(～゜Д゜)～♪新聞
NTTドコモ、ドコモマーケット（iモード）向けiアプリの提供者登録を開始
NTTドコモは21日、ドコモマーケット（iモード）へのコンテンツ提供者の登録受付を開始した。ドコモマーケット（iモード）向けにiアプリを提供する開発者は、「コンテンツ提供者」としてNTTドコモに登録する必要がある。登録料金は年間2500円。
コンテンツ提供者として登録すると、11月中旬にオープンするコンテンツ提供者用サイトへのログインIDが発行される。コンテンツ提供者用サイトでは、ドコモマーケット（iモード）にiアプリを登録したり、自作したiアプリを実機で検証したりできる。ログインIDはドコモが郵送する書類による本人確認の完了後に有効となる。
ドコモマーケット（iモード）は、12月上旬に開始予定のiアプリのマーケットプレイスである。ドコモマーケット（iモード）向けのiアプリでは、個人開発者も位置情報やメーラー連携などの高度な機能を利用できる。このほか、エンドユーザーがドコモポイントでiアプリを購入できるようにすることなどが発表されている。
第４世代携帯、14年にも実用化 新規格は欧米２方式に
ＩＴＵ決定、12年ぶり世代交代へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は超高速のデータ通信に対応する第４世代の携帯電話の国際規格に、欧州主導で作った「ＬＴＥ」、米国が作った「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用することを決めた。国際規格が固まったことで、第４世代の携帯が2014年にも実用化される可能性が出てきた。
ＩＴＵが中国の重慶市で開いた第４世代の規格に関する作業部会で、加盟各国が21日までに合意した。ＩＴＵは11年中に２つの規格の詳細を定め、12年に正式に勧告を出す。現行の第３世代の規格を勧告したのは00年で、国際規格の「世代交代」は12年ぶりとなる。
第４世代の携帯は光ファイバー並みのスピードで画像をダウンロードしたり、大量のデータをまとめて送信することが可能。実用化後はスマートフォン（多機能携帯電話）や電子書籍端末の普及に拍車がかかりそうだ。
日本政府は「ＬＴＥとＷｉＭＡＸの発展型はともに第４世代の規格として適当」と判断し、欧米の規格にそれぞれ準拠した２つの規格案をＩＴＵに提出していた。両方式が採用されたことで、結果として日本の主張が実現する格好となった。中国はＬＴＥ方式で独自案を出したが、採用されたのは一部が異なる基本案で、その主張は部分的にしか通らなかった。
第３世代では６つの規格が国際規格として乱立し、世界各地で携帯の仕様がバラバラになった。第４世代は規格が２つに絞られたため、こうした混乱は回避できる。
ＮＴＴドコモが今年12月に開始を予定している現行のＬＴＥを使った高速携帯電話サービスは、その発展型である第４世代の規格と類似する。このため、基地局などのインフラはほぼそのまま使用できる見通しだ。
米エレクトロニック・アーツ、モバイルゲームソフト会社を買収へ
米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はアップルのスマートフォン（多機能型携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」における人気ナンバー１ゲーム「アングリー・バーズ」のパブリッシャー、チリンゴの買収を計画していることを明らかにした。今回の買収によって、今話題のモバイルゲーム市場への参入を進める。
関係者の話によると、ＥＡは２０００万ドル未満の現金に加えて非公開の対価を支払う。
ＥＡの広報担当者は買収を確認したが、金銭的な条件については明らかにしなかった。今回の取引でＥＡは「アングリー・バーズ」の知的所有権を取得しない。知的所有権はソフト開発会社であるフィンランドのロビオが引き続き保有する。
一部のアナリストはＥＡが「アングリー・バーズ」を取得しないことに驚きを隠せなかった。ＥＡは取得対象の具体的なゲーム名や知的所有権については言及しなかった。
Android 3.0はテレビ電話やYouTube Leanbackをサポートか
今やほとんどすべてのハイエンドスマートフォンはAndroid 2.2へのアップグレードを実施済みか、あるいは実施中であり、既に皆の注目はAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）へと向けられている。タブレットコンピュータに最適化されているという最新版のAndroidだ。
Androidの情報を追っているPhandroidブログのおかげで、Android 3.0に関する情報がまた少し明らかになった。
アイコンとユーザーインタフェース（UI）のグラフィックが大幅に刷新されていることに加えて、今回Android 3.0について確認できた最大のポイントは、Google Talkプロトコルをベースとしたテレビ電話のサポートとGoogle VoiceでのSIP（Session Initiation Protocol）のサポートだ。
Google VoiceでSIPがサポートされれば、ユーザーはWi-Fiと携帯ネットワーク経由でGoogle Voiceへの通話を受信できることになる。
「つまり、音声プランなしでAndroid端末を使用する人たちも、近くにWi-Fi接続さえあれば、端末を電話として使えるということだ。今や市場でVoIPの選択肢が多数提供されていることを思えば、特に革新的ではないが、Googleがこのサポートをネイティブに追加するというのは注目に値することだ」とPhandroidブログには記されている。
実際、これは意外な展開ではない。そもそもGoogleは既存のWebアプリケーションから技術を取り出し、それをほかのWebサービスに組み込むことに長けている。
GoogleがGoogle VoiceをGmailに組み込み、ユーザーがGmail経由で通話できるようにしたことなどは、その最たる例と言えるだろう。
Gingerbreadの詳細についてGoogleに問い合わせたが、同社は報道を認めなかった。Googleは次のように述べている。「Gingerbreadは年内のリリースを予定しているが、今の時点ではそれ以上発表することはない」
Phandroidはグラフィックが刷新されている様子を不鮮明ながらスクリーンショットで紹介し、基本的なアイコンの大半がよりシンプルで見やすいデザインに変更されていると指摘、おそらく今年5月にPalmからGoogleに引き抜かれたUI設計のプロフェッショナル、マティアス・ドゥアルテ氏がデザインしたものと推測している。
同ブログによれば、さらにAndroid 3.0ではアプリケーションとOSのより緊密な統合が図られるという。例えば、Android 3.0のYouTubeアプリケーションはYouTubeのLeanback機能に対応するもよう。YouTube Leanbackはテレビのようにシンプルな操作で動画を継続して視聴できるようにするためのインタフェースで、Google TV搭載端末でも利用できる。
これは重要なポイントだ。なぜなら、Android端末にはGoogle TVのリモコンとしての役割も期待されているからだ。現在、Google TV用のリモコンとしては、Logitechのキーボードコントローラのほか、ソニーのGoogle TV搭載テレビ「Sony Internet TV」と「Sony Internet TV Blu-ray Disc Player」向けのリモコンがある。
なおAndroid 3.0については既に1280×760ピクセルという高解像度をサポートするとされており、タブレットコンピュータに最適化されていると言われている。
実際、韓国LG Electronicsは先ごろ、Android 2.2を搭載したタブレットコンピュータの計画を破棄したことを明らかにしており、これはおそらく、2010年内か2011年初めにAndroid 3.0がリリースされることを見込んでの判断とみられている。
さらにDigitimesは、Android 3.0搭載タブレットが近々登場すると伝えている。Digitimesの10月19日付の報道によると、Googleは先ごろ、パートナー各社に対し、Android 3.0用のタブレットPCのエンジニアサンプルを12月に提供することを通知したという。
アップル、新ＯＳ「ライオン」来夏投入 ｉＰａｄ機能応用
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」に搭載している基本ソフト（ＯＳ）を来夏に刷新し、「マックＯＳ Ｘ（テン）ライオン」を発売すると発表した。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の機能を応用し、ユーザーが感覚的にアプリケーションを使えるようにする。発売日や価格などは未定。
新ＯＳ「ライオン」には、ｉＰａｄや高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けにアプリを配信する「アップストア」のマック版「マック・アップストア」への接続機能を含むほか、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅのホーム画面のようにアプリを並べて表示する「ローンチパッド」機能や、起動したアプリをグループごとに見やすく表示する「ミッションコントロール」機能などをもたせる。
また、アップルは同日、マック上で写真や動画を整理・管理するソフト「ｉＬｉｆｅ（アイライフ）」の刷新も発表した。写真を編集して電子メールに添付したり、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したりしやすいようにした。今後販売するマック製品に標準搭載するほか、既存ユーザー向けに49ドル（日本では4800円）で発売した。
