（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ＳＮＳ戦国時代の幕を切って落とす“銃弾”となるか？
アップルが参入した新サービス「Ping」の潜在力
アップルがこの9月に発表したＳＮＳサービス「Ping」は、ＳＮＳ業界の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれない。
正直言って、なぜアップルが今頃参入してきたのか、疑問に感じたユーザーも多いに違いない。だがPingは、従来のＳＮＳとは大きく異なる。ブラウザではなく「iTunes」というプラットフォームを使用することで、コミュニケーションと楽曲販売とを直結させているのである。初めにコミュニケーションありきのＳＮＳではないのだ。
Pingの活用法は、大きく2つある。1つは好きなアーティストをフォローして、アルバムの制作状況やツアー情報などをほぼリアルタイムで知ることができる点。もう1つは、自身のプロフィールページを作成、公開して、他のユーザーとのコミュニケーションを図ることだ。
とりわけPingがその真価を発揮するのは、iPhoneやiPod touchで使うケースだろう。両端末から利用すると、コミュニケーションから楽曲の購入、再生までを実にスムーズに行なうことができる。
さながら、「楽曲購入可能なツイッター」というイメージだろうか。ユーザー同士でのコミュニケーションを通じて、未知の楽曲を発見するという愉しみが新たに増えたぶん、購入までの敷居が一層低くなったと言える。
今回のiOSのアップデートでは、Pingの他にソーシャルゲーム機能「Game Center」も追加された。アップルは、iTunesを軸としたユーザーのソーシャル化を進めていると考えてよいだろう。その先にはもちろん、総ユーザー数5億人を超えるといわれる世界最大のＳＮＳ「facebook」の存在がある。その牙城に迫ることができるのか、今後注目されるところだ。
翻って、日本の現状に目を向けてみると、Pingが広く浸透していく可能性は十分にある。日本における「facebook」のユーザー数は10万人程度と言われており、それほど多くない。
一方のアップルは、公にはされていないものの、iPhoneの国内販売台数だけで200万台とも300万台とも言われている。これにiPodなどの利用者も加えれば、iTunesの国内ユーザー数は、計り知れない。
また、国内最大手であるmixiの音楽共有サービス「mixiミュージック」が、昨年末に撤退している点も大きい。「マイスペース」などのように、音楽をメインにしたＳＮＳも存在するが、すでにmixiを利用しているユーザーにとって、複数のＳＮＳに参加するのは案外と億劫なものである。
そう考えると、iTunesというすでに慣れ親しんだアプリケーションからシームレスにＳＮＳに参加できる点は、大きなアドバンテージと考えられる。多くのユーザーは、音楽を介したコミュニケーションを欲していないわけではないのだ。
正直なところ、まだまだ使い勝手がよいとは言えないところではあるが、その可能性はおおいに期待できる。「Ping」とは英語で、銃弾などが飛ぶ音を表す擬声語。アップルの放った弾丸は、果たしてＳＮＳ業界へどのような波紋を投げかけるのか、刮目して待ちたい。
次々世代Android は "Honeycomb "、Android 4.0は「アイスクリーム」
猛烈な勢いで進化を続ける Android OS のロードマップの話題。ARMのプレジデント Tudor Brown 氏が Forbes に語ったところでは、Android 4.0は「 Ice Cream 」と呼ばれることになるようだ。最近やっとアップデートがはじまったばかりの現行最新版は 2.2 " Froyo "。いきなり 4.0 の話をされても戸惑いますが、おそらく 3.0になる次期バージョンが " Gingerbread "、さらにその次 (3.x) が " Honeycomb " (ハニカム) になることまではGoogleも公式に認めている。
" Gingerbread "のコードネームが発覚したのは今年2月にカーネル開発者の発言から、" Honeycomb "の名が初めて一般に知られるようになったのはサムスンの関係者が将来の Galaxy Tab への採用をほのめかしたことから。Googleは「アイスクリーム」についてコメントしていませんが、"G" も "H" も正式発表を待たずになんとなく漏れたこと、また ARMは「世界の携帯電話の95%」(Brown氏) という圧倒的なシェアを持つ最重要パートナーであることから、発言にはそれなりに重みがある。また代々アルファベット順にデザートの名前を採用しているAndroidとして、G・Hに続く " I " がアイスクリームはいかにもありそうだ。
コードネーム以上の具体的な中身については諸説ありはっきりしていないものの、スマートフォンでは大手の LG がタブレットについては Froyo をスキップして よりタブレット向きの " Honeycomb "を待つと語っていること、サムスンも2011年の次世代製品では Honeycombの採用を予告しており、タブレット向きの最適化があることは確実だ。Googleみずからも " Froyo "はもともとスマートフォン向けでタブレットに最適化されていないと認めている。そのさらに先の アイスクリームに至っては、ゲーム機に最適化されるかロボットに最適化されるか分かったものではない。リリース時期については、各パートナー企業関係者や開発者の発言などから推測するかぎり、次のGingerbreadが比較的早い時期 (年内？)、Honeycombは2011年前半、4.0 Ice Creamはおそらく 2011年の半ば以降。アイスクリームが正解かどうかはGoogleの回答待ちとして、次の名前予想は " J " で始まるスイーツだ。
映画流出、ＰＣへのダウンロード自体も立件
インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反（複製権侵害）容疑で追送検したことがわかった。
府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。
府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）。重川容疑者は今年４月、日本公開前の米映画を「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って流出させたとして９月２７日に逮捕された。
ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。
しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。
交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せられる。
自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年９月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。
近鉄 平成２４年春までに車両数１割削減へ
近畿日本鉄道が平成２４年春までに、２０００両近い保有車両を約１割減らす方向で検討していることが１６日、分かった。２４年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。
近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。
特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。
近鉄の輸送人員は平成２２年３月期で約５億７０００万人。ピーク時の４年３月期（約８億人）に比べて約３割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」（同社）で、抜本的な対策が求められていた。
通学、通勤客の減少につながる少子高齢化で輸送人員が減少に向かう中、すでに、地方の鉄道会社では平日の昼間や休日を中心に運転本数を減らす動きが広がっている。
【東京新聞社説】
イラン油田撤退 資源戦略の練り直しを
2010年10月16日
イランのアザデガン油田から日本も全面撤退する。核疑惑をめぐる対イラン制裁に強硬姿勢を崩さぬ米国に押し切られての決断だ。新たな日の丸油田獲得など、資源外交の練り直しが欠かせない。
「政治的な要請であり、残念だが仕方ない」。石油業界の関係者は、埋蔵量二百六十億バレルに上る世界最大級のアザデガン油田の権益喪失に落胆の表情を隠さない。
日本政府が筆頭株主の国際石油開発帝石がイランと開発契約を結んだのは二〇〇四年。サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田の権益更新に失敗し、それに代わる日の丸油田だっただけに落胆するのも無理はない。
日本は〇六年にも国際社会の圧力にさらされ、アザデガン油田の７５％の権益を１０％に縮小して開発主導権を手放している。無資源国であるがゆえに、米国と一線を画したイランとの友好関係にこだわり続けたが、それを許容するほど米国は寛大ではなかった。
既にロイヤル・ダッチ・シェルなどの欧州勢が撤退し、菅政権も対イラン追加制裁を決めている。いくら資源を渇望しても、日本は非核から目をそらせない。撤退はやむを得ないと言うべきだ。
しかし、今回の撤退を軽く見るべきではない。日本が手放した権益は、世界で資源を買いあさる中国が取って代わる。もはや埋蔵量世界三位のイランで権益の回復は難しい。日本が自らの手で開発し、安定供給をもたらす新たな日の丸油田をいかに増やしていくか。これこそが資源小国・日本に突きつけられた課題だ。
先月、日本は中東のカタールと共同声明を発表し、カタールは原油などの対日供給を、日本は開発投資の拡大を約束した。ロシアはサハリン３の油田、ガス田の開発で日本企業に投資を促している。
日本の輸入量に占める日の丸原油などの割合は２３％、これを三〇年までに４０％へ引き上げる。この政府目標を実現するには、安全保障も含めたリスクを回避し、一歩ずつ着実に進む以外にない。
今や中東の産油国ですら太陽光発電など脱化石燃料を目指す時代に入った。得意の省エネ技術支援などを組み合わせた調達先拡大の道も探るべきだ。
レアアースの九割を中国に依存する日本は、中国の一方的な輸出削減で輸入先の分散化に迫られた。原油についても、この教訓を生かし、世界の産油国から広く確保する新たな戦略を築くときだ。
アップルが参入した新サービス「Ping」の潜在力
アップルがこの9月に発表したＳＮＳサービス「Ping」は、ＳＮＳ業界の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれない。
正直言って、なぜアップルが今頃参入してきたのか、疑問に感じたユーザーも多いに違いない。だがPingは、従来のＳＮＳとは大きく異なる。ブラウザではなく「iTunes」というプラットフォームを使用することで、コミュニケーションと楽曲販売とを直結させているのである。初めにコミュニケーションありきのＳＮＳではないのだ。
Pingの活用法は、大きく2つある。1つは好きなアーティストをフォローして、アルバムの制作状況やツアー情報などをほぼリアルタイムで知ることができる点。もう1つは、自身のプロフィールページを作成、公開して、他のユーザーとのコミュニケーションを図ることだ。
とりわけPingがその真価を発揮するのは、iPhoneやiPod touchで使うケースだろう。両端末から利用すると、コミュニケーションから楽曲の購入、再生までを実にスムーズに行なうことができる。
さながら、「楽曲購入可能なツイッター」というイメージだろうか。ユーザー同士でのコミュニケーションを通じて、未知の楽曲を発見するという愉しみが新たに増えたぶん、購入までの敷居が一層低くなったと言える。
今回のiOSのアップデートでは、Pingの他にソーシャルゲーム機能「Game Center」も追加された。アップルは、iTunesを軸としたユーザーのソーシャル化を進めていると考えてよいだろう。その先にはもちろん、総ユーザー数5億人を超えるといわれる世界最大のＳＮＳ「facebook」の存在がある。その牙城に迫ることができるのか、今後注目されるところだ。
翻って、日本の現状に目を向けてみると、Pingが広く浸透していく可能性は十分にある。日本における「facebook」のユーザー数は10万人程度と言われており、それほど多くない。
一方のアップルは、公にはされていないものの、iPhoneの国内販売台数だけで200万台とも300万台とも言われている。これにiPodなどの利用者も加えれば、iTunesの国内ユーザー数は、計り知れない。
また、国内最大手であるmixiの音楽共有サービス「mixiミュージック」が、昨年末に撤退している点も大きい。「マイスペース」などのように、音楽をメインにしたＳＮＳも存在するが、すでにmixiを利用しているユーザーにとって、複数のＳＮＳに参加するのは案外と億劫なものである。
そう考えると、iTunesというすでに慣れ親しんだアプリケーションからシームレスにＳＮＳに参加できる点は、大きなアドバンテージと考えられる。多くのユーザーは、音楽を介したコミュニケーションを欲していないわけではないのだ。
正直なところ、まだまだ使い勝手がよいとは言えないところではあるが、その可能性はおおいに期待できる。「Ping」とは英語で、銃弾などが飛ぶ音を表す擬声語。アップルの放った弾丸は、果たしてＳＮＳ業界へどのような波紋を投げかけるのか、刮目して待ちたい。
次々世代Android は "Honeycomb "、Android 4.0は「アイスクリーム」
猛烈な勢いで進化を続ける Android OS のロードマップの話題。ARMのプレジデント Tudor Brown 氏が Forbes に語ったところでは、Android 4.0は「 Ice Cream 」と呼ばれることになるようだ。最近やっとアップデートがはじまったばかりの現行最新版は 2.2 " Froyo "。いきなり 4.0 の話をされても戸惑いますが、おそらく 3.0になる次期バージョンが " Gingerbread "、さらにその次 (3.x) が " Honeycomb " (ハニカム) になることまではGoogleも公式に認めている。
" Gingerbread "のコードネームが発覚したのは今年2月にカーネル開発者の発言から、" Honeycomb "の名が初めて一般に知られるようになったのはサムスンの関係者が将来の Galaxy Tab への採用をほのめかしたことから。Googleは「アイスクリーム」についてコメントしていませんが、"G" も "H" も正式発表を待たずになんとなく漏れたこと、また ARMは「世界の携帯電話の95%」(Brown氏) という圧倒的なシェアを持つ最重要パートナーであることから、発言にはそれなりに重みがある。また代々アルファベット順にデザートの名前を採用しているAndroidとして、G・Hに続く " I " がアイスクリームはいかにもありそうだ。
コードネーム以上の具体的な中身については諸説ありはっきりしていないものの、スマートフォンでは大手の LG がタブレットについては Froyo をスキップして よりタブレット向きの " Honeycomb "を待つと語っていること、サムスンも2011年の次世代製品では Honeycombの採用を予告しており、タブレット向きの最適化があることは確実だ。Googleみずからも " Froyo "はもともとスマートフォン向けでタブレットに最適化されていないと認めている。そのさらに先の アイスクリームに至っては、ゲーム機に最適化されるかロボットに最適化されるか分かったものではない。リリース時期については、各パートナー企業関係者や開発者の発言などから推測するかぎり、次のGingerbreadが比較的早い時期 (年内？)、Honeycombは2011年前半、4.0 Ice Creamはおそらく 2011年の半ば以降。アイスクリームが正解かどうかはGoogleの回答待ちとして、次の名前予想は " J " で始まるスイーツだ。
映画流出、ＰＣへのダウンロード自体も立件
インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反（複製権侵害）容疑で追送検したことがわかった。
府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。
府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）。重川容疑者は今年４月、日本公開前の米映画を「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って流出させたとして９月２７日に逮捕された。
ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。
しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。
交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せられる。
自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年９月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。
近鉄 平成２４年春までに車両数１割削減へ
近畿日本鉄道が平成２４年春までに、２０００両近い保有車両を約１割減らす方向で検討していることが１６日、分かった。２４年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。
近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。
特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。
近鉄の輸送人員は平成２２年３月期で約５億７０００万人。ピーク時の４年３月期（約８億人）に比べて約３割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」（同社）で、抜本的な対策が求められていた。
通学、通勤客の減少につながる少子高齢化で輸送人員が減少に向かう中、すでに、地方の鉄道会社では平日の昼間や休日を中心に運転本数を減らす動きが広がっている。
【東京新聞社説】
イラン油田撤退 資源戦略の練り直しを
2010年10月16日
イランのアザデガン油田から日本も全面撤退する。核疑惑をめぐる対イラン制裁に強硬姿勢を崩さぬ米国に押し切られての決断だ。新たな日の丸油田獲得など、資源外交の練り直しが欠かせない。
「政治的な要請であり、残念だが仕方ない」。石油業界の関係者は、埋蔵量二百六十億バレルに上る世界最大級のアザデガン油田の権益喪失に落胆の表情を隠さない。
日本政府が筆頭株主の国際石油開発帝石がイランと開発契約を結んだのは二〇〇四年。サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田の権益更新に失敗し、それに代わる日の丸油田だっただけに落胆するのも無理はない。
日本は〇六年にも国際社会の圧力にさらされ、アザデガン油田の７５％の権益を１０％に縮小して開発主導権を手放している。無資源国であるがゆえに、米国と一線を画したイランとの友好関係にこだわり続けたが、それを許容するほど米国は寛大ではなかった。
既にロイヤル・ダッチ・シェルなどの欧州勢が撤退し、菅政権も対イラン追加制裁を決めている。いくら資源を渇望しても、日本は非核から目をそらせない。撤退はやむを得ないと言うべきだ。
しかし、今回の撤退を軽く見るべきではない。日本が手放した権益は、世界で資源を買いあさる中国が取って代わる。もはや埋蔵量世界三位のイランで権益の回復は難しい。日本が自らの手で開発し、安定供給をもたらす新たな日の丸油田をいかに増やしていくか。これこそが資源小国・日本に突きつけられた課題だ。
先月、日本は中東のカタールと共同声明を発表し、カタールは原油などの対日供給を、日本は開発投資の拡大を約束した。ロシアはサハリン３の油田、ガス田の開発で日本企業に投資を促している。
日本の輸入量に占める日の丸原油などの割合は２３％、これを三〇年までに４０％へ引き上げる。この政府目標を実現するには、安全保障も含めたリスクを回避し、一歩ずつ着実に進む以外にない。
今や中東の産油国ですら太陽光発電など脱化石燃料を目指す時代に入った。得意の省エネ技術支援などを組み合わせた調達先拡大の道も探るべきだ。
レアアースの九割を中国に依存する日本は、中国の一方的な輸出削減で輸入先の分散化に迫られた。原油についても、この教訓を生かし、世界の産油国から広く確保する新たな戦略を築くときだ。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
書籍、コミックなど１０万点 ＫＤＤＩ、１２月にも電子書店
ＫＤＤＩは１５日、書籍やコミックなどをそろえた「電子書店」を１２月にも開設する方針を明らかにした。同社は７月、ソニーや凸版印刷などと電子書籍配信のプラットホーム（流通基盤）の構築・運営に向けた準備会社を設立。このプラットホームを活用し、書店開設時に約１０万点の品ぞろえを目指す。
電子書店の名称には、ａｕ携帯電話やパソコンで音楽を聴いたり動画を視聴できるサービス「リスモ」のブランドを冠する方向。代金は毎月の通信料金に上乗せして請求する。開設に合わせ、電子書籍専用端末も発売する見通しだ。
ＫＤＤＩは、書籍などのダウンロード時のデータ通信収入が得られる。注目度の高い電子書籍事業を通じて、ａｕの契約数拡大につなげる狙いもある。
携帯電話業界では、ＮＴＴドコモが大日本印刷と電子書籍事業で提携、一部のスマートフォン向けに今月下旬から試行サービスを提供し、年明けから本格展開する。
ソフトバンクも、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けて新聞や雑誌などを配信するサービスを展開している。
フォード、マツダ株売却へ 筆頭株主を外れる
マツダ、三井住友銀や住商に取得要請
米フォード・モーターは保有するマツダの株式を売却する方針を固めた。マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請した。フォードの出資比率は現在の11％から３％以下に下がり、1979年から続いたマツダの筆頭株主から降りる。日米市場が減速する中、米大手と進めてきた日本の自動車メーカーの提携戦略は大きな転換点を迎える。中国など成長市場での事業拡大に向け、新たな自動車再編の動きが加速しそうだ。
フォードとマツダが15日までにマツダ株売却で大筋合意した。フォードは現在、マツダの発行済み株式の11％にあたる約１億9500万株を保有。15日終値ベースで約420億円の価値がある。事業提携を継続するためにフォードは３％前後を上限にマツダ株の保有を続ける方向だが、経営面の関与は薄れる。
引受先には主取引銀行の三井住友銀やマツダの株主で事業面でつながりが深い住商など住友グループの主要企業のほか、取引先の部品メーカーなどを想定。１社あたりの取得比率は１％前後に抑える意向で、要請を始めた。月内にも引受先の承認を取り付け、11月中の正式決定を目指す。
三井住友銀のマツダへの出資比率は現在、2.9％。同行がマツダ株の追加取得に応じれば、フォードの出資比率を上回ることになる。
フォードは79年にマツダに25％出資し筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年に出資比率を33.4％に高めて経営権を取得した。2008年の金融危機を受けフォードが保有株を一部売却。マツダの増資もあり出資比率は11％に低下したものの、筆頭株主にとどまっていた。
日米自動車大手は日本でモータリゼーションが本格化した70年代に相次ぎ提携した。フォードにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーを加えた米大手３社がいずれも日本企業に出資。84年にはＧＭとトヨタが米国で乗用車の合弁生産を始めるなど関係強化の動きが続いた。だが近年はＧＭが富士重工業やいすゞ自動車、スズキとの資本提携を解消、トヨタとの米合弁も清算した。
自動車各社の主戦場が「新興国市場」と「環境技術」にシフトする中、得意とする市場や技術を補完する形で提携戦略も変化。スズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、三菱自動車と仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が組むなど新たな提携を模索する動きが広がっている。
マツダ、新たな提携模索も 新興国の開拓急ぐ
米フォード・モーターがマツダ株を売却する方針を固めた。世界的にみて事業規模の小さなマツダが単独で生き残るのは難しい。すでに巨額の開発資金が必要な環境技術ではトヨタ自動車に協力を求めるなど、「脱フォード」に向け戦略を軌道修正している。新興国など海外市場を開拓し、成長を加速するため新たな提携先を探す可能性があり、業界再編の呼び水になりそうだ。
フォードは2006年に社長に就任したアラン・ムラーリー氏が「一つのフォード」を掲げ主要ブランドを次々と売却、「選択と集中」を進めてきた。リーマン・ショック直後の08年11月にはマツダ株の一部を売却し、出資比率を33.4％から13.8％に引き下げた。今回、筆頭株主から降りることで一連のブランド売却にメドをつける。
フォードの路線変更を受け、マツダはすでに独力経営に軸足を移している。まずリーマン・ショックで機能不全に陥るリスクが高まった自動車ローンなどの金融事業を、フォードから切り離して独自で運営する体制に切り替えた。
開発面では11年に実用化する低燃費型エンジンや軽量車台はフォードと共有しないことを決めている。これまではフォードとの共有化でコストを削減していたが、マツダの大型～小型車の間で共通化できるよう部品の基本設計を抜本的に見直した。15年までに大半の主力車に展開することで「フォードと協力するのと同等のコスト削減効果が見込める」（マツダ首脳）という。
課題は海外事業だ。マツダが米国、タイ、中国に展開している海外工場はすべてフォードとの合弁で運営している。まずは急成長を続ける中国で、フォードと合弁事業を分割する計画だ。フォードもタイで初の単独工場の建設に着手したほか、中国でも自力で増産するなど、新興国市場では互いに別々の路線を歩み始めている。
マツダは当面、国内外の既存工場の能力をフル活用し、15年度の世界販売台数を10年度計画比で３割強増の170万台に引き上げる計画だ。
それでも世界の自動車メーカーでみれば、第10位前後に位置するイタリア・フィアット（09年約250万台）にも及ばない。環境技術の開発費用が膨らむなか、海外事業を加速するにはフォードに代わる提携先が必要になりそう。小型車の開発ノウハウに定評があるマツダがどこと手を組むか、注目される。
Android 3.0が間もなく登場？
Android 3.0「Gingerbread」のSDKが来週リリースされるとうわさされている。同バージョンにはテレビ電話機能が搭載されるほか、ユーザーインタフェースも改良されてスキンが不要になり、ゲームパフォーマンスも向上すると言われている。また現バージョンのAndroid 2.2はタブレットに最適化されていないが、Gingerbreadはタブレットに適したものになるという。
Gingerbreadは既にフィールドテストに入っているようで、TweetDeckの解析データには同OSからのアクセスが記録されている。またMotorolaは、GingerbreadとデュアルコアTegra2を搭載したDROIDシリーズの端末（コードネーム：Terminator）を開発しており、来年初めに発売すると伝えられている。
タブレット型多機能端末の競争激化 台湾ＡＳＵＳも日本に製品投入
