(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ヤフー・ＤｅＮＡのゲームサイト 70社が100タイトル
ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月１日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
開設するのは「ヤフー！モバゲー」で、ヤフーとＤｅＮＡが共同運営する。ＤｅＮＡが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、ＤｅＮＡで分け合う。ヤフーとＤｅＮＡは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。
「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
半導体受託生産会社（ファンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「５年以内に生産能力で世界５位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。ＴＳＭＣの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とＴＳＭＣを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
パソコンで世界２位を争う台湾・宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は「ＩＴ製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。
液晶パネル大手、新興ＴＶメーカー囲い込み
台湾友達や韓国ＬＧ、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
【台北＝新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが８割強に達する韓国と台湾の４社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る３社がテレビ生産で台頭する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
ＬＧはグループ内で液晶パネルを内製している（ソウル近郊のＬＧディスプレーの工場）
液晶パネル世界３位グループの台湾・友達光電（ＡＵＯ）は17日、液晶テレビＥＭＳで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技（ＴＰＶ）と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く２カ所目。友達はこのほか中国で、台湾ＥＭＳ１社、中国テレビ大手３社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーも今年４月までに、ＥＭＳ２社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のＬＧ電子との垂直統合に加え、ＥＭＳの需要を取り込む狙いだ。
一方、台湾・奇美電子は今年３月、ＥＭＳ世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
３社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台４社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
韓台４強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾ＥＭＳといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
ディスプレイサーチによると、海信集団、ＴＣＬ集団など中国主要テレビメーカー６社の今年１～６月の世界シェア（出荷額ベース）は16.1％で2008年の２倍近くにまで拡大した。
中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技（アムトラン）など液晶テレビに力を入れる台湾ＥＭＳ大手６社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76％増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7％から23.6％に上がる見通しだ。
韓国勢、液晶ＴＶ世界売上高で初のシェア首位 上期35.8％、日本勢を抜く
米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6％と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8％となり、初めて首位の座を獲得した。
液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー（汎用品）化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
日本勢の失地回復策には２つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるＬＧ電子も低収益にあえいでいる。
もう一つはＥＭＳへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。
米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5～7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査（2～4月）から11％増えた。
カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。
米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド（iPad）」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
RIMが9月16日に発表した6～8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31％増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45％増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者（CEO）は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万～540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。
２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。
市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのＡＶ技術を用いてシステムのフルハイビジョン（ＨＤ）化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、２２年度は出荷額のうちＨＤが５割に拡大する見通しだ。
パナソニックは２１年１０月、ＨＤ対応のシステムを発売。ＨＤ対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」（パナソニック）とアピールする。
さらに、テレビ会議技術でＮＴＴと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
一方、国内シェア２位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。
キヤノン、タイにプリンター新工場 150億円投資
キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比４割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
新工場はタイでは２カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは２工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第２ラインを稼働させることも検討するという。
米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはＨＰが46％で首位。キヤノンは23％で２位。ＨＰは世界各地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18％増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の２倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。
日印ＥＰＡ 出遅れ挽回の確かな一歩に（9月21日付・読売社説）
急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意した。インドのシン首相が１０月に来日し、正式合意する予定だ。
民主党政権としては初めての合意で、日本のＥＰＡは１２か国・地域目となる。４年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
日印両国の貿易額の９４％に当たる品目について、関税を１０年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約７・５％～１０％と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
インド市場の魅力は、１２億人の人口を抱え、約９％の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ（社会基盤）整備の需要も旺盛だ。
菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印ＥＰＡはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
ただ、ＥＰＡ戦略に積極的な韓国は今年１月、インドとのＥＰＡ協定を発効済みだ。韓印協定では５年から８年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
日本はＥＰＡ戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉は開始のメドすらたたない。
政府は挽回(ばんかい)を目指し、１１月までにＥＰＡの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のＥＰＡ交渉の進展は望めない。
ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月１日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
開設するのは「ヤフー！モバゲー」で、ヤフーとＤｅＮＡが共同運営する。ＤｅＮＡが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、ＤｅＮＡで分け合う。ヤフーとＤｅＮＡは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。
「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
半導体受託生産会社（ファンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「５年以内に生産能力で世界５位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。ＴＳＭＣの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とＴＳＭＣを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
パソコンで世界２位を争う台湾・宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は「ＩＴ製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。
液晶パネル大手、新興ＴＶメーカー囲い込み
台湾友達や韓国ＬＧ、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
【台北＝新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが８割強に達する韓国と台湾の４社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る３社がテレビ生産で台頭する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
ＬＧはグループ内で液晶パネルを内製している（ソウル近郊のＬＧディスプレーの工場）
液晶パネル世界３位グループの台湾・友達光電（ＡＵＯ）は17日、液晶テレビＥＭＳで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技（ＴＰＶ）と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く２カ所目。友達はこのほか中国で、台湾ＥＭＳ１社、中国テレビ大手３社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーも今年４月までに、ＥＭＳ２社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のＬＧ電子との垂直統合に加え、ＥＭＳの需要を取り込む狙いだ。
一方、台湾・奇美電子は今年３月、ＥＭＳ世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
３社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台４社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
韓台４強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾ＥＭＳといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
ディスプレイサーチによると、海信集団、ＴＣＬ集団など中国主要テレビメーカー６社の今年１～６月の世界シェア（出荷額ベース）は16.1％で2008年の２倍近くにまで拡大した。
中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技（アムトラン）など液晶テレビに力を入れる台湾ＥＭＳ大手６社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76％増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7％から23.6％に上がる見通しだ。
韓国勢、液晶ＴＶ世界売上高で初のシェア首位 上期35.8％、日本勢を抜く
米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6％と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8％となり、初めて首位の座を獲得した。
液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー（汎用品）化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
日本勢の失地回復策には２つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるＬＧ電子も低収益にあえいでいる。
もう一つはＥＭＳへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。
米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5～7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査（2～4月）から11％増えた。
カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。
米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド（iPad）」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
RIMが9月16日に発表した6～8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31％増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45％増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者（CEO）は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万～540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。
２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。
市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのＡＶ技術を用いてシステムのフルハイビジョン（ＨＤ）化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、２２年度は出荷額のうちＨＤが５割に拡大する見通しだ。
パナソニックは２１年１０月、ＨＤ対応のシステムを発売。ＨＤ対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」（パナソニック）とアピールする。
さらに、テレビ会議技術でＮＴＴと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
一方、国内シェア２位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。
キヤノン、タイにプリンター新工場 150億円投資
キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比４割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
新工場はタイでは２カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは２工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第２ラインを稼働させることも検討するという。
米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはＨＰが46％で首位。キヤノンは23％で２位。ＨＰは世界各地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18％増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の２倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。
日印ＥＰＡ 出遅れ挽回の確かな一歩に（9月21日付・読売社説）
急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意した。インドのシン首相が１０月に来日し、正式合意する予定だ。
民主党政権としては初めての合意で、日本のＥＰＡは１２か国・地域目となる。４年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
日印両国の貿易額の９４％に当たる品目について、関税を１０年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約７・５％～１０％と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
インド市場の魅力は、１２億人の人口を抱え、約９％の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ（社会基盤）整備の需要も旺盛だ。
菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印ＥＰＡはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
ただ、ＥＰＡ戦略に積極的な韓国は今年１月、インドとのＥＰＡ協定を発効済みだ。韓印協定では５年から８年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
日本はＥＰＡ戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉は開始のメドすらたたない。
政府は挽回(ばんかい)を目指し、１１月までにＥＰＡの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のＥＰＡ交渉の進展は望めない。
Twitterまとめ投稿 2010/09/20
wataru4同会長は、サムスンは「景気下降が 予想されるため、部品事業で競争力を失うかもしれない」と述べた。同社業績はサム スンの株価を動かすだけでなく、韓国市場全体の見通しにも影 響する。
∩(゜д゜)∩新聞
アップル、次期iPadに合わせて雑誌・新聞の定期購読ストアを開設へ？
稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来！」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。
iPhoneひと振りで株価更新！
iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を（普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値（OCO）、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常（OCO）注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末（Touch Diamond、EM・ONEα）にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。
日産、中国の生産能力８割増
2012年に年120万台体制へ
【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の８割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は２けた成長が続く見通し。日産は現在６％の中国市場でのシェアを10％まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第２工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が２０日に稼働を始めたＳＵＶの新工場(河南省鄭州市)
日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。１日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。
宝島社、都内大型書店内に書店 読者の反応知るアンテナに
東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。 ◇
「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
初日は、通常の３倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー（５２）は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
この企画は、今年４月から５月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店（福岡市）で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊（かいどうたける）さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくＯＬたちが立ち寄るなど客層が広がった」（同書店員）と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか？ 読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。
２年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この１年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、２年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
国会議事堂３階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
菅政権は６月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ４カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という２つの難題に直面する結果となった。
首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のＶ字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。
日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
東京の羽田空港に４本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も３月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアＸという会社だ。
こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の１という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から６年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも４社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約２倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」（観光庁）との予測もある。
空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
１つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
羽田については第５滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧Ｂ滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
２つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合（ＥＵ）は1993年に域内を自由化した。
近隣諸国では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が15年から域内を自由化、韓国はそのＡＳＥＡＮと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
旅客１人が10万円分を九州に落とせば、１日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、ＪＴＢ九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。
稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来！」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。
iPhoneひと振りで株価更新！
iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を（普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値（OCO）、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常（OCO）注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末（Touch Diamond、EM・ONEα）にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。
日産、中国の生産能力８割増
2012年に年120万台体制へ
【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の８割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は２けた成長が続く見通し。日産は現在６％の中国市場でのシェアを10％まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第２工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が２０日に稼働を始めたＳＵＶの新工場(河南省鄭州市)
日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。１日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。
宝島社、都内大型書店内に書店 読者の反応知るアンテナに
東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。 ◇
「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
初日は、通常の３倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー（５２）は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
この企画は、今年４月から５月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店（福岡市）で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊（かいどうたける）さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくＯＬたちが立ち寄るなど客層が広がった」（同書店員）と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか？ 読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。
２年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この１年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、２年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
国会議事堂３階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
菅政権は６月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ４カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という２つの難題に直面する結果となった。
首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のＶ字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。
日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
東京の羽田空港に４本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も３月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアＸという会社だ。
こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の１という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から６年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも４社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約２倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」（観光庁）との予測もある。
空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
１つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
羽田については第５滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧Ｂ滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
２つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合（ＥＵ）は1993年に域内を自由化した。
近隣諸国では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が15年から域内を自由化、韓国はそのＡＳＥＡＮと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
旅客１人が10万円分を九州に落とせば、１日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、ＪＴＢ九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
発足10年を迎えるKDDIが社長交代、その背景にあるものとは?