楽天、株価下落の陰で進むもう１つの国際化
反日デモが起こるなど不安定な日中関係。そんななか、楽天は19日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と組んで中国での仮想商店街サービスを始めた。中国は海外事業のなかでも三木谷浩史社長が最重要視している国。模造品対策に力を入れ、中国のネット通販最大手で日本のヤフーとも協力関係にある淘宝網（タオバオ）が運営するサイトを追いかける。記者団の取材に応じた18日、三木谷社長は「早期に日本の楽天市場と同規模のサービスに育てたい」とさえ意気込んでみせた。
国際化にまい進する楽天だが、三木谷社長の期待とは裏腹に株式市場は冷たい。19日には９月24日以来、約４週間ぶりに６万円を割り込む場面もあった。時価総額8031億円は、ネット大手の米グーグルや米アマゾン・ドット・コムに大きく差を付けられている。
「真の世界企業への脱皮」。三木谷社長は年初にこう宣言した。この言葉通り今年は１月に中国、５月に米国とインドネシア、６月にフランスへの進出を発表した。だが株価は中国進出発表直後の１月29日に付けた７万4300円を高値に、ほぼ下落基調で推移している。まるで国際化戦略に「ノー」を突きつけているかのようだ。
楽天が海外市場に打って出るのは、国内市場だけでは持続的な成長を続けるのが難しいと考えているためだ。「いまは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度をしめる日本も、2050年にはわずか３％になってしまうかもしれない」。外資系証券の調査をもとに、三木谷社長が海外戦略を語る際にいつも使うおきまりのフレーズだ。
市場も国内市場の縮小を見据えた三木谷社長の考え自体に大きな異論はない。スピード感のある海外進出自体は前向きにとらえているとみられる。だが、中国事業などは「実際の収益貢献度合いとその時期が見えにくく、株価には織り込みにくい」（外資系証券）として、現時点では買いに動けないとの見方が多い。買収に伴うのれん代が膨らみ、利益率が下がることも嫌気されている。
ただ、株価下落の陰では実はもうひとつの国際化が進んでいる。６月時点での外国人の持ち株比率は27.2％。2000年４月の株式公開以来、最も高い水準に達した。欧米の金融機関が打撃を受けたリーマン・ショック後の08年12月の17.9％から急速に増えた。三木谷社長の一族などの比率が45％を占めていることを考えると、外国人の比率は高いといえる。
事業展開と同様、外国人投資家も積極的に取り込もうとしている。６月には初めて、中国での投資家向け説明会に三木谷社長が出向いた。その後も中国国内での投資家向け広報（ＩＲ）説明会への依頼は数多い。オーストラリア、香港、シンガポールなどからも誘いの声がかかるという。
「国内の投資家には長期的な成長期待を買ってもらえない」。楽天社内にはこんな声も強くある。事業の多国籍化の裏で進む株主の国際化。ちなみに、今年６月までの半年間では金融機関と投信が大きく持ち株比率を減らしている。国内機関投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、外国人投資家はむしろ同社株に成長余地を見いだしているようだ。
NTTドコモは21日、ドコモマーケット（iモード）へのコンテンツ提供者の登録受付を開始した。ドコモマーケット（iモード）向けにiアプリを提供する開発者は、「コンテンツ提供者」としてNTTドコモに登録する必要がある。登録料金は年間2500円。
コンテンツ提供者として登録すると、11月中旬にオープンするコンテンツ提供者用サイトへのログインIDが発行される。コンテンツ提供者用サイトでは、ドコモマーケット（iモード）にiアプリを登録したり、自作したiアプリを実機で検証したりできる。ログインIDはドコモが郵送する書類による本人確認の完了後に有効となる。
ドコモマーケット（iモード）は、12月上旬に開始予定のiアプリのマーケットプレイスである。ドコモマーケット（iモード）向けのiアプリでは、個人開発者も位置情報やメーラー連携などの高度な機能を利用できる。このほか、エンドユーザーがドコモポイントでiアプリを購入できるようにすることなどが発表されている。
第４世代携帯、14年にも実用化 新規格は欧米２方式に
ＩＴＵ決定、12年ぶり世代交代へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は超高速のデータ通信に対応する第４世代の携帯電話の国際規格に、欧州主導で作った「ＬＴＥ」、米国が作った「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用することを決めた。国際規格が固まったことで、第４世代の携帯が2014年にも実用化される可能性が出てきた。
ＩＴＵが中国の重慶市で開いた第４世代の規格に関する作業部会で、加盟各国が21日までに合意した。ＩＴＵは11年中に２つの規格の詳細を定め、12年に正式に勧告を出す。現行の第３世代の規格を勧告したのは00年で、国際規格の「世代交代」は12年ぶりとなる。
第４世代の携帯は光ファイバー並みのスピードで画像をダウンロードしたり、大量のデータをまとめて送信することが可能。実用化後はスマートフォン（多機能携帯電話）や電子書籍端末の普及に拍車がかかりそうだ。
日本政府は「ＬＴＥとＷｉＭＡＸの発展型はともに第４世代の規格として適当」と判断し、欧米の規格にそれぞれ準拠した２つの規格案をＩＴＵに提出していた。両方式が採用されたことで、結果として日本の主張が実現する格好となった。中国はＬＴＥ方式で独自案を出したが、採用されたのは一部が異なる基本案で、その主張は部分的にしか通らなかった。
第３世代では６つの規格が国際規格として乱立し、世界各地で携帯の仕様がバラバラになった。第４世代は規格が２つに絞られたため、こうした混乱は回避できる。
ＮＴＴドコモが今年12月に開始を予定している現行のＬＴＥを使った高速携帯電話サービスは、その発展型である第４世代の規格と類似する。このため、基地局などのインフラはほぼそのまま使用できる見通しだ。
米エレクトロニック・アーツ、モバイルゲームソフト会社を買収へ
米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はアップルのスマートフォン（多機能型携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」における人気ナンバー１ゲーム「アングリー・バーズ」のパブリッシャー、チリンゴの買収を計画していることを明らかにした。今回の買収によって、今話題のモバイルゲーム市場への参入を進める。
関係者の話によると、ＥＡは２０００万ドル未満の現金に加えて非公開の対価を支払う。
ＥＡの広報担当者は買収を確認したが、金銭的な条件については明らかにしなかった。今回の取引でＥＡは「アングリー・バーズ」の知的所有権を取得しない。知的所有権はソフト開発会社であるフィンランドのロビオが引き続き保有する。
一部のアナリストはＥＡが「アングリー・バーズ」を取得しないことに驚きを隠せなかった。ＥＡは取得対象の具体的なゲーム名や知的所有権については言及しなかった。
Android 3.0はテレビ電話やYouTube Leanbackをサポートか
今やほとんどすべてのハイエンドスマートフォンはAndroid 2.2へのアップグレードを実施済みか、あるいは実施中であり、既に皆の注目はAndroid 3.0（コードネーム：Gingerbread）へと向けられている。タブレットコンピュータに最適化されているという最新版のAndroidだ。
Androidの情報を追っているPhandroidブログのおかげで、Android 3.0に関する情報がまた少し明らかになった。
アイコンとユーザーインタフェース（UI）のグラフィックが大幅に刷新されていることに加えて、今回Android 3.0について確認できた最大のポイントは、Google Talkプロトコルをベースとしたテレビ電話のサポートとGoogle VoiceでのSIP（Session Initiation Protocol）のサポートだ。
Google VoiceでSIPがサポートされれば、ユーザーはWi-Fiと携帯ネットワーク経由でGoogle Voiceへの通話を受信できることになる。
「つまり、音声プランなしでAndroid端末を使用する人たちも、近くにWi-Fi接続さえあれば、端末を電話として使えるということだ。今や市場でVoIPの選択肢が多数提供されていることを思えば、特に革新的ではないが、Googleがこのサポートをネイティブに追加するというのは注目に値することだ」とPhandroidブログには記されている。
実際、これは意外な展開ではない。そもそもGoogleは既存のWebアプリケーションから技術を取り出し、それをほかのWebサービスに組み込むことに長けている。
GoogleがGoogle VoiceをGmailに組み込み、ユーザーがGmail経由で通話できるようにしたことなどは、その最たる例と言えるだろう。
Gingerbreadの詳細についてGoogleに問い合わせたが、同社は報道を認めなかった。Googleは次のように述べている。「Gingerbreadは年内のリリースを予定しているが、今の時点ではそれ以上発表することはない」
Phandroidはグラフィックが刷新されている様子を不鮮明ながらスクリーンショットで紹介し、基本的なアイコンの大半がよりシンプルで見やすいデザインに変更されていると指摘、おそらく今年5月にPalmからGoogleに引き抜かれたUI設計のプロフェッショナル、マティアス・ドゥアルテ氏がデザインしたものと推測している。