【台北＝森川潤】パソコン世界５位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター（華碩電脳）」は１５日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「ＥｅｅＰａｄ（イーパッド）」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。
電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。
新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ７」が搭載される見通し。液晶画面にＬＥＤ（発光ダイオード）を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。
サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」（担当者）。価格は４００ドル（３万２千円）前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると２割以上の安くなる見通し。
米調査会社によると、アスースの今年４～６月期の出荷台数は、前年同期比で８割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界５位のシェアとなった。
パナソニックの新ゲーム機に衝撃
パナソニックのグループ会社が開発した新携帯ゲーム機『The Jungle』が、ネットを賑わせている。詳細な情報はまだ公開されていないが、英語のプロモーション用ウェブサイトに掲載されている情報によると、主に多人数同時参加型のオンラインゲームに特化しており、開閉型の本体にタッチパネルとキーボードを搭載しているとのこと。どのような形でソフトが供給されるかは不明だが、インターネットに接続してプレイすることは間違いなさそうだ。
ニンテンドーDSやPSPといった既存の携帯ゲーム機とは、ちょっぴり趣向の異なる『The Jungle』に対して、ネット上のゲームファンたちはどんな意見を持っているのだろうか。
「ワンダースワン以来のときめきを感じる。早くだせ」
「無骨なデザインだな。コントローラ部の厚みで、グリップ感はよさそうだ」
「どうしよう、写真見れば見るほど欲しくなってきた」
などと、すでに物欲を刺激されているネットユーザーがいる一方で、
「これはまた、思わぬところから伏兵が現れたなw」
「パナソニックは独特すぎる」
と、DSやPSPがすでに普及している現状で、オンラインゲームに特化したという独特のスタンスに驚く声も少なくなかった。
パナソニック（当時の松下電器産業）は1994年、セガサターンやプレイステーションが発売される約半年前に32ビットゲーム機の先駆的存在である『3DO REAL』を日本国内で発売しているが、大きく普及するまでには至らなかったという経緯がある。『The Jungle』は大ヒットゲーム機となるのか、注目が集まるところだ。
日経社説
新興市場を活性化する一歩に
大阪証券取引所傘下の新興企業向け市場、ジャスダックとヘラクレスが12日に統合され「新ジャスダック」が発足した。同市場の上場企業数は1005社と、アジア最大の韓国の新興市場に肩を並べた。
大証は2008年に新興市場を活性化するため、証券会社の業界団体からジャスダックを買収した。その後、もとから傘下に持つヘラクレスと取引システムの統一を進めた。
狙いどおりに投資を呼び込むことができれば、若い企業の上場が後押しされ、産業の新陳代謝が進むことにもつながる。
だが、現状は厳しい。新規上場数は、全国の証券取引所を合計しても06年の188社から減り、今年は25社程度にとどまる見通しだ。
大証は地方都市でのセミナー開催などを通じて、上場を希望する企業の誘致に乗り出す。韓国などの証券取引所と情報交換で提携し、アジア企業の発掘も視野に入れる。
とはいえ、新規上場が低迷する背景には、証券取引所の営業努力だけでは解決できない問題も多い。
その最たるものは、東京証券取引所の新興市場に上場していたライブドアが06年に粉飾決算で上場廃止になった事件の後遺症などで、市場への不信が続いていることだ。売上高の大半が架空と判明し、今年６月に上場廃止になった企業もあった。
相次ぐ不祥事により投資家が不信感を強め、新興市場に流れるお金は細った。現在の１日の平均売買代金は、最も取引が活発だった06年初めの約18分の１。これでは企業の上場意欲も冷えてしまう。
投資家が安心して新興市場に投資できるようになるには、企業を監査する会計事務所や、上場計画を助言する証券会社の責任も重い。
上場を目指すベンチャー企業を支援する投資も減っている。09年度の投資額は08年度より40％少なかった。個人が未上場企業への投資額を所得から控除できる税制のなかで「設立３年未満の企業に限る」といった制限を緩め、若い企業にお金を回しやすくしたい。
アジア市場に直接上場を検討する日本企業も増えた。新ジャスダックの誕生をきっかけに、日本の新興市場の立て直しを急ぐべきだ。
ＫＤＤＩは１５日、書籍やコミックなどをそろえた「電子書店」を１２月にも開設する方針を明らかにした。同社は７月、ソニーや凸版印刷などと電子書籍配信のプラットホーム（流通基盤）の構築・運営に向けた準備会社を設立。このプラットホームを活用し、書店開設時に約１０万点の品ぞろえを目指す。
電子書店の名称には、ａｕ携帯電話やパソコンで音楽を聴いたり動画を視聴できるサービス「リスモ」のブランドを冠する方向。代金は毎月の通信料金に上乗せして請求する。開設に合わせ、電子書籍専用端末も発売する見通しだ。
ＫＤＤＩは、書籍などのダウンロード時のデータ通信収入が得られる。注目度の高い電子書籍事業を通じて、ａｕの契約数拡大につなげる狙いもある。
携帯電話業界では、ＮＴＴドコモが大日本印刷と電子書籍事業で提携、一部のスマートフォン向けに今月下旬から試行サービスを提供し、年明けから本格展開する。
ソフトバンクも、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けて新聞や雑誌などを配信するサービスを展開している。
フォード、マツダ株売却へ 筆頭株主を外れる
マツダ、三井住友銀や住商に取得要請
米フォード・モーターは保有するマツダの株式を売却する方針を固めた。マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請した。フォードの出資比率は現在の11％から３％以下に下がり、1979年から続いたマツダの筆頭株主から降りる。日米市場が減速する中、米大手と進めてきた日本の自動車メーカーの提携戦略は大きな転換点を迎える。中国など成長市場での事業拡大に向け、新たな自動車再編の動きが加速しそうだ。
フォードとマツダが15日までにマツダ株売却で大筋合意した。フォードは現在、マツダの発行済み株式の11％にあたる約１億9500万株を保有。15日終値ベースで約420億円の価値がある。事業提携を継続するためにフォードは３％前後を上限にマツダ株の保有を続ける方向だが、経営面の関与は薄れる。
引受先には主取引銀行の三井住友銀やマツダの株主で事業面でつながりが深い住商など住友グループの主要企業のほか、取引先の部品メーカーなどを想定。１社あたりの取得比率は１％前後に抑える意向で、要請を始めた。月内にも引受先の承認を取り付け、11月中の正式決定を目指す。
三井住友銀のマツダへの出資比率は現在、2.9％。同行がマツダ株の追加取得に応じれば、フォードの出資比率を上回ることになる。
フォードは79年にマツダに25％出資し筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年に出資比率を33.4％に高めて経営権を取得した。2008年の金融危機を受けフォードが保有株を一部売却。マツダの増資もあり出資比率は11％に低下したものの、筆頭株主にとどまっていた。
日米自動車大手は日本でモータリゼーションが本格化した70年代に相次ぎ提携した。フォードにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーを加えた米大手３社がいずれも日本企業に出資。84年にはＧＭとトヨタが米国で乗用車の合弁生産を始めるなど関係強化の動きが続いた。だが近年はＧＭが富士重工業やいすゞ自動車、スズキとの資本提携を解消、トヨタとの米合弁も清算した。
自動車各社の主戦場が「新興国市場」と「環境技術」にシフトする中、得意とする市場や技術を補完する形で提携戦略も変化。スズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、三菱自動車と仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が組むなど新たな提携を模索する動きが広がっている。
マツダ、新たな提携模索も 新興国の開拓急ぐ
米フォード・モーターがマツダ株を売却する方針を固めた。世界的にみて事業規模の小さなマツダが単独で生き残るのは難しい。すでに巨額の開発資金が必要な環境技術ではトヨタ自動車に協力を求めるなど、「脱フォード」に向け戦略を軌道修正している。新興国など海外市場を開拓し、成長を加速するため新たな提携先を探す可能性があり、業界再編の呼び水になりそうだ。
フォードは2006年に社長に就任したアラン・ムラーリー氏が「一つのフォード」を掲げ主要ブランドを次々と売却、「選択と集中」を進めてきた。リーマン・ショック直後の08年11月にはマツダ株の一部を売却し、出資比率を33.4％から13.8％に引き下げた。今回、筆頭株主から降りることで一連のブランド売却にメドをつける。
フォードの路線変更を受け、マツダはすでに独力経営に軸足を移している。まずリーマン・ショックで機能不全に陥るリスクが高まった自動車ローンなどの金融事業を、フォードから切り離して独自で運営する体制に切り替えた。
開発面では11年に実用化する低燃費型エンジンや軽量車台はフォードと共有しないことを決めている。これまではフォードとの共有化でコストを削減していたが、マツダの大型～小型車の間で共通化できるよう部品の基本設計を抜本的に見直した。15年までに大半の主力車に展開することで「フォードと協力するのと同等のコスト削減効果が見込める」（マツダ首脳）という。
課題は海外事業だ。マツダが米国、タイ、中国に展開している海外工場はすべてフォードとの合弁で運営している。まずは急成長を続ける中国で、フォードと合弁事業を分割する計画だ。フォードもタイで初の単独工場の建設に着手したほか、中国でも自力で増産するなど、新興国市場では互いに別々の路線を歩み始めている。
マツダは当面、国内外の既存工場の能力をフル活用し、15年度の世界販売台数を10年度計画比で３割強増の170万台に引き上げる計画だ。
それでも世界の自動車メーカーでみれば、第10位前後に位置するイタリア・フィアット（09年約250万台）にも及ばない。環境技術の開発費用が膨らむなか、海外事業を加速するにはフォードに代わる提携先が必要になりそう。小型車の開発ノウハウに定評があるマツダがどこと手を組むか、注目される。
Android 3.0が間もなく登場？
Android 3.0「Gingerbread」のSDKが来週リリースされるとうわさされている。同バージョンにはテレビ電話機能が搭載されるほか、ユーザーインタフェースも改良されてスキンが不要になり、ゲームパフォーマンスも向上すると言われている。また現バージョンのAndroid 2.2はタブレットに最適化されていないが、Gingerbreadはタブレットに適したものになるという。
Gingerbreadは既にフィールドテストに入っているようで、TweetDeckの解析データには同OSからのアクセスが記録されている。またMotorolaは、GingerbreadとデュアルコアTegra2を搭載したDROIDシリーズの端末（コードネーム：Terminator）を開発しており、来年初めに発売すると伝えられている。
タブレット型多機能端末の競争激化 台湾ＡＳＵＳも日本に製品投入
【台北＝森川潤】パソコン世界５位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター（華碩電脳）」は１５日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「ＥｅｅＰａｄ（イーパッド）」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。
電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。
新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ７」が搭載される見通し。液晶画面にＬＥＤ（発光ダイオード）を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。
サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」（担当者）。価格は４００ドル（３万２千円）前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると２割以上の安くなる見通し。
米調査会社によると、アスースの今年４～６月期の出荷台数は、前年同期比で８割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界５位のシェアとなった。
パナソニックの新ゲーム機に衝撃
パナソニックのグループ会社が開発した新携帯ゲーム機『The Jungle』が、ネットを賑わせている。詳細な情報はまだ公開されていないが、英語のプロモーション用ウェブサイトに掲載されている情報によると、主に多人数同時参加型のオンラインゲームに特化しており、開閉型の本体にタッチパネルとキーボードを搭載しているとのこと。どのような形でソフトが供給されるかは不明だが、インターネットに接続してプレイすることは間違いなさそうだ。
ニンテンドーDSやPSPといった既存の携帯ゲーム機とは、ちょっぴり趣向の異なる『The Jungle』に対して、ネット上のゲームファンたちはどんな意見を持っているのだろうか。
「ワンダースワン以来のときめきを感じる。早くだせ」
「無骨なデザインだな。コントローラ部の厚みで、グリップ感はよさそうだ」
「どうしよう、写真見れば見るほど欲しくなってきた」
などと、すでに物欲を刺激されているネットユーザーがいる一方で、
「これはまた、思わぬところから伏兵が現れたなw」
「パナソニックは独特すぎる」
と、DSやPSPがすでに普及している現状で、オンラインゲームに特化したという独特のスタンスに驚く声も少なくなかった。
パナソニック（当時の松下電器産業）は1994年、セガサターンやプレイステーションが発売される約半年前に32ビットゲーム機の先駆的存在である『3DO REAL』を日本国内で発売しているが、大きく普及するまでには至らなかったという経緯がある。『The Jungle』は大ヒットゲーム機となるのか、注目が集まるところだ。
日経社説
新興市場を活性化する一歩に
大阪証券取引所傘下の新興企業向け市場、ジャスダックとヘラクレスが12日に統合され「新ジャスダック」が発足した。同市場の上場企業数は1005社と、アジア最大の韓国の新興市場に肩を並べた。
大証は2008年に新興市場を活性化するため、証券会社の業界団体からジャスダックを買収した。その後、もとから傘下に持つヘラクレスと取引システムの統一を進めた。
狙いどおりに投資を呼び込むことができれば、若い企業の上場が後押しされ、産業の新陳代謝が進むことにもつながる。
だが、現状は厳しい。新規上場数は、全国の証券取引所を合計しても06年の188社から減り、今年は25社程度にとどまる見通しだ。
大証は地方都市でのセミナー開催などを通じて、上場を希望する企業の誘致に乗り出す。韓国などの証券取引所と情報交換で提携し、アジア企業の発掘も視野に入れる。
とはいえ、新規上場が低迷する背景には、証券取引所の営業努力だけでは解決できない問題も多い。
その最たるものは、東京証券取引所の新興市場に上場していたライブドアが06年に粉飾決算で上場廃止になった事件の後遺症などで、市場への不信が続いていることだ。売上高の大半が架空と判明し、今年６月に上場廃止になった企業もあった。
相次ぐ不祥事により投資家が不信感を強め、新興市場に流れるお金は細った。現在の１日の平均売買代金は、最も取引が活発だった06年初めの約18分の１。これでは企業の上場意欲も冷えてしまう。
投資家が安心して新興市場に投資できるようになるには、企業を監査する会計事務所や、上場計画を助言する証券会社の責任も重い。
上場を目指すベンチャー企業を支援する投資も減っている。09年度の投資額は08年度より40％少なかった。個人が未上場企業への投資額を所得から控除できる税制のなかで「設立３年未満の企業に限る」といった制限を緩め、若い企業にお金を回しやすくしたい。
アジア市場に直接上場を検討する日本企業も増えた。新ジャスダックの誕生をきっかけに、日本の新興市場の立て直しを急ぐべきだ。
∩(゜д゜)∩新聞
ソニー、止血した携帯電話事業の次の手は
「エリクソンの最高経営責任者（ＣＥＯ）がソニーとの合弁を肯定」。９月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はこんなタイトルの記事を載せた。スウェーデンの通信機器会社、エリクソンはソニーと折半出資の英合弁会社「ソニー・エリクソン」を通じ、携帯電話事業を展開している。「我々はソニー・エリクソンにコミットしている」。エリクソンのハンス・ベストバーグＣＥＯは同紙のインタビューで現状の合弁形態維持を強調している。
ソニーとエリクソンの合弁会社の先行きに注目が集まるのは、両社が合弁を解消するなど出資形態が変わるのではないかと見られているからだ。ソニー・エリクソンは2001年設立。かつては好業績を挙げたが、フィンランド・ノキアや韓国・サムスン電子などに差を付けられている。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームなど競争が激化しているのに、折半出資の合弁会社でスピード感のある事業展開ができるのか――。こんな疑問が背景にある。
ソニー・エリクソンの足元の業績は一時よりは改善している。15日午後２時（日本時間）に2010年７～９月期決算を発表するが、全体の端末販売台数は伸び悩むものの、スマートフォン「エクスペリア」の販売強化により平均単価が底堅く推移。開発費などの効率化も進み、３四半期連続で営業黒字を確保したようだ。株式市場ではソニーの持ち分法投資利益ベースで50億円前後を予想する向きが多い。
韓国勢などとの競争激化を受け、ソニー・エリクソンが業績不振に陥ったのは08年以降。３度に渡って構造改革を発表し、累計で８億8000万ユーロのコストを削減した。全体の３割強にあたる4000人の従業員を減らしたほか、開発拠点も10カ所から４カ所に集約。商品も絞り込んだ。ソニーも10年３月期にソニー・エリクソンの借入金187億円を保証するなど支援してきた。
ソニーにとって、ソニー・エリクソンを持ち分法投資利益ベースで11年３月期に３期ぶりで黒字化させるのが必達目標。足元ではその目標に向けて順調に進んでいるといえる。今期の持ち分法投資損益は200億円前後の黒字（前期は345億円の赤字）となる可能性もある。だが、かつて10％弱あったソニー・エリクソンの世界シェアは４％程度。「止血」には成功しても、成長戦略を描くまでには至っていない。
５日、東京・六本木で開かれたＮＴＴドコモの新商品発表会。「ギャラクシーＳは全世界で非常に高く評価されている。きれいで使いやすく、高機能だ」。10月下旬にドコモから発売するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ」に対し、ドコモの山田隆持社長は手放しで褒めて見せた。
ギャラクシーＳはグーグルの携帯電話向け最新ＯＳ「アンドロイド2.2」を搭載。すでに世界で500万台以上を販売しており、２秒あたり１台のペースで売れているという。これに対し、ソニー・エリクソンのエクスペリアは「アンドロイド1.6」。アンドロイドＯＳのバージョンは開発力の目安の１つとされ、アナリストからも注目されている。エクスペリアはこれまで米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の国内唯一の対抗馬だったが、販売苦戦を予想する声も聞かれる。
携帯端末の競争の主戦場となっている「プラットホーム戦略」では、アップル優位が鮮明だ。各社は自社の端末を使ってプラットホームを構築し、インターネットを通じサービスを提供する戦略を展開する。クレディ・スイス証券によると、運営するアプリケーションストアのアプリケーション提供数はアップルが22万5000件なのに対し、ソニー・エリクソンは3700件。アップルは豊富なアプリをそろえて利便性を高め、自社のプラットホームに顧客を囲い込みつつある。プラットホーム戦略はいったん出遅れると、巻き返すのが容易ではない。
すでに市場関係者の間では、ソニー・エリクソンへの関心が薄れつつある。スマートフォンを中心に競争が激化するなかでソニー・エリクソンがシェアを大きく伸ばすのは当面、難しいだろうと見ているからだ。これまでの構造改革が奏功し、黒字体質が定着してきたこともソニーの業績を見るうえで安心感を誘っている。
だが、ソニーにとって本来、ソニー・エリクソンの存在は小さくないはずだ。ソニー・エリクソンはソニーの持ち分法適用会社だが、連結業績への影響が大きかったため、同社の持ち分法投資損益をソニーは営業利益に算入した経緯がある。08年３月期のソニー・エリクソンの持ち分法投資利益は795億円で、ソニーの連結営業利益（4752億円）の17％を占めた。それが前期は345億円の持ち分法投資損失となり、ソニーの連結営業利益（317億円）を押し下げている。
ソニーの成長戦略から見ても、ソニー・エリクソンの携帯電話事業は欠かせない領域だ。ソニーは昨年11月に開いた経営方針説明会で、成長戦略の柱にネットワークサービス事業を掲げ、同事業で13年３月期までに年間3000億円規模の売上高を目指すと表明している。その具体策として、ソニー・エリクソンとの連携強化もうたっている。もし成長戦略を推し進めるうえで、ソニー・エリクソンの資本形態が障害になっているならば、思い切って見直すべきだろう。
ソニーは「ウォークマン」などモバイル機器で数々のヒットを出した歴史があり、ソニーブランドの中核分野だ。株価がＰＢＲ（株価純資産倍率）で解散価値である１倍割れの状況から抜け出すには、割安状態の解消を加速させるカタリスト（触媒）が必要。成長への布石となる施策が待ち望まれる。
KDDIとSkypeに提携報道--携帯キャリア3社の反応
日本経済新聞（電子版）によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIは取材に対し、「（日経新聞の報道は）KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。
日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。
Skypeへの対応について、NTTドコモは取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐らく利用可能であるとした。ただし、データカード向けの定額データプランではVoIPを規制しているとのことだ。
また、ソフトバンクモバイルが擁するiPhoneでは、すでにSkypeを利用することができる。ソフトバンクモバイルでは、KDDIの正式発表前の段階であるため、Skypeへの今後の対応については「現時点で具体的な動きはない」とコメントしている。
国内スマートフォン市場、１４年度に４倍増 通信料狙い各社が強化
国内のスマートフォン（高機能携帯電話）市場が２０１４年度に０９年度の４倍の３７５０億円に拡大するとの調査結果を、富士キメラ総研がまとめた。ブロードバンド（高速大容量）通信の中核である光サービスは約８割増の１兆４８００億円に、それぞれ拡大すると予測している。
国内スマートフォン市場は、ソフトバンクモバイルが、０８年に発売した米アップルの「アイフォーン」の大ヒットで急成長。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も品ぞろえ拡充を急いでいる。富士キメラでは「データ通信料の増加につながるため、各社がさらに力を入れる」とみている。
また、光サービスは、国内シェア７割超を握るＮＴＴ東西地域会社や電力系通信事業者などが売り込みに力を入れており、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスが１４年度に０９年度比約６割減の１５１４億円に縮小する分、大きく伸びると予測している。
調査は６月から９月にかけて、同総研の専門調査員が聞き取りなどにより実施した。
産経新聞のiPadアプリ、過去3カ月のバックナンバーを閲覧可能に
株式会社産経新聞社と株式会社産経デジタルは15日、産経新聞の紙面を閲覧できるiPadアプリ「産経新聞HD」をバージョンアップし、バックナンバーの閲覧機能を追加したと発表した。
産経新聞HDでは、最新の新聞紙面データをダウンロードすると、それまでのデータが上書きされる仕組みのため、過去の紙面を閲覧できなかった。今回、ユーザーからバックナンバーへの要望が多かったことを受けて、過去3カ月までの紙面を閲覧できる機能を搭載した。タッチディスプレイのダイヤル操作で日付を指定してダウンロードできる。
なお、バックナンバーをダウンロードしても最新の紙面は上書きされないが、別の日のバックナンバーをダウンロードすれば、それまでのバックナンバーは上書きされる。
産経新聞HDは、購読料金が30日間1500円。
グーグル売上高、２２・６％増で過去最高
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが１４日発表した２０１０年７～９月期決算は、売上高が前年同期比２２・６％増の７２億８６００万ドル（約５９００億円）、純利益も３２・２％増の２１億６７００万ドル（約１７５５億円）となり、ともに四半期ベースの過去最高を更新した。
主力のネット広告事業の売上高が前年同期を約２割上回った。
エリック・シュミット最高経営責任者は「携帯電話向けサービスなど新規事業も勢いがあった」と述べ、積極的な投資を続け、収益拡大を目指す方針を示した。
三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…１２年以降
三菱自動車は１５日、開発中の主力の小型自動車を２０１２年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。
価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。
三菱自は、現行の小型車「コルト」（排気量１・３リットル、１・５リットル）に代わる小型車を開発中だ。排気量は１～１・２リットル程度で、ライバルの日産マーチの１リットルあたり２６キロ程度の低燃費を想定し、価格も１００万円を切ることを目指している。
経営再建中のラオックス、松坂屋銀座店に出店へ
経営再建中の家電量販店「ラオックス」は１５日、松坂屋銀座店（東京都中央区）に１１月２０日に出店すると発表した。
知名度の高い銀座に店舗を構えることで、国内外から幅広い客層の取り込みを狙う。
新店舗は松坂屋の６階に構える。売り場面積は約１３００平方メートルで、ほぼ１フロアを占める。デジタルカメラや炊飯器、時計、雑貨などを販売する。
ラオックスは２００９年８月、中国の家電量販大手、蘇寧電器の傘下に入り、主に中国人観光客の集客に力を入れてきた。外国人観光客が多い銀座に出店することで、集客力を強化できると判断した。
「エリクソンの最高経営責任者（ＣＥＯ）がソニーとの合弁を肯定」。９月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はこんなタイトルの記事を載せた。スウェーデンの通信機器会社、エリクソンはソニーと折半出資の英合弁会社「ソニー・エリクソン」を通じ、携帯電話事業を展開している。「我々はソニー・エリクソンにコミットしている」。エリクソンのハンス・ベストバーグＣＥＯは同紙のインタビューで現状の合弁形態維持を強調している。
