK Pad for iPhone」は、同社の日本語入力システム「ATOK」をメモアプリに組み込んだもの。推測変換機能やAI変換機能を搭載するほか、フリック入力をはじめ「リボルバータッチ入力」など新開発の入力方式を用意。入力した文字はメモとして保存したり、メールやTwitter、Evernoteに転送したりできる。
また、ユーザー辞書をパソコン用のATOKから変換して利用できるほか、対応するiPhoneアプリから「ATOK Pad for iPhone」を呼び出す機能も用意されている。なお、正式対応ではないものの、Bluetoothキーボードでも利用できる。
同社では今後、iPad向けの「ATOK Pad」を提供する予定。ユーザー辞書を複数のプラットフォームで共有できる機能には、メモを同期する機能の追加も検討されている。加えて、ATOKの名称でAndroid向けの日本語入力システムも開発されており、11月に無償のトライアル版が提供される見込み。
コナミ、アビリットを株式交換で完全子会社化へ
［東京 ２１日 ロイター］ コナミは２１日、アビリット＜6423.OS＞を２０１１年１月１日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。アビリット１株に対してコナミ０．０５２株を交付する。
アビリットは、パチスロを中心に事業を拡大してきたが、足元では業績が低迷しており、収益・財務基盤強化のためにコナミグループの一員となり、再起を図る。
アビリット株は、２０１０年１２月２１日に上場廃止となる予定。コナミは、自社の経営資源とアビリットの持つ豊富な遊戯機関連事業のノウハウを融合し、新規事業に取り組む方針。
株式交換比率の算出に際しては、コナミがプライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アビリットはプルータス・コンサルティングをそれぞれ第３者算定機関として選定した。なお、アビリットは、法務アドバイザーとして、臼井総合法律事務所を選任した。
ドコモ、「ポケットU」の料金を月額315円に値下げ
NTTドコモは、携帯電話から自宅のパソコンに保存されている動画や静止画、音楽などのデータにアクセスできるサービス「ポケットU」の月額使用料を、10月1日より315円に値下げする。
ポケットUは、携帯電話などの機器から自宅のパソコンにアクセスし、パソコン内の各種データを参照できるサービス。従来は月額525円で提供されてきたが、10月1日より月額315円で利用できるようになる。
これにあわせてパソコン用の専用ソフト「ポケットUソフト」もバージョンアップ。10月中旬に提供される「ポケットUソフトVer3.0」では、パソコン内の写真や音楽からスライドムービーを作成して、携帯電話で視聴できる機能が追加される。
さらに、11月中旬に提供予定の「ポケットUソフトVer3.1」では、ポッドキャスト番組の自動ダウンロード機能や、携帯電話で撮影した写真をパソコン側にアップロードする機能が追加される。
また、同ソフトの対応OSは、従来Windows XP/Vistaとなっていたが、Ver3.0以降ではWindows 7もサポートされる。
ドコモ、モバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を25日発売
NTTドコモは、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を9月25日に発売する。バッファロー製「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。
「BF-01B」は、下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPA/W-CDMA方式対応のモバイルWi-Fiルーター。従来、バッファロー製のメーカーブランドとして量販店やドコモショップで取り扱われてきた「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。このため、端末外観にドコモのロゴが入っている
無線高速通信拡大へ周波数開放を 欧州委が提案
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、携帯電話などを使った高速無線通信サービスを拡大するため、2013年１月１日までに周波数帯を通信事業者に開放するよう加盟国に提案した。アナログのテレビ放送が地上デジタル放送に移行した後の周波数帯を活用し、20年までにＥＵ全域で超高速通信網をつくるという目標の達成へ弾みをつける。
開放対象の周波数は800メガヘルツ帯。ＥＵ加盟国のうち、ドイツは５月に入札を実施、この周波数帯域を携帯事業者に開放することを決めた。欧州委が加盟国に一律の期限を設定したことで、各国の通信事業者による周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
ＥＵでも日本と同様、多機能携帯電話（スマートフォン）などは成長分野で、ＥＵの周波数帯の経済価値は域内総生産（ＧＤＰ）の２～2.5％に相当するといわれる。クルス欧州副委員長（デジタル戦略担当）は記者会見で「高速通信は欧州の繁栄と福祉に不可欠」と加盟国に早期の対応を促した。
欧州委は加盟国に超高速通信網の整備計画をまとめることも求めた。20年までにＥＵ全体で1800億～2700億ユーロ（約20兆1600億～約30兆2400億円）の投資が必要とみられ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）やＥＵ基金の利用が柱となる。ＥＵ域内で家庭で光ファイバーを利用できる人は１％程度で日本（12％）や韓国（15％）に大きく遅れているとの危機感が背景にある。
ＫＤＤＩ、顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス開始
ＫＤＤＩは２１日、企業が顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス「コエなう」（β版）を２２日から始めると発表した。