同ブログによれば、さらにAndroid 3.0ではアプリケーションとOSのより緊密な統合が図られるという。例えば、Android 3.0のYouTubeアプリケーションはYouTubeのLeanback機能に対応するもよう。YouTube Leanbackはテレビのようにシンプルな操作で動画を継続して視聴できるようにするためのインタフェースで、Google TV搭載端末でも利用できる。
これは重要なポイントだ。なぜなら、Android端末にはGoogle TVのリモコンとしての役割も期待されているからだ。現在、Google TV用のリモコンとしては、Logitechのキーボードコントローラのほか、ソニーのGoogle TV搭載テレビ「Sony Internet TV」と「Sony Internet TV Blu-ray Disc Player」向けのリモコンがある。
なおAndroid 3.0については既に1280×760ピクセルという高解像度をサポートするとされており、タブレットコンピュータに最適化されていると言われている。
実際、韓国LG Electronicsは先ごろ、Android 2.2を搭載したタブレットコンピュータの計画を破棄したことを明らかにしており、これはおそらく、2010年内か2011年初めにAndroid 3.0がリリースされることを見込んでの判断とみられている。
さらにDigitimesは、Android 3.0搭載タブレットが近々登場すると伝えている。Digitimesの10月19日付の報道によると、Googleは先ごろ、パートナー各社に対し、Android 3.0用のタブレットPCのエンジニアサンプルを12月に提供することを通知したという。
アップル、新ＯＳ「ライオン」来夏投入 ｉＰａｄ機能応用
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」に搭載している基本ソフト（ＯＳ）を来夏に刷新し、「マックＯＳ Ｘ（テン）ライオン」を発売すると発表した。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の機能を応用し、ユーザーが感覚的にアプリケーションを使えるようにする。発売日や価格などは未定。
新ＯＳ「ライオン」には、ｉＰａｄや高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けにアプリを配信する「アップストア」のマック版「マック・アップストア」への接続機能を含むほか、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅのホーム画面のようにアプリを並べて表示する「ローンチパッド」機能や、起動したアプリをグループごとに見やすく表示する「ミッションコントロール」機能などをもたせる。
また、アップルは同日、マック上で写真や動画を整理・管理するソフト「ｉＬｉｆｅ（アイライフ）」の刷新も発表した。写真を編集して電子メールに添付したり、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したりしやすいようにした。今後販売するマック製品に標準搭載するほか、既存ユーザー向けに49ドル（日本では4800円）で発売した。
楽天、株価下落の陰で進むもう１つの国際化
反日デモが起こるなど不安定な日中関係。そんななか、楽天は19日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と組んで中国での仮想商店街サービスを始めた。中国は海外事業のなかでも三木谷浩史社長が最重要視している国。模造品対策に力を入れ、中国のネット通販最大手で日本のヤフーとも協力関係にある淘宝網（タオバオ）が運営するサイトを追いかける。記者団の取材に応じた18日、三木谷社長は「早期に日本の楽天市場と同規模のサービスに育てたい」とさえ意気込んでみせた。
国際化にまい進する楽天だが、三木谷社長の期待とは裏腹に株式市場は冷たい。19日には９月24日以来、約４週間ぶりに６万円を割り込む場面もあった。時価総額8031億円は、ネット大手の米グーグルや米アマゾン・ドット・コムに大きく差を付けられている。
「真の世界企業への脱皮」。三木谷社長は年初にこう宣言した。この言葉通り今年は１月に中国、５月に米国とインドネシア、６月にフランスへの進出を発表した。だが株価は中国進出発表直後の１月29日に付けた７万4300円を高値に、ほぼ下落基調で推移している。まるで国際化戦略に「ノー」を突きつけているかのようだ。
楽天が海外市場に打って出るのは、国内市場だけでは持続的な成長を続けるのが難しいと考えているためだ。「いまは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１割程度をしめる日本も、2050年にはわずか３％になってしまうかもしれない」。外資系証券の調査をもとに、三木谷社長が海外戦略を語る際にいつも使うおきまりのフレーズだ。
市場も国内市場の縮小を見据えた三木谷社長の考え自体に大きな異論はない。スピード感のある海外進出自体は前向きにとらえているとみられる。だが、中国事業などは「実際の収益貢献度合いとその時期が見えにくく、株価には織り込みにくい」（外資系証券）として、現時点では買いに動けないとの見方が多い。買収に伴うのれん代が膨らみ、利益率が下がることも嫌気されている。
ただ、株価下落の陰では実はもうひとつの国際化が進んでいる。６月時点での外国人の持ち株比率は27.2％。2000年４月の株式公開以来、最も高い水準に達した。欧米の金融機関が打撃を受けたリーマン・ショック後の08年12月の17.9％から急速に増えた。三木谷社長の一族などの比率が45％を占めていることを考えると、外国人の比率は高いといえる。
事業展開と同様、外国人投資家も積極的に取り込もうとしている。６月には初めて、中国での投資家向け説明会に三木谷社長が出向いた。その後も中国国内での投資家向け広報（ＩＲ）説明会への依頼は数多い。オーストラリア、香港、シンガポールなどからも誘いの声がかかるという。
「国内の投資家には長期的な成長期待を買ってもらえない」。楽天社内にはこんな声も強くある。事業の多国籍化の裏で進む株主の国際化。ちなみに、今年６月までの半年間では金融機関と投信が大きく持ち株比率を減らしている。国内機関投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、外国人投資家はむしろ同社株に成長余地を見いだしているようだ。
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アップルが新ノートパソコン 無料ビデオ通話ＯＫ
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、超薄型のノート型パソコン「マックブックエア」の新機種を発表した。記憶装置に半導体メモリーのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を採用。厚さは最薄の先端部で0.3センチメートル、最も厚い部分でも1.7センチに抑えた。画面は11インチと13インチの２種類。アップルが提供する無料ビデオ通話にも対応し、買い替え需要だけでなく、新規ユーザーの開拓に注力する。
新型マックブックエアの価格は11インチ、記憶装置が64ギガ（ギガは10億）バイトの最も安い機種で999ドル（日本での価格は８万8800円）となる。
カリフォルニア州クパチーノ市のアップル本社で記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（多機能携帯端末）『（ｉＰａｄ）アイパッド』の良さを生かしたノートブック」と新製品を披露した。
ジョブズＣＥＯは、高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」で人気を博した無料ビデオ通話機能「フェースタイム」の対象を拡大するとも発表。20日から新型マックブックエアを含め、現行マックＯＳ（基本ソフト）「スノーレパード」を搭載した既存製品でも対応を始めた。
ユーザーはインターネット上のアップルのサイトからソフトを取り込み、面倒な設定無しで、世界中どこでも無料ビデオ通話ができる。
また、来年夏にはマックＯＳを刷新し、新ＯＳ「マックＯＳＸ（テン）ライオン」を投入。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄと同様の使用感覚でマックでもアプリケーションソフトが利用できる「マック・アップストア」も始める。「マック・アップストア」は新ＯＳに標準搭載されるが、現行ＯＳにも対応。３カ月以内に提供を始めるという。
ＤＶＤレンタル店、ピークから半減 映像配信が打撃
事業モデル見直しも
ＤＶＤレンタル市場が転機を迎えた。シェアの計６割を握る首位カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と２位ゲオの価格競争などで市場縮小が加速している。米国では９月、最大チェーンが宅配レンタルや自動貸出機におされて経営破綻した。日本では今のところ店舗の優位性は揺らいでいないが、インターネットテレビなどの普及で映像配信が本格化すれば、店舗中心の事業モデルの見直しを迫られそうだ。
ゲオは昨夏、全国約1000店の「ゲオショップ」で旧作のレンタル料金を従来の半額の100円に値下げ。これに対抗し、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するＣＣＣは競合店が多い北海道や愛知県など約20道県で追随した。両社とも「相手が値上げするまでやめない」と話し、消耗戦の出口は見えない。
ＴＳＵＴＡＹＡ約1400店の2011年３月期の貸出枚数は、値下げの集客効果で前期比１割増の６億５千万枚を突破する勢い。ただＤＶＤレンタルの既存店売上高は４～９月期に前年同期比7.2％減った。ゲオショップの４～９月の既存店売上高（ゲームソフト販売など含む）も前年同期比4.2％減だった。