ソニーとエリクソンの合弁会社の先行きに注目が集まるのは、両社が合弁を解消するなど出資形態が変わるのではないかと見られているからだ。ソニー・エリクソンは2001年設立。かつては好業績を挙げたが、フィンランド・ノキアや韓国・サムスン電子などに差を付けられている。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームなど競争が激化しているのに、折半出資の合弁会社でスピード感のある事業展開ができるのか――。こんな疑問が背景にある。
ソニー・エリクソンの足元の業績は一時よりは改善している。15日午後２時（日本時間）に2010年７～９月期決算を発表するが、全体の端末販売台数は伸び悩むものの、スマートフォン「エクスペリア」の販売強化により平均単価が底堅く推移。開発費などの効率化も進み、３四半期連続で営業黒字を確保したようだ。株式市場ではソニーの持ち分法投資利益ベースで50億円前後を予想する向きが多い。
韓国勢などとの競争激化を受け、ソニー・エリクソンが業績不振に陥ったのは08年以降。３度に渡って構造改革を発表し、累計で８億8000万ユーロのコストを削減した。全体の３割強にあたる4000人の従業員を減らしたほか、開発拠点も10カ所から４カ所に集約。商品も絞り込んだ。ソニーも10年３月期にソニー・エリクソンの借入金187億円を保証するなど支援してきた。
ソニーにとって、ソニー・エリクソンを持ち分法投資利益ベースで11年３月期に３期ぶりで黒字化させるのが必達目標。足元ではその目標に向けて順調に進んでいるといえる。今期の持ち分法投資損益は200億円前後の黒字（前期は345億円の赤字）となる可能性もある。だが、かつて10％弱あったソニー・エリクソンの世界シェアは４％程度。「止血」には成功しても、成長戦略を描くまでには至っていない。
５日、東京・六本木で開かれたＮＴＴドコモの新商品発表会。「ギャラクシーＳは全世界で非常に高く評価されている。きれいで使いやすく、高機能だ」。10月下旬にドコモから発売するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ」に対し、ドコモの山田隆持社長は手放しで褒めて見せた。
ギャラクシーＳはグーグルの携帯電話向け最新ＯＳ「アンドロイド2.2」を搭載。すでに世界で500万台以上を販売しており、２秒あたり１台のペースで売れているという。これに対し、ソニー・エリクソンのエクスペリアは「アンドロイド1.6」。アンドロイドＯＳのバージョンは開発力の目安の１つとされ、アナリストからも注目されている。エクスペリアはこれまで米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の国内唯一の対抗馬だったが、販売苦戦を予想する声も聞かれる。
携帯端末の競争の主戦場となっている「プラットホーム戦略」では、アップル優位が鮮明だ。各社は自社の端末を使ってプラットホームを構築し、インターネットを通じサービスを提供する戦略を展開する。クレディ・スイス証券によると、運営するアプリケーションストアのアプリケーション提供数はアップルが22万5000件なのに対し、ソニー・エリクソンは3700件。アップルは豊富なアプリをそろえて利便性を高め、自社のプラットホームに顧客を囲い込みつつある。プラットホーム戦略はいったん出遅れると、巻き返すのが容易ではない。
すでに市場関係者の間では、ソニー・エリクソンへの関心が薄れつつある。スマートフォンを中心に競争が激化するなかでソニー・エリクソンがシェアを大きく伸ばすのは当面、難しいだろうと見ているからだ。これまでの構造改革が奏功し、黒字体質が定着してきたこともソニーの業績を見るうえで安心感を誘っている。
だが、ソニーにとって本来、ソニー・エリクソンの存在は小さくないはずだ。ソニー・エリクソンはソニーの持ち分法適用会社だが、連結業績への影響が大きかったため、同社の持ち分法投資損益をソニーは営業利益に算入した経緯がある。08年３月期のソニー・エリクソンの持ち分法投資利益は795億円で、ソニーの連結営業利益（4752億円）の17％を占めた。それが前期は345億円の持ち分法投資損失となり、ソニーの連結営業利益（317億円）を押し下げている。
ソニーの成長戦略から見ても、ソニー・エリクソンの携帯電話事業は欠かせない領域だ。ソニーは昨年11月に開いた経営方針説明会で、成長戦略の柱にネットワークサービス事業を掲げ、同事業で13年３月期までに年間3000億円規模の売上高を目指すと表明している。その具体策として、ソニー・エリクソンとの連携強化もうたっている。もし成長戦略を推し進めるうえで、ソニー・エリクソンの資本形態が障害になっているならば、思い切って見直すべきだろう。
ソニーは「ウォークマン」などモバイル機器で数々のヒットを出した歴史があり、ソニーブランドの中核分野だ。株価がＰＢＲ（株価純資産倍率）で解散価値である１倍割れの状況から抜け出すには、割安状態の解消を加速させるカタリスト（触媒）が必要。成長への布石となる施策が待ち望まれる。
KDDIとSkypeに提携報道--携帯キャリア3社の反応
日本経済新聞（電子版）によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIは取材に対し、「（日経新聞の報道は）KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。
日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。
Skypeへの対応について、NTTドコモは取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐らく利用可能であるとした。ただし、データカード向けの定額データプランではVoIPを規制しているとのことだ。
また、ソフトバンクモバイルが擁するiPhoneでは、すでにSkypeを利用することができる。ソフトバンクモバイルでは、KDDIの正式発表前の段階であるため、Skypeへの今後の対応については「現時点で具体的な動きはない」とコメントしている。
国内スマートフォン市場、１４年度に４倍増 通信料狙い各社が強化
国内のスマートフォン（高機能携帯電話）市場が２０１４年度に０９年度の４倍の３７５０億円に拡大するとの調査結果を、富士キメラ総研がまとめた。ブロードバンド（高速大容量）通信の中核である光サービスは約８割増の１兆４８００億円に、それぞれ拡大すると予測している。
国内スマートフォン市場は、ソフトバンクモバイルが、０８年に発売した米アップルの「アイフォーン」の大ヒットで急成長。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も品ぞろえ拡充を急いでいる。富士キメラでは「データ通信料の増加につながるため、各社がさらに力を入れる」とみている。
また、光サービスは、国内シェア７割超を握るＮＴＴ東西地域会社や電力系通信事業者などが売り込みに力を入れており、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスが１４年度に０９年度比約６割減の１５１４億円に縮小する分、大きく伸びると予測している。
調査は６月から９月にかけて、同総研の専門調査員が聞き取りなどにより実施した。
産経新聞のiPadアプリ、過去3カ月のバックナンバーを閲覧可能に
株式会社産経新聞社と株式会社産経デジタルは15日、産経新聞の紙面を閲覧できるiPadアプリ「産経新聞HD」をバージョンアップし、バックナンバーの閲覧機能を追加したと発表した。
産経新聞HDでは、最新の新聞紙面データをダウンロードすると、それまでのデータが上書きされる仕組みのため、過去の紙面を閲覧できなかった。今回、ユーザーからバックナンバーへの要望が多かったことを受けて、過去3カ月までの紙面を閲覧できる機能を搭載した。タッチディスプレイのダイヤル操作で日付を指定してダウンロードできる。
なお、バックナンバーをダウンロードしても最新の紙面は上書きされないが、別の日のバックナンバーをダウンロードすれば、それまでのバックナンバーは上書きされる。
産経新聞HDは、購読料金が30日間1500円。
グーグル売上高、２２・６％増で過去最高
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが１４日発表した２０１０年７～９月期決算は、売上高が前年同期比２２・６％増の７２億８６００万ドル（約５９００億円）、純利益も３２・２％増の２１億６７００万ドル（約１７５５億円）となり、ともに四半期ベースの過去最高を更新した。
主力のネット広告事業の売上高が前年同期を約２割上回った。
エリック・シュミット最高経営責任者は「携帯電話向けサービスなど新規事業も勢いがあった」と述べ、積極的な投資を続け、収益拡大を目指す方針を示した。
三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…１２年以降
三菱自動車は１５日、開発中の主力の小型自動車を２０１２年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。
価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。
三菱自は、現行の小型車「コルト」（排気量１・３リットル、１・５リットル）に代わる小型車を開発中だ。排気量は１～１・２リットル程度で、ライバルの日産マーチの１リットルあたり２６キロ程度の低燃費を想定し、価格も１００万円を切ることを目指している。
経営再建中のラオックス、松坂屋銀座店に出店へ
経営再建中の家電量販店「ラオックス」は１５日、松坂屋銀座店（東京都中央区）に１１月２０日に出店すると発表した。
知名度の高い銀座に店舗を構えることで、国内外から幅広い客層の取り込みを狙う。
新店舗は松坂屋の６階に構える。売り場面積は約１３００平方メートルで、ほぼ１フロアを占める。デジタルカメラや炊飯器、時計、雑貨などを販売する。
ラオックスは２００９年８月、中国の家電量販大手、蘇寧電器の傘下に入り、主に中国人観光客の集客に力を入れてきた。外国人観光客が多い銀座に出店することで、集客力を強化できると判断した。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ＫＤＤＩ、スカイプと提携 スマートフォンで割安通話
ＫＤＤＩ（ａｕ）はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携する。11月からスマートフォン（高機能携帯電話）で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。ＮＴＴドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
ＫＤＤＩが11月下旬に発売する「ＩＳ03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」（田中孝司専務）とされていた。
ＫＤＤＩはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、ＫＤＤＩ同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するｉＰｈｏｎｅ、米通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とＫＤＤＩのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、ＫＤＤＩは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
ＮＴＴドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯３社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。
ＰＨＳ再建、いばらの道 ウィルコム更生計画案提出
会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後６年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100％子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明だ。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地局用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。
「ドコモマーケット（iモード）」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット（iモード）ではユーザーによるアプリのレビュー（評価）を投稿できることも明らかになっている。
エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化 生産を再編
エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場（東広島市）を高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けＤＲＡＭは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
エルピーダはＤＲＡＭの世界シェア約２割で第３位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約５割を握る。
携帯情報端末に搭載するＤＲＡＭは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
13年には世界のスマートフォンは約２倍に、タブレット型端末市場は約５倍になるとの予測がある。ＤＲＡＭの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量２ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルＤＲＡＭを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用ＤＲＡＭが主力で、携帯端末向けＤＲＡＭは約２～３割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用ＤＲＡＭはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用ＤＲＡＭの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の３社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。
スカイプ、米フェースブックと業務提携 ＳＮＳ機能の利用可能に
格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）は１４日、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは１５日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどＳＮＳ機能を使えるようになる。
スカイプの新ソフトは「スカイプ５・０」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、ＳＮＳ機能の一部を利用できるようになる。
例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった３人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で５億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で１億２４００万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。
屋外広告料金が下落 ネットに需要移り１年で１～２割安
ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万～700万円程度が中心。１年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、６メートル×８メートルのもので300万～500万円を付けている。
ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビＣＭなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
高機能携帯電話（スマートフォン）などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」（広告会社のあどＱ＝東京・新宿）という。
09年の屋外広告費は前年比13.2％減（電通調べ）。広告費全体の11.5％減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。
カローラ輸出ゼロを検討＝円高で海外生産拡大へ―トヨタ
トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
トヨタは1ドル＝85～90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。
ＫＤＤＩ（ａｕ）はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携する。11月からスマートフォン（高機能携帯電話）で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。ＮＴＴドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
ＫＤＤＩが11月下旬に発売する「ＩＳ03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」（田中孝司専務）とされていた。
ＫＤＤＩはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、ＫＤＤＩ同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するｉＰｈｏｎｅ、米通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とＫＤＤＩのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、ＫＤＤＩは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
ＮＴＴドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーＳ」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯３社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。
ＰＨＳ再建、いばらの道 ウィルコム更生計画案提出
会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後６年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100％子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいＰＨＳ事業の立て直しは不透明だ。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのＰＨＳは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してＰＨＳを使えるようになった。
「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。ＰＨＳをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。５月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
再建が難しい根本的な要因は、ＰＨＳの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないＰＨＳが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ）事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。ＰＨＳ基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは（ＸＧＰの）周波数と基地局用地の獲得」（競合他社）とみる向きが多い。
「ドコモマーケット（iモード）」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット（iモード）ではユーザーによるアプリのレビュー（評価）を投稿できることも明らかになっている。
エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化 生産を再編
エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場（東広島市）を高機能携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けＤＲＡＭは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
エルピーダはＤＲＡＭの世界シェア約２割で第３位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約５割を握る。
携帯情報端末に搭載するＤＲＡＭは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
13年には世界のスマートフォンは約２倍に、タブレット型端末市場は約５倍になるとの予測がある。ＤＲＡＭの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ（ナノは10億分の１）メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量２ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルＤＲＡＭを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用ＤＲＡＭが主力で、携帯端末向けＤＲＡＭは約２～３割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用ＤＲＡＭはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用ＤＲＡＭの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の３社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。
スカイプ、米フェースブックと業務提携 ＳＮＳ機能の利用可能に
格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）は１４日、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは１５日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどＳＮＳ機能を使えるようになる。
スカイプの新ソフトは「スカイプ５・０」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、ＳＮＳ機能の一部を利用できるようになる。
例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった３人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で５億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で１億２４００万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。
屋外広告料金が下落 ネットに需要移り１年で１～２割安
ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では１年前の１～２割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万～700万円程度が中心。１年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、６メートル×８メートルのもので300万～500万円を付けている。
ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビＣＭなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
高機能携帯電話（スマートフォン）などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」（広告会社のあどＱ＝東京・新宿）という。
09年の屋外広告費は前年比13.2％減（電通調べ）。広告費全体の11.5％減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。
カローラ輸出ゼロを検討＝円高で海外生産拡大へ―トヨタ
トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
トヨタは1ドル＝85～90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「ニンテンドー３ＤＳ」注目ソフトの完成度
任天堂が2011年２月26日に発売する新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。普及のカギは当然ながら、販売を牽引する目玉タイトルの登場にある。３次元（３Ｄ）というゲームの表現は始まったばかりで、ゲーム開発者もまだ模索中という状況だ。９月29日開催の「任天堂カンファレンス2010」に出展されたタイトルで気になった点をまとめてみた。
３ＤＳの画面解像度は「ニンテンドーＤＳｉ」から劇的に向上したわけではない。ＤＳｉの液晶が3.25型で256Ｘ192ドットなのに対して、３ＤＳの上画面（３Ｄ表示用）は3.53型で800Ｘ240ドット。このうち800ドットを左右の目に割り当てるため実際は400Ｘ240ドットとなる。見た目は、ＤＳをワイド画面にして一回り大きくした感じだ。
この解像度は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の480Ｘ272ドットやアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」の960Ｘ640ドットと比較すると数字上は低い。ただ、搭載されているグラフィックスチップが効いているのか、映像は滑らかで画質も悪くなかった。
奥行き感をどう生かすかがポイントに
この液晶を使った３Ｄゲームは、任天堂カンファレンス2010で試遊した範囲では「飛び出す３Ｄ」ではなく「奥行き感がある３Ｄ」になるようだ。３Ｄには画面の手前側に飛び出すように立体感を見せる方法と奥行き感を出す方法の２つがある。テーマパークのアトラクションなどでは、観客を驚かせるために飛び出す３Ｄを使うこともあるが、長時間の作品では目が疲労しやすい傾向がある。