2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004～2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。
ハリウッド何が何でも３Ｄ 興行収入増加 人気は下降
ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、３Ｄ（３次元）映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の３Ｄ映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている３Ｄ映画は少なくとも２６本あり、今年公開の２２本を上回る。２０１２年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
ブルームバーグ・リサーチの調査で、３Ｄ映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約２０％を占める１４億９０００万ドル（約１２８０億円）となることがわかった。米国映画協会によると、０９年通年の３Ｄ映画の売上高は、全体の１１％を占める１１億ドルだった。
ボックス・オフィス・モジョによると、製作費２億３０００万ドルの「アバター」の興行収入は２７億７０００万ドルで、そのうち２０億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年１２月１８日に封切られた。製作費２億ドルの「トイ・ストーリー３」は６月１８日に公開され、これまでに１０億４０００万ドルを稼ぎ出している。
「トイ・ストーリー３」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第３四半期に、１億２３００万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に１２００万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は８月４日に「アバター」と３Ｄ版「アイスエイジ３ ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の１３億５０００万ドルになったと発表した。
しかしながら、３Ｄ技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが８５００万ドルで制作した「キャッツ＆ドッグス 地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は９８４０万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア ３Ｄ（原題）」は２４００万ドルをかけて制作されたが、８月２０日の公開から２４３０万ドルしか売り上げていない。
また、３Ｄ版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が８０％を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー３」では、３Ｄ版の売上高は全体の５７％だった。ここから観客が３Ｄ版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して３Ｄ版を制作するようになるのではないかとみている。
３Ｄ映画の製作費は、通常の映画よりも５００万～２０００万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする３～３．５ドルの３Ｄ料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
２０世紀ＦＯＸの元会長で０９年公開の３Ｄ映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が１０～１５％増加すれば、３Ｄ版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が６０００万ドルで、全世界で１億２４６０万ドルの興行収入を上げた。
中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年１１月以降に発売すると発表した。
これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国ＬＧエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もＮＴＴドコモに高機能携帯電話（スマートフォン）を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
◆本格参入◆
ハイアールが１５日発表した洗濯乾燥機「ＪＷ―ＭＤ１０８０Ａ」は、洗濯容量１０キロ、乾燥容量８キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は１０万円台前半と国内大手メーカーより２割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、２０１２年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を８０種類と現在の２倍に拡大する。
これにより、日本での約１００億円の年間売上高を１５年には約３００億円に引き上げ、白物家電の市場シェア（占有率）を３％台から１０％以上に高める目標だ。
◆韓国勢も攻勢◆
韓国のＬＧエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。ＬＧは０５年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり０８年にいったん撤退した。
しかし、国内の携帯電話市場ではＬＧの端末は０６年の参入後、累計で３５０万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
サムスンも、ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーＳ」を供給する。
国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
ノートＰＣ、携帯向けに 高効率の燃料電池を小型化する技術開発
燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などが２０日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ（電子版）に発表した。
これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、３５０度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。
環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円 「民間介入」に反発
経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大１００万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
規制は昨年７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
「新規の投資ができない会社は再編・淘汰（とうた）の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕（きょうがく）したのが、石油業界だ。
目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の１０％から平成２５年度までに１３％に引き上げること。しかし、装置の新設には１千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の３０％台から１０年後に５０％以上に、２０年後に７０％以上に引き上げることを求められた。
原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、１３日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
このほか、ガス業界は、２７年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの８０％以上を再利用することが求められる。
これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」（電事連前会長の森詳介関西電力会長）と訴えてきた。
今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」（関係者）との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
■エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。
三菱化学、ＬＥＤ向け主要材料を量産 150億円投資
三菱化学は照明などに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の１にする手法の開発にも取り組む。来年にはＬＥＤ電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に１千億円の売り上げを目指す。
同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、ＬＥＤ用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べＬＥＤの消費電力を３分の１に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所（茨城県牛久市）にＬＥＤ向けのラインを新設して量産を始める。
特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色ＬＥＤの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
ＬＥＤ素子は現在、月産４千万個の生産能力を１億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のＬＥＤメーカーに売り込む。
ＬＥＤは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は15年の世界のＬＥＤ市場が10年見通しの1.5倍の約１兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でＬＥＤ電球を発売する。
薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはＬＥＤ不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
ＬＥＤ関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。
小型デジカメに一眼レフ並み機能 富士フイルム
12～15万円、来春発売
富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ１００」の試作品
開発した「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。
【産経主張】尖閣漁船事件 組織的な背景を解明せよ
事（こと）は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留（こうりゅう）期間延長を裁判所が認めた。
検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の２９日までに立件するよう求めたい。
東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約３０隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年６月には中国漁船を拿捕（だほ）したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。
2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004～2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。
ハリウッド何が何でも３Ｄ 興行収入増加 人気は下降
ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、３Ｄ（３次元）映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の３Ｄ映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている３Ｄ映画は少なくとも２６本あり、今年公開の２２本を上回る。２０１２年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
ブルームバーグ・リサーチの調査で、３Ｄ映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約２０％を占める１４億９０００万ドル（約１２８０億円）となることがわかった。米国映画協会によると、０９年通年の３Ｄ映画の売上高は、全体の１１％を占める１１億ドルだった。
ボックス・オフィス・モジョによると、製作費２億３０００万ドルの「アバター」の興行収入は２７億７０００万ドルで、そのうち２０億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年１２月１８日に封切られた。製作費２億ドルの「トイ・ストーリー３」は６月１８日に公開され、これまでに１０億４０００万ドルを稼ぎ出している。
「トイ・ストーリー３」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第３四半期に、１億２３００万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に１２００万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は８月４日に「アバター」と３Ｄ版「アイスエイジ３ ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の１３億５０００万ドルになったと発表した。
しかしながら、３Ｄ技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが８５００万ドルで制作した「キャッツ＆ドッグス 地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は９８４０万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア ３Ｄ（原題）」は２４００万ドルをかけて制作されたが、８月２０日の公開から２４３０万ドルしか売り上げていない。
また、３Ｄ版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が８０％を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー３」では、３Ｄ版の売上高は全体の５７％だった。ここから観客が３Ｄ版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して３Ｄ版を制作するようになるのではないかとみている。
３Ｄ映画の製作費は、通常の映画よりも５００万～２０００万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする３～３．５ドルの３Ｄ料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
２０世紀ＦＯＸの元会長で０９年公開の３Ｄ映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が１０～１５％増加すれば、３Ｄ版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が６０００万ドルで、全世界で１億２４６０万ドルの興行収入を上げた。
中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年１１月以降に発売すると発表した。
これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国ＬＧエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もＮＴＴドコモに高機能携帯電話（スマートフォン）を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
◆本格参入◆
ハイアールが１５日発表した洗濯乾燥機「ＪＷ―ＭＤ１０８０Ａ」は、洗濯容量１０キロ、乾燥容量８キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は１０万円台前半と国内大手メーカーより２割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、２０１２年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を８０種類と現在の２倍に拡大する。
これにより、日本での約１００億円の年間売上高を１５年には約３００億円に引き上げ、白物家電の市場シェア（占有率）を３％台から１０％以上に高める目標だ。
◆韓国勢も攻勢◆
韓国のＬＧエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。ＬＧは０５年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり０８年にいったん撤退した。
しかし、国内の携帯電話市場ではＬＧの端末は０６年の参入後、累計で３５０万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
サムスンも、ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーＳ」を供給する。
国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
ノートＰＣ、携帯向けに 高効率の燃料電池を小型化する技術開発
燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などが２０日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ（電子版）に発表した。
これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、３５０度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。