日本映像ソフト協会（東京・中央）の推計によると、09年のＤＶＤレンタルの市場規模は前年比12％減の3067億円で、05年に比べ500億円以上縮んだ。人口減に加え、若者らが無料動画配信サービスなどに流れていることが背景にある。ＣＣＣとゲオのシェアはそれぞれ４割強と２割。２強の苦戦で10年はさらに縮小する可能性が高い。全国の店舗数も約4000と個人経営店の廃業などにより、ピークだった1990年代前半の半分以下に減っている。
過去の番組動画、月945円で見放題のパック ＮＨＫ
ＮＨＫは20日、インターネットを使った動画配信サービスで、過去の番組を１カ月945円で何本でも視聴できる定額のパック商品を12月から提供すると発表した。大河ドラマやＮＨＫスペシャルなど約2500本の作品が対象。実質的な大幅値下げにより動画視聴者を増やし、2008年12月のサービス開始から赤字が続く動画配信事業の立て直しを目指す。
対象作品はシリーズなどの放送が終わった「特選ライブラリー」の3200本超から選んだ。１カ月の料金945円は単品３本分と同じ。原則315円の単品の料金についても、30分以内の番組は105円、30分超は210円に引き下げる方向で検討しているという。
直近10日程度の番組を視聴できる「見逃し番組」では見放題のパック商品を導入済み。
ＮＴＴデータ、1000億円で米社買収へ 資金力生かす
円高も追い風、海外事業に弾み
ＮＴＴデータは情報システムを手がける米ＩＴ（情報技術）企業、キーン（マサチューセッツ州）を買収する方針を固めた。買収金額は1000億円強とみられ、情報システム事業の最大市場である米国に本格進出する。業績回復を受け、ＮＴＴグループを含む日本企業の資金力は高まっている。円高も追い風に、海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）でグローバル成長を目指す動きが広がってきた。
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、今年１～９月の日本企業による海外企業買収件数は前年同期比２割増。金融を除く民間企業が持つ現預金は2009年度末で203兆円に上る。豊富な手元資金を海外Ｍ＆Ａに投じる企業が増える可能性もある。
ＮＴＴデータとキーンは買収合意に向け最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指す。キーン株は米金融大手シティグループの投資会社が約50％、残りを経営者や従業員が保有。ＮＴＴデータは全株式を取得し経営権を握る方針だ。
日本のＩＴ大手では富士通が米国でシステム事業を手掛けるが、強い顧客基盤と開発力を備える米ＩＢＭなどに押されている。ＮＴＴデータは買収を通じ米国内で製造業や金融などの優良顧客を確保するとともに、キーンがインドなどに持つ開発拠点を手に入れ早期に事業を拡大する。
外資誘致へ法人税優遇 政府検討、５年間10～15％下げ
政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40％の実効税率を５年ほどの期限付きで10～15％引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として５％引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
政府は６月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を優先課題として掲げていた。こうした方針を受けて政官民でつくる国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相）が議論を詰めており、11月中に包括的な「日本国内投資促進プログラム」を公表する。
柱となるのが法人税の優遇措置。日本で新たにアジアの統括拠点や研究開発拠点を設ける外資系企業には当初の５年程度、法人実効税率を25～30％に引き下げる。これは主要先進国や中国、韓国などアジア各国の実効税率の平均水準とほぼ同じ。政府は来年度にも約５％下げる検討に入っているが、一段と踏み込んだ優遇策を先行して実施し、日本に進出する企業の負担を和らげる。
ハイテクや医療・バイオなど高度技術を持ち、日本に新規に進出したり、海外から拠点を移す企業などを対象にする方針だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で日本企業を取得した際に優遇税制を適用するかどうかといった細部を今後詰める。
プログラムにはこのほか、オフィス賃料や土地・建物の取得費用などへの補助金も盛り込む考え。高度技術者のビザ取得手続き簡素化など、外国人が働きやすい環境整備も打ち出す。また、研究開発拠点を構えやすいように薬事法などの審査手続きの迅速化も盛り込む構えだ。
日本を除くアジアなど各国は、海外の企業を自国に誘致する競争を繰り広げている。韓国は外国人技術者の所得税を減免、中国も技術水準の高い製造業に限定した優遇税制を設けた。
日本からは外資系企業が流出している。経済産業省の調査によると、2008年度に日本から125の外資系企業が撤退した。このところ毎年100社を超えており、09年度も脱日本の動きは続いているとみられる。
円相場が８０円台に突入、１５年半ぶり 史上最高値まで１円に迫る
【ニューヨーク支局】２０日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時１ドル＝８０円８４銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。１９９５年に付けた円の史上最高値である７９円７５銭まで１円余りに迫り、高値更新がいよいよ視野に入ってきた。
午前１１時現在は、前日比６９銭円高ドル安の１ドル＝８０円８５～９５銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９６０～７０ドル、１１３円００～１０銭。
市場では、１１月に米国が思い切った追加金融緩和に踏み切るとの観測を背景にしたドル売り圧力が根強く、主要な経済指標の発表がなく小幅な値動きとなる中、ジリジリと円高ドル安が進んだ。
週末には、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えるが、「有効な為替安定策が示されなければ、一気に７０円台に突入する」（市場関係者）との見方が出ている。
【産経主張】中国利上げ 早めの人民元上昇容認を
中国が２年１０カ月ぶりに政策金利の引き上げを決め、金融引き締めに転じた。国内物価の上昇が著しく、インフレ懸念が強まっているためだ。
世界経済にとって中国の持続的な安定成長は欠かせない。中国は利上げにあわせて、実勢より割安な人民元の切り上げを実施し、世界経済の不均衡是正に努める責務も忘れてはならない。
利上げの背景には、不動産価格と消費者物価の上昇がある。こうした状態が続けば、国民の不満が募るだけでなく、バブル崩壊の危険性も高まる。利上げによって景気の過熱を冷やし、経済を巡航速度に戻そうとするのは、妥当な政策選択といえよう。
今回の利上げには２２日から韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、日米欧などによる人民元切り上げ要求を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。利上げは内外の金利差を拡大し、自国通貨高を招きやすい。対外的には通貨切り上げの容認を予想させるからだ。
しかし、中国は人民元の値動きや資本の流入を厳しく管理している。変動相場制を採用している通貨のように、利上げが必ずしも通貨高につながらない。事実、中国の通貨当局は利上げ後もドルの値動きに連動させ、人民元の上昇抑制に動いた。
中国は人民元の上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を続け、市場に大量の人民元を放出してきた。中国が今後取るべき措置は、介入を自粛し、人民元の上昇を容認していくことだ。そうすれば、輸入物価の上昇を抑えつつ、市場に出回る資金量を減らすことになる。それがインフレ抑制にもつながる。
逆に中国が、かたくなに通貨安の維持を目指せば、利上げ効果を減殺することになろう。輸出で成長しようとする他の新興国などの通貨安競争にも拍車がかかるのは必至だ。そうなれば、ブラジル財務相が指摘する「通貨戦争」が現実のものとなりかねない。
中国は「元切り上げの必要性を認識している」と言う以上、行動で示すべきだ。為替操作以外にも中国の国際ルールを顧みない行動は、レアアース（希土類）の輸出規制などにも表れている。Ｇ２０は一致して、世界２位が確実視される経済大国としての責任を果たすよう求めていかねばならない。
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは20日、超薄型のノート型パソコン「マックブックエア」の新機種を発表した。記憶装置に半導体メモリーのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を採用。厚さは最薄の先端部で0.3センチメートル、最も厚い部分でも1.7センチに抑えた。画面は11インチと13インチの２種類。アップルが提供する無料ビデオ通話にも対応し、買い替え需要だけでなく、新規ユーザーの開拓に注力する。
新型マックブックエアの価格は11インチ、記憶装置が64ギガ（ギガは10億）バイトの最も安い機種で999ドル（日本での価格は８万8800円）となる。
カリフォルニア州クパチーノ市のアップル本社で記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（多機能携帯端末）『（ｉＰａｄ）アイパッド』の良さを生かしたノートブック」と新製品を披露した。