３ＤＳ用のゲーム開発では、こうしたハードウエアの制約やユーザーの快適さを考慮して、ゲームのおもしろさを３Ｄでどう最大限に引き出すかがポイントになるだろう。
試遊したなかで、奥行き感の使い方が特に優れていると感じたのは、ファンタジー的な映像のシューティングゲーム「新・光神話 パルテナの鏡」（任天堂）だった。主人公は空を飛び、地上を走るが、基本的に画面の奥へ奥へと進んでいく。小さな敵が段々と手前に迫ってくる様子がわかりやすく伝わり、スピード感もある。
３Ｄですべてを表現するには限界があるため、遙か彼方の物体は２Ｄで表示しているようだが、それを敵の巨大さを演出したり、空気の流れを表現したりするのにうまく使っている。３Ｄならではの新しいジャンルのシューティングゲームになりそうな期待を覚えた。
リアルな表現は苦手？
一方、レースゲームの「リッジレーサー３Ｄ」（バンダイナムコゲームス）は、３ＤＳにおける３Ｄ表現の難しさを感じた。処理性能の制約からそれほど多くのポリゴン数を表示できず、既存の高性能な家庭用ゲーム機のようなリアルさが出せない。立体ではあるが実在感に欠け、没入しにくい印象を受けた。
オートプレイのデモ版を公開した「マリオカート」（任天堂）は、同じレースゲームでもリッジレーサー３Ｄとは違い、車がジャンプしたり空を飛んだりすることで奥行き感を強調していた。リアルなレースゲームにはない動きだが、こうした演出のほうが逆に３Ｄの効果を引き出せるような気がする。
「スーパーモンキーボール３Ｄ」（セガ）も、３Ｄのメリットをわかりやすくみせていた。猿が入ったボールを立体空間の中で転がしてバナナを集めるパズルゲームだが、過去のシリーズでは明るくくっきりとした色調の画面を立体的に認識するのに慣れが必要だった。ところが、３ＤＳでは立体空間が最初から３Ｄで表現されているため、複雑な構造のマップでも把握は容易だ。この没入感は大きい。
ただ、スーパーモンキーボール３Ｄの場合、３ＤＳのジャイロセンサーをゲームに使う試みはうまくいっていなかった。ジャイロセンサーでゲーム機の傾きを検知して、その方向にボールが転がるようにしたのだが、ゲーム機を傾けると立体視できる角度から外れてしまう。３ＤＳを立体視できるのは、一定の視野角の範囲に限られるためだ。セガの担当者は「パッドでも操作できるようにしており、そちらが中心に遊ばれるかもしれない」と話していた。ジャイロセンサーと３Ｄ液晶の相性はあまりよくないようだが、現状では「すべての機能を組み込んだうえでユーザーに選んでもらう」（セガ）という方針のようだ。
このほか、実在の野球選手を使った「プロ野球スピリッツシリーズ」（コナミ）も、ボールが目の前に向かって飛んでくるという意味で３Ｄをわかりやすく利用している。「バイオハザード:ＲＥＶＥＬＡＴＩＯＮＳ」（カプコン）は色調と空間表現の工夫で解像度の低さをカバーし、リアル指向と３Ｄの両立を狙っている。
これらの開発中のゲームを見る限り、３Ｄならではのおもしろさをユーザーに感じさせる手法はまだ試行錯誤の段階のようだ。一ユーザーとしては、奥行き感を画面一杯で表現するゲームほど新しい体験を提供してくれるように感じた。ユーザーが操る対象が画面の上下左右を動き回るようなゲームが３ＤＳには向いているかもしれない。
「体験しなければ実感できない」が課題
任天堂の岩田聡社長は３ＤＳのプレゼンテーションで普及への課題を挙げ、「裸眼立体視は体験しなければ実感できない」と述べている。もちろん、専用めがねを必要とする３Ｄシステムよりは有利で、口コミも広がりやすいだろう。しかし、それぞれのゲームの３Ｄ表現を効果的にプロモーションしていくために、２Ｄ時代とは違った手法が必要となっていくはずだ。
今回の発表では、３ＤＳのダウンロード販売を使いやすく改善するとの方針を示している。具体的な中身は明らかになっていないが、３Ｄゲームのデモ動画をダウンロード配信するといったことでも当面は認知度向上に役立つのではないか。
米アップル株、初の300ドル台 時価総額「米最高」射程に
【シリコンバレー＝岡田信行】13日の米株式市場で米アップルの株価が初めて300ドルの大台に乗った。18日に発表する四半期決算が好調とみられるほか、20日にパソコン「マッキントッシュ（マック）」関連の発表を予定しており、投資家の期待感が高まった。時価総額は約2742億ドル（約22兆4200億円）。米市場トップの米資源大手エクソンモービル（約3311億ドル）が射程圏内に入ってきた。
アップルの株価は13日、寄りつきから300ドルを超え、一時301.96ドルを付けた後、前日終値比1.60ドル（0.5％）高い300.14ドルで通常取引を終えた。１年前の株価（2009年10月13日終値は190.02ドル）を58％上回る水準で、この１年で時価総額を約1000億ドル（約８兆円）高めた計算になる。
アップルは18日に10年７～９月期決算を発表する予定だ。今春導入した多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がヒット。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やマックの販売も世界的に好調で好決算が見込まれている。
20日にはマック関連の記者発表会を予定している。単価が高く、同社の収益を下支えする陰の主役であるマックの拡充で、投資家の間には来年以降の収益拡大に期待感が高まっている。エクソンとの差は570億ドル（約４兆6600億円）。過去１年間のアップルの株価上昇を考えると追いつけない差ではなく、「米市場で最も価値ある企業」の座を奪えるかに注目が集まりそうだ。
ＡＯＬ、ヤフー買収を検討…米紙報道
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１３日、米インターネットサービス大手ＡＯＬが複数の投資ファンドと組み、米ネット検索大手ヤフーの買収を検討していると報じた。
関係者によると、ヤフーとＡＯＬの事業統合案などが検討されているという。
ヤフーを巡っては、２００８年１月に米マイクロソフト（ＭＳ）が買収を提案したが、ヤフーの反対で交渉が決裂した。当時、ヤフーはＭＳの提案を拒否するため、ＡＯＬとの事業統合案を検討したことがある。
ウィルコム、ソフトバンクが社長派遣 更生計画案を提出
会社更生手続き中のウィルコムは１４日、東京地裁に更生計画案を提出した。スポンサーのソフトバンクが、宮内謙ソフトバンクモバイル副社長を社長として派遣、再建を全面的に支援する。
ウィルコムは、次世代ＰＨＳ事業を同社から切り離し、従来型のＰＨＳ事業に専念。契約者が減少している一般向けは基地局の削減などで経費を圧縮し、医療分野を中心とする法人向けを強化する。
計画案では、まず１００％減資を行った上で投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）を引受先とする３億円の第三者割当増資を実施。その後、全株をソフトバンクが引き受ける。約４１０億円の債務は６年かけて分割返済する。
一方、高速大容量の次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクやＡＰなどが設立する「ワイヤレス・シティ・プランニング」が引き継ぐ。
ウィルコムは、携帯電話との競争激化で加入者の減少したうえ、次世代ＰＨＳ事業への投資が重荷となり、経営破綻した。
百貨店の８割が減収、半分が赤字 節約志向で消費者離れ深刻
２００９年度に全国主要百貨店９２社のうち８割超が減収に見舞われ、半数が赤字だったことが、帝国データバンクが１４日まとめた業況調査で分かった。
売上高が減収だった企業は前年度から１９社増の７６社で全体の８２．６％を占めた。増収は５・４％の５社にとどまった。
減収７６社のうち売上高規模別では、「１００億円以上５００億円未満」が４８．７％と半数近くを占め、１００億円未満も２１．１％となり、中堅中小が苦戦している。
赤字の割合は前年度の３６・７％から５０・０％に急上昇した。節約志向による消費者の百貨店離れが改めて鮮明になった。
物価、来年度もマイナス…日銀がプラス予測修正
日本銀行が２８日に開く金融政策決定会合で、２０１１年度の物価の上昇率見通しを、４月に示した「プラス０・１％」から、再びマイナスに下方修正する方向となったことが１４日、わかった。
円高と景気の下ぶれが物価を押し下げるためだ。マイナスは３年連続となり、プラス転換は１２年度に１年先送りされる。デフレ脱却も遠のくことになる。
日銀は毎年４月と１０月に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを示している。４月の展望リポートでは、１１年度の物価の上昇率見通しを、「マイナス０・２％」から「プラス０・１％」に修正し、３年ぶりのプラスに転じる見通しを示していた。
東京スタイルとサンエー・インターが経営統合
国内アパレル３位に
アパレル大手のサンエー・インターナショナルと東京スタイルは14日、来年６月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の直近の連結売上高の単純合計は約1525億円で、国内アパレル３位グループに浮上する。
東京スタイルの普通株１に対し、持ち株会社の普通株を１、サンエー・インターナショナルの普通株１に対して同1.65を割り当てる。持ち株会社「ＴＳＩホールディングス」の社長には中島芳樹・東京スタイル社長、同会長には三宅正彦サンエー・インターナショナル会長が就く。サンエー・インターナショナルの三宅孝彦社長は持ち株会社の取締役となる予定だ。
サンエー・インターナショナルは「ナチュラルビューティーベーシック」などのブランドを展開し、駅ビルなどでの営業に強みがある。東京スタイルは「スタイルコム」など百貨店ブランドを持つほか、新興セレクトショップなどを買収で傘下に収めてきた。両社は統合により事業で相互補完が見込めると判断したようだ。今後、相互のインフラを活用し、さらなるＭ＆Ａ（合併・買収）や海外展開の加速を目指す。
任天堂が2011年２月26日に発売する新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。普及のカギは当然ながら、販売を牽引する目玉タイトルの登場にある。３次元（３Ｄ）というゲームの表現は始まったばかりで、ゲーム開発者もまだ模索中という状況だ。９月29日開催の「任天堂カンファレンス2010」に出展されたタイトルで気になった点をまとめてみた。
３ＤＳの画面解像度は「ニンテンドーＤＳｉ」から劇的に向上したわけではない。ＤＳｉの液晶が3.25型で256Ｘ192ドットなのに対して、３ＤＳの上画面（３Ｄ表示用）は3.53型で800Ｘ240ドット。このうち800ドットを左右の目に割り当てるため実際は400Ｘ240ドットとなる。見た目は、ＤＳをワイド画面にして一回り大きくした感じだ。
この解像度は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の480Ｘ272ドットやアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」の960Ｘ640ドットと比較すると数字上は低い。ただ、搭載されているグラフィックスチップが効いているのか、映像は滑らかで画質も悪くなかった。
奥行き感をどう生かすかがポイントに
この液晶を使った３Ｄゲームは、任天堂カンファレンス2010で試遊した範囲では「飛び出す３Ｄ」ではなく「奥行き感がある３Ｄ」になるようだ。３Ｄには画面の手前側に飛び出すように立体感を見せる方法と奥行き感を出す方法の２つがある。テーマパークのアトラクションなどでは、観客を驚かせるために飛び出す３Ｄを使うこともあるが、長時間の作品では目が疲労しやすい傾向がある。
３ＤＳ用のゲーム開発では、こうしたハードウエアの制約やユーザーの快適さを考慮して、ゲームのおもしろさを３Ｄでどう最大限に引き出すかがポイントになるだろう。
試遊したなかで、奥行き感の使い方が特に優れていると感じたのは、ファンタジー的な映像のシューティングゲーム「新・光神話 パルテナの鏡」（任天堂）だった。主人公は空を飛び、地上を走るが、基本的に画面の奥へ奥へと進んでいく。小さな敵が段々と手前に迫ってくる様子がわかりやすく伝わり、スピード感もある。
３Ｄですべてを表現するには限界があるため、遙か彼方の物体は２Ｄで表示しているようだが、それを敵の巨大さを演出したり、空気の流れを表現したりするのにうまく使っている。３Ｄならではの新しいジャンルのシューティングゲームになりそうな期待を覚えた。
リアルな表現は苦手？
一方、レースゲームの「リッジレーサー３Ｄ」（バンダイナムコゲームス）は、３ＤＳにおける３Ｄ表現の難しさを感じた。処理性能の制約からそれほど多くのポリゴン数を表示できず、既存の高性能な家庭用ゲーム機のようなリアルさが出せない。立体ではあるが実在感に欠け、没入しにくい印象を受けた。
オートプレイのデモ版を公開した「マリオカート」（任天堂）は、同じレースゲームでもリッジレーサー３Ｄとは違い、車がジャンプしたり空を飛んだりすることで奥行き感を強調していた。リアルなレースゲームにはない動きだが、こうした演出のほうが逆に３Ｄの効果を引き出せるような気がする。
「スーパーモンキーボール３Ｄ」（セガ）も、３Ｄのメリットをわかりやすくみせていた。猿が入ったボールを立体空間の中で転がしてバナナを集めるパズルゲームだが、過去のシリーズでは明るくくっきりとした色調の画面を立体的に認識するのに慣れが必要だった。ところが、３ＤＳでは立体空間が最初から３Ｄで表現されているため、複雑な構造のマップでも把握は容易だ。この没入感は大きい。
ただ、スーパーモンキーボール３Ｄの場合、３ＤＳのジャイロセンサーをゲームに使う試みはうまくいっていなかった。ジャイロセンサーでゲーム機の傾きを検知して、その方向にボールが転がるようにしたのだが、ゲーム機を傾けると立体視できる角度から外れてしまう。３ＤＳを立体視できるのは、一定の視野角の範囲に限られるためだ。セガの担当者は「パッドでも操作できるようにしており、そちらが中心に遊ばれるかもしれない」と話していた。ジャイロセンサーと３Ｄ液晶の相性はあまりよくないようだが、現状では「すべての機能を組み込んだうえでユーザーに選んでもらう」（セガ）という方針のようだ。
このほか、実在の野球選手を使った「プロ野球スピリッツシリーズ」（コナミ）も、ボールが目の前に向かって飛んでくるという意味で３Ｄをわかりやすく利用している。「バイオハザード:ＲＥＶＥＬＡＴＩＯＮＳ」（カプコン）は色調と空間表現の工夫で解像度の低さをカバーし、リアル指向と３Ｄの両立を狙っている。
これらの開発中のゲームを見る限り、３Ｄならではのおもしろさをユーザーに感じさせる手法はまだ試行錯誤の段階のようだ。一ユーザーとしては、奥行き感を画面一杯で表現するゲームほど新しい体験を提供してくれるように感じた。ユーザーが操る対象が画面の上下左右を動き回るようなゲームが３ＤＳには向いているかもしれない。
「体験しなければ実感できない」が課題
任天堂の岩田聡社長は３ＤＳのプレゼンテーションで普及への課題を挙げ、「裸眼立体視は体験しなければ実感できない」と述べている。もちろん、専用めがねを必要とする３Ｄシステムよりは有利で、口コミも広がりやすいだろう。しかし、それぞれのゲームの３Ｄ表現を効果的にプロモーションしていくために、２Ｄ時代とは違った手法が必要となっていくはずだ。
今回の発表では、３ＤＳのダウンロード販売を使いやすく改善するとの方針を示している。具体的な中身は明らかになっていないが、３Ｄゲームのデモ動画をダウンロード配信するといったことでも当面は認知度向上に役立つのではないか。
米アップル株、初の300ドル台 時価総額「米最高」射程に
【シリコンバレー＝岡田信行】13日の米株式市場で米アップルの株価が初めて300ドルの大台に乗った。18日に発表する四半期決算が好調とみられるほか、20日にパソコン「マッキントッシュ（マック）」関連の発表を予定しており、投資家の期待感が高まった。時価総額は約2742億ドル（約22兆4200億円）。米市場トップの米資源大手エクソンモービル（約3311億ドル）が射程圏内に入ってきた。
アップルの株価は13日、寄りつきから300ドルを超え、一時301.96ドルを付けた後、前日終値比1.60ドル（0.5％）高い300.14ドルで通常取引を終えた。１年前の株価（2009年10月13日終値は190.02ドル）を58％上回る水準で、この１年で時価総額を約1000億ドル（約８兆円）高めた計算になる。
アップルは18日に10年７～９月期決算を発表する予定だ。今春導入した多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がヒット。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やマックの販売も世界的に好調で好決算が見込まれている。
20日にはマック関連の記者発表会を予定している。単価が高く、同社の収益を下支えする陰の主役であるマックの拡充で、投資家の間には来年以降の収益拡大に期待感が高まっている。エクソンとの差は570億ドル（約４兆6600億円）。過去１年間のアップルの株価上昇を考えると追いつけない差ではなく、「米市場で最も価値ある企業」の座を奪えるかに注目が集まりそうだ。
ＡＯＬ、ヤフー買収を検討…米紙報道
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１３日、米インターネットサービス大手ＡＯＬが複数の投資ファンドと組み、米ネット検索大手ヤフーの買収を検討していると報じた。
関係者によると、ヤフーとＡＯＬの事業統合案などが検討されているという。
ヤフーを巡っては、２００８年１月に米マイクロソフト（ＭＳ）が買収を提案したが、ヤフーの反対で交渉が決裂した。当時、ヤフーはＭＳの提案を拒否するため、ＡＯＬとの事業統合案を検討したことがある。
ウィルコム、ソフトバンクが社長派遣 更生計画案を提出
会社更生手続き中のウィルコムは１４日、東京地裁に更生計画案を提出した。スポンサーのソフトバンクが、宮内謙ソフトバンクモバイル副社長を社長として派遣、再建を全面的に支援する。
ウィルコムは、次世代ＰＨＳ事業を同社から切り離し、従来型のＰＨＳ事業に専念。契約者が減少している一般向けは基地局の削減などで経費を圧縮し、医療分野を中心とする法人向けを強化する。
計画案では、まず１００％減資を行った上で投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）を引受先とする３億円の第三者割当増資を実施。その後、全株をソフトバンクが引き受ける。約４１０億円の債務は６年かけて分割返済する。
一方、高速大容量の次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクやＡＰなどが設立する「ワイヤレス・シティ・プランニング」が引き継ぐ。
ウィルコムは、携帯電話との競争激化で加入者の減少したうえ、次世代ＰＨＳ事業への投資が重荷となり、経営破綻した。
百貨店の８割が減収、半分が赤字 節約志向で消費者離れ深刻
２００９年度に全国主要百貨店９２社のうち８割超が減収に見舞われ、半数が赤字だったことが、帝国データバンクが１４日まとめた業況調査で分かった。
売上高が減収だった企業は前年度から１９社増の７６社で全体の８２．６％を占めた。増収は５・４％の５社にとどまった。
減収７６社のうち売上高規模別では、「１００億円以上５００億円未満」が４８．７％と半数近くを占め、１００億円未満も２１．１％となり、中堅中小が苦戦している。
赤字の割合は前年度の３６・７％から５０・０％に急上昇した。節約志向による消費者の百貨店離れが改めて鮮明になった。
物価、来年度もマイナス…日銀がプラス予測修正
日本銀行が２８日に開く金融政策決定会合で、２０１１年度の物価の上昇率見通しを、４月に示した「プラス０・１％」から、再びマイナスに下方修正する方向となったことが１４日、わかった。
円高と景気の下ぶれが物価を押し下げるためだ。マイナスは３年連続となり、プラス転換は１２年度に１年先送りされる。デフレ脱却も遠のくことになる。
日銀は毎年４月と１０月に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しを示している。４月の展望リポートでは、１１年度の物価の上昇率見通しを、「マイナス０・２％」から「プラス０・１％」に修正し、３年ぶりのプラスに転じる見通しを示していた。
東京スタイルとサンエー・インターが経営統合
国内アパレル３位に
アパレル大手のサンエー・インターナショナルと東京スタイルは14日、来年６月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の直近の連結売上高の単純合計は約1525億円で、国内アパレル３位グループに浮上する。
東京スタイルの普通株１に対し、持ち株会社の普通株を１、サンエー・インターナショナルの普通株１に対して同1.65を割り当てる。持ち株会社「ＴＳＩホールディングス」の社長には中島芳樹・東京スタイル社長、同会長には三宅正彦サンエー・インターナショナル会長が就く。サンエー・インターナショナルの三宅孝彦社長は持ち株会社の取締役となる予定だ。
サンエー・インターナショナルは「ナチュラルビューティーベーシック」などのブランドを展開し、駅ビルなどでの営業に強みがある。東京スタイルは「スタイルコム」など百貨店ブランドを持つほか、新興セレクトショップなどを買収で傘下に収めてきた。両社は統合により事業で相互補完が見込めると判断したようだ。今後、相互のインフラを活用し、さらなるＭ＆Ａ（合併・買収）や海外展開の加速を目指す。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ソニー、ネットＴＶに活路 米で発売、新収益源狙う
ソニーは16日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビとして初めて搭載した「ソニー・インターネットＴＶ」を米国で発売する。高精細なテレビ放送と、パソコン並みのネット検索機能を同時に楽しめるのが特徴。ソニーは新製品発売を機に、テレビ向けのビデオ配信サービスも展開し新たな収益源に育てる。テレビの事業モデルが大きく変わるきっかけにもなりそうだ。
新製品は「テレビも視聴できるパソコン」のようだ。キーボードの付いたリモコンのボタンを押すと、グーグルでおなじみの検索ボックスが画面に表示される。キーワードを入力すれば、ネット上の動画や放送番組を分け隔てなく検索でき、クリック一つで目的の画面に切り替わる。
あらかじめ備わっているソフト「ツイッター」を起動すれば、番組を見ながら感想をつぶやくといった使い方もできる。
ソニーがネット対応テレビを投入する狙いは大きく３つある。
第１はサムスン電子など韓国勢との競争で激しさを増す値下げ合戦を脱することだ。ソニーのテレビ事業は2009年度まで６期連続の赤字。新製品は599ドル99セント（24型）～1399ドル99セント（46型）の４機種で、同社の通常のテレビより200ドルほど高く設定した。
第２はテレビを「売り切り型」から、販売後も利益に貢献する製品に転換すること。ネットテレビには動画共有サイト「ユーチューブ」など15種類のサービスを標準搭載した。ソニー自身も独自のビデオ配信サービス「キュリオシティ」を始める。米国ではすでに900タイトル以上の映像を配信しており、テレビ購入者が有料コンテンツを利用すれば、そのたびにソニーに収入が入る。
今後は音楽やゲーム、電子書籍などの配信も計画する。グループ内で映画や音楽の子会社を持つ強みを生かし、ソフトとハードの融合を収益に結びつける要にネットテレビを位置付ける。
第３はテレビを軸とした家電製品全般の競争力の底上げ。テレビがネットにつながれば、例えばカメラで撮影した写真や動画をテレビに送信したり、テレビ番組の続きを携帯電話で見たりするなど製品の利用方法が広がる。テレビ以外の製品でも互換性が高いソニー製を選んでもらえる可能性が出てくるとみる。
グーグルは半年後にはネットテレビの基本技術を一般公開する予定で、ソニー以外にも同様の製品を開発する企業が出てくる。ソニーは先行する優位性を生かし機能改良などで常に他社をリードしたい考え。日本や欧州、新興国にもいち早く販売地域を広げ、ネットテレビならソニーといったブランドを確立できるかが課題になる。
ネットＴＶ、機能パソコン並みに 世界各社が競う
インターネットに接続可能なテレビにいかに付加価値をつけるか、電機各社は知恵を絞る。ソニーの新製品は、ネット検索最大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と、米インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を搭載。パソコンと同じ作業ができる点で、従来のネット対応テレビと一線を画す。テレビを進化させる競争が加速しそうだ。
テレビ世界首位の韓国サムスン電子は、ネット経由でゲームなどのソフトを取り込める「スマートテレビ」を今春発売した。パナソニックはヤフーと共同でネット競売サイトを利用できるテレビを、2011年春に発売する。東芝は番組をより楽しめる情報をテレビに提供する「クラウド」型サービスに注力する。
米ディスプレイサーチによると、ネット接続型テレビの世界出荷台数は14年に09年比８倍の１億1850万台と、市場の４割を占める見通しだ。
これまでも電機各社はネット接続型テレビを販売している。だが、利用できるのはテレビ向け専用に映画などを配信する「アクトビラ」のような一部のネットサービスに限られていた。米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」のように、ネットからソフトを取り込み、製品購入後に機能を加えていくような事業モデルを、テレビでだれが構築するかが焦点だ。
若年層収入、女性が上回る
製造業不振、介護など伸びる 09年、産業構造変化映す
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの５年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
（ものづくり 逆風下の挑戦）人件費圧縮の限界 税制・横並び戦略 見直しを
「ここまで進んでいるのか」。米アップルが６月に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォーン４）」を分解した電機大手の技術者は息をのんだ。
彼が驚いたのはアップルの設計力ではなく、それを中国の工場で組み立てた台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の技術力だ。
均質化する工場
ｉＰｈｏｎｅ４の基板上に並ぶごま粒大の超小型電子部品。一つの部品の表面は0.4ミリ×0.2ミリメートルで、人間の手では扱えない。台湾ＥＭＳが日本製の先端実装機を使いこなしている証拠である。
「台湾ＥＭＳは日本製の先端工作機械を年に数百台も導入している」（台湾の業界アナリスト）。ｉＰｈｏｎｅ４は制服を着た女性工員が並ぶ昔ながらの「中国の工場」ではなく、自動化が進んだ静かな工場で作られる。
2010年３月期の日本の上場企業の製造原価に占める労務費の割合（単独ベース）は10.84％。10年前の13.39％から大きく減った。
さらに自動化が進めば、世界のどこで作ってもコストは同じになる。もはや「中国や台湾の工場が強いのは人件費が安いから」という常識は通じない。先端技術は世界の生産現場を均質にしていく。
では何が競争の優劣を決めるのか。一つは制度だ。
「台湾でも広島でも製造コストは同じ。だからこそ、ビジネスの条件を同じにしてもらわないと（日本への）投資意欲がなえる」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は７月、日本経団連のシンポジウムで訴えた。
日本の法人税率が高く補助金が少ないのは今に始まったことではないが、これまで日本企業は現場の生産性を高める「カイゼン」で不利を補ってきた。だがテクノロジーによる均質化はカイゼンの余地を奪う。
自動車用金型で国内２位の富士テクニカと同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）が、企業再生支援機構の出資を受けて経営統合する。日本のお家芸とされた金型産業が衰退した一因は、コンピューターを使った設計が増え試作部品用の金型需要が減ったことにある。「匠（たくみ）の技」はデジタルに置き換わった。