環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円 「民間介入」に反発
経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大１００万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
規制は昨年７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
「新規の投資ができない会社は再編・淘汰（とうた）の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕（きょうがく）したのが、石油業界だ。
目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の１０％から平成２５年度までに１３％に引き上げること。しかし、装置の新設には１千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の３０％台から１０年後に５０％以上に、２０年後に７０％以上に引き上げることを求められた。
原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、１３日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
このほか、ガス業界は、２７年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの８０％以上を再利用することが求められる。
これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」（電事連前会長の森詳介関西電力会長）と訴えてきた。
今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」（関係者）との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
■エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。
三菱化学、ＬＥＤ向け主要材料を量産 150億円投資
三菱化学は照明などに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の１にする手法の開発にも取り組む。来年にはＬＥＤ電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に１千億円の売り上げを目指す。
同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、ＬＥＤ用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べＬＥＤの消費電力を３分の１に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所（茨城県牛久市）にＬＥＤ向けのラインを新設して量産を始める。
特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色ＬＥＤの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
ＬＥＤ素子は現在、月産４千万個の生産能力を１億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のＬＥＤメーカーに売り込む。
ＬＥＤは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は15年の世界のＬＥＤ市場が10年見通しの1.5倍の約１兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でＬＥＤ電球を発売する。
薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはＬＥＤ不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
ＬＥＤ関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。
小型デジカメに一眼レフ並み機能 富士フイルム
12～15万円、来春発売
富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ１００」の試作品
開発した「ＦｉｎｅＰｉｘ Ｘ100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。
【産経主張】尖閣漁船事件 組織的な背景を解明せよ
事（こと）は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
沖縄・尖閣諸島（石垣市）付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留（こうりゅう）期間延長を裁判所が認めた。
検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の２９日までに立件するよう求めたい。
東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約３０隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年６月には中国漁船を拿捕（だほ）したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。
Twitterまとめ投稿 2010/09/19
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
変わる携帯販売店、電子端末の百貨店に
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。
日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル ３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。
80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。
ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。
駆ける韓国とすくむ日本
走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。
日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
スマートフォン「秋冬の陣」へＨＴＣがアンドロイド新機種
台湾ＨＴＣがロンドンで９月15日（現地時間）、スマートフォン（高機能携帯電話）の新製品２機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
スマートフォンの世界シェアで第４位のＨＴＣがクリスマス商戦向けに発売するのは「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤ」と「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ Ｚ」の２機種。Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素（８メガピクセル）のカメラを搭載した最上位機種。Ｄｅｓｉｒｅ Ｚはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。２機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
ＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＴＣの世界でのブランド認知度は２倍になった。（独自インターフェースの）『ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
もともとはＰＤＡ（携帯情報端末）などの製造を手がけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーだったＨＴＣは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した２機種は、グーグルの携帯ＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」の最新バージョン2.2（コードネームは「Ｆｒｏｙｏ」）を採用した。
ＨＴＣは日本でも、マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは世界的にヒットし、今回の２機種も「Ｄｅｓｉｒｅ」のブランド名を付けている。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。ＨＴＣが独自開発した操作体系であるＨＴＣ Ｓｅｎｃｅは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「ＴｉｍｅＳｃａｐｅ」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでＨＴＣに軍配を上げる声が多い。
ＨＴＣがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、ＨＴＣニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「ＯＳを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはＯＳに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、ＨＴＣはＯＳの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの１社がＨＴＣだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
ＨＴＣは新製品２機種の投入に合わせて「ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍ」と呼ぶサービスを始める。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」やノキア（フィンランド）の「Ｏｖｉ」などがある。ＨＴＣもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」（コウ社長）という。
ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」（コウ社長）ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍを使えるのは、当初は新製品の２機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅでＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍが使えるかは「検証中」（コウ社長）という。
日本メーカーとＨＴＣの差はどこに
グーグルはアップルのＯＳ「ｉＯＳ」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではＨＴＣと、ＯＳを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとＨＴＣの差はどこにあるのだろうか。
チョウＣＥＯは、ＨＴＣは世界第４位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ７」にも注力すると語った
コウ社長は、「ＨＴＣは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代ｉＰｈｏｎｅに始まりｉＰｈｏｎｅ３Ｇ、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、そしてｉＰｈｏｎｅ４と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
ただ、世界で存在感を増しているＨＴＣも、日本ではまだマイナーな存在だ。ＩＴリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
グローバルメーカーであるＨＴＣは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。
住友電工、中国で光ケーブル一貫生産 米社に先行
フジクラも12月から
光ファイバー世界２位の住友電気工業は９月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約５割を占め、今後も拡大が見込まれる。１ドル＝80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十～数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、９月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団（杭州市）との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約２割多い3500万～4000万キロメートルに増える見込み。
同社の2009年の世界シェアは14％で世界２位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング（約20％）に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル（光ファイバー換算）で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
古河電気工業は６月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。
動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少 ５月
総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの５月の通信量が１秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5％減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年１月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
一方、ダウンロードの通信量は１秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7％増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。
新日鉄、半導体部材７倍超に増産
新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを７倍超に増産した。国内外の３工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市、井上俊男社長）の入間工場（埼玉県入間市）、寄居製造所（同寄居町）とフィリピン工場で、８月までに設備増強を完了した。
直径15～30マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は２割高い。ＬＳＩの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは３分の１で、新型の銅ワイヤに代替することで２割のコスト削減が可能という。
パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年４月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでＬＳＩ向けでは実用化できなかった。
ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率５～６％の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の６％程度だが、12～13年には30％超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。
（そこが知りたい）紙の中国生産、勝算は？ 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場（江蘇省南通市）が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
「７月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80％と見ている。需要動向にもよるが、12年には100％にしないといけない」
――いつから収益に貢献するのか。
「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の２号機についても13年までに決めて発注したい。２号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。２号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20％を海外で稼ぐようになると期待している」
――現地ではインドネシア系大手のＡＰＰや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
＜聞き手から一言＞競争激化の中国、販売網など課題
典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るＡＰＰが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。
主役は企業 政府は脇役
「４月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠（うた）うのは英詩人Ｔ・エリオット。企業にとって近年は９月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が９月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「ｗｈａｔ」があっても「ｈｏｗ」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
「ｈｏｗ」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では１ドル＝79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだＭ＆Ａ（合併・買収）、直接投資を拡大する好機だ。