ジョブズＣＥＯは、高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」で人気を博した無料ビデオ通話機能「フェースタイム」の対象を拡大するとも発表。20日から新型マックブックエアを含め、現行マックＯＳ（基本ソフト）「スノーレパード」を搭載した既存製品でも対応を始めた。
ユーザーはインターネット上のアップルのサイトからソフトを取り込み、面倒な設定無しで、世界中どこでも無料ビデオ通話ができる。
また、来年夏にはマックＯＳを刷新し、新ＯＳ「マックＯＳＸ（テン）ライオン」を投入。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄと同様の使用感覚でマックでもアプリケーションソフトが利用できる「マック・アップストア」も始める。「マック・アップストア」は新ＯＳに標準搭載されるが、現行ＯＳにも対応。３カ月以内に提供を始めるという。
ＤＶＤレンタル店、ピークから半減 映像配信が打撃
事業モデル見直しも
ＤＶＤレンタル市場が転機を迎えた。シェアの計６割を握る首位カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と２位ゲオの価格競争などで市場縮小が加速している。米国では９月、最大チェーンが宅配レンタルや自動貸出機におされて経営破綻した。日本では今のところ店舗の優位性は揺らいでいないが、インターネットテレビなどの普及で映像配信が本格化すれば、店舗中心の事業モデルの見直しを迫られそうだ。
ゲオは昨夏、全国約1000店の「ゲオショップ」で旧作のレンタル料金を従来の半額の100円に値下げ。これに対抗し、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するＣＣＣは競合店が多い北海道や愛知県など約20道県で追随した。両社とも「相手が値上げするまでやめない」と話し、消耗戦の出口は見えない。
ＴＳＵＴＡＹＡ約1400店の2011年３月期の貸出枚数は、値下げの集客効果で前期比１割増の６億５千万枚を突破する勢い。ただＤＶＤレンタルの既存店売上高は４～９月期に前年同期比7.2％減った。ゲオショップの４～９月の既存店売上高（ゲームソフト販売など含む）も前年同期比4.2％減だった。
日本映像ソフト協会（東京・中央）の推計によると、09年のＤＶＤレンタルの市場規模は前年比12％減の3067億円で、05年に比べ500億円以上縮んだ。人口減に加え、若者らが無料動画配信サービスなどに流れていることが背景にある。ＣＣＣとゲオのシェアはそれぞれ４割強と２割。２強の苦戦で10年はさらに縮小する可能性が高い。全国の店舗数も約4000と個人経営店の廃業などにより、ピークだった1990年代前半の半分以下に減っている。
過去の番組動画、月945円で見放題のパック ＮＨＫ
ＮＨＫは20日、インターネットを使った動画配信サービスで、過去の番組を１カ月945円で何本でも視聴できる定額のパック商品を12月から提供すると発表した。大河ドラマやＮＨＫスペシャルなど約2500本の作品が対象。実質的な大幅値下げにより動画視聴者を増やし、2008年12月のサービス開始から赤字が続く動画配信事業の立て直しを目指す。
対象作品はシリーズなどの放送が終わった「特選ライブラリー」の3200本超から選んだ。１カ月の料金945円は単品３本分と同じ。原則315円の単品の料金についても、30分以内の番組は105円、30分超は210円に引き下げる方向で検討しているという。
直近10日程度の番組を視聴できる「見逃し番組」では見放題のパック商品を導入済み。
ＮＴＴデータ、1000億円で米社買収へ 資金力生かす
円高も追い風、海外事業に弾み
ＮＴＴデータは情報システムを手がける米ＩＴ（情報技術）企業、キーン（マサチューセッツ州）を買収する方針を固めた。買収金額は1000億円強とみられ、情報システム事業の最大市場である米国に本格進出する。業績回復を受け、ＮＴＴグループを含む日本企業の資金力は高まっている。円高も追い風に、海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）でグローバル成長を目指す動きが広がってきた。
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、今年１～９月の日本企業による海外企業買収件数は前年同期比２割増。金融を除く民間企業が持つ現預金は2009年度末で203兆円に上る。豊富な手元資金を海外Ｍ＆Ａに投じる企業が増える可能性もある。
ＮＴＴデータとキーンは買収合意に向け最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指す。キーン株は米金融大手シティグループの投資会社が約50％、残りを経営者や従業員が保有。ＮＴＴデータは全株式を取得し経営権を握る方針だ。
日本のＩＴ大手では富士通が米国でシステム事業を手掛けるが、強い顧客基盤と開発力を備える米ＩＢＭなどに押されている。ＮＴＴデータは買収を通じ米国内で製造業や金融などの優良顧客を確保するとともに、キーンがインドなどに持つ開発拠点を手に入れ早期に事業を拡大する。
外資誘致へ法人税優遇 政府検討、５年間10～15％下げ
政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40％の実効税率を５年ほどの期限付きで10～15％引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として５％引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
政府は６月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を優先課題として掲げていた。こうした方針を受けて政官民でつくる国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相）が議論を詰めており、11月中に包括的な「日本国内投資促進プログラム」を公表する。
柱となるのが法人税の優遇措置。日本で新たにアジアの統括拠点や研究開発拠点を設ける外資系企業には当初の５年程度、法人実効税率を25～30％に引き下げる。これは主要先進国や中国、韓国などアジア各国の実効税率の平均水準とほぼ同じ。政府は来年度にも約５％下げる検討に入っているが、一段と踏み込んだ優遇策を先行して実施し、日本に進出する企業の負担を和らげる。
ハイテクや医療・バイオなど高度技術を持ち、日本に新規に進出したり、海外から拠点を移す企業などを対象にする方針だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で日本企業を取得した際に優遇税制を適用するかどうかといった細部を今後詰める。
プログラムにはこのほか、オフィス賃料や土地・建物の取得費用などへの補助金も盛り込む考え。高度技術者のビザ取得手続き簡素化など、外国人が働きやすい環境整備も打ち出す。また、研究開発拠点を構えやすいように薬事法などの審査手続きの迅速化も盛り込む構えだ。
日本を除くアジアなど各国は、海外の企業を自国に誘致する競争を繰り広げている。韓国は外国人技術者の所得税を減免、中国も技術水準の高い製造業に限定した優遇税制を設けた。
日本からは外資系企業が流出している。経済産業省の調査によると、2008年度に日本から125の外資系企業が撤退した。このところ毎年100社を超えており、09年度も脱日本の動きは続いているとみられる。
円相場が８０円台に突入、１５年半ぶり 史上最高値まで１円に迫る
【ニューヨーク支局】２０日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時１ドル＝８０円８４銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。１９９５年に付けた円の史上最高値である７９円７５銭まで１円余りに迫り、高値更新がいよいよ視野に入ってきた。
午前１１時現在は、前日比６９銭円高ドル安の１ドル＝８０円８５～９５銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９６０～７０ドル、１１３円００～１０銭。
市場では、１１月に米国が思い切った追加金融緩和に踏み切るとの観測を背景にしたドル売り圧力が根強く、主要な経済指標の発表がなく小幅な値動きとなる中、ジリジリと円高ドル安が進んだ。
週末には、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えるが、「有効な為替安定策が示されなければ、一気に７０円台に突入する」（市場関係者）との見方が出ている。
【産経主張】中国利上げ 早めの人民元上昇容認を
中国が２年１０カ月ぶりに政策金利の引き上げを決め、金融引き締めに転じた。国内物価の上昇が著しく、インフレ懸念が強まっているためだ。
世界経済にとって中国の持続的な安定成長は欠かせない。中国は利上げにあわせて、実勢より割安な人民元の切り上げを実施し、世界経済の不均衡是正に努める責務も忘れてはならない。
利上げの背景には、不動産価格と消費者物価の上昇がある。こうした状態が続けば、国民の不満が募るだけでなく、バブル崩壊の危険性も高まる。利上げによって景気の過熱を冷やし、経済を巡航速度に戻そうとするのは、妥当な政策選択といえよう。
今回の利上げには２２日から韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、日米欧などによる人民元切り上げ要求を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。利上げは内外の金利差を拡大し、自国通貨高を招きやすい。対外的には通貨切り上げの容認を予想させるからだ。