均質化が進むにつれ、日本という国に本拠を持つこと自体が、抜き差しならぬハンディになってきた。だから日本の経営者が切実に「法人税減税」を訴える。日本の法人課税の法定実効税率は約40％。アジア諸国は20％台。この差はカイゼンでは埋まらない。
突然変異で進化
均質化した競争の勝敗を左右するもう一つの要因は「戦略」だ。
高機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を12月に発売するシャープ。日本製品が国内でしか売れないガラパゴス現象を逆手に取り「進化の象徴」との思いを込めた。町田勝彦会長は「世の中にないものを作って新しい需要を生み出す」ことが日本の突破口になると見る。
同じものを安く作る競争だけでは、いずれ新興国にのみ込まれる。「日本固有の技術をもっと打ち出していくべきだ」（町田会長）。誰もが同じものを作れる均質化の時代。一歩抜け出すには「突然変異」を生む経営戦略と、それを後押しする政策が必要だ。
法人税など制度面の不利、横並びの経営戦略、そして円高。日本の製造業は様々なハンディを、下請け企業を含めた現場のカイゼンで克服してきた。
だがこれからは、それだけでは勝ち抜けない。制度や戦略のほんのわずかな差が、圧倒的な収益の違いとなって表れる。世界のものづくりは今、そんな緊張感の中にある。
日経社説
企業の“倒産先延ばし”は長く続かない
景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。
民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４～９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに13カ月続けて前年同月を下回った。
６月から改正貸金業法が完全施行され、消費者金融がお金を貸しにくくなった。中小事業主の資金繰りが苦しくなると懸念されたが、倒産の増加にはまだ至っていないようだ。
倒産が少ない舞台裏には、からくりがあり、素直に喜べない。
１つは、亀井静香前金融担当相の肝いりでつくられた「中小企業金融円滑化法」だ。企業が借りているお金の期限が来て返済猶予を求めた場合、銀行はそれに応じる努力をせよと定めた。昨年12月の施行から今年６月末までに、同法に基づく猶予は累計で39万738件、13兆3959億円に達した。
自見庄三郎金融担当相は13日の衆院予算委員会で、円滑化法について来年３月の期限延長も視野に入れ取り扱いを検討する考えを述べた。
しかし、円滑化法を利用している企業の倒産は９月末までに30件発生した。地方の建設業や小売業を中心に返済猶予を２度、３度と繰りかえしてもなお、銀行との間で事業計画の練り直しが進まない例が増えた。
展望のない企業の経営破綻のリスクを銀行が過度に抱え込めば、金融システムが再び不安定になりかねない。円滑化法は延長しないのが筋。もし延長を議論するなら、借り手の実態をきちんと調べるべきだ。
倒産が少ないもう１つの理由は、信用保証協会の「景気対応緊急保証」だ。赤字の中小企業でも借り入れの保証を受けやすくしている。利用額は先週末現在で22兆円にのぼる。だが利用企業の倒産は１～９月に前年同期よりも２割近く増えた。
政府は補正予算案に信用保証の拡充を盛り込むが、保証供与の効果が薄れつつあるほか、財政負担を伴う。放置すれば倒産するような企業については、こうした政策でいつまでも延命させるのは無理だ。
倒産を抑えるには、第一に金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること。第二に内需分野での規制緩和など成長戦略を早く実行し、企業、特に海外展開をしにくいような中小企業が仕事を確保できるようにする必要がある。企業の業種転換を促す政策も大事だ。
ソニーは16日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビとして初めて搭載した「ソニー・インターネットＴＶ」を米国で発売する。高精細なテレビ放送と、パソコン並みのネット検索機能を同時に楽しめるのが特徴。ソニーは新製品発売を機に、テレビ向けのビデオ配信サービスも展開し新たな収益源に育てる。テレビの事業モデルが大きく変わるきっかけにもなりそうだ。
新製品は「テレビも視聴できるパソコン」のようだ。キーボードの付いたリモコンのボタンを押すと、グーグルでおなじみの検索ボックスが画面に表示される。キーワードを入力すれば、ネット上の動画や放送番組を分け隔てなく検索でき、クリック一つで目的の画面に切り替わる。
あらかじめ備わっているソフト「ツイッター」を起動すれば、番組を見ながら感想をつぶやくといった使い方もできる。
ソニーがネット対応テレビを投入する狙いは大きく３つある。
第１はサムスン電子など韓国勢との競争で激しさを増す値下げ合戦を脱することだ。ソニーのテレビ事業は2009年度まで６期連続の赤字。新製品は599ドル99セント（24型）～1399ドル99セント（46型）の４機種で、同社の通常のテレビより200ドルほど高く設定した。
第２はテレビを「売り切り型」から、販売後も利益に貢献する製品に転換すること。ネットテレビには動画共有サイト「ユーチューブ」など15種類のサービスを標準搭載した。ソニー自身も独自のビデオ配信サービス「キュリオシティ」を始める。米国ではすでに900タイトル以上の映像を配信しており、テレビ購入者が有料コンテンツを利用すれば、そのたびにソニーに収入が入る。
今後は音楽やゲーム、電子書籍などの配信も計画する。グループ内で映画や音楽の子会社を持つ強みを生かし、ソフトとハードの融合を収益に結びつける要にネットテレビを位置付ける。
第３はテレビを軸とした家電製品全般の競争力の底上げ。テレビがネットにつながれば、例えばカメラで撮影した写真や動画をテレビに送信したり、テレビ番組の続きを携帯電話で見たりするなど製品の利用方法が広がる。テレビ以外の製品でも互換性が高いソニー製を選んでもらえる可能性が出てくるとみる。
グーグルは半年後にはネットテレビの基本技術を一般公開する予定で、ソニー以外にも同様の製品を開発する企業が出てくる。ソニーは先行する優位性を生かし機能改良などで常に他社をリードしたい考え。日本や欧州、新興国にもいち早く販売地域を広げ、ネットテレビならソニーといったブランドを確立できるかが課題になる。
ネットＴＶ、機能パソコン並みに 世界各社が競う
インターネットに接続可能なテレビにいかに付加価値をつけるか、電機各社は知恵を絞る。ソニーの新製品は、ネット検索最大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と、米インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を搭載。パソコンと同じ作業ができる点で、従来のネット対応テレビと一線を画す。テレビを進化させる競争が加速しそうだ。
テレビ世界首位の韓国サムスン電子は、ネット経由でゲームなどのソフトを取り込める「スマートテレビ」を今春発売した。パナソニックはヤフーと共同でネット競売サイトを利用できるテレビを、2011年春に発売する。東芝は番組をより楽しめる情報をテレビに提供する「クラウド」型サービスに注力する。
米ディスプレイサーチによると、ネット接続型テレビの世界出荷台数は14年に09年比８倍の１億1850万台と、市場の４割を占める見通しだ。
これまでも電機各社はネット接続型テレビを販売している。だが、利用できるのはテレビ向け専用に映画などを配信する「アクトビラ」のような一部のネットサービスに限られていた。米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」のように、ネットからソフトを取り込み、製品購入後に機能を加えていくような事業モデルを、テレビでだれが構築するかが焦点だ。
若年層収入、女性が上回る
製造業不振、介護など伸びる 09年、産業構造変化映す
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの５年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
（ものづくり 逆風下の挑戦）人件費圧縮の限界 税制・横並び戦略 見直しを
「ここまで進んでいるのか」。米アップルが６月に発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォーン４）」を分解した電機大手の技術者は息をのんだ。
彼が驚いたのはアップルの設計力ではなく、それを中国の工場で組み立てた台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の技術力だ。
均質化する工場
ｉＰｈｏｎｅ４の基板上に並ぶごま粒大の超小型電子部品。一つの部品の表面は0.4ミリ×0.2ミリメートルで、人間の手では扱えない。台湾ＥＭＳが日本製の先端実装機を使いこなしている証拠である。
「台湾ＥＭＳは日本製の先端工作機械を年に数百台も導入している」（台湾の業界アナリスト）。ｉＰｈｏｎｅ４は制服を着た女性工員が並ぶ昔ながらの「中国の工場」ではなく、自動化が進んだ静かな工場で作られる。
2010年３月期の日本の上場企業の製造原価に占める労務費の割合（単独ベース）は10.84％。10年前の13.39％から大きく減った。
さらに自動化が進めば、世界のどこで作ってもコストは同じになる。もはや「中国や台湾の工場が強いのは人件費が安いから」という常識は通じない。先端技術は世界の生産現場を均質にしていく。
では何が競争の優劣を決めるのか。一つは制度だ。
「台湾でも広島でも製造コストは同じ。だからこそ、ビジネスの条件を同じにしてもらわないと（日本への）投資意欲がなえる」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は７月、日本経団連のシンポジウムで訴えた。
日本の法人税率が高く補助金が少ないのは今に始まったことではないが、これまで日本企業は現場の生産性を高める「カイゼン」で不利を補ってきた。だがテクノロジーによる均質化はカイゼンの余地を奪う。
自動車用金型で国内２位の富士テクニカと同３位の宮津製作所（群馬県大泉町）が、企業再生支援機構の出資を受けて経営統合する。日本のお家芸とされた金型産業が衰退した一因は、コンピューターを使った設計が増え試作部品用の金型需要が減ったことにある。「匠（たくみ）の技」はデジタルに置き換わった。
均質化が進むにつれ、日本という国に本拠を持つこと自体が、抜き差しならぬハンディになってきた。だから日本の経営者が切実に「法人税減税」を訴える。日本の法人課税の法定実効税率は約40％。アジア諸国は20％台。この差はカイゼンでは埋まらない。
突然変異で進化
均質化した競争の勝敗を左右するもう一つの要因は「戦略」だ。
高機能携帯端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」を12月に発売するシャープ。日本製品が国内でしか売れないガラパゴス現象を逆手に取り「進化の象徴」との思いを込めた。町田勝彦会長は「世の中にないものを作って新しい需要を生み出す」ことが日本の突破口になると見る。
同じものを安く作る競争だけでは、いずれ新興国にのみ込まれる。「日本固有の技術をもっと打ち出していくべきだ」（町田会長）。誰もが同じものを作れる均質化の時代。一歩抜け出すには「突然変異」を生む経営戦略と、それを後押しする政策が必要だ。
法人税など制度面の不利、横並びの経営戦略、そして円高。日本の製造業は様々なハンディを、下請け企業を含めた現場のカイゼンで克服してきた。
だがこれからは、それだけでは勝ち抜けない。制度や戦略のほんのわずかな差が、圧倒的な収益の違いとなって表れる。世界のものづくりは今、そんな緊張感の中にある。
日経社説
企業の“倒産先延ばし”は長く続かない
景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。
民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期（４～９月）の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2％減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは４年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに13カ月続けて前年同月を下回った。
６月から改正貸金業法が完全施行され、消費者金融がお金を貸しにくくなった。中小事業主の資金繰りが苦しくなると懸念されたが、倒産の増加にはまだ至っていないようだ。
倒産が少ない舞台裏には、からくりがあり、素直に喜べない。
１つは、亀井静香前金融担当相の肝いりでつくられた「中小企業金融円滑化法」だ。企業が借りているお金の期限が来て返済猶予を求めた場合、銀行はそれに応じる努力をせよと定めた。昨年12月の施行から今年６月末までに、同法に基づく猶予は累計で39万738件、13兆3959億円に達した。
自見庄三郎金融担当相は13日の衆院予算委員会で、円滑化法について来年３月の期限延長も視野に入れ取り扱いを検討する考えを述べた。
しかし、円滑化法を利用している企業の倒産は９月末までに30件発生した。地方の建設業や小売業を中心に返済猶予を２度、３度と繰りかえしてもなお、銀行との間で事業計画の練り直しが進まない例が増えた。
展望のない企業の経営破綻のリスクを銀行が過度に抱え込めば、金融システムが再び不安定になりかねない。円滑化法は延長しないのが筋。もし延長を議論するなら、借り手の実態をきちんと調べるべきだ。
倒産が少ないもう１つの理由は、信用保証協会の「景気対応緊急保証」だ。赤字の中小企業でも借り入れの保証を受けやすくしている。利用額は先週末現在で22兆円にのぼる。だが利用企業の倒産は１～９月に前年同期よりも２割近く増えた。
政府は補正予算案に信用保証の拡充を盛り込むが、保証供与の効果が薄れつつあるほか、財政負担を伴う。放置すれば倒産するような企業については、こうした政策でいつまでも延命させるのは無理だ。
倒産を抑えるには、第一に金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること。第二に内需分野での規制緩和など成長戦略を早く実行し、企業、特に海外展開をしにくいような中小企業が仕事を確保できるようにする必要がある。企業の業種転換を促す政策も大事だ。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
Sony、「Google TV」採用のインターネットテレビを米国で発売
米Sonyは12日、Googleが提唱するテレビ向けのプラットフォーム「Google TV」を採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション、インターネットコンテンツを楽しめる「Sony Internet TV」を発表した。同日、米国市場で予約受け付けを開始し、16日に発売する。
「Google TV」は、テレビ視聴画面にオーバーレイ表示する形で検索ボックスを表示し、テレビ番組やウェブサイトを一括して検索することが可能。OSにはAndroidを採用し、Android向けアプリが動作するほか、スマートフォンとの連携機能などを備える。
Sony Internet TVは、「Google Chrome」およびIntelのAtomプロセッサーを搭載し、インターネットやテレビ番組を素早く検索し、簡単にエンターテインメントコンテンツや必要な情報へのアクセスが可能としている。
機能面では「Dual View」により、テレビの視聴をしながら、見ている番組についてツイートをしたり、スポーツの試合結果を確認したり、関連の動画をインターネットから検索できる。
Sonyのビデオ配信サービス「Video On Demand powered by Qriocity」を利用できるほか、CNBC、Napster、NBA、Netflix、Pandora、Twitter、YouTubeなどのアプリケーションがプリインストールされている。
また、コンテンツへのアクセスをより簡単にするためにブックマーク機能を搭載。2011年初めには、Androidマーケットからのアプリケーションのダウンロードが可能になる予定。
このほか、QWERTYキーボード付き「RFリモートコントローラー」により、マウス操作やコンテンツ検索、検索キーワードの入力、テレビ本体およびテレビに接続された機器の操作が可能。今秋にAndroidマーケットからダウンロードされる携帯端末専用アプリケーションにより、 Android携帯端末をリモコンとして使える。
Wi-Fiも内蔵し、家庭内ブロードバンドネットワークに接続できる。これに加えて、システムアップデートにより、将来的にも機器のファームウェアを更新し、新しい機能を追加するなど常にアップグレードした状態で使えるとしている。
「GoogleTV、日本での発売は難しい」ソニー関係者
ソニーは、米ニューヨークで現地時間12日に、世界で初めて“Google TV”プラットフォームを採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション・インターネットコンテンツをシームレスに楽しめるSony Internet TVを米国内で16日から発売すると発表した。気になるのは日本国内での発売だが、日本のあるソニー関係者は「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っている。
米国では、ネット上にNetflixなどのように映画やテレビ番組を有料で視聴できるサービスが増えてきた。GoogleTVのコンセプトは、そうしたサービスをパソコンの画面ではなく、テレビ画面で見ようというもの。なので、そうしたサービスがまだ広く普及していない日本などの地域ではGoogleTVのよさが十分に活かせない、ということらしい。
「IS03」以外にも隠し球？KDDIがシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性
10月4日にiPhone 4に匹敵する解像度の液晶やワンセグ、おサイフケータイなどを備えたシャープ製スマートフォン「IS03」を発表したKDDIが、秋冬モデルとしてシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性があることが明らかになった。
「IS03」にも複数台のスマートフォンや「禁断のアプリケーション」を10月18日に正式発表することを予告しているKDDIであるだけに、少し気になる動きとなる。
9月末にシャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、京セラ製の「IS05」、パンテック製の「IS06」がKDDIの秋冬モデルとして発売されると予告していた、池袋在住のauショップスタッフと名乗る人物のTwitterによると、発売される予定のスマートフォンが変更となったそうだ。
これが発売される予定のスマートフォン。シャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、パンテック製の「IS06」は当初の予定通りで、「IS05」は京セラではなくシャープ製になるそうだ。
また、「IS03」については事前に購入宣言を行うと予備バッテリーがプレゼントされるとのこと。
Windows Phone 7はゲーマーを取り込めるか？
Microsoftは携帯電話事業で影響力を保とうとしているが、Xbox LIVEゲームサービスを新しいスマートフォンに組み込むという同社の計画は、熱心なゲーマーを引きつけるには不十分かもしれない。
Microsoftは10月11日にWindows Phone 7を発表し、同OSがXbox LIVEサービスとつながることを大きく宣伝した。同サービスは2500万人のXbox 360ユーザーが加入しており、年額およそ60ドルでオンラインでマルチプレイが可能だ。
一部のアナリストは、Xbox LIVEとの連動機能は、Windows Phone 7にゲーマーを引きつけるには十分ではないだろうと懐疑的な見方を示している。
「Windows Phone 7はXboxと連係しているが、人々はゲームのためにこれらの携帯電話を買うだろうか？」とJanco Partnersのアナリスト、マイク・ヒッキー氏は指摘する。
MicrosoftがAndroidやiPhone向けに多数提供されているゲームとの差別化を図るには、もっとWindows Phone 7限定タイトルが必要だとアナリストらは言う。
大手ゲームパブリッシャーElectronic Arts（EA）は、Windows Phone 7端末向けのモバイルゲーム開発を表明している。これら端末はユーザーのXbox LIVEアカウントに接続でき、プレイヤーはEAゲームをプレイすることでアカウントにポイントを貯められる。
EAのゲームは「The Sims」「Need for Speed: Undercover」などの人気シリーズから投入されるが、多くは既存の携帯電話プラットフォーム向けゲームと似ている。
Windows Phone 7端末で、ユーザーは自分のXbox LIVEアカウントにアクセスできるが、「Halo」のような据え置き型ゲーム機用のタイトルはプレイできない。
Microsoftが他社に対抗するには、携帯電話をXbox 360用ゲームにつないで強化する必要があると、Janney Montgomery Scottのアナリスト、ササ・ゾロビック氏は語る。
それでも同氏は、「Microsoftが2500万人の熱心なゲーマーに、新しい携帯電話に移行したいと思わせる魅力的なものを提供するのは賢明だ」としている。
Facebook、ワンタイムパスワードを導入
Facebookは10月12日、米国でワンタイムパスワードを導入した。ネットカフェや空港の共用コンピュータなどで、いつものパスワードを使いたくない場合に使えるとしている。
ワンタイムパスワードを取得するには、携帯電話で32665番に「otp」というメッセージを送信する（Facebookアカウントに自分の携帯電話番号を設定しておく必要がある）。1度だけ使えて20分間有効なパスワードが携帯電話に送られてくる。この機能は数週間かけて段階的に導入するという。
３２型で３万９８００円 西友がデジタル液晶テレビを発売
西友は１３日、３２型デジタル液晶テレビを３万９８００円で発売すると発表した。発売は１５日からで、１万２０００台限定。１２月のエコポイント半減措置を前にした駆け込み需要の取り込みを図る。
西友が発売するテレビは船井電機グループのＤＸアンテナ社製で、地上波のほか、ＢＳ、ＣＳに対応するデジタルチューナーを搭載している。現行のエコポイント制度では１万２０００ポイントが支給される。
このほか、２２型を２万９８００円、４０型を６万９８００円でいずれも数量限定なしで発売する。１０～１２月のテレビの売り上げで昨年の２倍を目指す。
サッカー日韓戦、瞬間最高視聴率３６・６％ 平均は２６・８％
１２日夜にフジテレビ系で生中継されたサッカー国際親善試合、日本対韓国戦の平均視聴率が、関東地区で２６・８％、関西地区で１９・６％だったことが１３日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は試合終了直後の午後９時５３分で、関東地区で３６・６％、関西地区で２７・４％だった。
ザッケローニ新監督が指揮を執るサッカー日本代表が、初めて韓国代表と対戦したこの試合は、０－０の引き分けに終わった。
８日にＴＢＳが放送したアルゼンチン戦の関東地区の平均世帯視聴率は１９・６％だった。
利用者5億人のフェースブック 日本の会員数なぜか伸び悩み
世界で最も多くの利用者を抱えるSNS（会員制交流サイト）が、「フェースブック」（Facebook）だ。会員数は実に5億人で、欧米では圧倒的人気を誇る。
日本には2008年に参入したが、なぜか欧米と比べると会員数はいまひとつ伸び悩んだまま、「国内組SNS」のmixiなどの後塵を拝している。
「ネット上の治安は海外より悪い」
世界最大のSNSとなったフェースブック。米調査会社コムスコアによると、2010年8月には、インターネット利用時間でグーグルを抜いて首位に立った。ネット全体の利用時間のほぼ1割をフェースブックが占めたことになる。
7月には、利用者が5億人を突破した。欧米での人気は群を抜くが、日本では会員数が伸びない。国内ではmixi、GREE、モバゲータウンの「ビッグ3」が、それぞれ2000万人規模の会員数をもつ。これを猛追するのがツイッターだ。一方、08年に日本進出を果たしたフェースブックは、国内の会員数を公表していないが、一部報道では「100万人超」とされている。主にモバイルを「主戦場」に、ゲームを事業の軸に据えるGREEやモバゲー、短文の投稿がメインのツイッターと、フェースブックとはそれぞれ特徴は違うが、世界一の規模を誇るSNSのわりには寂しい数字だ。
かねてから指摘されているのは、基本的に実名登録となるフェースブックに対して、日本人がアレルギーを感じるのでは、という点だ。フェースブック日本支部代表の児玉太郎氏は9月、マスコミ会見の席で「日本市場で実名制を変えることはない」ことを断言したようだ。あくまで本家の方針を日本でも踏襲するようだが、ネットでは、「実名・顔出しはみんな萎縮しちゃうよ」「ネット上の治安は海外より悪いようなもの」など疑問を抱く声が多い。「悪意のある奴はどうせ偽名使うぞ」という意見もある。実名制のメリットをユーザーにアピールできないと、疑心暗鬼の利用者を簡単には引きつけられないかもしれない。
もうひとつポイントになりそうなのが、モバイル端末への対応だ。米コムスコアが2010年10月7日に発表した、日米欧を対象にしたモバイル利用調査の結果によると、モバイルによるウェブの利用やアプリケーションのダウンロードの利用割合は、日本が75.2%で、米国の43.7%、欧州の38.5%を大きく上回った。またモバイルからのSNSやブログへのアクセスも、米国には及ばないものの欧州5か国よりは多い。フェースブックも携帯サイトがあるが、つくりが貧弱なのは否めず、GREEやモバゲーと比べて見劣りしてしまう。一方で、米アップルの「アイフォーン」など高性能携帯電話（スマートフォン）用アプリも出している。今後、国内で普及が進むと見られるスマートフォン向けに注力し、アプリなどを充実させて会員増につなげる手はあるだろう。
米国発のSNSだけに、日本語対応が不十分で「インターフェイスが『訳した日本語設計』で非常に使いづらい」との「苦情」も出ている。ある程度「日本向け」を意識しないと、利用者にそっぽを向かれたままになる恐れはある。
英調査会社TNSによると、世界46か国のSNS利用実態調査で、SNSでの友だちの数が世界でも少ないのが日本だという。モバイルSNSでは、友人との交流よりもゲームを楽しむユーザーが多いとのデータも出た。「内向き」傾向にある日本人を会員に引き込むには、欧米とは違った独自のアプローチが必要かもしれない。
米Sonyは12日、Googleが提唱するテレビ向けのプラットフォーム「Google TV」を採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション、インターネットコンテンツを楽しめる「Sony Internet TV」を発表した。同日、米国市場で予約受け付けを開始し、16日に発売する。
「Google TV」は、テレビ視聴画面にオーバーレイ表示する形で検索ボックスを表示し、テレビ番組やウェブサイトを一括して検索することが可能。OSにはAndroidを採用し、Android向けアプリが動作するほか、スマートフォンとの連携機能などを備える。
Sony Internet TVは、「Google Chrome」およびIntelのAtomプロセッサーを搭載し、インターネットやテレビ番組を素早く検索し、簡単にエンターテインメントコンテンツや必要な情報へのアクセスが可能としている。