人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば１人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「ｈｏｗ」に定評ある日本企業が何を創造するか「ｗｈａｔ」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
多くの経営者が耳を傾けるＰ・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
「おお日々は短く残り少ない。９月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」
台湾ＨＴＣがロンドンで９月15日（現地時間）、スマートフォン（高機能携帯電話）の新製品２機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
スマートフォンの世界シェアで第４位のＨＴＣがクリスマス商戦向けに発売するのは「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤ」と「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ Ｚ」の２機種。Ｄｅｓｉｒｅ ＨＤは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素（８メガピクセル）のカメラを搭載した最上位機種。Ｄｅｓｉｒｅ Ｚはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。２機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
ＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＨＴＣの世界でのブランド認知度は２倍になった。（独自インターフェースの）『ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
もともとはＰＤＡ（携帯情報端末）などの製造を手がけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーだったＨＴＣは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した２機種は、グーグルの携帯ＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」の最新バージョン2.2（コードネームは「Ｆｒｏｙｏ」）を採用した。
ＨＴＣは日本でも、マイクロソフトのＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅ」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅは世界的にヒットし、今回の２機種も「Ｄｅｓｉｒｅ」のブランド名を付けている。
ＨＴＣ Ｄｅｓｉｒｅがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。ＨＴＣが独自開発した操作体系であるＨＴＣ Ｓｅｎｃｅは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「ＴｉｍｅＳｃａｐｅ」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでＨＴＣに軍配を上げる声が多い。
ＨＴＣがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、ＨＴＣニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「ＯＳを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはＯＳに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、ＨＴＣはＯＳの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの１社がＨＴＣだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
ＨＴＣは新製品２機種の投入に合わせて「ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍ」と呼ぶサービスを始める。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」やノキア（フィンランド）の「Ｏｖｉ」などがある。ＨＴＣもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」（コウ社長）という。
ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」（コウ社長）ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。ＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍを使えるのは、当初は新製品の２機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したＨＴＣ ＤｅｓｉｒｅでＨＴＣ Ｓｅｎｃｅ．ｃｏｍが使えるかは「検証中」（コウ社長）という。
日本メーカーとＨＴＣの差はどこに
グーグルはアップルのＯＳ「ｉＯＳ」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではＨＴＣと、ＯＳを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとＨＴＣの差はどこにあるのだろうか。
チョウＣＥＯは、ＨＴＣは世界第４位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ７」にも注力すると語った
コウ社長は、「ＨＴＣは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代ｉＰｈｏｎｅに始まりｉＰｈｏｎｅ３Ｇ、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ、そしてｉＰｈｏｎｅ４と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
ただ、世界で存在感を増しているＨＴＣも、日本ではまだマイナーな存在だ。ＩＴリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
グローバルメーカーであるＨＴＣは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。
住友電工、中国で光ケーブル一貫生産 米社に先行
フジクラも12月から
光ファイバー世界２位の住友電気工業は９月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約５割を占め、今後も拡大が見込まれる。１ドル＝80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十～数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、９月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団（杭州市）との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約２割多い3500万～4000万キロメートルに増える見込み。
同社の2009年の世界シェアは14％で世界２位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング（約20％）に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル（光ファイバー換算）で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
古河電気工業は６月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。
動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少 ５月
総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの５月の通信量が１秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5％減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年１月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
一方、ダウンロードの通信量は１秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7％増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。
新日鉄、半導体部材７倍超に増産
新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを７倍超に増産した。国内外の３工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル（埼玉県入間市、井上俊男社長）の入間工場（埼玉県入間市）、寄居製造所（同寄居町）とフィリピン工場で、８月までに設備増強を完了した。
直径15～30マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は２割高い。ＬＳＩの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは３分の１で、新型の銅ワイヤに代替することで２割のコスト削減が可能という。
パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年４月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでＬＳＩ向けでは実用化できなかった。
ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率５～６％の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の６％程度だが、12～13年には30％超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。
（そこが知りたい）紙の中国生産、勝算は？ 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場（江蘇省南通市）が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
「７月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80％と見ている。需要動向にもよるが、12年には100％にしないといけない」
――いつから収益に貢献するのか。
「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の２号機についても13年までに決めて発注したい。２号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。２号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20％を海外で稼ぐようになると期待している」
――現地ではインドネシア系大手のＡＰＰや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
＜聞き手から一言＞競争激化の中国、販売網など課題
典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るＡＰＰが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。
主役は企業 政府は脇役
「４月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠（うた）うのは英詩人Ｔ・エリオット。企業にとって近年は９月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が９月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「ｗｈａｔ」があっても「ｈｏｗ」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
「ｈｏｗ」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では１ドル＝79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだＭ＆Ａ（合併・買収）、直接投資を拡大する好機だ。
人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば１人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「ｈｏｗ」に定評ある日本企業が何を創造するか「ｗｈａｔ」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
多くの経営者が耳を傾けるＰ・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
「おお日々は短く残り少ない。９月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」
Twitterまとめ投稿 2010/09/18
（゜Д゜新聞）
ゲーム会社の考えをリセットした 「ニコゲー」の挑戦
14日、ニコニコ動画系列にまた新しいサービスが加わった。「ニコゲー」だ。これまでもあったゲームサービス「ニコニコ遊園地」とは毛色が違う。
ニコゲーはFLASHベースのゲームをウェブ上で作って投稿するサービス、いわば「ゲーム投稿サイト」だ。SNS機能も持ち、アバターシステムも採用している。
ニコゲーを開発したのは、ドワンゴの子会社であるゲーム会社・スパイク。幕末の浪人を主人公にした「侍道」、不良になって街中でケンカをふっかける「喧嘩番長」など、一風変わったゲームで人気を集めていた。
ゲーム会社がオンラインゲームを作ることはあっても、ゼロからプラットフォームビジネスに挑むというのは類例がない。その狙いはどこにあるのか、同社 ニコゲーグループマネージャーの配野良太氏に話を聞いた。
「GREE」がきっかけ、SNSとCGMの融合めざす
―― 開発をはじめたのはいつごろからだったんでしょうか。
配野 2009年の3月くらいですね。ドワンゴのグループ会社に入っていたんですが、まだニコニコ動画はビジネスとして収益を上げていなかった。そこにゲームというコンテンツを作る側として何かできないかというのが課題に挙がっていたんですよ。
―― そのときに初めて「ゲームのCGM」という発想が？
配野 いや、アイデアは2008年からあったんです。でも、パワーと予算がいる。ゲームの作り方はわかっても、ウェブの作り方はわかんない。そんな理由で具体化しなかったんです。ただその頃はコンシューマーゲーム（ビデオゲーム）が厳しくなってきた時期だった。
ニンテンドーDSもブームが終わり、PlayStation 3やXBoxは開発費がかかる。海外のパブリッシャーと同じ勝負はできないし、人気シリーズだけ作るのも限界だと。それを機にプロジェクトをはじめることになったのが1年半前でした。
―― それであたためていた構想を出したと。そのときはもうニコゲーをやろうというイメージで進んでいたんですか。
配野 迷ってました。ただ、普通にオンラインゲームをやろうというのは考えなかったです。オンラインゲームはどこも海外から買っている。そこで自社開発というのはリスクが大きすぎると。その中で「GREE」が成長していたので、SNSがいいのではないかと。
せっかくなのでニコニコ動画のユーザー層にささるものを。会員数は1000万人を超えていることだし、「ニコ厨」（ヘビーユーザー）だけをターゲットにしてもしょうがない。広く浅く人気になるために、SNSとゲームCGMを合成させようと。
―― 「ゲームを出せるプラットフォーム」を作ろうと。
配野 そこで提供型のコンテンツを入れる代わりに、「素材」を提供しようと思ったんです。「侍道」シリーズの素材を置いたりすることで「侍道風シューティング」なんかを作ってもらえればいいんじゃないかと思ってるんですよ。
おじさんがジャンプするだけなのに、それが再現できない
―― ジェネレーターのレベルを考える際、意識したことはありますか。
配野 「女性」です。ニコニコ動画は男性が圧倒的に多いサイトです。なので、女の子が生放送に出たりすると、すごい人気が出ますよね。なので「女性も作れる」というのを1つの基準にしておきたかったんです。そこでどうやって分母を大きくできるかと。
―― ニコニコのような場所の場合、ハイアマチュア層のユーザーが「どうせならもっとこだわりたい！」と考えることもありそうです。
配野 もっとあれやりたい、これやりたいという意見は社内でもあったんですが、そうするとどんどん敷居が上がっていくんです。ユーザーが増えて要望が高まったら高機能版を上げようと。キャラクターのパラメーターを数値で指定できるようにするとか。
それに、同じ条件で工夫をする方が、センスが求められると思うんですよ。音楽や画像は自由に変えられますし、調整のうまさはゲームに出ます。たとえば、ジャンプしたときの滑り方とかを、すごくうまくまとめてる人がいるんですよ。
作ってみれば分かりますが、思ったとおりにいかない。任天堂のすごさがよく分かると思います。ぼくらも（ニコゲーで）ゲームを作ってみて「マリオすげー！」と思いましたよ。「おじさんがジャンプするだけなのに、なんでそれが再現できないんだ！」と。
―― なるほど。同じツールを使っている以上、こだわるところはどこにでもあると。
配野 それに、お金をとらないからこそ出せるアイデアというのはあると思うんですよね。たとえば、投稿されたゲームには「脱衣シューティング」なんてのがありました。下着姿の女性をボスキャラにして、同じサイズの「服」を重ねてあるんです。撃つと脱げると。ゲームそのものは単なる連打ゲーなんですけど、プレイ回数はもう1万回を超えてます。
―― そういう変化球のようなゲームが、ニコニコ動画と同じようにタグやジャンルといった形で広がることを想定しているわけですか。
配野 それで言うと「BAD」があります。これもつけるかどうか悩んだんですけど。でもクソゲーはクソゲーってみんな言いたいんじゃないかって。動画よりもゲームの方が「クソ」と言いやすいけど、それがネガティブとは言いきれないところがあると思うんです。