しかし、中国は人民元の値動きや資本の流入を厳しく管理している。変動相場制を採用している通貨のように、利上げが必ずしも通貨高につながらない。事実、中国の通貨当局は利上げ後もドルの値動きに連動させ、人民元の上昇抑制に動いた。
中国は人民元の上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を続け、市場に大量の人民元を放出してきた。中国が今後取るべき措置は、介入を自粛し、人民元の上昇を容認していくことだ。そうすれば、輸入物価の上昇を抑えつつ、市場に出回る資金量を減らすことになる。それがインフレ抑制にもつながる。
逆に中国が、かたくなに通貨安の維持を目指せば、利上げ効果を減殺することになろう。輸出で成長しようとする他の新興国などの通貨安競争にも拍車がかかるのは必至だ。そうなれば、ブラジル財務相が指摘する「通貨戦争」が現実のものとなりかねない。
中国は「元切り上げの必要性を認識している」と言う以上、行動で示すべきだ。為替操作以外にも中国の国際ルールを顧みない行動は、レアアース（希土類）の輸出規制などにも表れている。Ｇ２０は一致して、世界２位が確実視される経済大国としての責任を果たすよう求めていかねばならない。
(屮゜Д゜)屮新聞
アップル ＶＳ グーグル ＯＳをめぐる激しい舌戦
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」
ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。
ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。
「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。
早く見たい！ アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。
円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム（ＯＳ）「Android（アンドロイド）」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
アンドロイドは、アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」や多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのＯＳ「iOS（アイ・オーエス）」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
ジョブズＣＥＯは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション（アプリ）開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同ＣＥＯは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
ジョブズＣＥＯは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter（ツイッター）」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「ＰＣマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux（リナックス）」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。ＰＣマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル（のＯＳ）では、そうはいかないだろう」
一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck（ツイートデック）」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズＣＥＯは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースＣＥＯは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」
ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か？（笑）」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。（iPhone/iPadは）似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚（5億7000万円）から年間260万枚（1億2000万円）にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。
ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。
「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして１９６５年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。
早く見たい！ アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオで、ＫＤＤＩの「ａｕ」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
１８日に記者発表された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０６」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。
円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
日銀の西村清彦副総裁は２０日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
中国人民銀行の利上げについては「（インフレなど）経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
クローズからオープンへの大転換？
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
国内最大手のＳＮＳ「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人（マイミク）と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ（人間関係図）は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人（マイミク全員）」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか？」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、１２月から本格運用開始
ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末で終了予定だったが、１１月末まで延長していた。
３ＤテレビとＰＳ３、セットで販売 ＳＣＥ、ソニーと連携
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ソニーの３次元（３Ｄ）対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は３Ｄテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、３Ｄ対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
ＰＳ３はゲームのほかブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるＰＳ３向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。ＳＣＥは2011年３月期のＰＳ３の世界販売台数を前期比15％増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。
ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
見直しの内容は、（1）新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、（2）ドコモポイントの利用用途の拡大、（3）ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
（1）の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末（3月末）を基点として、現在は約2年（最長37カ月）の有効期間を約3年（最長50カ月）に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
（2）の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット（iモード）」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度（2011年3月期）第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット（iモード）では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