機能面では「Dual View」により、テレビの視聴をしながら、見ている番組についてツイートをしたり、スポーツの試合結果を確認したり、関連の動画をインターネットから検索できる。
Sonyのビデオ配信サービス「Video On Demand powered by Qriocity」を利用できるほか、CNBC、Napster、NBA、Netflix、Pandora、Twitter、YouTubeなどのアプリケーションがプリインストールされている。
また、コンテンツへのアクセスをより簡単にするためにブックマーク機能を搭載。2011年初めには、Androidマーケットからのアプリケーションのダウンロードが可能になる予定。
このほか、QWERTYキーボード付き「RFリモートコントローラー」により、マウス操作やコンテンツ検索、検索キーワードの入力、テレビ本体およびテレビに接続された機器の操作が可能。今秋にAndroidマーケットからダウンロードされる携帯端末専用アプリケーションにより、 Android携帯端末をリモコンとして使える。
Wi-Fiも内蔵し、家庭内ブロードバンドネットワークに接続できる。これに加えて、システムアップデートにより、将来的にも機器のファームウェアを更新し、新しい機能を追加するなど常にアップグレードした状態で使えるとしている。
「GoogleTV、日本での発売は難しい」ソニー関係者
ソニーは、米ニューヨークで現地時間12日に、世界で初めて“Google TV”プラットフォームを採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション・インターネットコンテンツをシームレスに楽しめるSony Internet TVを米国内で16日から発売すると発表した。気になるのは日本国内での発売だが、日本のあるソニー関係者は「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っている。
米国では、ネット上にNetflixなどのように映画やテレビ番組を有料で視聴できるサービスが増えてきた。GoogleTVのコンセプトは、そうしたサービスをパソコンの画面ではなく、テレビ画面で見ようというもの。なので、そうしたサービスがまだ広く普及していない日本などの地域ではGoogleTVのよさが十分に活かせない、ということらしい。
「IS03」以外にも隠し球？KDDIがシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性
10月4日にiPhone 4に匹敵する解像度の液晶やワンセグ、おサイフケータイなどを備えたシャープ製スマートフォン「IS03」を発表したKDDIが、秋冬モデルとしてシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性があることが明らかになった。
「IS03」にも複数台のスマートフォンや「禁断のアプリケーション」を10月18日に正式発表することを予告しているKDDIであるだけに、少し気になる動きとなる。
9月末にシャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、京セラ製の「IS05」、パンテック製の「IS06」がKDDIの秋冬モデルとして発売されると予告していた、池袋在住のauショップスタッフと名乗る人物のTwitterによると、発売される予定のスマートフォンが変更となったそうだ。
これが発売される予定のスマートフォン。シャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、パンテック製の「IS06」は当初の予定通りで、「IS05」は京セラではなくシャープ製になるそうだ。
また、「IS03」については事前に購入宣言を行うと予備バッテリーがプレゼントされるとのこと。
Windows Phone 7はゲーマーを取り込めるか？
Microsoftは携帯電話事業で影響力を保とうとしているが、Xbox LIVEゲームサービスを新しいスマートフォンに組み込むという同社の計画は、熱心なゲーマーを引きつけるには不十分かもしれない。
Microsoftは10月11日にWindows Phone 7を発表し、同OSがXbox LIVEサービスとつながることを大きく宣伝した。同サービスは2500万人のXbox 360ユーザーが加入しており、年額およそ60ドルでオンラインでマルチプレイが可能だ。
一部のアナリストは、Xbox LIVEとの連動機能は、Windows Phone 7にゲーマーを引きつけるには十分ではないだろうと懐疑的な見方を示している。
「Windows Phone 7はXboxと連係しているが、人々はゲームのためにこれらの携帯電話を買うだろうか？」とJanco Partnersのアナリスト、マイク・ヒッキー氏は指摘する。
MicrosoftがAndroidやiPhone向けに多数提供されているゲームとの差別化を図るには、もっとWindows Phone 7限定タイトルが必要だとアナリストらは言う。
大手ゲームパブリッシャーElectronic Arts（EA）は、Windows Phone 7端末向けのモバイルゲーム開発を表明している。これら端末はユーザーのXbox LIVEアカウントに接続でき、プレイヤーはEAゲームをプレイすることでアカウントにポイントを貯められる。
EAのゲームは「The Sims」「Need for Speed: Undercover」などの人気シリーズから投入されるが、多くは既存の携帯電話プラットフォーム向けゲームと似ている。
Windows Phone 7端末で、ユーザーは自分のXbox LIVEアカウントにアクセスできるが、「Halo」のような据え置き型ゲーム機用のタイトルはプレイできない。
Microsoftが他社に対抗するには、携帯電話をXbox 360用ゲームにつないで強化する必要があると、Janney Montgomery Scottのアナリスト、ササ・ゾロビック氏は語る。
それでも同氏は、「Microsoftが2500万人の熱心なゲーマーに、新しい携帯電話に移行したいと思わせる魅力的なものを提供するのは賢明だ」としている。
Facebook、ワンタイムパスワードを導入
Facebookは10月12日、米国でワンタイムパスワードを導入した。ネットカフェや空港の共用コンピュータなどで、いつものパスワードを使いたくない場合に使えるとしている。
ワンタイムパスワードを取得するには、携帯電話で32665番に「otp」というメッセージを送信する（Facebookアカウントに自分の携帯電話番号を設定しておく必要がある）。1度だけ使えて20分間有効なパスワードが携帯電話に送られてくる。この機能は数週間かけて段階的に導入するという。
３２型で３万９８００円 西友がデジタル液晶テレビを発売
西友は１３日、３２型デジタル液晶テレビを３万９８００円で発売すると発表した。発売は１５日からで、１万２０００台限定。１２月のエコポイント半減措置を前にした駆け込み需要の取り込みを図る。
西友が発売するテレビは船井電機グループのＤＸアンテナ社製で、地上波のほか、ＢＳ、ＣＳに対応するデジタルチューナーを搭載している。現行のエコポイント制度では１万２０００ポイントが支給される。
このほか、２２型を２万９８００円、４０型を６万９８００円でいずれも数量限定なしで発売する。１０～１２月のテレビの売り上げで昨年の２倍を目指す。
サッカー日韓戦、瞬間最高視聴率３６・６％ 平均は２６・８％
１２日夜にフジテレビ系で生中継されたサッカー国際親善試合、日本対韓国戦の平均視聴率が、関東地区で２６・８％、関西地区で１９・６％だったことが１３日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は試合終了直後の午後９時５３分で、関東地区で３６・６％、関西地区で２７・４％だった。
ザッケローニ新監督が指揮を執るサッカー日本代表が、初めて韓国代表と対戦したこの試合は、０－０の引き分けに終わった。
８日にＴＢＳが放送したアルゼンチン戦の関東地区の平均世帯視聴率は１９・６％だった。
利用者5億人のフェースブック 日本の会員数なぜか伸び悩み
世界で最も多くの利用者を抱えるSNS（会員制交流サイト）が、「フェースブック」（Facebook）だ。会員数は実に5億人で、欧米では圧倒的人気を誇る。
日本には2008年に参入したが、なぜか欧米と比べると会員数はいまひとつ伸び悩んだまま、「国内組SNS」のmixiなどの後塵を拝している。
「ネット上の治安は海外より悪い」
世界最大のSNSとなったフェースブック。米調査会社コムスコアによると、2010年8月には、インターネット利用時間でグーグルを抜いて首位に立った。ネット全体の利用時間のほぼ1割をフェースブックが占めたことになる。
7月には、利用者が5億人を突破した。欧米での人気は群を抜くが、日本では会員数が伸びない。国内ではmixi、GREE、モバゲータウンの「ビッグ3」が、それぞれ2000万人規模の会員数をもつ。これを猛追するのがツイッターだ。一方、08年に日本進出を果たしたフェースブックは、国内の会員数を公表していないが、一部報道では「100万人超」とされている。主にモバイルを「主戦場」に、ゲームを事業の軸に据えるGREEやモバゲー、短文の投稿がメインのツイッターと、フェースブックとはそれぞれ特徴は違うが、世界一の規模を誇るSNSのわりには寂しい数字だ。
かねてから指摘されているのは、基本的に実名登録となるフェースブックに対して、日本人がアレルギーを感じるのでは、という点だ。フェースブック日本支部代表の児玉太郎氏は9月、マスコミ会見の席で「日本市場で実名制を変えることはない」ことを断言したようだ。あくまで本家の方針を日本でも踏襲するようだが、ネットでは、「実名・顔出しはみんな萎縮しちゃうよ」「ネット上の治安は海外より悪いようなもの」など疑問を抱く声が多い。「悪意のある奴はどうせ偽名使うぞ」という意見もある。実名制のメリットをユーザーにアピールできないと、疑心暗鬼の利用者を簡単には引きつけられないかもしれない。
もうひとつポイントになりそうなのが、モバイル端末への対応だ。米コムスコアが2010年10月7日に発表した、日米欧を対象にしたモバイル利用調査の結果によると、モバイルによるウェブの利用やアプリケーションのダウンロードの利用割合は、日本が75.2%で、米国の43.7%、欧州の38.5%を大きく上回った。またモバイルからのSNSやブログへのアクセスも、米国には及ばないものの欧州5か国よりは多い。フェースブックも携帯サイトがあるが、つくりが貧弱なのは否めず、GREEやモバゲーと比べて見劣りしてしまう。一方で、米アップルの「アイフォーン」など高性能携帯電話（スマートフォン）用アプリも出している。今後、国内で普及が進むと見られるスマートフォン向けに注力し、アプリなどを充実させて会員増につなげる手はあるだろう。
米国発のSNSだけに、日本語対応が不十分で「インターフェイスが『訳した日本語設計』で非常に使いづらい」との「苦情」も出ている。ある程度「日本向け」を意識しないと、利用者にそっぽを向かれたままになる恐れはある。
英調査会社TNSによると、世界46か国のSNS利用実態調査で、SNSでの友だちの数が世界でも少ないのが日本だという。モバイルSNSでは、友人との交流よりもゲームを楽しむユーザーが多いとのデータも出た。「内向き」傾向にある日本人を会員に引き込むには、欧米とは違った独自のアプローチが必要かもしれない。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
エルピーダとシャープ、次世代メモリー共同開発
エルピーダメモリとシャープは新型の半導体メモリーを共同開発する。新しいメモリーは携帯情報端末などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを情報処理の速さや消費電力の少なさで上回る。2013年をめどに実用化し、端末の使い勝手を大幅に向上させる狙い。次世代メモリーは東芝や韓国サムスン電子なども開発している。今回新たに日本の大手電機が量産を視野に手を組むことで開発競争が本格化する。
携帯情報端末で高精細の動画など大容量データを扱う消費者が増加。メモリーには読み書き速度の向上や電力消費の低減が求められている。一方、ＮＡＮＤ型フラッシュなど従来のメモリーは、性能を上げるための回路線幅の微細化が2010年台半ばで限界を迎えるといわれる。次世代メモリーの開発競争の行方は、半導体業界の勢力図を大きく変える可能性がある。
エルピーダとシャープが開発するのは抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）。理論上はＮＡＮＤ型フラッシュの１万倍の速さで情報を書き込めるという。書き込み時の消費電力も減らせる。
シャープが持つ材料技術や製造方法に、エルピーダの微細加工技術を組み合わせる。独立行政法人の産業技術総合研究所、東京大学、半導体製造装置メーカーも開発に参加する。
近く産総研の研究拠点、つくばセンター（茨城県つくば市）で試作品開発を始める。回路線幅で現在の主要メモリーに匹敵する30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細化技術を使う。早ければ11年中に材料や主要な製造技術にめどをつけ、13年にはサンプル品を出荷して量産を始める計画だ。課題である製造コストの大幅な削減にも取り組む。
実用化できればエルピーダの生産拠点で量産に入るとみられる。シャープの携帯電話や多機能携帯端末への搭載を目指し、他の電機メーカーなどへの外販も検討する。
新型メモリーを使うと、家電メーカーは電力消費が少なく、データを高速でやり取りできる携帯情報端末の開発が可能になる。通信状況によってはフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードしたり、待機時の使用電力をほぼゼロにしたりするなどの効果が期待できる。
次世代メモリーでは、東芝が立体構造の新型フラッシュの開発を急ぐ。サムスンは事業規模の大きさを生かし、ＲｅＲＡＭのほか、読み書き速度が速いＰＲＡＭ（相変化メモリー）、書き換え回数に制限がないＭＲＡＭ（磁気記録式メモリー）などを幅広く開発している。半導体業界では開発競争を優位にするための合従連衡も進みそうだ。
次世代メモリー、開発競争激化
次世代メモリーの開発競争が激しさを増してきた。エルピーダメモリとシャープが抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）の共同開発に乗り出すほか、東芝や韓国サムスン電子、米インテルなど国内外の半導体大手が複数の技術の実用化を急いでいる。現行メモリーの技術進化が限界を迎える2010年代半ばには、次世代メモリーを搭載した携帯情報端末が消費者の手に届く可能性がある。
開発競争の背景には、スマートフォンやタブレット型パソコンなど携帯情報端末の市場爆発がある。13年には米アップルのｉＰａｄやタブレット型パソコンなど世界の携帯情報端末市場が、10年に比べ約５倍の7000万台に膨らむとの予測がある。
携帯情報端末の普及は、映画や音楽などをネットから手軽にダウンロードし、大量に保存するための半導体メモリーの高性能化を要求する。
だが、現在の主流であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは半導体素子の構造上、微細化技術の進化の歩みが、あと数年もすれば止まってしまう。そのため各社は代替品の開発に躍起になっている。携帯情報端末の市場爆発に合わせようと、13年を次世代メモリーの市場投入のひとつのターゲットとして見据えている。
電源を落としてもデータを保存できる不揮発性、高速でのデータの読み書き、低消費電力――。微細化に耐えられるのに加えて、この３点が次世代メモリーの性能として挙げられる条件だ。
エルピーダとシャープが手を組み開発するＲｅＲＡＭは、不揮発性メモリーながら高速動作が可能で次世代メモリーとして有力候補。まずはパソコンや携帯情報端末で一時的に情報を保存する「キャッシュ」で活用。将来的にはＮＡＮＤ型フラッシュの置き換えを狙える潜在能力を持つ。
実はエルピーダが開発しているのは、ＲｅＲＡＭだけではない。ＤＲＡＭの置き換えを想定して、ＰＲＡＭ（相変化メモリー）の研究にも注力する。構造上の問題から一時は断念したと伝えられたが、ＲｅＲＡＭと並行して開発を水面下で進めていることがこのほど分かった。
東芝は主力のＮＡＮＤ型フラッシュの技術限界を突き破る。「ポストＮＡＮＤ」計画として、３次元の新構造ＮＡＮＤ型フラッシュの研究開発を進めている。平面状ではなく立体的に半導体を高集積化するという大胆な発想だ。四日市工場（三重県四日市市）で建設する予定の新製造棟の第２期で量産する検討をしている。
次世代メモリーでの覇者を狙うサムスンは、あらゆる有望技術の開発を並行して進める。すでにＰＲＡＭは携帯電話のプログラム格納用として量産を始めた。さらに磁気でデータを記憶するＭＲＡＭを開発し、高速動作が可能で大容量の記憶もできる製品の実用化を狙う。エルピーダが挑むＲｅＲＡＭも手掛け、東芝の３次元ＮＡＮＤと真っ向からぶつかる「ＶＮＡＮＤ」と呼ばれる次世代メモリーの開発にも着手している。
ソニー、非接触ＩＣカード事業で米社と提携
ソニーは12日、電子マネーや個人認証などに使う非接触ＩＣカード事業で、同事業の米大手であるＨＩＤグローバル（本社カリフォルニア州）と提携したと発表した。両社のＩＣカードを使えるパソコン用の読み取り装置を共同開発し、2011年中に世界で発売する。国内が中心だった非接触ＩＣ事業の海外展開を加速する。
非接触ＩＣカードは専用の読み取り装置にかざすと、無線で情報をやりとりする。ソニーとＨＩＤは複数の無線規格に対応するパソコン内蔵用の読み取り装置を開発し、パソコンメーカーに採用を呼びかける。
ソニーは独自開発の非接触技術「フェリカ」を使ったＩＣチップを電子マネーや電子乗車券のカード、携帯電話向けに供給し、国内で業界標準を握っている。ＨＩＤとの提携で読み取り装置を普及させ、出遅れていた海外展開を急ぐ。ＨＩＤはソニーと別のＩＣ技術を使ってサービスを提供しており、特に社員証向けに強みを持つという。
ＤｅＮＡ、米ゲーム開発会社を買収 最大342億円で
ゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、携帯電話向けゲーム開発の米エヌジーモコを買収すると発表した。買収額は最大４億300万ドル（１ドル＝85円換算で約342億円）。スマートフォンの需要が世界的に拡大すると判断、同市場向けの開発ノウハウを持つ米社を買収して海外展開を加速する。
買収は子会社を通じて11月９日付で実施する予定。この時点でエヌジーモコの株式100％を３億300万ドル（約257億円）で取得する。その後、米社の2011年12月期の業績が想定を上回った場合に最大１億ドル（約85億円）を買収対価として追加で支払う。
買収には手元資金の109億円に加え、ＤｅＮＡの普通株や新株予約権をあてる。エヌジーモコが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けなどに展開するゲームサイトと、ＤｅＮＡが日本で運営する携帯向けサイト「モバゲータウン」を連携させて、国内外のゲームコンテンツを相互に提供できるようにする。
ＣＣＣ、中古本チェーンのテイツーと資本業務提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は12日、中古本チェーン大手のテイツーと資本業務提携すると発表した。テイツー創業者の資産管理会社などから発行済み株式の14.07％を取得し、第２位株主となる。ＣＣＣは運営するＤＶＤレンタル・書店チェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ」で中古本販売を拡大する一環として、テイツーからノウハウを導入する。中古本を融通し合うなど商品調達でも協力する。
ジャスダック上場のテイツーは中古本チェーン「古本市場」を全国で116店舗展開。
ＣＣＣは９月からＴＳＵＴＡＹＡの直営３店舗内で中古本販売を始めた。ＴＳＵＴＡＹＡは書店チェーン最大手で、中古本は集客面で新刊本と相乗効果が高いと判断、５年後をめどに中古本の取り扱いをフランチャイズチェーン（ＦＣ）を含む200店舗（全店舗の約14％に相当）まで広げる計画だ。
円高に脅えない日 痛み超え絶えざる革新
「過度の為替変動は望ましくない」。８日、７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁はこう確認した。だが12日の円相場は再び１ドル＝81円台に突入。この水準では製造業の海外移転が止まらない。逆風下で雇用を支える「強いものづくり」を育てるために今何をすべきか。挑戦が始まった。
10年先の商品
パナソニックは2010年度の研究開発投資を前の年度から730億円積み増して5500億円にする。８月に日本経済新聞が主要企業約250社を対象に行った調査の中で、増額幅はトップ。現在主力のＡＶ機器ではなく、太陽電池など環境エネルギー分野に集中投資する。
同社はインドなどでの生産・販売を急ピッチで拡大しており、白物家電などの国内生産縮小は避けられない。それでも日本でものづくりを続けるための条件を大坪文雄社長は「不連続の連続」と定義する。「技術革新」という不連続を連打し続ける。しかも「新しい土俵、新しいビジネスをつくる」ような革新をだ。
五感処理研究グループ――。パナソニックの先端技術研究所にある同グループは人間の五感が求める「10年先の商品」を探る。
真に革新的な製品が生み出せれば、業績は為替変動に左右されない。
国内生産の80％を輸出するマツダ。日本で最も輸出比率が高い自動車メーカーは、15年度までに輸出比率を85％に引き上げようとしている。国内に踏みとどまるカギは小型車から大型車まで主要部品を「相似形」にする「コモンアーキテクチャー（共通設計）」と呼ぶ革新。設計の簡素化で部品会社の負担を軽減した上で、各社に「新興国並みの価格」を求める。
実現すれば、為替の変動に左右されない収益体質にたどり着く。もう円高に脅（おび）える必要はない。
急激なユーロ高が進んだ07年。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は12月期決算で前期比50％増にあたる約41億ユーロ（約4600億円）の純利益を計上した。ＶＷはなぜ為替変動に強いのか。
独国内で造るのは、ユーロ高で値上げしても海外で売れる「アウディ」など高級車。一方、低価格が生命線の小型車は東欧や中国で造る。このバランスが為替変動の衝撃を吸収する。
ＶＷは1994年に週休３日制の導入で従業員の年収を15％減らし、06年には２万人を削減した。痛みを伴う改革を経て「為替フリー」の均衡点に到達した。
日本はまだこの均衡点に届いていない。国内の自動車生産が1000万台を突破した80年から30年。今も1100万台規模の生産能力を抱え、５割前後を輸出に頼る。値上げしても売れる高級ブランド車種はまだ少なく、ブラジル、中国など新興国での生産台数もＶＷに及ばない。だが均衡点を目指す動きはある。
「超国籍化」
「グローバルな規模で生産の最適化を進める」（トヨタ自動車の豊田章男社長）。トヨタはこれから５年以上をかけて体質転換に挑む。生産担当の新美篤志副社長は「新興国で供給力を拡大し、先進国では市場構造に合わせた生産体制にする」と話す。
日産自動車は主力車「マーチ」の国内生産を全量タイに移し、スズキはインド第３工場の建設を決めた。スズキのインド生産能力は13年に日本を超える。
為替フリーの均衡点に至る過程で余剰の設備や人員を削る痛みは避けられない。だがそれは単純な空洞化を意味しない。
「企業が海外投資を増やして超国籍化すれば、やがて国内経済も活性化する」（同志社大学の林敏彦教授）。一時の痛みを避けて、円高に脅え続けるのは得策ではない。
エルピーダメモリとシャープは新型の半導体メモリーを共同開発する。新しいメモリーは携帯情報端末などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを情報処理の速さや消費電力の少なさで上回る。2013年をめどに実用化し、端末の使い勝手を大幅に向上させる狙い。次世代メモリーは東芝や韓国サムスン電子なども開発している。今回新たに日本の大手電機が量産を視野に手を組むことで開発競争が本格化する。
携帯情報端末で高精細の動画など大容量データを扱う消費者が増加。メモリーには読み書き速度の向上や電力消費の低減が求められている。一方、ＮＡＮＤ型フラッシュなど従来のメモリーは、性能を上げるための回路線幅の微細化が2010年台半ばで限界を迎えるといわれる。次世代メモリーの開発競争の行方は、半導体業界の勢力図を大きく変える可能性がある。
エルピーダとシャープが開発するのは抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）。理論上はＮＡＮＤ型フラッシュの１万倍の速さで情報を書き込めるという。書き込み時の消費電力も減らせる。
シャープが持つ材料技術や製造方法に、エルピーダの微細加工技術を組み合わせる。独立行政法人の産業技術総合研究所、東京大学、半導体製造装置メーカーも開発に参加する。
近く産総研の研究拠点、つくばセンター（茨城県つくば市）で試作品開発を始める。回路線幅で現在の主要メモリーに匹敵する30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細化技術を使う。早ければ11年中に材料や主要な製造技術にめどをつけ、13年にはサンプル品を出荷して量産を始める計画だ。課題である製造コストの大幅な削減にも取り組む。
実用化できればエルピーダの生産拠点で量産に入るとみられる。シャープの携帯電話や多機能携帯端末への搭載を目指し、他の電機メーカーなどへの外販も検討する。
新型メモリーを使うと、家電メーカーは電力消費が少なく、データを高速でやり取りできる携帯情報端末の開発が可能になる。通信状況によってはフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードしたり、待機時の使用電力をほぼゼロにしたりするなどの効果が期待できる。
次世代メモリーでは、東芝が立体構造の新型フラッシュの開発を急ぐ。サムスンは事業規模の大きさを生かし、ＲｅＲＡＭのほか、読み書き速度が速いＰＲＡＭ（相変化メモリー）、書き換え回数に制限がないＭＲＡＭ（磁気記録式メモリー）などを幅広く開発している。半導体業界では開発競争を優位にするための合従連衡も進みそうだ。
次世代メモリー、開発競争激化
次世代メモリーの開発競争が激しさを増してきた。エルピーダメモリとシャープが抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）の共同開発に乗り出すほか、東芝や韓国サムスン電子、米インテルなど国内外の半導体大手が複数の技術の実用化を急いでいる。現行メモリーの技術進化が限界を迎える2010年代半ばには、次世代メモリーを搭載した携帯情報端末が消費者の手に届く可能性がある。
開発競争の背景には、スマートフォンやタブレット型パソコンなど携帯情報端末の市場爆発がある。13年には米アップルのｉＰａｄやタブレット型パソコンなど世界の携帯情報端末市場が、10年に比べ約５倍の7000万台に膨らむとの予測がある。
携帯情報端末の普及は、映画や音楽などをネットから手軽にダウンロードし、大量に保存するための半導体メモリーの高性能化を要求する。
だが、現在の主流であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは半導体素子の構造上、微細化技術の進化の歩みが、あと数年もすれば止まってしまう。そのため各社は代替品の開発に躍起になっている。携帯情報端末の市場爆発に合わせようと、13年を次世代メモリーの市場投入のひとつのターゲットとして見据えている。
電源を落としてもデータを保存できる不揮発性、高速でのデータの読み書き、低消費電力――。微細化に耐えられるのに加えて、この３点が次世代メモリーの性能として挙げられる条件だ。
エルピーダとシャープが手を組み開発するＲｅＲＡＭは、不揮発性メモリーながら高速動作が可能で次世代メモリーとして有力候補。まずはパソコンや携帯情報端末で一時的に情報を保存する「キャッシュ」で活用。将来的にはＮＡＮＤ型フラッシュの置き換えを狙える潜在能力を持つ。