むしろ自分で「BAD」多い順にソートをかけて、上からやってみたくなるって気持ちがあったりする。そこまで言うならやってみたいと。すごく作りこまれてるクソゲーとか、考えただけでやってみたいじゃないですか。そこも1つ面白さになるのかなと思います。
ゲーム会社としての考えをリセットする
―― 難点は、どこに収益を持ってくるかだと思います。
配野 悩みましたね、どうすればビジネスになるのか。ゲームのプレイヤーから100円もらう、ゲームの作り手から100円もらう……という形も考えてました。でも、最終的に決めたのは「ゲームでお金はもらえない」です。ゲームメーカーとしてそこをあきらめようと。
そこでニコニコ動画を見てみると、アバターや、SNSとしてのコミュニケーションが希薄だった。「コミュニケーションを求めないのがニコ動ユーザーなんだ」という意見もあって、やったことはなかったわけです。そこにトライしてみようと。
―― 最初からアバタービジネスだけ考えていたわけではなかったんですね。
配野 当初は「クリエイターに還元を」ということも考えたんですよ。ただ、プレイしようと思ったら100円でもお金を払うわけじゃないですか。それがたった2秒でクリアできるようなゲームだったら「こんなサイト二度と来ねえよ！」ということになりかねない。
ぼくたちはもちろんゲーム会社として、ゲームを売っていた。それまでに出したゲームを信頼して、ユーザーに「先行投資」をしてもらっていたわけです。だから「金返せ」と言われることもあるし「面白かった」と言われることもあった。でも、それとは（ニコゲーで作ったゲームは）やっていることがまったく違うと思うんです。
―― そうやってニコゲーのシステムを作る上で、最も苦労したところは。
配野 ゲーム会社としての考えをリセットすることですね。5800円するソフトには、「作り込み度」があるんですよ。でも、その考えでやっていくとひたすらゴージャスな作りになってしまう。それじゃダメなんです。
たとえばゲームの場合、1つのボタンを押すだけで、すごいエフェクトがかかったり、音が鳴ったりするじゃないですか。でも、ウェブでそんなの見たことないですよね。そういうところをウェブ、「利用は無料」に合わせて考えていこうと。
市民を巻き込んだ調査報道 こんなネットメディア目指す
「ピューリッツァー賞」受賞プロパブリカに聞く
米ジャーナリズムの最高峰「ピューリッツァー賞」に2010年、インターネットメディアとして初めて選ばれたのが「プロパブリカ（ProPublica）」だ。調査報道にこだわる独自のスタイルを貫くプロパブリカは、どのようなオンラインメディアを目指しているのか、編集部に聞いた。
――プロパブリカの編集方針を教えてください。
プロパブリカ 「プロパブリカ」とはラテン語で「市民のために」という意味です。私たちは「政府や企業、その他公共の機関による、市民に対する権力の乱用や裏切り行為を暴きだす」を目標として掲げています。「強い者が弱い者を搾取する」実態に読者の興味をひきつける上で、私たちは「調査報道」の手法をとっています。
例を挙げましょう。「葬られた秘密」という長期連載では、米国で行われている天然ガスの採掘が飲料水にどのような影響を与えるのかを明らかにすると同時に、石油業界の実態についても伝えています。2008年から取材、報道をリードしてきた結果、ニューヨーク州やコロラド州など複数の州が、採掘を規制する法律の制定に向けて動き出しました。
――調査報道は時間がかかり、それだけコスト負担も増えます。
パロパブリカ 「サンドラー財団」のように、何年にもわたって経済的支援を続けてくれている組織があるのは私たちにとって幸運です。組織の運営はもとより、元ウォールストリートジャーナル紙の編集長ら強力な「首脳陣」を外部から迎えることができました。今では、調査報道専門の編集部としては全米最大規模を誇ります。
もうひとつのカギは、大手テレビ局や新聞、雑誌、ネットメディアなど広く協力を得て記事を有料配信していることです。例えば、カリフォルニア州当局が免職処分や免許停止になっている大量の看護師を実際には処分せず、医療現場に勤務させたままにしていた問題に焦点を当て、ロサンゼルスタイムズ紙と共同で連載記事を制作しました。2009年にはこのような記事138本を、38の協力メディアに配信しています。
米アリゾナ州立大学が2005年、全米の大手日刊紙100社にアンケート調査を実施したころ、「専任の調査報道担当記者ゼロ」との回答が37%に上りました。情報があふれている今日だからこそ、実際に起きたことから世の中の動きを理解する報道機関が必要なのです。
――オンラインメディアとして初めて、ピューリッツァー賞「調査報道」部門で受賞しました。
プロパブリカ 「メモリアル病院で下された死の決断」という見出しの記事です。2005年8月、「ハリケーン・カトリーナ」に襲われたニューオリンズの病院「メモリアル・メディカルセンター」は洪水に見舞われ、停電と断水で患者たちがまともに治療を受けられない状態が数日間続きました。絶望的な状況で瀕死の患者たちに、医師や看護師は最終的に薬物を注射し、安楽死させる道を選びます。この「事件」を取り上げたのです
――なぜこの出来事に注目したのでしょう。
プロパブリカ この病院で実際に何が起こったのかは明らかにされていなかった。将来同じ過ちを繰り返さないために、なぜこのようなことが起きたのかを読者だけでなく議員たち、そして医学会は知る必要があると考えました。
記事が掲載された後、医療専門家の間では、究極の非常事態に陥った際に何をすべきなのかが話し合われて、新たな指針づくりが始まりました。このようなインパクトを社会に与えることを、私たちは望んでいます。
ピューリッツァー賞の受賞は、もちろん大変うれしい知らせでした。プロパブリカの名が広く知られるキッカケになったようですし、実際に多くの人から小口の寄付が寄せられるようになりました。メキシコ湾原油流出で「市民ジャーナリズム」展開
――既存メディアとは違うプロパブリカの独自性はどこですか。
プロパブリカ テレビや新聞といった既存メディアとは協力関係にあり、業務内容や方法論には共通する部分もあります。しかしニュースメディアの多くは、1人の記者に1つの記事内容だけを追わせたり、たった1つの題材に半年以上もかけさせたりすることは不可能です。プロパブリカでは、記者が長期間の取材をまっとうできるように、必要な支援を惜しみません。
――では、その独自性を伸ばしてオンラインメディアとして成長するために、カギとなるのは何だと考えますか。
プロパブリカ ソーシャルメディアを重視しています。SNSの「フェースブック」やツイッターは有効だと思います。私たちのプロジェクトを読者に知らせるツールとして利用したり、読者同士がフェースブックで経験や意見を共有したりしています。ソーシャルメディアは、プロパブリカが目指す「市民ジャーナリズム」、つまり読者を巻き込んだ報道の形を実現する一助となります。
市民ジャーナリズムの実践では、こんな事例があります。2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故で「BPへの賠償請求プロジェクト」を立ち上げました。これは、大手石油会社のBPに賠償請求を行った人々に呼びかけて、その詳細を記者と読者で共有するもので、プロパブリカのウェブサイトにはさまざまな意見、体験談が寄せられています。フェースブックでも「特設サイト」で読者に情報提供を呼びかけると同時に、ツイッターへの投稿も促しています。
ピューリッツァー賞を受賞したとはいえ、私たち自身に何か変化が起きたわけではありません。今まで積み重ねてきたことを、これからも続けていくのみですし、インパクトのある調査報道を心がけたいと考えています。
プロパブリカ（ProPublca）
2007年に設立された、非営利のオンラインメディア。ウォールストリートジャーナルの元編集長ポール・シュタイガー氏が編集長を務める。調査報道を専門に、32人の専属記者を抱える。ウェブサイトほか、ソーシャルメディアやポッドキャストを活用する一方、大手メディアを通じて記事を配信している。編集部は米ニューヨーク・マンハッタン。
トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ
トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが１８日、分かった。
韓国・ソウルで今月２９日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。
見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約１０社が参加する。商談会は今年で２回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。
菅改造内閣 まず景気回復に全力を挙げよ（9月18日付・読売社説）
菅改造内閣が１７日、発足した。
内閣の要である仙谷由人官房長官、財政再建重視の野田佳彦財務相ら５閣僚を留任させる一方、厚生労働相や経済産業相など１２ポストは新たに選任した。
内閣の陣容を大幅に入れ替えたのを機に、内政・外交の諸課題の解決に、果断に取り組まなければならない。
真っ先に対応すべきは円高・景気対策である。
６年半ぶりの為替介入で円高の流れにひとまず歯止めがかかっているが、予断は許さない。野田財務相は、日銀と緊密に連携し、円高阻止に全力を挙げてほしい。
◆成長戦略を軌道に◆
菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算を編成する意向だ。景気の先行き不安を考えれば妥当な判断である。
企業の活力を引き出し、国際競争力を高める成長戦略も大事だ。先に政府が発足させた「新成長戦略実現会議」が十分に機能するよう、関係の経済閣僚は、指導力を発揮しなければならない。
来年度予算編成に向けた各府省の要求総額は９６兆円超と、今年度予算額を大きく上回っている。財政事情は厳しく、要求の絞り込みが課題となるが、景気を冷え込ませては元も子もない。
地方の経済は疲弊している。景気を刺激し、新たな雇用創出が期待できる事業には、むしろ予算を増やす「選択と集中」が大切だ。
経済効果が期待できない子ども手当や高速道路無料化など、衆院選政権公約によるバラマキ政策こそ大幅に見直すべきだ。
財政の健全化と社会保障費の安定財源確保には、消費税率の引き上げが避けて通れない。
菅首相はかねて、消費税問題や社会保障に関する超党派協議を唱えてきた。野党側に働きかけ、早期に協議入りする必要がある。
１０月召集予定の臨時国会は、衆参ねじれ状況の下、自民党など野党の協力が欠かせない。
自民党の石原伸晃幹事長は、協議に前向きな姿勢を示している。だが、「民主党がバラマキを続けている限りはだめだ」とし、政権公約の修正・撤回が協議入りの前提としている。当然のことだ。
菅首相は、政権公約を大胆に見直すことで、超党派協議を実現すべきだ。それが、政策ごとに与野党が協力する部分連合への道を開くことにもなろう。
◆国益踏まえた外交を◆
党幹事長に転じた岡田克也外相の後任には、前原誠司前国土交通相が横滑りした。
安全保障通の前原氏は、米国の知日派にも多くの人脈を持つ。鳩山前内閣で亀裂が入った対米関係を改善するうえで適任とみなされての起用だろう。
留任した北沢俊美防衛相とともに、５月の日米合意に沿って米軍普天間飛行場の移設実現に全力で取り組んでほしい。
尖閣沖漁船衝突事件では、中国は高圧的な姿勢をみせている。前原氏は党代表時代から、中国の軍事力増強について厳しい見方をしてきた。対中外交は、国益をしっかりと踏まえ、主張すべきは主張する姿勢で臨んでもらいたい。
政府と党の関係や「政と官」のあり方についても、立て直しが急務である。
鳩山前内閣では、内閣と党の意思疎通を欠き、いったん決まった方針が二転三転するなど、政策決定に乱れが生じていた。
国家戦略相を兼務する玄葉光一郎政調会長は、党の政策調査会と内閣との橋渡し役をしっかり務める必要があろう。
非議員ながら総務相に抜擢(ばってき)された、旧自治省出身の片山善博前鳥取県知事は、知事時代に行政の透明化に取り組んだ。政府の行政刷新会議では、公務員改革について積極的に発信している。
民主党政権における政官関係は絶えずぎくしゃくしてきた。「政治主導」の意味を履き違えて、官僚の進言に耳を貸さなかったり、官僚のやる気をそいだりするのでは、行政の停滞を招く。
改造内閣の各閣僚は、霞が関の官僚たちの能力を最大限引き出すため、官僚を使いこなす姿勢に徹してもらいたい。
◆残った党内抗争の火種◆
今回の内閣・党役員人事では、首相が党代表の座を争った小沢一郎元代表のグループからは一人も起用されなかった。
小沢グループは若手議員が多数を占めている。首相としては、副大臣や政務官に積極的に登用し、挙党態勢を築きたい考えだ。
ただ、小沢氏は、首相が要請した党代表代行への就任を断った。菅政権がいずれ行き詰まるとみて「党内野党」の立場に徹するつもりなのだろう。
党内抗争の火種を抱え、菅首相は引き続き、厳しい政権運営を迫られることになる。
14日、ニコニコ動画系列にまた新しいサービスが加わった。「ニコゲー」だ。これまでもあったゲームサービス「ニコニコ遊園地」とは毛色が違う。
ニコゲーはFLASHベースのゲームをウェブ上で作って投稿するサービス、いわば「ゲーム投稿サイト」だ。SNS機能も持ち、アバターシステムも採用している。
ニコゲーを開発したのは、ドワンゴの子会社であるゲーム会社・スパイク。幕末の浪人を主人公にした「侍道」、不良になって街中でケンカをふっかける「喧嘩番長」など、一風変わったゲームで人気を集めていた。
ゲーム会社がオンラインゲームを作ることはあっても、ゼロからプラットフォームビジネスに挑むというのは類例がない。その狙いはどこにあるのか、同社 ニコゲーグループマネージャーの配野良太氏に話を聞いた。
「GREE」がきっかけ、SNSとCGMの融合めざす
―― 開発をはじめたのはいつごろからだったんでしょうか。
配野 2009年の3月くらいですね。ドワンゴのグループ会社に入っていたんですが、まだニコニコ動画はビジネスとして収益を上げていなかった。そこにゲームというコンテンツを作る側として何かできないかというのが課題に挙がっていたんですよ。
―― そのときに初めて「ゲームのCGM」という発想が？
配野 いや、アイデアは2008年からあったんです。でも、パワーと予算がいる。ゲームの作り方はわかっても、ウェブの作り方はわかんない。そんな理由で具体化しなかったんです。ただその頃はコンシューマーゲーム（ビデオゲーム）が厳しくなってきた時期だった。
ニンテンドーDSもブームが終わり、PlayStation 3やXBoxは開発費がかかる。海外のパブリッシャーと同じ勝負はできないし、人気シリーズだけ作るのも限界だと。それを機にプロジェクトをはじめることになったのが1年半前でした。
―― それであたためていた構想を出したと。そのときはもうニコゲーをやろうというイメージで進んでいたんですか。
配野 迷ってました。ただ、普通にオンラインゲームをやろうというのは考えなかったです。オンラインゲームはどこも海外から買っている。そこで自社開発というのはリスクが大きすぎると。その中で「GREE」が成長していたので、SNSがいいのではないかと。
せっかくなのでニコニコ動画のユーザー層にささるものを。会員数は1000万人を超えていることだし、「ニコ厨」（ヘビーユーザー）だけをターゲットにしてもしょうがない。広く浅く人気になるために、SNSとゲームCGMを合成させようと。
―― 「ゲームを出せるプラットフォーム」を作ろうと。
配野 そこで提供型のコンテンツを入れる代わりに、「素材」を提供しようと思ったんです。「侍道」シリーズの素材を置いたりすることで「侍道風シューティング」なんかを作ってもらえればいいんじゃないかと思ってるんですよ。
おじさんがジャンプするだけなのに、それが再現できない
―― ジェネレーターのレベルを考える際、意識したことはありますか。
配野 「女性」です。ニコニコ動画は男性が圧倒的に多いサイトです。なので、女の子が生放送に出たりすると、すごい人気が出ますよね。なので「女性も作れる」というのを1つの基準にしておきたかったんです。そこでどうやって分母を大きくできるかと。
―― ニコニコのような場所の場合、ハイアマチュア層のユーザーが「どうせならもっとこだわりたい！」と考えることもありそうです。
配野 もっとあれやりたい、これやりたいという意見は社内でもあったんですが、そうするとどんどん敷居が上がっていくんです。ユーザーが増えて要望が高まったら高機能版を上げようと。キャラクターのパラメーターを数値で指定できるようにするとか。
それに、同じ条件で工夫をする方が、センスが求められると思うんですよ。音楽や画像は自由に変えられますし、調整のうまさはゲームに出ます。たとえば、ジャンプしたときの滑り方とかを、すごくうまくまとめてる人がいるんですよ。
作ってみれば分かりますが、思ったとおりにいかない。任天堂のすごさがよく分かると思います。ぼくらも（ニコゲーで）ゲームを作ってみて「マリオすげー！」と思いましたよ。「おじさんがジャンプするだけなのに、なんでそれが再現できないんだ！」と。
―― なるほど。同じツールを使っている以上、こだわるところはどこにでもあると。
配野 それに、お金をとらないからこそ出せるアイデアというのはあると思うんですよね。たとえば、投稿されたゲームには「脱衣シューティング」なんてのがありました。下着姿の女性をボスキャラにして、同じサイズの「服」を重ねてあるんです。撃つと脱げると。ゲームそのものは単なる連打ゲーなんですけど、プレイ回数はもう1万回を超えてます。
―― そういう変化球のようなゲームが、ニコニコ動画と同じようにタグやジャンルといった形で広がることを想定しているわけですか。
配野 それで言うと「BAD」があります。これもつけるかどうか悩んだんですけど。でもクソゲーはクソゲーってみんな言いたいんじゃないかって。動画よりもゲームの方が「クソ」と言いやすいけど、それがネガティブとは言いきれないところがあると思うんです。
むしろ自分で「BAD」多い順にソートをかけて、上からやってみたくなるって気持ちがあったりする。そこまで言うならやってみたいと。すごく作りこまれてるクソゲーとか、考えただけでやってみたいじゃないですか。そこも1つ面白さになるのかなと思います。
ゲーム会社としての考えをリセットする
―― 難点は、どこに収益を持ってくるかだと思います。
配野 悩みましたね、どうすればビジネスになるのか。ゲームのプレイヤーから100円もらう、ゲームの作り手から100円もらう……という形も考えてました。でも、最終的に決めたのは「ゲームでお金はもらえない」です。ゲームメーカーとしてそこをあきらめようと。
そこでニコニコ動画を見てみると、アバターや、SNSとしてのコミュニケーションが希薄だった。「コミュニケーションを求めないのがニコ動ユーザーなんだ」という意見もあって、やったことはなかったわけです。そこにトライしてみようと。
―― 最初からアバタービジネスだけ考えていたわけではなかったんですね。
配野 当初は「クリエイターに還元を」ということも考えたんですよ。ただ、プレイしようと思ったら100円でもお金を払うわけじゃないですか。それがたった2秒でクリアできるようなゲームだったら「こんなサイト二度と来ねえよ！」ということになりかねない。
ぼくたちはもちろんゲーム会社として、ゲームを売っていた。それまでに出したゲームを信頼して、ユーザーに「先行投資」をしてもらっていたわけです。だから「金返せ」と言われることもあるし「面白かった」と言われることもあった。でも、それとは（ニコゲーで作ったゲームは）やっていることがまったく違うと思うんです。
―― そうやってニコゲーのシステムを作る上で、最も苦労したところは。