（3）のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。
インテル、最大6500億円投資 次世代半導体の開発・生産
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億～80億ドル（約4900億～6500億円）を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の１）メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800～1000人増やす計画だ。
インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年９月末時点の従業員数は１年前より約1000人多い８万1700人まで増えている。
ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明 公取委に申告書
楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。
楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
ヤフーとグーグルは７月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。
中国利上げ、Ｇ２０控え人民元問題で「先手」
【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が約３年ぶりの利上げに転じたのは、２２日から韓国の慶州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も２１日発表の第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてＧ２０目前の利上げに踏み切ったもようだ。
金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽（けん）制（せい）する狙いではないか」との見方も浮上している。
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
国内最大手のＳＮＳ「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人（マイミク）と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ（人間関係図）は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人（マイミク全員）」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか？」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。
ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、１２月から本格運用開始
ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」について、文化放送の三木明博社長は１９日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など１４社で近く株式会社を発足させ、１２月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は８月末で終了予定だったが、１１月末まで延長していた。
３ＤテレビとＰＳ３、セットで販売 ＳＣＥ、ソニーと連携
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、ソニーの３次元（３Ｄ）対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は３Ｄテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、３Ｄ対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
ＰＳ３はゲームのほかブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるＰＳ３向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。ＳＣＥは2011年３月期のＰＳ３の世界販売台数を前期比15％増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。
ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
見直しの内容は、（1）新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、（2）ドコモポイントの利用用途の拡大、（3）ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
（1）の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末（3月末）を基点として、現在は約2年（最長37カ月）の有効期間を約3年（最長50カ月）に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
（2）の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット（iモード）」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度（2011年3月期）第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット（iモード）では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
（3）のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。
インテル、最大6500億円投資 次世代半導体の開発・生産
【シリコンバレー＝奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億～80億ドル（約4900億～6500億円）を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の１）メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800～1000人増やす計画だ。
インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより２割強少ない８万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年９月末時点の従業員数は１年前より約1000人多い８万1700人まで増えている。
ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明 公取委に申告書
楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。
楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
ヤフーとグーグルは７月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。
中国利上げ、Ｇ２０控え人民元問題で「先手」
【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が約３年ぶりの利上げに転じたのは、２２日から韓国の慶州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も２１日発表の第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてＧ２０目前の利上げに踏み切ったもようだ。
金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽（けん）制（せい）する狙いではないか」との見方も浮上している。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＬＴＥ版ｉＰｈｏｎｅは2014年？
日本でもヒット商品となった米アップルの「iPhone 3G」は、シリーズとしては初代iPhoneに続く2世代目の機種だが、第3世代移動体通信（3G）方式に対応したことから「3G」と名付けられた。
iPhone 3Gが登場したのは2008年7月。日本でNTTドコモの3G方式の携帯電話サービス「FOMA」が始まった2001年10月から6年9カ月が、FOMAが急拡大するきっかけになった「900i」シリーズの携帯電話機が登場した2004年2月からは4年5カ月が経過していた。NTTドコモとアップルの製品投入時期はあくまで指標の一つではあるが、日本市場と米国市場の3Gに対する“時差”は、少なくとも4年5カ月の開きがあったと言える。
日本市場と国外市場の時差はLTE（Long Term Evolution）でも残りそうだ。国内外には、依然としてモバイルデータ通信市場に対する温度差があるからだ。はたしてLTE版のiPhoneはいつ登場するのだろうか。
LTEでも日本が先行