実はエルピーダが開発しているのは、ＲｅＲＡＭだけではない。ＤＲＡＭの置き換えを想定して、ＰＲＡＭ（相変化メモリー）の研究にも注力する。構造上の問題から一時は断念したと伝えられたが、ＲｅＲＡＭと並行して開発を水面下で進めていることがこのほど分かった。
東芝は主力のＮＡＮＤ型フラッシュの技術限界を突き破る。「ポストＮＡＮＤ」計画として、３次元の新構造ＮＡＮＤ型フラッシュの研究開発を進めている。平面状ではなく立体的に半導体を高集積化するという大胆な発想だ。四日市工場（三重県四日市市）で建設する予定の新製造棟の第２期で量産する検討をしている。
次世代メモリーでの覇者を狙うサムスンは、あらゆる有望技術の開発を並行して進める。すでにＰＲＡＭは携帯電話のプログラム格納用として量産を始めた。さらに磁気でデータを記憶するＭＲＡＭを開発し、高速動作が可能で大容量の記憶もできる製品の実用化を狙う。エルピーダが挑むＲｅＲＡＭも手掛け、東芝の３次元ＮＡＮＤと真っ向からぶつかる「ＶＮＡＮＤ」と呼ばれる次世代メモリーの開発にも着手している。
ソニー、非接触ＩＣカード事業で米社と提携
ソニーは12日、電子マネーや個人認証などに使う非接触ＩＣカード事業で、同事業の米大手であるＨＩＤグローバル（本社カリフォルニア州）と提携したと発表した。両社のＩＣカードを使えるパソコン用の読み取り装置を共同開発し、2011年中に世界で発売する。国内が中心だった非接触ＩＣ事業の海外展開を加速する。
非接触ＩＣカードは専用の読み取り装置にかざすと、無線で情報をやりとりする。ソニーとＨＩＤは複数の無線規格に対応するパソコン内蔵用の読み取り装置を開発し、パソコンメーカーに採用を呼びかける。
ソニーは独自開発の非接触技術「フェリカ」を使ったＩＣチップを電子マネーや電子乗車券のカード、携帯電話向けに供給し、国内で業界標準を握っている。ＨＩＤとの提携で読み取り装置を普及させ、出遅れていた海外展開を急ぐ。ＨＩＤはソニーと別のＩＣ技術を使ってサービスを提供しており、特に社員証向けに強みを持つという。
ＤｅＮＡ、米ゲーム開発会社を買収 最大342億円で
ゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、携帯電話向けゲーム開発の米エヌジーモコを買収すると発表した。買収額は最大４億300万ドル（１ドル＝85円換算で約342億円）。スマートフォンの需要が世界的に拡大すると判断、同市場向けの開発ノウハウを持つ米社を買収して海外展開を加速する。
買収は子会社を通じて11月９日付で実施する予定。この時点でエヌジーモコの株式100％を３億300万ドル（約257億円）で取得する。その後、米社の2011年12月期の業績が想定を上回った場合に最大１億ドル（約85億円）を買収対価として追加で支払う。
買収には手元資金の109億円に加え、ＤｅＮＡの普通株や新株予約権をあてる。エヌジーモコが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けなどに展開するゲームサイトと、ＤｅＮＡが日本で運営する携帯向けサイト「モバゲータウン」を連携させて、国内外のゲームコンテンツを相互に提供できるようにする。
ＣＣＣ、中古本チェーンのテイツーと資本業務提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は12日、中古本チェーン大手のテイツーと資本業務提携すると発表した。テイツー創業者の資産管理会社などから発行済み株式の14.07％を取得し、第２位株主となる。ＣＣＣは運営するＤＶＤレンタル・書店チェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ」で中古本販売を拡大する一環として、テイツーからノウハウを導入する。中古本を融通し合うなど商品調達でも協力する。
ジャスダック上場のテイツーは中古本チェーン「古本市場」を全国で116店舗展開。
ＣＣＣは９月からＴＳＵＴＡＹＡの直営３店舗内で中古本販売を始めた。ＴＳＵＴＡＹＡは書店チェーン最大手で、中古本は集客面で新刊本と相乗効果が高いと判断、５年後をめどに中古本の取り扱いをフランチャイズチェーン（ＦＣ）を含む200店舗（全店舗の約14％に相当）まで広げる計画だ。
円高に脅えない日 痛み超え絶えざる革新
「過度の為替変動は望ましくない」。８日、７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁はこう確認した。だが12日の円相場は再び１ドル＝81円台に突入。この水準では製造業の海外移転が止まらない。逆風下で雇用を支える「強いものづくり」を育てるために今何をすべきか。挑戦が始まった。
10年先の商品
パナソニックは2010年度の研究開発投資を前の年度から730億円積み増して5500億円にする。８月に日本経済新聞が主要企業約250社を対象に行った調査の中で、増額幅はトップ。現在主力のＡＶ機器ではなく、太陽電池など環境エネルギー分野に集中投資する。
同社はインドなどでの生産・販売を急ピッチで拡大しており、白物家電などの国内生産縮小は避けられない。それでも日本でものづくりを続けるための条件を大坪文雄社長は「不連続の連続」と定義する。「技術革新」という不連続を連打し続ける。しかも「新しい土俵、新しいビジネスをつくる」ような革新をだ。
五感処理研究グループ――。パナソニックの先端技術研究所にある同グループは人間の五感が求める「10年先の商品」を探る。
真に革新的な製品が生み出せれば、業績は為替変動に左右されない。
国内生産の80％を輸出するマツダ。日本で最も輸出比率が高い自動車メーカーは、15年度までに輸出比率を85％に引き上げようとしている。国内に踏みとどまるカギは小型車から大型車まで主要部品を「相似形」にする「コモンアーキテクチャー（共通設計）」と呼ぶ革新。設計の簡素化で部品会社の負担を軽減した上で、各社に「新興国並みの価格」を求める。
実現すれば、為替の変動に左右されない収益体質にたどり着く。もう円高に脅（おび）える必要はない。
急激なユーロ高が進んだ07年。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は12月期決算で前期比50％増にあたる約41億ユーロ（約4600億円）の純利益を計上した。ＶＷはなぜ為替変動に強いのか。
独国内で造るのは、ユーロ高で値上げしても海外で売れる「アウディ」など高級車。一方、低価格が生命線の小型車は東欧や中国で造る。このバランスが為替変動の衝撃を吸収する。
ＶＷは1994年に週休３日制の導入で従業員の年収を15％減らし、06年には２万人を削減した。痛みを伴う改革を経て「為替フリー」の均衡点に到達した。
日本はまだこの均衡点に届いていない。国内の自動車生産が1000万台を突破した80年から30年。今も1100万台規模の生産能力を抱え、５割前後を輸出に頼る。値上げしても売れる高級ブランド車種はまだ少なく、ブラジル、中国など新興国での生産台数もＶＷに及ばない。だが均衡点を目指す動きはある。
「超国籍化」
「グローバルな規模で生産の最適化を進める」（トヨタ自動車の豊田章男社長）。トヨタはこれから５年以上をかけて体質転換に挑む。生産担当の新美篤志副社長は「新興国で供給力を拡大し、先進国では市場構造に合わせた生産体制にする」と話す。
日産自動車は主力車「マーチ」の国内生産を全量タイに移し、スズキはインド第３工場の建設を決めた。スズキのインド生産能力は13年に日本を超える。
為替フリーの均衡点に至る過程で余剰の設備や人員を削る痛みは避けられない。だがそれは単純な空洞化を意味しない。
「企業が海外投資を増やして超国籍化すれば、やがて国内経済も活性化する」（同志社大学の林敏彦教授）。一時の痛みを避けて、円高に脅え続けるのは得策ではない。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ツイッターで投資情報集め
仲間同士で意見交換 ウワサも混在 発信元など確認を
投資情報の収集や意見交換の場としてミニブログ「ツイッター」を活用する人が増えている。大手インターネット証券を中心に証券会社が相次いでツイッターのアカウントを開設しているためで、興味のある情報を発信する企業や人をフォロー（閲覧登録）すれば、自動的に情報が集められる手軽さが受けている。ただ、発信された情報の中には真偽の不確かなものもあり、注意が必要だ。
140字以内で投稿
ツイッターは「つぶやき」と呼ばれる140文字以内の短い文章を投稿するインターネット上のサービス。特定の人物の投稿を継続的に読むことができるように登録することを「フォロー」、閲覧登録した人のことを「フォロワー」という。フォローしている相手の投稿は、自分のホーム画面で一覧できる。自分から情報を取りに行かなくても、フォローしている相手の「つぶやき」が自動更新されていくのが特徴だ。
９月下旬、東京・大手町のカブドットコム証券本社に20人ほどの個人投資家が集まった。同社の公式ツイッター開始から１周年を記念して、フォロワーを招待したもので、普段はツイッター上で交流している人たちが初めて顔を合わせた。
参加した男性（35）は「日経平均株価の終値などの情報が自動的に入ってくるので便利」と毎日の投資情報集めの一手段としてツイッターを活用。「９月半ばに６年半ぶりの為替介入があった時には、ツイッター上でかなり早い段階から『介入ではないか』と盛り上がった」という40歳代の男性は、ツイッター上での意見交換を楽しんでいる。
カブコムのツイッターは同社投資情報室のアナリストなど４人が、実名で「つぶやき」を発信しているのが特徴。朝、日本市場が開く前に、前日の米国市況や為替相場を載せたり、ニュースに関連する銘柄を紹介したりと、投資関連の情報を随時発信するほか、個人的な「つぶやき」も時折混じる。フォロワーからの質問や反論に答えることもあり、双方向のコミュニケーションの場になっている。
駐在員がリポート
このほかＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券や、大和証券などもツイッターを開設。大和証券は国内市場のほか、ニューヨークやロンドン、香港などの海外駐在員が、現地のマーケット情報を毎日発信している。「エコノミストのリポートは難しくて分からないという人にも、気軽に利用してもらいたい」（ダイレクト企画部の島健二郎次長）として、株価指数などの動きやその背景を短いコメントで解説している。
投資信託販売の専用サイト「投信スーパーセンター」の名称で情報発信をしている日興コーディアル証券は今月７日、ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんを講師に招いて、初の「ツイッターセミナー」を開催した。竹川さんがツイッター上で、投信を選ぶ際の考え方や注意点などを「つぶやき」で解説。これにフォロワーから「積立投信で利益を確定するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか」「長期投資って、どのくらいの期間のイメージですか」などの質問が寄せられ、竹川さんがリアルタイムで答える場面もあった。
セミナーは当初予定していた30分を大幅に超え、１時間に及んだ。「予定していた内容をすべて盛り込めなかった」（竹川さん）として、21日に２回目を開催する予定だ。
証券会社以外では、金融商品評価会社のモーニングスターが、サイトの更新情報などを配信している。個別銘柄の株価やレーティング情報などが多く「手軽な情報発信ツールとして、多くの人の目に触れやすくしている」（ウエブ編集室の宮尾克弥室長）。
ツイッターは企業が実施しているもののほか、個人が開設しているものもあり、多い場合は数万人のフォロワーを抱える人もいる。ツイッターには、興味のある他人の「つぶやき」を引用（リツイート）して紹介する機能があり、自分の興味と一致する人をフォローすれば、情報収集に役立ちそうだ。ただし、ツイッターで発信される情報の中には、単なるうわさなど、真偽が確かでないものが混じる場合も少なくない。発信された情報をうのみにすることなく、誰が発信した情報なのかをしっかり確認するなど、取り扱いには十分注意しよう。
ＫＤＤＩも海外パケット定額サービス 携帯３社そろう
ＫＤＤＩ（ａｕ）は12日、海外渡航時に定額でインターネットが使えるサービスを始めると発表した。ａｕの携帯電話と、パソコン向けの通信カードなどが対象。海外でのネット接続はこれまでもできたが、使うほど際限なく料金が加算されるため利用しにくかった。同社は国内で普及する定額サービスを海外にも対応させて、顧客満足度を高める。
通信カードは10月13日から、携帯電話は2011年３月から始める。携帯電話の料金は１日あたり1980円で、一定の通信容量を超えると同2980円となる。まず米国・韓国・中国で対応。今後20～30の国・地域に広げる方針だ。
同様のサービスはソフトバンクとＮＴＴドコモが既に始めており、これで携帯大手３社すべてが対応することになる。
インタビュー：ハイエンドのスマートフォンに強い需要＝台湾ＨＴＣ
［ハンブルク １１日 ロイター］ 台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、ハイエンドのスマートフォン（多機能型携帯電話）について、顧客が携帯電話をアップグレードしたり、初めてのユーザーが増えたりすることから、引き続き強い需要を維持するとの見通しを示した。
ＨＴＣの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）部門責任者、フロリアン・セイシュ氏は１１日、ロイターとのインタビューで「市場のトレンドを見れば、来年出荷される携帯電話の７０―８０％はスマートフォンになる見通しだ」と語った。
「ハイエンドの市場は引き続き、力強さを維持するだろう」とし、年末商戦期のスマートフォンの販売は好調になるとの見通しを示した。
ＨＴＣは、韓国のサムスン電子やＬＧ電子と同様、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したスマートフォンを手掛ける。
ＨＴＣは、ますます重要度が高まっている携帯サービスセクターへの進出を強めており、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも最近２機種発表している。
セイシュ氏は、アンドロイドが来年、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で多大な成功を収めているアップルの販売を上回るとの見方を示した。
同氏は「ハイエンド市場に進出する時が来た」と述べ、欧州ではフィンランドのノキア＜NOK1V.HE＞のローエンドおよびミドルエンドのスマートフォンが依然として独占しており、ハイエンド市場にライバル会社が進出する余地があると指摘した。
ＨＴＣがタブレット型パソコン（ＰＣ）市場への進出も検討しているかとの質問にはコメントを拒否したが、「タブレットＰＣ市場を注視している。非常にエキサイティングだ」と語った。
「３Ｄ化間に合わない」ハリー・ポッター最新映画「死の秘宝」は２Ｄ上映に
ワーナー・ブラザース映画は１２日、一部劇場で３Ｄ上映を予定していた映画「ハリー・ポッターと死の秘宝 ＰＡＲＴ１」について、「公開日までに完全な形での３Ｄバージョンへの変換はできないと判断した」とし、２Ｄで公開すると発表した。１１月１９日の公開日に変更はない。
同社はリリースで、「関係者全員の最大限の努力にもかかわらず、作品のクオリティを維持したまま最高の３Ｄ品質基準で観客の皆様にお届けすることができないと判断した結果」と説明。
来年７月１５日公開予定の「同ＰＡＲＴ２」については、予定通り「２Ｄと３Ｄで公開」するという。
勢い増すAndroid、iPhoneを追い上げる
米カリフォルニア州サンフランシスコで先週開催された携帯電話カンファレンス「CTIA Enterprise & Applications 2010」では、Androidスマートフォンが会場の話題を独占したようだ。
スマートフォン市場では長らく米AppleのiPhoneが注目を独り占めしてきたが、ここへきて皆の注目はGoogleのAndroidを搭載する端末にも注がれるようになっている。
実際、先週のカンファレンスでは、MotorolaのDROID、韓国SamsungのGalaxy S、台湾HTCのEVOなど、Android搭載スマートフォンが皆の注目と展示スペースの両方を独占していた。
とはいえ、iPhoneの売れ行きは依然として好調であり、同社のように毎年新型モデルをリリースしては注目を集めるなど、競合各社にとっては夢物語でしかない。そして、多くが予想しているように、もしVerizon Wirelessが来年iPhoneの販売を開始することになれば、Appleの勢いはさらに加速することになるだろう。
だが調査データによると、コンシューマー市場ではAndroidがAppleを相手に善戦している。Nielsenによると、米国で過去6カ月間にスマートフォンを購入したユーザーの間で最も人気の高いプラットフォームはAndroidだったという。6月にiPhone 4がリリースされたにもかかわらずだ。
「鋭い観察力を持った人であれば、いずれAndroidがAppleのシェアを追い抜くと予想して当然だ」とPacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は指摘する。
「既にAndroid端末のほうが種類も豊富だし、今後はより多くの携帯電話網に対応した端末がますます広い価格帯で登場することになるだろう」と同氏。
Androidは事実上、スマートフォン市場の拡大にも寄与している。かつて、この市場のコンシューマーセグメントはApple、ビジネスセグメントはカナダのResearch in Motion（RIM）に独占されていた。
comScoreによると、今年5月から8月にかけて、Androidは米国市場でのシェアを6.6％拡大、その一方でAppleのシェアはほぼ横ばい、BlackBerryメーカーのRIMはシェアを4.1％落としている。
ComScoreによると、米国のスマートフォン市場でのAppleのシェアは24.2％、Androidのシェアは19.6％という。
Verizon版iPhoneの影響は？
ハーグリーブス氏によると、Androidのライセンスは携帯端末メーカーに無償で供与されるため、Appleは今後iPhoneで競合のスマートフォンと比べて高い利益率を確保しづらくなる可能性もあるという。
アナリストの推測では、Appleは今年7～9月の四半期にiPhone 4を約1200万台販売している。これは前年比で約60％の成長率となる。アンテナの不具合が多数報告されたにもかかわらずだ。
だが競合各社もじりじりと追い上げている。Motorolaは10月5日、「一度の発表としては過去最大規模」だとして、各種のAndroid端末を発表した。そのうちの1つ「DROID PRO」は、エンタープライズ市場での競争力の強化を目指し、ビジネス向けに開発されたものだ。
「Motorolaの端末はなかなかいい。HTCの端末もだ」とSterne, Agee & Leachのアナリスト、ビジャ・ラケシュ氏は語っている。
ただし同氏によると、こうしたAndroidの好調には、米国最大の携帯通信事業者であるVerizon Wirelessが大々的に展開してきた広告キャンペーンが大きく影響しているという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁会社。
ラケシュ氏によると、多くのアナリストが予想しているように、もし来年VerizonがiPhoneの販売を開始すれば、Androidの勢いは鈍る可能性があるという。
「これまでVerizonはもっぱらAndroidを売り込むしかなかった。だが来年、もしVerizonがAppleと手を組むのであれば、Androidへの傾注の度合いは弱まるだろう」と同氏。
開発者の間でもAndroidの支持は広がっている。モバイルアプリケーションの開発はAppleが2008年にApp Storeをオープンさせたことで高い注目を集めた。
App Storeでは現在、25万種類以上のアプリケーションを購入可能。Android Marketは登録アプリケーション数が8万種類強と、規模では劣るが、人気の高いモバイルアプリケーションについてはそのほとんどが提供されており、ユーザー数も日々増加中だ。
仲間同士で意見交換 ウワサも混在 発信元など確認を
投資情報の収集や意見交換の場としてミニブログ「ツイッター」を活用する人が増えている。大手インターネット証券を中心に証券会社が相次いでツイッターのアカウントを開設しているためで、興味のある情報を発信する企業や人をフォロー（閲覧登録）すれば、自動的に情報が集められる手軽さが受けている。ただ、発信された情報の中には真偽の不確かなものもあり、注意が必要だ。
140字以内で投稿
ツイッターは「つぶやき」と呼ばれる140文字以内の短い文章を投稿するインターネット上のサービス。特定の人物の投稿を継続的に読むことができるように登録することを「フォロー」、閲覧登録した人のことを「フォロワー」という。フォローしている相手の投稿は、自分のホーム画面で一覧できる。自分から情報を取りに行かなくても、フォローしている相手の「つぶやき」が自動更新されていくのが特徴だ。
９月下旬、東京・大手町のカブドットコム証券本社に20人ほどの個人投資家が集まった。同社の公式ツイッター開始から１周年を記念して、フォロワーを招待したもので、普段はツイッター上で交流している人たちが初めて顔を合わせた。
参加した男性（35）は「日経平均株価の終値などの情報が自動的に入ってくるので便利」と毎日の投資情報集めの一手段としてツイッターを活用。「９月半ばに６年半ぶりの為替介入があった時には、ツイッター上でかなり早い段階から『介入ではないか』と盛り上がった」という40歳代の男性は、ツイッター上での意見交換を楽しんでいる。
カブコムのツイッターは同社投資情報室のアナリストなど４人が、実名で「つぶやき」を発信しているのが特徴。朝、日本市場が開く前に、前日の米国市況や為替相場を載せたり、ニュースに関連する銘柄を紹介したりと、投資関連の情報を随時発信するほか、個人的な「つぶやき」も時折混じる。フォロワーからの質問や反論に答えることもあり、双方向のコミュニケーションの場になっている。
駐在員がリポート
このほかＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券や、大和証券などもツイッターを開設。大和証券は国内市場のほか、ニューヨークやロンドン、香港などの海外駐在員が、現地のマーケット情報を毎日発信している。「エコノミストのリポートは難しくて分からないという人にも、気軽に利用してもらいたい」（ダイレクト企画部の島健二郎次長）として、株価指数などの動きやその背景を短いコメントで解説している。
投資信託販売の専用サイト「投信スーパーセンター」の名称で情報発信をしている日興コーディアル証券は今月７日、ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんを講師に招いて、初の「ツイッターセミナー」を開催した。竹川さんがツイッター上で、投信を選ぶ際の考え方や注意点などを「つぶやき」で解説。これにフォロワーから「積立投信で利益を確定するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか」「長期投資って、どのくらいの期間のイメージですか」などの質問が寄せられ、竹川さんがリアルタイムで答える場面もあった。
セミナーは当初予定していた30分を大幅に超え、１時間に及んだ。「予定していた内容をすべて盛り込めなかった」（竹川さん）として、21日に２回目を開催する予定だ。
証券会社以外では、金融商品評価会社のモーニングスターが、サイトの更新情報などを配信している。個別銘柄の株価やレーティング情報などが多く「手軽な情報発信ツールとして、多くの人の目に触れやすくしている」（ウエブ編集室の宮尾克弥室長）。
ツイッターは企業が実施しているもののほか、個人が開設しているものもあり、多い場合は数万人のフォロワーを抱える人もいる。ツイッターには、興味のある他人の「つぶやき」を引用（リツイート）して紹介する機能があり、自分の興味と一致する人をフォローすれば、情報収集に役立ちそうだ。ただし、ツイッターで発信される情報の中には、単なるうわさなど、真偽が確かでないものが混じる場合も少なくない。発信された情報をうのみにすることなく、誰が発信した情報なのかをしっかり確認するなど、取り扱いには十分注意しよう。
ＫＤＤＩも海外パケット定額サービス 携帯３社そろう
ＫＤＤＩ（ａｕ）は12日、海外渡航時に定額でインターネットが使えるサービスを始めると発表した。ａｕの携帯電話と、パソコン向けの通信カードなどが対象。海外でのネット接続はこれまでもできたが、使うほど際限なく料金が加算されるため利用しにくかった。同社は国内で普及する定額サービスを海外にも対応させて、顧客満足度を高める。
通信カードは10月13日から、携帯電話は2011年３月から始める。携帯電話の料金は１日あたり1980円で、一定の通信容量を超えると同2980円となる。まず米国・韓国・中国で対応。今後20～30の国・地域に広げる方針だ。
同様のサービスはソフトバンクとＮＴＴドコモが既に始めており、これで携帯大手３社すべてが対応することになる。
インタビュー：ハイエンドのスマートフォンに強い需要＝台湾ＨＴＣ
［ハンブルク １１日 ロイター］ 台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、ハイエンドのスマートフォン（多機能型携帯電話）について、顧客が携帯電話をアップグレードしたり、初めてのユーザーが増えたりすることから、引き続き強い需要を維持するとの見通しを示した。
ＨＴＣの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）部門責任者、フロリアン・セイシュ氏は１１日、ロイターとのインタビューで「市場のトレンドを見れば、来年出荷される携帯電話の７０―８０％はスマートフォンになる見通しだ」と語った。
「ハイエンドの市場は引き続き、力強さを維持するだろう」とし、年末商戦期のスマートフォンの販売は好調になるとの見通しを示した。
ＨＴＣは、韓国のサムスン電子やＬＧ電子と同様、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したスマートフォンを手掛ける。
ＨＴＣは、ますます重要度が高まっている携帯サービスセクターへの進出を強めており、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも最近２機種発表している。
セイシュ氏は、アンドロイドが来年、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で多大な成功を収めているアップルの販売を上回るとの見方を示した。
同氏は「ハイエンド市場に進出する時が来た」と述べ、欧州ではフィンランドのノキア＜NOK1V.HE＞のローエンドおよびミドルエンドのスマートフォンが依然として独占しており、ハイエンド市場にライバル会社が進出する余地があると指摘した。
ＨＴＣがタブレット型パソコン（ＰＣ）市場への進出も検討しているかとの質問にはコメントを拒否したが、「タブレットＰＣ市場を注視している。非常にエキサイティングだ」と語った。
「３Ｄ化間に合わない」ハリー・ポッター最新映画「死の秘宝」は２Ｄ上映に
ワーナー・ブラザース映画は１２日、一部劇場で３Ｄ上映を予定していた映画「ハリー・ポッターと死の秘宝 ＰＡＲＴ１」について、「公開日までに完全な形での３Ｄバージョンへの変換はできないと判断した」とし、２Ｄで公開すると発表した。１１月１９日の公開日に変更はない。
同社はリリースで、「関係者全員の最大限の努力にもかかわらず、作品のクオリティを維持したまま最高の３Ｄ品質基準で観客の皆様にお届けすることができないと判断した結果」と説明。
来年７月１５日公開予定の「同ＰＡＲＴ２」については、予定通り「２Ｄと３Ｄで公開」するという。
勢い増すAndroid、iPhoneを追い上げる