配野 ゲーム会社としての考えをリセットすることですね。5800円するソフトには、「作り込み度」があるんですよ。でも、その考えでやっていくとひたすらゴージャスな作りになってしまう。それじゃダメなんです。
たとえばゲームの場合、1つのボタンを押すだけで、すごいエフェクトがかかったり、音が鳴ったりするじゃないですか。でも、ウェブでそんなの見たことないですよね。そういうところをウェブ、「利用は無料」に合わせて考えていこうと。
市民を巻き込んだ調査報道 こんなネットメディア目指す
「ピューリッツァー賞」受賞プロパブリカに聞く
米ジャーナリズムの最高峰「ピューリッツァー賞」に2010年、インターネットメディアとして初めて選ばれたのが「プロパブリカ（ProPublica）」だ。調査報道にこだわる独自のスタイルを貫くプロパブリカは、どのようなオンラインメディアを目指しているのか、編集部に聞いた。
――プロパブリカの編集方針を教えてください。
プロパブリカ 「プロパブリカ」とはラテン語で「市民のために」という意味です。私たちは「政府や企業、その他公共の機関による、市民に対する権力の乱用や裏切り行為を暴きだす」を目標として掲げています。「強い者が弱い者を搾取する」実態に読者の興味をひきつける上で、私たちは「調査報道」の手法をとっています。
例を挙げましょう。「葬られた秘密」という長期連載では、米国で行われている天然ガスの採掘が飲料水にどのような影響を与えるのかを明らかにすると同時に、石油業界の実態についても伝えています。2008年から取材、報道をリードしてきた結果、ニューヨーク州やコロラド州など複数の州が、採掘を規制する法律の制定に向けて動き出しました。
――調査報道は時間がかかり、それだけコスト負担も増えます。
パロパブリカ 「サンドラー財団」のように、何年にもわたって経済的支援を続けてくれている組織があるのは私たちにとって幸運です。組織の運営はもとより、元ウォールストリートジャーナル紙の編集長ら強力な「首脳陣」を外部から迎えることができました。今では、調査報道専門の編集部としては全米最大規模を誇ります。
もうひとつのカギは、大手テレビ局や新聞、雑誌、ネットメディアなど広く協力を得て記事を有料配信していることです。例えば、カリフォルニア州当局が免職処分や免許停止になっている大量の看護師を実際には処分せず、医療現場に勤務させたままにしていた問題に焦点を当て、ロサンゼルスタイムズ紙と共同で連載記事を制作しました。2009年にはこのような記事138本を、38の協力メディアに配信しています。
米アリゾナ州立大学が2005年、全米の大手日刊紙100社にアンケート調査を実施したころ、「専任の調査報道担当記者ゼロ」との回答が37%に上りました。情報があふれている今日だからこそ、実際に起きたことから世の中の動きを理解する報道機関が必要なのです。
――オンラインメディアとして初めて、ピューリッツァー賞「調査報道」部門で受賞しました。
プロパブリカ 「メモリアル病院で下された死の決断」という見出しの記事です。2005年8月、「ハリケーン・カトリーナ」に襲われたニューオリンズの病院「メモリアル・メディカルセンター」は洪水に見舞われ、停電と断水で患者たちがまともに治療を受けられない状態が数日間続きました。絶望的な状況で瀕死の患者たちに、医師や看護師は最終的に薬物を注射し、安楽死させる道を選びます。この「事件」を取り上げたのです
――なぜこの出来事に注目したのでしょう。
プロパブリカ この病院で実際に何が起こったのかは明らかにされていなかった。将来同じ過ちを繰り返さないために、なぜこのようなことが起きたのかを読者だけでなく議員たち、そして医学会は知る必要があると考えました。
記事が掲載された後、医療専門家の間では、究極の非常事態に陥った際に何をすべきなのかが話し合われて、新たな指針づくりが始まりました。このようなインパクトを社会に与えることを、私たちは望んでいます。
ピューリッツァー賞の受賞は、もちろん大変うれしい知らせでした。プロパブリカの名が広く知られるキッカケになったようですし、実際に多くの人から小口の寄付が寄せられるようになりました。メキシコ湾原油流出で「市民ジャーナリズム」展開
――既存メディアとは違うプロパブリカの独自性はどこですか。
プロパブリカ テレビや新聞といった既存メディアとは協力関係にあり、業務内容や方法論には共通する部分もあります。しかしニュースメディアの多くは、1人の記者に1つの記事内容だけを追わせたり、たった1つの題材に半年以上もかけさせたりすることは不可能です。プロパブリカでは、記者が長期間の取材をまっとうできるように、必要な支援を惜しみません。
――では、その独自性を伸ばしてオンラインメディアとして成長するために、カギとなるのは何だと考えますか。
プロパブリカ ソーシャルメディアを重視しています。SNSの「フェースブック」やツイッターは有効だと思います。私たちのプロジェクトを読者に知らせるツールとして利用したり、読者同士がフェースブックで経験や意見を共有したりしています。ソーシャルメディアは、プロパブリカが目指す「市民ジャーナリズム」、つまり読者を巻き込んだ報道の形を実現する一助となります。
市民ジャーナリズムの実践では、こんな事例があります。2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故で「BPへの賠償請求プロジェクト」を立ち上げました。これは、大手石油会社のBPに賠償請求を行った人々に呼びかけて、その詳細を記者と読者で共有するもので、プロパブリカのウェブサイトにはさまざまな意見、体験談が寄せられています。フェースブックでも「特設サイト」で読者に情報提供を呼びかけると同時に、ツイッターへの投稿も促しています。
ピューリッツァー賞を受賞したとはいえ、私たち自身に何か変化が起きたわけではありません。今まで積み重ねてきたことを、これからも続けていくのみですし、インパクトのある調査報道を心がけたいと考えています。
プロパブリカ（ProPublca）
2007年に設立された、非営利のオンラインメディア。ウォールストリートジャーナルの元編集長ポール・シュタイガー氏が編集長を務める。調査報道を専門に、32人の専属記者を抱える。ウェブサイトほか、ソーシャルメディアやポッドキャストを活用する一方、大手メディアを通じて記事を配信している。編集部は米ニューヨーク・マンハッタン。
トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ
トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが１８日、分かった。
韓国・ソウルで今月２９日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。
見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約１０社が参加する。商談会は今年で２回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。
菅改造内閣 まず景気回復に全力を挙げよ（9月18日付・読売社説）
菅改造内閣が１７日、発足した。
内閣の要である仙谷由人官房長官、財政再建重視の野田佳彦財務相ら５閣僚を留任させる一方、厚生労働相や経済産業相など１２ポストは新たに選任した。
内閣の陣容を大幅に入れ替えたのを機に、内政・外交の諸課題の解決に、果断に取り組まなければならない。
真っ先に対応すべきは円高・景気対策である。
６年半ぶりの為替介入で円高の流れにひとまず歯止めがかかっているが、予断は許さない。野田財務相は、日銀と緊密に連携し、円高阻止に全力を挙げてほしい。
◆成長戦略を軌道に◆
菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算を編成する意向だ。景気の先行き不安を考えれば妥当な判断である。
企業の活力を引き出し、国際競争力を高める成長戦略も大事だ。先に政府が発足させた「新成長戦略実現会議」が十分に機能するよう、関係の経済閣僚は、指導力を発揮しなければならない。
来年度予算編成に向けた各府省の要求総額は９６兆円超と、今年度予算額を大きく上回っている。財政事情は厳しく、要求の絞り込みが課題となるが、景気を冷え込ませては元も子もない。
地方の経済は疲弊している。景気を刺激し、新たな雇用創出が期待できる事業には、むしろ予算を増やす「選択と集中」が大切だ。
経済効果が期待できない子ども手当や高速道路無料化など、衆院選政権公約によるバラマキ政策こそ大幅に見直すべきだ。
財政の健全化と社会保障費の安定財源確保には、消費税率の引き上げが避けて通れない。
菅首相はかねて、消費税問題や社会保障に関する超党派協議を唱えてきた。野党側に働きかけ、早期に協議入りする必要がある。
１０月召集予定の臨時国会は、衆参ねじれ状況の下、自民党など野党の協力が欠かせない。
自民党の石原伸晃幹事長は、協議に前向きな姿勢を示している。だが、「民主党がバラマキを続けている限りはだめだ」とし、政権公約の修正・撤回が協議入りの前提としている。当然のことだ。
菅首相は、政権公約を大胆に見直すことで、超党派協議を実現すべきだ。それが、政策ごとに与野党が協力する部分連合への道を開くことにもなろう。
◆国益踏まえた外交を◆
党幹事長に転じた岡田克也外相の後任には、前原誠司前国土交通相が横滑りした。
安全保障通の前原氏は、米国の知日派にも多くの人脈を持つ。鳩山前内閣で亀裂が入った対米関係を改善するうえで適任とみなされての起用だろう。
留任した北沢俊美防衛相とともに、５月の日米合意に沿って米軍普天間飛行場の移設実現に全力で取り組んでほしい。
尖閣沖漁船衝突事件では、中国は高圧的な姿勢をみせている。前原氏は党代表時代から、中国の軍事力増強について厳しい見方をしてきた。対中外交は、国益をしっかりと踏まえ、主張すべきは主張する姿勢で臨んでもらいたい。
政府と党の関係や「政と官」のあり方についても、立て直しが急務である。
鳩山前内閣では、内閣と党の意思疎通を欠き、いったん決まった方針が二転三転するなど、政策決定に乱れが生じていた。
国家戦略相を兼務する玄葉光一郎政調会長は、党の政策調査会と内閣との橋渡し役をしっかり務める必要があろう。
非議員ながら総務相に抜擢(ばってき)された、旧自治省出身の片山善博前鳥取県知事は、知事時代に行政の透明化に取り組んだ。政府の行政刷新会議では、公務員改革について積極的に発信している。
民主党政権における政官関係は絶えずぎくしゃくしてきた。「政治主導」の意味を履き違えて、官僚の進言に耳を貸さなかったり、官僚のやる気をそいだりするのでは、行政の停滞を招く。
改造内閣の各閣僚は、霞が関の官僚たちの能力を最大限引き出すため、官僚を使いこなす姿勢に徹してもらいたい。
◆残った党内抗争の火種◆
今回の内閣・党役員人事では、首相が党代表の座を争った小沢一郎元代表のグループからは一人も起用されなかった。
小沢グループは若手議員が多数を占めている。首相としては、副大臣や政務官に積極的に登用し、挙党態勢を築きたい考えだ。
ただ、小沢氏は、首相が要請した党代表代行への就任を断った。菅政権がいずれ行き詰まるとみて「党内野党」の立場に徹するつもりなのだろう。
党内抗争の火種を抱え、菅首相は引き続き、厳しい政権運営を迫られることになる。
(゜Д゜)y─┛~~新聞
ドコモマーケット（iモード版）はドコモポイントを利用可能に、手数料は20％
「ドコモマーケット（iモード版）ではドコモポイントを利用可能とする」---2010年9月17日に行われた東京ゲームショウ2010のセッションで、ドコモ・ドット・コム 投資部長 三好大介氏は、NTTドコモが2010年11月に開設予定の「ドコモマーケット（iモード版）」で、iアプリの購入代金としてユーザーがためたドコモポイントを充当できるようにする方針を明らかにした。
セッションは「激戦！ケータイ用ゲーム新マーケット」と題して行われた。三好氏と、グーグル デベロッパーアドボケイト クリス・プルエット氏、ジャーナリストの林信行氏が登壇。iモード、Android、iPhoneというモバイルプラットフォームの動向を紹介した。モデレータは日経エンタテインメント！ 吉岡広統編集長が務めた。
林氏はゲームマシンとしてのiPhoneを紹介した。iPhone 4は、XBox 360以上のハードウエアスペックを備える。またGPSを内蔵することによってAR（拡張現実）プラットフォームとなっている。Nintendo DSのソフトは数千本だが、iPhoneのアプリは現在約25万本あり、そのうちの25％がゲームまたはエンタテインメント。iPhone、iPod Touch、iPadを合わせた累計販売台数は約1億2000万台に達する。「iPhoneは最強のゲーム機」と林氏は語る。
iPhoneを追うAndroid。グーグルのプルエット氏は「Android搭載機は現在激増中」と語る。Androidを搭載したスマートフォンは現在世界で60機種以上あり、1日約20万台が販売されている。調査会社のCanalysによれば、2010年第2四半期の米国でのスマートフォン販売台数に占めるシェアはAndroidが34％、BlackBerryが32.1％、Appleが21.7％で、Androidが1位となった。Android販売台数は前年同期に比べ851％の伸びだという。自ら開発者であり、ゲーム「ワンダのレプリカ島」とを公開しているプルエット氏は、「Androidはアプリを作りやすいプラットフォーム」とアピールした。
ドコモ・ドット・コムの三好氏は、「開発者にとって儲かるプラットフォームであることが重要」と語る。iモードユーザーは現在約4900万。有料コンテンツ市場は月間230億円を超える。2010年11月にはドコモ版App Storeとも言うべき「ドコモマーケット（iモード版）」を開設する。ドコモマーケット（iモード版）では、iMenuトップやiチャネルからの導線を設ける、レコメンドやレビューのシステムを作るなど「コンテンツを見つけやすくする」（三好氏）。また通信料金でたまったドコモポイントでアプリを購入できるようにするなど「コンテンツを買いやすくする」（三好氏）ことに注力する。
ドコモが同日公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン（0.8版）」によれば、ドコモポイント1.1ポイントあたり1円のコンテンツを購入に充当できるようになる。また、ドコモマーケット（iモード）でドコモが徴収する手数料も明らかにしている。AppleのApp Storeの30％よりも低い20％である。
禁煙？まとめ買い？貴方は… 迫る値上げと「決断」
たばこが１箱（２０本）あたり１１０～１４０円の大幅な値上げとなる１０月１日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が１５年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
予約販売好調
「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
１本あたり３．５円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業（ＪＴ）は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。１箱あたり２０～３０円の値上げだった前回（平成１８年）と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客１人あたりの購入量は前回の約２倍となる平均２００箱で、中には５００箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンは、８月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は９月に入って前年同期の１割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比３割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
喫煙人口は減少
ＪＴが８月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比１ポイント減の２３．９％。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、１８年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー（東京）の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は５３．３％にのぼる。
たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は８年の３４８３億本をピークに、２１年度には７割弱となる２３３９億本に減少。ＪＴは、１０月～来年９月末の販売数量は前年同期比で２５％の大幅減になると予測している。
グッズも人気
確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
大阪府立健康科学センター（大阪市東成区）の禁煙外来は問い合わせが増え、１１月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス（同市中央区）の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは１０月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約１０年という東京都台東区の主婦（３２）は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。
一方、３０年間の愛煙家という奈良県生駒市の男性会社員（５１）は「禁煙が世界的な風潮なのは理解できるが、値上げしたからと言ってやめる理由はない」と話し、月末までに１６カートンを買う予定だという。
日本製紙と王子製紙、洋紙の減産幅拡大 国内需要が減少、能力比20％に
国内製紙最大手の日本製紙と第２位の王子製紙は、出版向けや宣伝用チラシなどに使う洋紙の減産拡大を決めた。日本製紙は設備能力比でこれまでの10％から20％に減産幅を拡大する。国内需要の落ち込みに対応する。急激な円高で先行き中国などのメーカーから低価格品の輸入増が予想され、日本からの輸出も採算悪化で減少が避けられない見通しも減産強化につながっている。
日本製紙は４月以降、設備能力比10％の減産を続けてきたが９月後半から稼働率をさらに落とす。同社の８月の洋紙の採算は赤字になった。需要減少と価格下落に見舞われたためで、減産拡大による需給引き締めが必要と判断した。
需要悪化による単月ベースでの洋紙の赤字は2008年度下期のリーマン・ショック後の景気悪化局面以来で、「販売量よりも価格維持を優先すべき状況」（日本製紙）という。10月以降も20％減産を続ける方針。
王子製紙も９月の減産幅を８月までの設備能力比11～17％から22％に拡大。「当面は需給状況を見ながら毎月生産量を調整していく必要がある」（王子製紙）としており、10月以降は再び減産幅を見直す可能性もある。
国内の洋紙は出版物の販売不振や企業の広告宣伝費削減で、需要減退が構造化しつつある。円高進行で競争力を高めた中国メーカーがすでに国内大手印刷会社との間で値下げの商談に入っているとの指摘もあり、国内製紙各社の間では海外メーカーによる販売攻勢への警戒が強まっている。