サービスは、企業が自社のニーズに応じて作成した音声メッセージをＫＤＤＩのサーバーに録音し、顧客が聞くことができる。企業はあらかじめ申請した電話番号から録音用の番号にかけて、１件当たり４５秒間、最新１０件まで録音が可能だ。
顧客は同サービス専用の番号に電話をかけて、企業のメッセージを聞く。ａｕ携帯電話の場合には、登録すれば、メッセージが更新されるごとに「Ｃメール」で通知を受けられる。
「Facebookケータイ」は作っていない――Facebookが報道否定
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトの米Facebookは9月19日、携帯電話分野への進出をさらに加速中であるとしながらも、インターネットで報じられた「独自の携帯電話を開発中」とのうわさについては否定した。
Facebookは現在世界に5億人以上のユーザーを擁しており、既に多数の携帯電話で各種のアプリケーションを自社のSNSサイトと連携させている。
だがFacebookの広報担当者ジェーム・シェプリン氏によると、同社は「携帯電話は作ってはいない」という。「現在進めているプロジェクトの中には、一部のメーカーとの統合を強化するためのものはある」とさらに同氏。
「われわれはオンラインの体験については、ソーシャルであれば、ほぼすべての体験がさらにより良いものになるだろうと考えている。それを実現するためには、既存のプラットフォームやOSとの統合を強化するのが一番だ」とさらに同氏は声明で述べている。
ITブログメディアTechCrunch.comは19日、このプロジェクトに詳しい関係筋の話として、Facebookは目下、携帯電話向けのソフトウェアを秘密裏に開発中であり、サードパーティー企業と提携してハードウェアの開発にも取り組んでいると伝えた。
TechCrunch.comによると、Facebookは連絡先リストなど、携帯電話の中核機能との統合を強化したいと考えており、それは携帯電話のOSを制御してこそ実現できることだ。
一方、Facebookはこれまでに取り組んできたプロジェクトとして、メンバーがサードパーティーのWebサイトにログオンするためのサービス「Facebook Connect」をAppleのiPhoneに対応させた「Facebook Connect for iPhone」や、連絡先の同期を行うためのiPhone用アプリケーションなどに言及している。
さらにFacebookは今年5月には、インターネット接続の帯域幅に制限のある携帯電話向けに軽量版のFacebookサイトも立ち上げている。
「われわれが何かしら携帯電話との統合強化に取り組むたびに、人々はそれをFacebook Phoneと呼びたがる。魅力的でキャッチーなニュースになるからだ。だがわれわれは電話を作るということはしていない」とシェプリン氏。
もっとも過去には、Googleなどの例もある。昨年にはGoogleも「独自携帯を開発中」とのメディアの報道を否定しながら、その後、「Nexus One」を発表している。
当時、Googleは携帯電話用のソフトウェアプラットフォームであるAndroidの開発に注力していると説明していた。Androidは現在、Motorolaのヒット商品である「DROID」端末など、他社が開発した多数の携帯電話に搭載されている。
だがGoogleは結局、今年1月、Nexus Oneと呼ばれる独自のスマートフォンをリリースした。Nexus Oneの製造は台湾のHTCが担当。Googleは当初、この端末を自社のオンラインストア経由で販売していたが、5月にはこのオンラインストアの閉鎖を発表、その理由として「売れ行きが期待外れだったこと」を挙げている。
「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。
毎日社説：環太平洋連携協定 ＦＴＡで反転攻勢を
自由貿易協定（ＦＴＡ）は「抜け駆け」のシステムだ。それを結んだ国の貿易は拡大するが、協定のない国は逆に窮地に追い込まれる。
一方の関税はゼロ、他方は数十％。例えばそんなハンディがつくのだから当然だ。だからいま、「ＦＴＡ競争」が起きている。ライバルに水をあける好機だからだ。
ところが、日本の取り組みは実にのろい。農業問題がネックになって日本は踏み込んだ交渉ができない。民主党はかつてＦＴＡの積極推進を掲げたが、参院選を前に腰砕けになってしまった。いま態勢を立て直して反転攻勢に出なければ悔いを千載に残すだろう。
この秋が勝負だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、豪州、ペルーさらにはベトナムによる「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の交渉が始まった。日本も参加を打診されている。ハードルは非常に高いがこのチャンスを逃さず参加を表明すべきだ。
隣国の韓国は日本同様に農業問題を抱えていたが、政治決断した。米国、欧州連合（ＥＵ）、インドと次々とＦＴＡ交渉をまとめ、来年からは対中ＦＴＡの本格協議に入る見通しだ。米、ＥＵ、中国という世界経済の中心３極とのＦＴＡで韓国に劣後すれば、自動車、電子、機械など主要輸出産業の打撃は計り知れないものになるだろう。
オバマ米大統領は「輸出倍増戦略」の装置として、また、中国に対抗する「次世代のＦＴＡモデル」として、ＴＰＰに並々ならぬ意欲を示している。日本にとってＴＰＰはぎくしゃくしている対米関係改善につながり、また、中国やＥＵとの交渉力を強化することにもなる。ＴＰＰにはマレーシアや韓国、カナダなど多数の国が参加の意向で、これを見逃せば日本の地盤沈下は決定的だ。
日本にとっての難問は農業問題だが、農業改革とＦＴＡは決して矛盾するものではない。そもそも、一部導入された農家への戸別所得補償制度はＦＴＡに備える政策だった。それが参院選を前に票集めのバラマキ政策に変質してしまったのだ。
これを本来の姿に戻せば日本の農業を守り競争力を強化することは不可能ではない。日本でも１０ヘクタールを超すようなコメ農家の生産費は、米国や中国にさほど見劣りしないレベルになりつつある。韓国にできた政治決断が日本にできないはずがない。
１１月にオバマ大統領が来日して日米首脳会談が開かれる。またとない機会である。その席で、日本のＴＰＰ参加を表明すべきだ。それまでに政治的意思をきちんと集約しなければならない。時間的余裕はあまりないのである。