米カリフォルニア州サンフランシスコで先週開催された携帯電話カンファレンス「CTIA Enterprise & Applications 2010」では、Androidスマートフォンが会場の話題を独占したようだ。
スマートフォン市場では長らく米AppleのiPhoneが注目を独り占めしてきたが、ここへきて皆の注目はGoogleのAndroidを搭載する端末にも注がれるようになっている。
実際、先週のカンファレンスでは、MotorolaのDROID、韓国SamsungのGalaxy S、台湾HTCのEVOなど、Android搭載スマートフォンが皆の注目と展示スペースの両方を独占していた。
とはいえ、iPhoneの売れ行きは依然として好調であり、同社のように毎年新型モデルをリリースしては注目を集めるなど、競合各社にとっては夢物語でしかない。そして、多くが予想しているように、もしVerizon Wirelessが来年iPhoneの販売を開始することになれば、Appleの勢いはさらに加速することになるだろう。
だが調査データによると、コンシューマー市場ではAndroidがAppleを相手に善戦している。Nielsenによると、米国で過去6カ月間にスマートフォンを購入したユーザーの間で最も人気の高いプラットフォームはAndroidだったという。6月にiPhone 4がリリースされたにもかかわらずだ。
「鋭い観察力を持った人であれば、いずれAndroidがAppleのシェアを追い抜くと予想して当然だ」とPacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は指摘する。
「既にAndroid端末のほうが種類も豊富だし、今後はより多くの携帯電話網に対応した端末がますます広い価格帯で登場することになるだろう」と同氏。
Androidは事実上、スマートフォン市場の拡大にも寄与している。かつて、この市場のコンシューマーセグメントはApple、ビジネスセグメントはカナダのResearch in Motion（RIM）に独占されていた。
comScoreによると、今年5月から8月にかけて、Androidは米国市場でのシェアを6.6％拡大、その一方でAppleのシェアはほぼ横ばい、BlackBerryメーカーのRIMはシェアを4.1％落としている。
ComScoreによると、米国のスマートフォン市場でのAppleのシェアは24.2％、Androidのシェアは19.6％という。
Verizon版iPhoneの影響は？
ハーグリーブス氏によると、Androidのライセンスは携帯端末メーカーに無償で供与されるため、Appleは今後iPhoneで競合のスマートフォンと比べて高い利益率を確保しづらくなる可能性もあるという。
アナリストの推測では、Appleは今年7～9月の四半期にiPhone 4を約1200万台販売している。これは前年比で約60％の成長率となる。アンテナの不具合が多数報告されたにもかかわらずだ。
だが競合各社もじりじりと追い上げている。Motorolaは10月5日、「一度の発表としては過去最大規模」だとして、各種のAndroid端末を発表した。そのうちの1つ「DROID PRO」は、エンタープライズ市場での競争力の強化を目指し、ビジネス向けに開発されたものだ。
「Motorolaの端末はなかなかいい。HTCの端末もだ」とSterne, Agee & Leachのアナリスト、ビジャ・ラケシュ氏は語っている。
ただし同氏によると、こうしたAndroidの好調には、米国最大の携帯通信事業者であるVerizon Wirelessが大々的に展開してきた広告キャンペーンが大きく影響しているという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁会社。
ラケシュ氏によると、多くのアナリストが予想しているように、もし来年VerizonがiPhoneの販売を開始すれば、Androidの勢いは鈍る可能性があるという。
「これまでVerizonはもっぱらAndroidを売り込むしかなかった。だが来年、もしVerizonがAppleと手を組むのであれば、Androidへの傾注の度合いは弱まるだろう」と同氏。
開発者の間でもAndroidの支持は広がっている。モバイルアプリケーションの開発はAppleが2008年にApp Storeをオープンさせたことで高い注目を集めた。
App Storeでは現在、25万種類以上のアプリケーションを購入可能。Android Marketは登録アプリケーション数が8万種類強と、規模では劣るが、人気の高いモバイルアプリケーションについてはそのほとんどが提供されており、ユーザー数も日々増加中だ。
┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞
マイクロソフト、新ＯＳスマートフォンを米で11月８日発売
【ニューヨーク＝小川義也】米マイクロソフト（ＭＳ）が開発した新型の携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７（セブン）」を搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）が11月以降、世界30カ国以上で順次登場する。ＭＳはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルのＯＳを搭載した機種に対抗。ＩＴ（情報技術）の次の主戦場であるスマートフォン市場で攻勢をかける。
ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日、ニューヨーク市内で開いた記者会見で発表した。「７」搭載の新製品は韓国サムスン電子や台湾ＨＴＣなどが機器の開発・製造を手掛け、世界60社以上の携帯通信事業者が販売・対応する。一部機種はＭＳが自社の直営店で販売する。
米国では11月８日に通信大手のＡＴ＆Ｔが韓国サムスン電子製の機種を199.99ドル（約１万6400円）で発売するなど年内に９機種が登場。Ｔモバイル、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルも順次発売する。米国のほか、英、独、仏、シンガポールなどでも年内に発売し、販売地域を広げていく考え。
「携帯の心臓部に信頼性を」 米インテル上席副社長
インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルはパソコン市場の拡大に歩調を合わせて業績を伸ばしてきた。2010年４～６月期は売上高、利益率ともに過去最高を記録したが、今夏以降は一部地域でパソコン販売が失速、業績の減速懸念が高まった。中長期ではパソコン市場の成熟化による“成長の限界”もささやかれる。全世界の販売やマーケティングを統括するトム・キルロイ上席副社長に聞いた。
――７～９月期の売上高予想を８月末に従来の112億～120億ドルから108億～112億ドルに引き下げた。
「これは米国と欧州で個人向けのパソコン販売が減速したためだ。メーカーが在庫の調整に入っており、当社の予想修正も妥当だ。ただ、それ以外の分野では引き続き需要は堅調で、日本ではビジネス向けの代替需要などが非常に好調だ。今年は市場全体も10％台後半の成長が見込まれており、依然として高水準だ」
――中国市場の減速を指摘する声もあるが。
「そのような兆候はない。政府の景気刺激策が効果を上げており、ビジネス、消費者向けの双方とも健全だ。新興国需要に加えて、一家で複数台のパソコンを所有する傾向が強まる。今後４～５年で世界のパソコン市場は現在の２倍に増えるとみている」
――新興国がけん引役となると安価な商品ばかりが売れて収益性が落ちるのではないか。
「必ずしもそうではない。例えば中国では最初に購入するパソコンとしてネットブックなど安価な製品ではなく『本物のパソコン』を選ぶ傾向が強い。ただ、２台目以降はそうでない場合もあるし、市場、分野ごとに事情は違う」
――米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末の市場が立ち上がった。インテルはアップルにパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を供給しているが、ｉＰａｄ向けは受注できなかった。
「多機能端末はエキサイティングな分野。ネットブックの初期と同様に高成長が続くだろう。アップルとは強い関係を築いており、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに供給するチャンスはある。アップルとの取引は他の顧客との関係と同様に大切だ」
――消費電力が少なく価格も安い「アトム」は多機能端末などを想定して開発したはずだが、現状では供給先がネットブックに限られている。
「それはネットブックがパソコン市場の延長線上にあり、参入しやすかったからだ。ただ現在は消費者が携帯電話などで動画視聴などより高度な体験を求めており、ＭＰＵの性能がより重要になっている。低消費電力と性能を両立したアトムが必要とされる環境が整ってきた」
――スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能端末向けのＭＰＵ市場にはライバルが多い。インテルはパソコン市場と同様にここでも圧倒的な存在感を示せるか。
「より大きなチャンスが広がっており、成功する自信はある。ただ、こうした市場での実績はまだゼロであり、時間はかかるだろう。シェア目標などに言及するのは差し控えるが、まず必要なのは性能などに対する信頼性を高めることだ」
ノーベル経済学賞、「労働市場の摩擦論理」構築の米教授ら３氏に
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンの王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞を、市場には取引相手を見つける時間や費用などの摩擦が存在するとのモデルを構築した米マサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授（７０）ら３人に授与すると発表した。
他の２人は米ノースウエスタン大のデール・モルテンセン教授（７１）、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授。
同アカデミーは授賞理由について「就職募集が多い時になぜ大量の失業者が発生するのかという疑問に応える理論を構築し発展させた。この理論は労働市場だけでなく他の市場にも応用されている」と評価した。
労働市場は使用者と労働者が一堂に会して円滑に契約が結ばれるのではなく、互いに相手を見つけるのに時間や費用を要する。このため、労働者が十分な雇用機会を獲得できない一方、使用者も必要な労働力を確保できない状況が生じるモデルを構築した。
この理論からは、失業保険を手厚くすると失業率が高くなり、再就職までに要する時間が長くなるという結論も導き出されている。
賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）は３等分される。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。
交流サイト運営のミクシィ、業績拡大へ自社も交流？
交流サイトの会員数でグリーに首位の座を明け渡したミクシィ。９月10日に「mixi」と楽天やヤフーといった外部のサイトを連携させる新戦略を打ち出した。４～６月期に稼いだ連結純利益４億7500万円は、ディー・エヌ・エーの１割以下、グリーの単独税引き利益の２割以下。新戦略は、かつての高い成長力を取り戻すための布石になるのだろうか。
「何が出てくるのだろう」。都内のホテルで開かれた発表イベントには技術者やデザイナーなど、約3000人が集まった。当日のテーマは「インターネットからソーシャルネットへ」。内容は、楽天市場やカカクコムが運営する「食べログ」といった外部のサイト上に、「mixiチェック」というボタンを設置。１回クリックするだけでお薦めのレストラン、お気に入りの商品、ニュースなどの情報をmixi上で簡単に友人に知らせるサービスを導入するというものだ。イベントでは、原田明典副社長が楽天やヤフーからのゲストも交えて具体的に説明した。
ただ、用意したスライドは65枚あったが、業績に関係しそうなスライドは１枚だけ。投資家にとっては「期待はずれの内容」（国内証券アナリスト）だった。８月下旬から上昇傾向にあった株価は下落に転じ、今月４日には一時42万1000円と、８月27日以来の安値を付けた。
今回の新戦略は、業績拡大につながる可能性があるのか。ミクシィが期待しているのは２つある。１つはmixiの利用者やサイト閲覧数増加だ。ネット通販やニュースサイトを利用しているものの、これまでmixiを使っていない中高年層を取り込める可能性がある。利用者が増えて交流が一段と活発になれば、広告媒体価値の向上につながる。
もう１つは課金サービス収入の拡大だ。新サービスを導入すれば、友人がどんな商品や飲食店に興味を持っているか把握しやすくなる。その情報をみて、友人同士がプレゼントしあう。ミクシィが通販サイトなどとの間に入ることで、手数料を得られる可能性がある。小泉文明取締役は「お金の流通に食い込みたい」と話す。住所を知らない会員に年賀状を郵送できるようにする「ミクシィ年賀状」で手数料を受け取っているのに近いイメージだ。
では具体的には業績にはいつ結びつくのか。小泉取締役は「2012年３月期か、もう少し先。１～２年のスパンで考えたい」と話す。
５日時点のミクシィの時価総額は687億円と、ディー・エヌ・エーの3775億円、グリーの2956億円に大きく差を付けられた。携帯ゲームに特化したサイトを運営する他の２社は、ゲーム利用者への課金で業績を大きく伸ばした。ミクシィは２社と一線を画し広告モデルを中心に据えてきた。現時点ではそれが業績に結びついていない。
今回の新戦略は、サイトの利用者からの課金も増やしたいというミクシィの思惑が見える。会員によるサイト上のコメントの集積をいかにして自社の利益に結びつけるか。それは、ミクシィ自身がゲーム会社やネット企業の枠を超えて、飲料品や衣料品などを取り扱う事業会社との交流を拡大できるかにかかっている。
【産経主張】緊急経済対策 元気引き出す規制緩和を
政府が総額５兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。円高デフレから脱却するうえで欠かせない対策だけに、裏付けとなる補正予算の早期成立を求めたい。
しかし、対策の中身には疑問点が多いと言わざるを得ない。新卒者の就職対策や中小企業の資金繰り支援などを盛り込んではいるが、新規産業の育成や企業の設備投資の増加につながるような「元気の出る対策」は見あたらないからだ。
菅直人政権は輸出産業に対して円高にも耐える構造転換を促しながら、企業の創意工夫を引き出す規制緩和などの産業政策に取り組まねばならない。
１５年ぶりとなる円高水準に対応し、日銀は４年３カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策を打ち出して日米の金利差縮小に動いた。これに続く形で、政府・与党がこの対策を策定することで円高阻止やデフレ脱却を目指したといえる。
ただ、肝心の対策は焦点がぼけている印象が拭（ぬぐ）えない。住宅エコポイントの対象拡充や地方が公共事業に使える地域活性化交付金は景気の下支え役にとどまる可能性がある。従業員を解雇せず、休業などにとどめた企業に支払われる雇用調整助成金の条件緩和も盛り込まれたが、これも新規雇用の創出につながるものではない。
日本経済の先行き不透明感が強まる中で、企業は設備投資を手控えたままだ。医療や福祉などで規制緩和を進め、設備投資や新規産業の育成を促すことで雇用を生み出そうとする工夫がみられないのは残念だ。
一方で政府は、今回の対策と同時に地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、再び国会に提出する構えをみせる。温暖化ガスの国内排出量を厳しく規制する同法案に対し、産業界は「海外への工場移転につながる」と反対している。政府・与党は産業界との意思疎通を緊密化して国内投資を活発化させる政策を進める必要がある。
産業界の意識も変えなければならない。
円高を生かして海外企業を買収するなど、積極的な事業展開が求められる。企業の手元資金は過去最高の水準に達している。これを国債などの安全資産で運用するだけでは成長は見込めない。リスクを冒しても新たな市場を開拓する企業家精神なくして日本経済の自律的な回復は望めない。
【ニューヨーク＝小川義也】米マイクロソフト（ＭＳ）が開発した新型の携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７（セブン）」を搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）が11月以降、世界30カ国以上で順次登場する。ＭＳはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルのＯＳを搭載した機種に対抗。ＩＴ（情報技術）の次の主戦場であるスマートフォン市場で攻勢をかける。
ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日、ニューヨーク市内で開いた記者会見で発表した。「７」搭載の新製品は韓国サムスン電子や台湾ＨＴＣなどが機器の開発・製造を手掛け、世界60社以上の携帯通信事業者が販売・対応する。一部機種はＭＳが自社の直営店で販売する。
米国では11月８日に通信大手のＡＴ＆Ｔが韓国サムスン電子製の機種を199.99ドル（約１万6400円）で発売するなど年内に９機種が登場。Ｔモバイル、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルも順次発売する。米国のほか、英、独、仏、シンガポールなどでも年内に発売し、販売地域を広げていく考え。
「携帯の心臓部に信頼性を」 米インテル上席副社長
インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルはパソコン市場の拡大に歩調を合わせて業績を伸ばしてきた。2010年４～６月期は売上高、利益率ともに過去最高を記録したが、今夏以降は一部地域でパソコン販売が失速、業績の減速懸念が高まった。中長期ではパソコン市場の成熟化による“成長の限界”もささやかれる。全世界の販売やマーケティングを統括するトム・キルロイ上席副社長に聞いた。
――７～９月期の売上高予想を８月末に従来の112億～120億ドルから108億～112億ドルに引き下げた。
「これは米国と欧州で個人向けのパソコン販売が減速したためだ。メーカーが在庫の調整に入っており、当社の予想修正も妥当だ。ただ、それ以外の分野では引き続き需要は堅調で、日本ではビジネス向けの代替需要などが非常に好調だ。今年は市場全体も10％台後半の成長が見込まれており、依然として高水準だ」
――中国市場の減速を指摘する声もあるが。
「そのような兆候はない。政府の景気刺激策が効果を上げており、ビジネス、消費者向けの双方とも健全だ。新興国需要に加えて、一家で複数台のパソコンを所有する傾向が強まる。今後４～５年で世界のパソコン市場は現在の２倍に増えるとみている」
――新興国がけん引役となると安価な商品ばかりが売れて収益性が落ちるのではないか。
「必ずしもそうではない。例えば中国では最初に購入するパソコンとしてネットブックなど安価な製品ではなく『本物のパソコン』を選ぶ傾向が強い。ただ、２台目以降はそうでない場合もあるし、市場、分野ごとに事情は違う」
――米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末の市場が立ち上がった。インテルはアップルにパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を供給しているが、ｉＰａｄ向けは受注できなかった。
「多機能端末はエキサイティングな分野。ネットブックの初期と同様に高成長が続くだろう。アップルとは強い関係を築いており、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに供給するチャンスはある。アップルとの取引は他の顧客との関係と同様に大切だ」
――消費電力が少なく価格も安い「アトム」は多機能端末などを想定して開発したはずだが、現状では供給先がネットブックに限られている。
「それはネットブックがパソコン市場の延長線上にあり、参入しやすかったからだ。ただ現在は消費者が携帯電話などで動画視聴などより高度な体験を求めており、ＭＰＵの性能がより重要になっている。低消費電力と性能を両立したアトムが必要とされる環境が整ってきた」
――スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能端末向けのＭＰＵ市場にはライバルが多い。インテルはパソコン市場と同様にここでも圧倒的な存在感を示せるか。
「より大きなチャンスが広がっており、成功する自信はある。ただ、こうした市場での実績はまだゼロであり、時間はかかるだろう。シェア目標などに言及するのは差し控えるが、まず必要なのは性能などに対する信頼性を高めることだ」
ノーベル経済学賞、「労働市場の摩擦論理」構築の米教授ら３氏に
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンの王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞を、市場には取引相手を見つける時間や費用などの摩擦が存在するとのモデルを構築した米マサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授（７０）ら３人に授与すると発表した。
他の２人は米ノースウエスタン大のデール・モルテンセン教授（７１）、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授。
同アカデミーは授賞理由について「就職募集が多い時になぜ大量の失業者が発生するのかという疑問に応える理論を構築し発展させた。この理論は労働市場だけでなく他の市場にも応用されている」と評価した。
労働市場は使用者と労働者が一堂に会して円滑に契約が結ばれるのではなく、互いに相手を見つけるのに時間や費用を要する。このため、労働者が十分な雇用機会を獲得できない一方、使用者も必要な労働力を確保できない状況が生じるモデルを構築した。
この理論からは、失業保険を手厚くすると失業率が高くなり、再就職までに要する時間が長くなるという結論も導き出されている。
賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）は３等分される。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。
交流サイト運営のミクシィ、業績拡大へ自社も交流？
交流サイトの会員数でグリーに首位の座を明け渡したミクシィ。９月10日に「mixi」と楽天やヤフーといった外部のサイトを連携させる新戦略を打ち出した。４～６月期に稼いだ連結純利益４億7500万円は、ディー・エヌ・エーの１割以下、グリーの単独税引き利益の２割以下。新戦略は、かつての高い成長力を取り戻すための布石になるのだろうか。
「何が出てくるのだろう」。都内のホテルで開かれた発表イベントには技術者やデザイナーなど、約3000人が集まった。当日のテーマは「インターネットからソーシャルネットへ」。内容は、楽天市場やカカクコムが運営する「食べログ」といった外部のサイト上に、「mixiチェック」というボタンを設置。１回クリックするだけでお薦めのレストラン、お気に入りの商品、ニュースなどの情報をmixi上で簡単に友人に知らせるサービスを導入するというものだ。イベントでは、原田明典副社長が楽天やヤフーからのゲストも交えて具体的に説明した。
ただ、用意したスライドは65枚あったが、業績に関係しそうなスライドは１枚だけ。投資家にとっては「期待はずれの内容」（国内証券アナリスト）だった。８月下旬から上昇傾向にあった株価は下落に転じ、今月４日には一時42万1000円と、８月27日以来の安値を付けた。
今回の新戦略は、業績拡大につながる可能性があるのか。ミクシィが期待しているのは２つある。１つはmixiの利用者やサイト閲覧数増加だ。ネット通販やニュースサイトを利用しているものの、これまでmixiを使っていない中高年層を取り込める可能性がある。利用者が増えて交流が一段と活発になれば、広告媒体価値の向上につながる。
もう１つは課金サービス収入の拡大だ。新サービスを導入すれば、友人がどんな商品や飲食店に興味を持っているか把握しやすくなる。その情報をみて、友人同士がプレゼントしあう。ミクシィが通販サイトなどとの間に入ることで、手数料を得られる可能性がある。小泉文明取締役は「お金の流通に食い込みたい」と話す。住所を知らない会員に年賀状を郵送できるようにする「ミクシィ年賀状」で手数料を受け取っているのに近いイメージだ。
では具体的には業績にはいつ結びつくのか。小泉取締役は「2012年３月期か、もう少し先。１～２年のスパンで考えたい」と話す。
５日時点のミクシィの時価総額は687億円と、ディー・エヌ・エーの3775億円、グリーの2956億円に大きく差を付けられた。携帯ゲームに特化したサイトを運営する他の２社は、ゲーム利用者への課金で業績を大きく伸ばした。ミクシィは２社と一線を画し広告モデルを中心に据えてきた。現時点ではそれが業績に結びついていない。
今回の新戦略は、サイトの利用者からの課金も増やしたいというミクシィの思惑が見える。会員によるサイト上のコメントの集積をいかにして自社の利益に結びつけるか。それは、ミクシィ自身がゲーム会社やネット企業の枠を超えて、飲料品や衣料品などを取り扱う事業会社との交流を拡大できるかにかかっている。
【産経主張】緊急経済対策 元気引き出す規制緩和を
政府が総額５兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。円高デフレから脱却するうえで欠かせない対策だけに、裏付けとなる補正予算の早期成立を求めたい。
しかし、対策の中身には疑問点が多いと言わざるを得ない。新卒者の就職対策や中小企業の資金繰り支援などを盛り込んではいるが、新規産業の育成や企業の設備投資の増加につながるような「元気の出る対策」は見あたらないからだ。
菅直人政権は輸出産業に対して円高にも耐える構造転換を促しながら、企業の創意工夫を引き出す規制緩和などの産業政策に取り組まねばならない。
１５年ぶりとなる円高水準に対応し、日銀は４年３カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策を打ち出して日米の金利差縮小に動いた。これに続く形で、政府・与党がこの対策を策定することで円高阻止やデフレ脱却を目指したといえる。
ただ、肝心の対策は焦点がぼけている印象が拭（ぬぐ）えない。住宅エコポイントの対象拡充や地方が公共事業に使える地域活性化交付金は景気の下支え役にとどまる可能性がある。従業員を解雇せず、休業などにとどめた企業に支払われる雇用調整助成金の条件緩和も盛り込まれたが、これも新規雇用の創出につながるものではない。
日本経済の先行き不透明感が強まる中で、企業は設備投資を手控えたままだ。医療や福祉などで規制緩和を進め、設備投資や新規産業の育成を促すことで雇用を生み出そうとする工夫がみられないのは残念だ。
一方で政府は、今回の対策と同時に地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、再び国会に提出する構えをみせる。温暖化ガスの国内排出量を厳しく規制する同法案に対し、産業界は「海外への工場移転につながる」と反対している。政府・与党は産業界との意思疎通を緊密化して国内投資を活発化させる政策を進める必要がある。
産業界の意識も変えなければならない。
円高を生かして海外企業を買収するなど、積極的な事業展開が求められる。企業の手元資金は過去最高の水準に達している。これを国債などの安全資産で運用するだけでは成長は見込めない。リスクを冒しても新たな市場を開拓する企業家精神なくして日本経済の自律的な回復は望めない。