ソニー、東南アで販売強化 ６カ国で専売店２割増
ソニーは東南アジアの販売店網を強化する。マレーシアなど６カ国で2011年３月期中に、ソニー製品を専門に扱う販売店数を約２割増やす。東南アジアでは韓国勢との競合で価格競争が激しい。専売店の増設で３次元（３Ｄ）テレビなど高価格帯製品の販売を伸ばし、収益力を高める。
ソニー直営の「ソニースタイル」と、各国の現地企業が運営する「ソニーセンター」やパソコン専門店「ＶＡＩＯショップ」を増やす。特に市場拡大が見込めるマレーシアやシンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの６カ国で計230店にする。
店舗には製品の機能や接客法を研修した従業員を配置する。来店客に３Ｄテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー、デジタル一眼カメラなど高価格帯の新製品を中心に性能や使い方を説明。他社製品との違いをアピールする。
アジア各国のＡＶ（音響・映像）機器市場では低価格品の販売が伸び、各社の製品を扱う量販店で韓国のサムスン電子やＬＧ電子などとの値下げ競争が激化している。ソニーは各国の都市部を中心に専売店を増やし、利益率の底上げが見込める高価格帯製品で富裕層を開拓する。
ソニーの海外売上高比率は約７割。海外のうち約６割を占める欧米市場が伸び悩んでおり、アジアを中心とした新興国での販売拡大を急ぐ。
ルネサス、日米欧で代理店半減 販売経費10％削減
ルネサスエレクトロニクスは、10月から国内外で営業体制を刷新する。日米欧で半導体販売の代理店契約を結ぶ専門商社数を合わせて96社から49社に半減する。グローバルで輸送業者も選び直して半減する。市場の伸びが鈍化する先進国で重複する販売網や物流網を整理し、販売経費を年間で約10％削減する。
ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧ＮＥＣエレクトロニクスが経営統合して４月に発足した。２社で異なった販売網を一本化することで、年間で販売経費を数十億円減らせる効果がある。
日本では「特約店」と呼ぶ代理店の半導体商社を30社から16社に減らす。リョーサン、菱電商事、加賀デバイスなど販売網が広く、技術支援体制が充実している大手が残る。物流面も整理し、国内物流倉庫を７カ所から２カ所に減らす。
16社とは関係をより強化し、直販体制から代理店販売へのシフトを加速する。ルネサスの営業要員約200人を一部の半導体商社に出向させる。これまで旧２社どちらかの製品しか販売していなかった商社などで、営業の最前線に立たせる。
海外では国や地域ごとに競争力が高い企業を選定。北米では40社から21社に、欧州では26社から12社に減らす。半導体商社の日系のほか、海外大手、米アロー・エレクトロニクスや米アヴネットなどにも任せる。中国やアジアなど新興国の拡販体制構築も急ぐ。輸送業者は世界で現在12社と取引があるが、各地域で１社に絞り込む。
証券大手３社、口座増加数が４割減 ４～８月
個人の株式離れが深刻になってきた。投資意欲の目安となる証券会社の取引口座の増加数は、2010年４～８月に大手証券３社の合計で前年同期に比べ４割減少した。インターネット証券も７月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。株式相場の低迷が長引いていることが背景にあり、既存の個人投資家の売買も細っている。
野村、大和、日興コーディアルの大手３証券の今年４～８月の口座増加数はそれぞれ２万７千、２万、１万９千。３社合計の増加数は６万６千と、09年度４～８月（11万４千口座増）に比べ、42％減となった。３社は08年度、09年度と２年続けて口座数を約60万増やしたが、10年度は小幅な伸びにとどまりそうだ。
個人の株売買で過半のシェアを持つネット証券も伸び悩みが鮮明だ。７月と８月の口座数は、ＳＢＩ証券がどちらの月も0.5％増、カブドットコム証券は両月とも0.3％増。両社は２カ月連続で過去最低の伸び率を記録した。大手ネット証券５社合計の口座数も、マネックス証券が５月に合併した旧オリックス証券の重複口座を整理した影響で、２年２カ月ぶりのマイナスに転じた。
個人が株式への関心を失っているのは、８月に入り日経平均株価が９千円を割るなど、株価の低迷が続いているためだ。今年４月に第一生命保険が上場した際には、150万人程度の契約者が株式を受け取り、新たな投資家層が株式市場に参入するきっかけになると期待された。ただ、第一生命の株価は上場以来、ずるずると下落し、株価上昇が新たな投資を呼ぶ好循環は期待外れに終わった。
８月の東京証券取引所第１部の売買代金は６年ぶりの低水準となっており、デイトレーダーの取引頻度も落ちている。株価下落を好機と見る「逆張り」の動きも鈍く、個人の投資意欲が回復する機運に乏しいのが現状だ。
大手やネット証券は外国為替証拠金（ＦＸ）取引の取り扱いを強化するなど、株式以外のニーズを取り込むのに懸命だ。ただ、株式が収益の中心であることに変わりはなく、新規口座開設や売買の低迷は証券各社の経営に大きな打撃となる。
三洋、半導体２工場閉鎖
群馬・岐阜、12年めど 新潟に生産集約
従業員1000人、転勤・配置転換
三洋電機は2012年をめどに群馬県と岐阜県の半導体工場を閉鎖する。２工場の約1000人の従業員は残る新潟県の工場に転勤するか、太陽電池など三洋電の成長事業に配置転換する。同社の半導体事業は米社への売却が既に決まっている。生産集約により米社傘下での事業展開を軌道に乗せるほか、人員の再配置でパナソニックグループの成長戦略に弾みを付ける。
三洋半導体グループの工場が入る三洋電機東京製作所（群馬県大泉町）
売却先の米オン・セミコンダクターと協議し、競争力を高めるには工場再編が不可欠と判断した。閉鎖するのは「前工程」と呼ぶシリコンウエハーに回路を形成する工場。テレビや携帯電話向けのトランジスタを手がける群馬県大泉町の工場とデジタルカメラなどの大規模集積回路（ＬＳＩ）を生産する岐阜県安八町の工場を閉じる。
ゲーム機などのアナログＩＣを生産する新潟県小千谷市の工場に２工場から生産設備を移管するなどして、顧客への供給責任を果たす。群馬と岐阜の工場は老朽化により生産性が低下していた。閉鎖後の建屋や土地の活用策は今後米オンと詰める。新潟の工場は比較的新しく、生産効率が高い。
製造関連の従業員は群馬に約700人、岐阜に約300人おり、大部分は新潟に転勤する見通し。太陽電池やリチウムイオン電池など三洋電の成長事業への配置転換も実施する。工場集約とは別に、半導体の営業や開発など非製造部門の従業員約300人も三洋電の他事業に配置転換する。
三洋電は７月、パナソニック傘下で不採算事業の整理を進める一環として半導体事業を330億円でオン社に売却することを決めた。売却手続きは年内に完了し、オン社に経営権が移るが、三洋はオン社の大株主として関係は残る。
ＩＭＦ、中国の出資大幅上げ 日本に並ぶ６％程度に
高まる新興国の発言力
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の出資比率を大幅に引き上げる見通しになった。現在の3.9％（６位）から２位の日本と肩を並べる６％程度に上げる。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本に並びつつあることなどを反映させる。比率上昇により、ＩＭＦでの中国の発言力は一段と高まりそうだ。中国以外の新興国の出資比率も引き上げる方針で、先進国を中心とした世界経済の勢力図が塗り替わる可能性もある。
各国は11月までにＩＭＦ理事会を開き、中国などの具体的な出資比率について大筋での合意を目指す。実際の引き上げは来年になる見通しだ。
ＩＭＦへの出資比率はＧＤＰや外貨準備など４つの指標をもとに算出する。ただ、現在の資本構成はＩＭＦが発足した第２次大戦直後の経済情勢を反映し、上位３～５位はドイツ、フランス、英国が占めている。
一方、急速な経済成長をとげた中国など新興国の出資比率は経済力に比べて低い傾向にある。特にアジアではＩＭＦが1990年代のアジア通貨危機の際、タイなどの支援国に対し急進的な改革を押しつけたとの不満も根強く、「経済力に応じて比率を見直すべきだ」との声が強まっていた。
こうした現状を踏まえ、日米欧などの主要国は新興国の出資額を上積みする調整に入った。関係者によると、４つの指標に基づいて単純に反映させた場合、中国の比率は現在の２倍近い７％超になり日本を上回る。実際にどこまで引き上げるかは調整中だが、少なくとも日本とほぼ同じ６％程度となるもようだ。
主要国は新興国全体の出資比率を５％以上拡大することもすでに合意している。具体的にはインド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルなどを引き上げる方向で、新興国合計の比率は約40％から45％程度に上昇する。その分、一部の欧州先進国が低下する見通しだ。
ＩＭＦでは出資比率に応じて増資など重要な政策を決める投票権が配分されるほか、比率の上位５カ国は理事ポストも取れる。中国などの引き上げは世界経済におけるアジア新興国の存在感を一段と高めそうだが、発言力の維持を巡っては先進国との駆け引きも予想される。世界銀行グループも今年４月、中国の出資比率を現行の６位から３位に引き上げることを決めている。
「欧州サッカー復帰」で大手電機の再飛躍なるか
春先から低迷が続いていた電機大手の株価は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を機に一斉に反発した。海外景気や為替の影響を受けやすい電機大手株の本格復活はあるのか。各社の海外広告戦略を見ると、新たな飛躍に向けた胎動がうかがえる。
６月のパナソニックの株主総会。質疑応答のなかで同社の広告担当役員はブラジルのサッカーチーム、サントスＦＣに所属する18歳の若手フォワード、ネイマール選手とスポンサー契約を結んだと明らかにした。「ペレ２世」と呼ばれ、今夏にはブラジル代表入りを果たした期待の星。欧州強豪チームへの移籍は時間の問題で、今回の青田買いも将来の欧州での広告戦略を見据えた起用という。
スポンサー契約を結んだシャープの浜野稔重副社長（中）とＵＥＦＡのプラティニ会長(右）（８月３１日、スイスのＵＥＦＡ本部）＝写真はシャープ提供
シャープも動き出している。浜野稔重副社長は８月末、スイスのの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部にミシェル・プラティニ会長を訪ね、2012年開催のＵＥＦＡ欧州サッカー選手権（ＵＥＦＡ ＥＵＲＯ 2012）のスポンサー契約を結んだ。予選240試合、本戦31試合でピッチ横にシャープの企業名ボードを設置する予定で、シャープは３次元液晶テレビや太陽電池などの販促活動に同選手権のロゴなどを活用する方針だ。
日本の電機メーカーにとって欧州サッカーはユニホーム広告を通じ企業名やブランドを全世界にアピールする格好の場だった。先べんを付けたのは1970年代前半から約10年間、古豪リバプール（イングランド）のメーンスポンサーを務めた日立製作所グループ。82年から00年までマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）のスポンサーだったシャープも、ベッカム選手らの活躍とともに「ＳＨＡＲＰ」の５文字をサッカーファンに刻み込んだ。
だが、ここ数年は新興国勢に押され、有名チームのユニホームを飾るのは、サムスングループや起亜自動車などの韓国企業やエミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、「ｂｗｉｎ」「ＢｅｔＣｌｉｃ」といったオンラインギャンブル企業など。シャープとマンチェスター・ユナイテッドとの間の契約金は年間３億5000万円程度だったもようだが、それが今の広告相場は10倍近くに跳ね上がり、業績回復途上にある日本勢にとって手の届かない距離にまで遠のいてしまった。
ここに来て再び日本勢の動きが目立ち始めた背景の一つが円高だ。円の価値の上昇で購買力は着実に上がっている。歴史上最も円高水準にあった95年ごろも、国内電機各社が欧州サッカーに目を向け、当時はソニーがイタリアの名門ユベントス、日本ビクターがアーセナル（イングランド）のメーンスポンサーを務めた。
新興国重視の戦略もサッカーへの投資を後押しする。シャープがスポンサーになる欧州選手権は08年の前回、世界231カ国でテレビ放映され、のべ約66億人が視聴した一大イベント。「欧州だけでなく新興国のサッカーファンも欧州選手権に注目しており、広告宣伝効果は非常に大きい」（シャープ幹部）という。
日本電産による米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業買収が象徴するように、円高メリットを生かした海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の機運が高まっている。広告コストに関してもＭ＆Ａと同様、最近の歴史的な円高を受けて絶好の“お買い得”となっている。日本勢がこぞって欧州サッカーに対する投資を再開すれば、韓国企業などに押されがちな「電機ジャパン」復活の第一歩になるのではないだろうか。
日経社説
人民元に募る米国の不満
米国のガイトナー財務長官は米議会の公聴会で、中国の通貨・人民元の相場について「上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」と不満を表明した。
中国政府は６月、２年近く続けた人民元の米ドル連動を改めて「柔軟性を高める」と発表した。それから３カ月近くがたったが、人民元の対ドル相場の上昇率は２％弱にとどまっている。
11月の中間選挙を控え、米議会では、米景気や雇用の低迷の一因は人民元を安く抑える中国の政策だとする声が強まっている。夏休みが明けて間もなく中国との経済関係に関する公聴会を開いたことが、米議会の空気を物語る。
ガイトナー長官は議会の不満を踏まえ、人民元について従来より厳しい見方を示したといえる。ただ、今年の米国の輸出が2008年の同期に比べて８％減ったなかで対中輸出は16％増えたと述べ、中国との経済関係がもたらす利益も指摘した。対中制裁法案を模索する議会内の動きをけん制する狙いだろう。
中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないため、ドル安につれ人民元も円に対し下がってきた。韓国もウォン売り・ドル買い介入などで人民元に対するウォンの過度の上昇を抑え、結果として円が独歩高となった。日本が円売り介入に踏み切った根底には人民元の問題がある。
日本の介入について米議会や欧州では批判の声が出たが、ガイトナー長官をはじめ米財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の関係者は沈黙している。日本の米国債購入が米国の金利を抑える効果を歓迎しているためとみられるが、焦点は円より人民元だとみているからでもあろう。
ガイトナー長官は11月にソウルで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題にする考えを示した。一方的な圧力には強く反発する中国も、多国間の枠組みであれば柔軟な対応を示しやすいと期待しているようだ。
中韓をはじめとするアジア諸国の通貨安政策に不満を示していたブラジルなど中南米の途上国は、日本の介入で一段と反発を強めている。人民元をめぐるあつれきは、いよいよ世界的な様相を呈している。
「ドコモマーケット（iモード版）ではドコモポイントを利用可能とする」---2010年9月17日に行われた東京ゲームショウ2010のセッションで、ドコモ・ドット・コム 投資部長 三好大介氏は、NTTドコモが2010年11月に開設予定の「ドコモマーケット（iモード版）」で、iアプリの購入代金としてユーザーがためたドコモポイントを充当できるようにする方針を明らかにした。
セッションは「激戦！ケータイ用ゲーム新マーケット」と題して行われた。三好氏と、グーグル デベロッパーアドボケイト クリス・プルエット氏、ジャーナリストの林信行氏が登壇。iモード、Android、iPhoneというモバイルプラットフォームの動向を紹介した。モデレータは日経エンタテインメント！ 吉岡広統編集長が務めた。
林氏はゲームマシンとしてのiPhoneを紹介した。iPhone 4は、XBox 360以上のハードウエアスペックを備える。またGPSを内蔵することによってAR（拡張現実）プラットフォームとなっている。Nintendo DSのソフトは数千本だが、iPhoneのアプリは現在約25万本あり、そのうちの25％がゲームまたはエンタテインメント。iPhone、iPod Touch、iPadを合わせた累計販売台数は約1億2000万台に達する。「iPhoneは最強のゲーム機」と林氏は語る。
iPhoneを追うAndroid。グーグルのプルエット氏は「Android搭載機は現在激増中」と語る。Androidを搭載したスマートフォンは現在世界で60機種以上あり、1日約20万台が販売されている。調査会社のCanalysによれば、2010年第2四半期の米国でのスマートフォン販売台数に占めるシェアはAndroidが34％、BlackBerryが32.1％、Appleが21.7％で、Androidが1位となった。Android販売台数は前年同期に比べ851％の伸びだという。自ら開発者であり、ゲーム「ワンダのレプリカ島」とを公開しているプルエット氏は、「Androidはアプリを作りやすいプラットフォーム」とアピールした。
ドコモ・ドット・コムの三好氏は、「開発者にとって儲かるプラットフォームであることが重要」と語る。iモードユーザーは現在約4900万。有料コンテンツ市場は月間230億円を超える。2010年11月にはドコモ版App Storeとも言うべき「ドコモマーケット（iモード版）」を開設する。ドコモマーケット（iモード版）では、iMenuトップやiチャネルからの導線を設ける、レコメンドやレビューのシステムを作るなど「コンテンツを見つけやすくする」（三好氏）。また通信料金でたまったドコモポイントでアプリを購入できるようにするなど「コンテンツを買いやすくする」（三好氏）ことに注力する。
ドコモが同日公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン（0.8版）」によれば、ドコモポイント1.1ポイントあたり1円のコンテンツを購入に充当できるようになる。また、ドコモマーケット（iモード）でドコモが徴収する手数料も明らかにしている。AppleのApp Storeの30％よりも低い20％である。
禁煙？まとめ買い？貴方は… 迫る値上げと「決断」
たばこが１箱（２０本）あたり１１０～１４０円の大幅な値上げとなる１０月１日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が１５年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
予約販売好調
「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
１本あたり３．５円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業（ＪＴ）は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。１箱あたり２０～３０円の値上げだった前回（平成１８年）と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客１人あたりの購入量は前回の約２倍となる平均２００箱で、中には５００箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンは、８月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は９月に入って前年同期の１割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比３割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
喫煙人口は減少
ＪＴが８月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比１ポイント減の２３．９％。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、１８年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー（東京）の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は５３．３％にのぼる。
たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は８年の３４８３億本をピークに、２１年度には７割弱となる２３３９億本に減少。ＪＴは、１０月～来年９月末の販売数量は前年同期比で２５％の大幅減になると予測している。
グッズも人気
確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
大阪府立健康科学センター（大阪市東成区）の禁煙外来は問い合わせが増え、１１月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス（同市中央区）の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは１０月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約１０年という東京都台東区の主婦（３２）は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。
一方、３０年間の愛煙家という奈良県生駒市の男性会社員（５１）は「禁煙が世界的な風潮なのは理解できるが、値上げしたからと言ってやめる理由はない」と話し、月末までに１６カートンを買う予定だという。
日本製紙と王子製紙、洋紙の減産幅拡大 国内需要が減少、能力比20％に
国内製紙最大手の日本製紙と第２位の王子製紙は、出版向けや宣伝用チラシなどに使う洋紙の減産拡大を決めた。日本製紙は設備能力比でこれまでの10％から20％に減産幅を拡大する。国内需要の落ち込みに対応する。急激な円高で先行き中国などのメーカーから低価格品の輸入増が予想され、日本からの輸出も採算悪化で減少が避けられない見通しも減産強化につながっている。
日本製紙は４月以降、設備能力比10％の減産を続けてきたが９月後半から稼働率をさらに落とす。同社の８月の洋紙の採算は赤字になった。需要減少と価格下落に見舞われたためで、減産拡大による需給引き締めが必要と判断した。
需要悪化による単月ベースでの洋紙の赤字は2008年度下期のリーマン・ショック後の景気悪化局面以来で、「販売量よりも価格維持を優先すべき状況」（日本製紙）という。10月以降も20％減産を続ける方針。
王子製紙も９月の減産幅を８月までの設備能力比11～17％から22％に拡大。「当面は需給状況を見ながら毎月生産量を調整していく必要がある」（王子製紙）としており、10月以降は再び減産幅を見直す可能性もある。
国内の洋紙は出版物の販売不振や企業の広告宣伝費削減で、需要減退が構造化しつつある。円高進行で競争力を高めた中国メーカーがすでに国内大手印刷会社との間で値下げの商談に入っているとの指摘もあり、国内製紙各社の間では海外メーカーによる販売攻勢への警戒が強まっている。
ソニー、東南アで販売強化 ６カ国で専売店２割増
ソニーは東南アジアの販売店網を強化する。マレーシアなど６カ国で2011年３月期中に、ソニー製品を専門に扱う販売店数を約２割増やす。東南アジアでは韓国勢との競合で価格競争が激しい。専売店の増設で３次元（３Ｄ）テレビなど高価格帯製品の販売を伸ばし、収益力を高める。
ソニー直営の「ソニースタイル」と、各国の現地企業が運営する「ソニーセンター」やパソコン専門店「ＶＡＩＯショップ」を増やす。特に市場拡大が見込めるマレーシアやシンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの６カ国で計230店にする。
店舗には製品の機能や接客法を研修した従業員を配置する。来店客に３Ｄテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー、デジタル一眼カメラなど高価格帯の新製品を中心に性能や使い方を説明。他社製品との違いをアピールする。
アジア各国のＡＶ（音響・映像）機器市場では低価格品の販売が伸び、各社の製品を扱う量販店で韓国のサムスン電子やＬＧ電子などとの値下げ競争が激化している。ソニーは各国の都市部を中心に専売店を増やし、利益率の底上げが見込める高価格帯製品で富裕層を開拓する。
ソニーの海外売上高比率は約７割。海外のうち約６割を占める欧米市場が伸び悩んでおり、アジアを中心とした新興国での販売拡大を急ぐ。
ルネサス、日米欧で代理店半減 販売経費10％削減
ルネサスエレクトロニクスは、10月から国内外で営業体制を刷新する。日米欧で半導体販売の代理店契約を結ぶ専門商社数を合わせて96社から49社に半減する。グローバルで輸送業者も選び直して半減する。市場の伸びが鈍化する先進国で重複する販売網や物流網を整理し、販売経費を年間で約10％削減する。
ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧ＮＥＣエレクトロニクスが経営統合して４月に発足した。２社で異なった販売網を一本化することで、年間で販売経費を数十億円減らせる効果がある。
日本では「特約店」と呼ぶ代理店の半導体商社を30社から16社に減らす。リョーサン、菱電商事、加賀デバイスなど販売網が広く、技術支援体制が充実している大手が残る。物流面も整理し、国内物流倉庫を７カ所から２カ所に減らす。
16社とは関係をより強化し、直販体制から代理店販売へのシフトを加速する。ルネサスの営業要員約200人を一部の半導体商社に出向させる。これまで旧２社どちらかの製品しか販売していなかった商社などで、営業の最前線に立たせる。
海外では国や地域ごとに競争力が高い企業を選定。北米では40社から21社に、欧州では26社から12社に減らす。半導体商社の日系のほか、海外大手、米アロー・エレクトロニクスや米アヴネットなどにも任せる。中国やアジアなど新興国の拡販体制構築も急ぐ。輸送業者は世界で現在12社と取引があるが、各地域で１社に絞り込む。
証券大手３社、口座増加数が４割減 ４～８月
個人の株式離れが深刻になってきた。投資意欲の目安となる証券会社の取引口座の増加数は、2010年４～８月に大手証券３社の合計で前年同期に比べ４割減少した。インターネット証券も７月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。株式相場の低迷が長引いていることが背景にあり、既存の個人投資家の売買も細っている。
野村、大和、日興コーディアルの大手３証券の今年４～８月の口座増加数はそれぞれ２万７千、２万、１万９千。３社合計の増加数は６万６千と、09年度４～８月（11万４千口座増）に比べ、42％減となった。３社は08年度、09年度と２年続けて口座数を約60万増やしたが、10年度は小幅な伸びにとどまりそうだ。
個人の株売買で過半のシェアを持つネット証券も伸び悩みが鮮明だ。７月と８月の口座数は、ＳＢＩ証券がどちらの月も0.5％増、カブドットコム証券は両月とも0.3％増。両社は２カ月連続で過去最低の伸び率を記録した。大手ネット証券５社合計の口座数も、マネックス証券が５月に合併した旧オリックス証券の重複口座を整理した影響で、２年２カ月ぶりのマイナスに転じた。
個人が株式への関心を失っているのは、８月に入り日経平均株価が９千円を割るなど、株価の低迷が続いているためだ。今年４月に第一生命保険が上場した際には、150万人程度の契約者が株式を受け取り、新たな投資家層が株式市場に参入するきっかけになると期待された。ただ、第一生命の株価は上場以来、ずるずると下落し、株価上昇が新たな投資を呼ぶ好循環は期待外れに終わった。
８月の東京証券取引所第１部の売買代金は６年ぶりの低水準となっており、デイトレーダーの取引頻度も落ちている。株価下落を好機と見る「逆張り」の動きも鈍く、個人の投資意欲が回復する機運に乏しいのが現状だ。
大手やネット証券は外国為替証拠金（ＦＸ）取引の取り扱いを強化するなど、株式以外のニーズを取り込むのに懸命だ。ただ、株式が収益の中心であることに変わりはなく、新規口座開設や売買の低迷は証券各社の経営に大きな打撃となる。
三洋、半導体２工場閉鎖
群馬・岐阜、12年めど 新潟に生産集約
従業員1000人、転勤・配置転換
三洋電機は2012年をめどに群馬県と岐阜県の半導体工場を閉鎖する。２工場の約1000人の従業員は残る新潟県の工場に転勤するか、太陽電池など三洋電の成長事業に配置転換する。同社の半導体事業は米社への売却が既に決まっている。生産集約により米社傘下での事業展開を軌道に乗せるほか、人員の再配置でパナソニックグループの成長戦略に弾みを付ける。
三洋半導体グループの工場が入る三洋電機東京製作所（群馬県大泉町）
売却先の米オン・セミコンダクターと協議し、競争力を高めるには工場再編が不可欠と判断した。閉鎖するのは「前工程」と呼ぶシリコンウエハーに回路を形成する工場。テレビや携帯電話向けのトランジスタを手がける群馬県大泉町の工場とデジタルカメラなどの大規模集積回路（ＬＳＩ）を生産する岐阜県安八町の工場を閉じる。
ゲーム機などのアナログＩＣを生産する新潟県小千谷市の工場に２工場から生産設備を移管するなどして、顧客への供給責任を果たす。群馬と岐阜の工場は老朽化により生産性が低下していた。閉鎖後の建屋や土地の活用策は今後米オンと詰める。新潟の工場は比較的新しく、生産効率が高い。
製造関連の従業員は群馬に約700人、岐阜に約300人おり、大部分は新潟に転勤する見通し。太陽電池やリチウムイオン電池など三洋電の成長事業への配置転換も実施する。工場集約とは別に、半導体の営業や開発など非製造部門の従業員約300人も三洋電の他事業に配置転換する。
三洋電は７月、パナソニック傘下で不採算事業の整理を進める一環として半導体事業を330億円でオン社に売却することを決めた。売却手続きは年内に完了し、オン社に経営権が移るが、三洋はオン社の大株主として関係は残る。
ＩＭＦ、中国の出資大幅上げ 日本に並ぶ６％程度に
高まる新興国の発言力
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の出資比率を大幅に引き上げる見通しになった。現在の3.9％（６位）から２位の日本と肩を並べる６％程度に上げる。中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本に並びつつあることなどを反映させる。比率上昇により、ＩＭＦでの中国の発言力は一段と高まりそうだ。中国以外の新興国の出資比率も引き上げる方針で、先進国を中心とした世界経済の勢力図が塗り替わる可能性もある。
各国は11月までにＩＭＦ理事会を開き、中国などの具体的な出資比率について大筋での合意を目指す。実際の引き上げは来年になる見通しだ。
ＩＭＦへの出資比率はＧＤＰや外貨準備など４つの指標をもとに算出する。ただ、現在の資本構成はＩＭＦが発足した第２次大戦直後の経済情勢を反映し、上位３～５位はドイツ、フランス、英国が占めている。
一方、急速な経済成長をとげた中国など新興国の出資比率は経済力に比べて低い傾向にある。特にアジアではＩＭＦが1990年代のアジア通貨危機の際、タイなどの支援国に対し急進的な改革を押しつけたとの不満も根強く、「経済力に応じて比率を見直すべきだ」との声が強まっていた。
こうした現状を踏まえ、日米欧などの主要国は新興国の出資額を上積みする調整に入った。関係者によると、４つの指標に基づいて単純に反映させた場合、中国の比率は現在の２倍近い７％超になり日本を上回る。実際にどこまで引き上げるかは調整中だが、少なくとも日本とほぼ同じ６％程度となるもようだ。
主要国は新興国全体の出資比率を５％以上拡大することもすでに合意している。具体的にはインド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルなどを引き上げる方向で、新興国合計の比率は約40％から45％程度に上昇する。その分、一部の欧州先進国が低下する見通しだ。
ＩＭＦでは出資比率に応じて増資など重要な政策を決める投票権が配分されるほか、比率の上位５カ国は理事ポストも取れる。中国などの引き上げは世界経済におけるアジア新興国の存在感を一段と高めそうだが、発言力の維持を巡っては先進国との駆け引きも予想される。世界銀行グループも今年４月、中国の出資比率を現行の６位から３位に引き上げることを決めている。
「欧州サッカー復帰」で大手電機の再飛躍なるか
春先から低迷が続いていた電機大手の株価は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を機に一斉に反発した。海外景気や為替の影響を受けやすい電機大手株の本格復活はあるのか。各社の海外広告戦略を見ると、新たな飛躍に向けた胎動がうかがえる。
６月のパナソニックの株主総会。質疑応答のなかで同社の広告担当役員はブラジルのサッカーチーム、サントスＦＣに所属する18歳の若手フォワード、ネイマール選手とスポンサー契約を結んだと明らかにした。「ペレ２世」と呼ばれ、今夏にはブラジル代表入りを果たした期待の星。欧州強豪チームへの移籍は時間の問題で、今回の青田買いも将来の欧州での広告戦略を見据えた起用という。
スポンサー契約を結んだシャープの浜野稔重副社長（中）とＵＥＦＡのプラティニ会長(右）（８月３１日、スイスのＵＥＦＡ本部）＝写真はシャープ提供
シャープも動き出している。浜野稔重副社長は８月末、スイスのの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部にミシェル・プラティニ会長を訪ね、2012年開催のＵＥＦＡ欧州サッカー選手権（ＵＥＦＡ ＥＵＲＯ 2012）のスポンサー契約を結んだ。予選240試合、本戦31試合でピッチ横にシャープの企業名ボードを設置する予定で、シャープは３次元液晶テレビや太陽電池などの販促活動に同選手権のロゴなどを活用する方針だ。
日本の電機メーカーにとって欧州サッカーはユニホーム広告を通じ企業名やブランドを全世界にアピールする格好の場だった。先べんを付けたのは1970年代前半から約10年間、古豪リバプール（イングランド）のメーンスポンサーを務めた日立製作所グループ。82年から00年までマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）のスポンサーだったシャープも、ベッカム選手らの活躍とともに「ＳＨＡＲＰ」の５文字をサッカーファンに刻み込んだ。
だが、ここ数年は新興国勢に押され、有名チームのユニホームを飾るのは、サムスングループや起亜自動車などの韓国企業やエミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、「ｂｗｉｎ」「ＢｅｔＣｌｉｃ」といったオンラインギャンブル企業など。シャープとマンチェスター・ユナイテッドとの間の契約金は年間３億5000万円程度だったもようだが、それが今の広告相場は10倍近くに跳ね上がり、業績回復途上にある日本勢にとって手の届かない距離にまで遠のいてしまった。
ここに来て再び日本勢の動きが目立ち始めた背景の一つが円高だ。円の価値の上昇で購買力は着実に上がっている。歴史上最も円高水準にあった95年ごろも、国内電機各社が欧州サッカーに目を向け、当時はソニーがイタリアの名門ユベントス、日本ビクターがアーセナル（イングランド）のメーンスポンサーを務めた。
新興国重視の戦略もサッカーへの投資を後押しする。シャープがスポンサーになる欧州選手権は08年の前回、世界231カ国でテレビ放映され、のべ約66億人が視聴した一大イベント。「欧州だけでなく新興国のサッカーファンも欧州選手権に注目しており、広告宣伝効果は非常に大きい」（シャープ幹部）という。
日本電産による米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業買収が象徴するように、円高メリットを生かした海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の機運が高まっている。広告コストに関してもＭ＆Ａと同様、最近の歴史的な円高を受けて絶好の“お買い得”となっている。日本勢がこぞって欧州サッカーに対する投資を再開すれば、韓国企業などに押されがちな「電機ジャパン」復活の第一歩になるのではないだろうか。
日経社説
人民元に募る米国の不満
米国のガイトナー財務長官は米議会の公聴会で、中国の通貨・人民元の相場について「上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」と不満を表明した。
中国政府は６月、２年近く続けた人民元の米ドル連動を改めて「柔軟性を高める」と発表した。それから３カ月近くがたったが、人民元の対ドル相場の上昇率は２％弱にとどまっている。
11月の中間選挙を控え、米議会では、米景気や雇用の低迷の一因は人民元を安く抑える中国の政策だとする声が強まっている。夏休みが明けて間もなく中国との経済関係に関する公聴会を開いたことが、米議会の空気を物語る。
ガイトナー長官は議会の不満を踏まえ、人民元について従来より厳しい見方を示したといえる。ただ、今年の米国の輸出が2008年の同期に比べて８％減ったなかで対中輸出は16％増えたと述べ、中国との経済関係がもたらす利益も指摘した。対中制裁法案を模索する議会内の動きをけん制する狙いだろう。
中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないため、ドル安につれ人民元も円に対し下がってきた。韓国もウォン売り・ドル買い介入などで人民元に対するウォンの過度の上昇を抑え、結果として円が独歩高となった。日本が円売り介入に踏み切った根底には人民元の問題がある。
日本の介入について米議会や欧州では批判の声が出たが、ガイトナー長官をはじめ米財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の関係者は沈黙している。日本の米国債購入が米国の金利を抑える効果を歓迎しているためとみられるが、焦点は円より人民元だとみているからでもあろう。
ガイトナー長官は11月にソウルで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題にする考えを示した。一方的な圧力には強く反発する中国も、多国間の枠組みであれば柔軟な対応を示しやすいと期待しているようだ。
中韓をはじめとするアジア諸国の通貨安政策に不満を示していたブラジルなど中南米の途上国は、日本の介入で一段と反発を強めている。人民元をめぐるあつれきは、いよいよ世界的な様相を呈している。