初期のLTE市場に関して、国内ではまとまった需要が見込まれている。例えば、NTTドコモは2014年度までに全契約者の約30％がLTEを契約するものと予測している。現在のNTTドコモの契約数は5500万を超えているので、同社の契約数だけでも1650万以上になる計算だ。
エリクソンの予測。LTEは2013年時点でも全体のごく一部を占めるにすぎない。
競合他社がNTTドコモに続いて2012年ころからLTEを順次商用化し始め、2014年時点では機器の値段が現時点よりも下がり、またKDDIが新たに800MHz帯を使って積極的にLTEのサービス地域を広げることなどを考えると、2014年度に総契約数が2000万契約を超える可能性は十分にある。国内市場全体でみれば、20％程度の規模となる。
世界市場全体では、早期にLTEを導入する通信事業者はW-CDMA方式の3Gに比べて多いと見込まれているが、それでも市場全体からみるとごく一部である。図1は、エリクソンの無線方式別の市場予想だが、今後数年間で急増するのはHSPA（High Speed Packet Access）。2013年時点でLTEは、60億を超えるモバイルユーザーのごく一部を占めるにすぎない。
LTE対応iPhoneの登場は「2億契約が見込まれる時期」か
LTEの普及度を測る指標の一つとして、LTE版iPhoneの登場がいつになるか予想してみよう。現時点でLTE対応機の投入タイミングについてアップルは公言していないが、iPhone 3Gが登場したときの全世界の3Gユーザーの数を目安としてみることにする。
通信機器メーカーによる業界団体GSA（グローバル・モバイル・サプライヤーズ・アソシエーション）の発表資料によると、iPhone 3Gが市場投入された2008年の時点で全世界での3G契約者は2億人を超えていた。アップルが契約者数を基準に製品の投入タイミングを決めるとすれば、LTE版iPhoneが投入されるのも2億契約が見込まれる時期ということになる。
世界市場でLTEの契約者が2億を超える時期は、調査会社によってばらつきがあるものの2014～2015年ころと見込まれている。ここから、一つの可能性としてLTE版iPhoneの登場時期は2014～2015年という予測が成り立つ。
この考察が的を射ているとは言い切れないが、ほかのメーカーでも市場が小さな段階でLTE対応機を積極的に投入するとは考えにくい。ユーザーの期待感で言えば、最新のコンピューティング性能、表示機能、通信機能を備えた端末が欲しいところだが、LTE対応端末が充実するのは少なくとも4年程度先になりそうだ。
………………………………………………………………………………
LTEで業界再編？ 大型買収が相次ぐ
このところ、通信機器メーカーの大型買収や提携が相次いでいる。各社とも高度化、複雑化する無線通信技術に対応するとともに、第2世代移動体通信（2G）以降の複数世代の通信方式を同一端末やネットワーク内で稼働させる必要があるため、買収によって弱点分野を補う狙いがあるようだ。
2010年7月にノキアのモデム部門を約2億ドル（約180億円）で買収することを発表したルネサス エレクトロニクス。買収は、次世代通信技術に関するノキアとの提携強化の一環だという。
ルネサスが得意とするのは、各種組み込み機器向けのマイコン技術やマルチメディア処理技術、無線通信技術である。グローバル市場で実績があるノキアの無線モデム部門を買収することで、「複数技術からなる統合プラットフォームを1社で提供できるようになる」（同社 SoC第二事業本部モバイルマルチメディア事業部の吉岡真一事業部長）。今後拡大が見込まれる電子書籍端末や車載機などの“コンバージェンス市場”にも有効とみる。
ルネサスの発表とほぼ同時期にノキア シーメンス ネットワークスは、モトローラの無線通信部門を120億ドル（約9800億円）で買収することを明らかにした。モトローラは、通信方式ではCDMA2000系、市場では北米に強い。これまでCDMA2000系の技術を導入してきたKDDIが、CDMA2000と競合関係にあるGSM系のLTEを導入することに象徴されるように、通信機器メーカーには「既存のネットワークと新たに導入するLTEネットワークを統合管理できる“総合力”が求められる」（ノキア シーメンス ネットワークス ソリューションビジネス事業本部の小島浩技術部長）。新興市場などでは通信事業者に代わり通信機器メーカーがネットワーク運用を請け負うケースも多く、こうした市場でも有利と判断したのだろう。
GoogleがCTS認証の対象拡大、3G非対応タブレットが「Android Market」を搭載
従来は事実上，スマートフォンにしか搭載できなかった「Android Market」などの米Google社製のアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）を，スマートフォン以外の機器に搭載する道が開かれた。KDDIは2010年10月18日，韓国Samsung Electronics社が開発したAndroid搭載タブレット端末「SMT-i9100」を発表した。この製品は3Gに対応していないため音声通話機能を持たないにもかかわらず，Android Marketのアプリを搭載している。
Android Marketを機器に搭載するには，Google社が用意する「Android Compatibility Test Suite（CTS）」というツールによる互換性の認証試験に合格する必要がある。従来，CTS認証はスマートフォンしか対象にしていなかったため，通話機能を持たない端末がこの認証を受けるのは事実上不可能だった。
Google社は，2010年10月に対応製品が発売された「Google TV」で，テレビ向けアプリのAndroid Market経由での配信を2011年初めに開始する予定だ。Google社はこれに合わせ，CTS認証の対象をスマートフォン以外に拡張した可能性が高い。Samsung社は，Google社からこの新しいCTS認証を受け，通話機能を持たないSMT-i9100にAndroid Marketを搭載したと見られる。
AppleのジョブズCEO「年内にまだサプライズ」 7インチiPadはなし？
「年内にまだ幾つか、サプライズを用意している」――Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日の四半期決算発表でこのように語り、さらなる新製品の投入を示唆した。
同氏はサプライズの内容については明らかにしなかったが、Appleは20日にMac関連の発表会を予定している。この発表会では、「Mac OS X」の新バージョンが披露される見込みだ。また、11.6インチのMacBook Air、iWorks、iLifeの新版の登場もうわさされている。
Appleの今後の新製品に関しては、CDMA版iPhoneのほか、7インチiPadも予想されている。しかしジョブズ氏は、7インチサイズのタブレットには小さすぎるという見方を示した。7インチの画面でiPad級のユーザーエクスペリエンスを実現するには「指をヤスリで削る必要がある」とし、使いやすいタブレットの最小サイズは10インチと語った。
7インチタブレットは「即死」――ジョブズCEOがライバル「口撃」
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日、珍しくマーケットの期待に添わない業績を発表した後で、攻撃的な発言を繰り返した。だがそうした発言も、市場心理を覆すことはできなかった。
2年ぶりに決算発表会に出席したジョブズ氏は、ライバルのGoogleとResearch In Motion（RIM）を激しく批判し、SamsungaやDellなどの競合が提供する小さめのタブレットを一蹴した。
「今の7インチタブレットは即死する」とジョブズ氏は電話会見でアナリストに語った。「製造元は、自分たちのタブレットは小さすぎたというつらい教訓を学ぶだろう」
Apple――Standard & Poor 500銘柄の中で、Exxon Mobilに次いで時価総額2位――の株価は時間外取引で6％下落した。Apple株の1日の値下げ幅としては、2008年以来最大だ。
iPadは供給と生産が追いつかず、入荷や購入が数週間待ちになることもある。7～9月期のiPad販売台数は419万台だった。
「この点は少々がっかりだ。ウォール街のアナリストは500万台近い台数を予測していた。問題は供給だ。Appleは十分な台数を作れていない」とGleacher & Coのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
アナリストは、Appleが供給問題を解決できれば、年末商戦に売り上げが急速に増えるはずだとしている。
また、粗利率は目標を下回った。iPhoneよりも利益率が低いiPadの方が、売り上げに占める割合がiPhoneより大きかったためだ。投資家は、過去8期にわたってアナリスト予測を超えてきたAppleに対し、投資家はもっと好業績を予期していた。
7～9月期の部品コストは予想より抑えられたものの、粗利率は36.9％と、アナリストの予測平均である38.2％を下回った。
「驚いたのは利益率だ。そのほかはすべて素晴らしい」とGartnerのアナリスト、バン・ベイカー氏は言う。
しかしiPhoneに関しては失望するような点はなかった。売り上げは伸びており、アンテナ問題をめぐるPRの失敗の影響はほとんど見られなかった。
iPhoneの販売台数は140万台と前年同期から91％増え、アナリスト予測を上回った。Appleは、依然として需要が供給を上回っていると語っている。iPhoneは現在、89カ国で販売されている。
Macの販売台数は27％増えて390万台となり、アナリスト予測の最高値に達した。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は、Macが好調だったことは、iPadによるカニバリゼーションはないという証拠だと語った。
Androidは「分断されたOS」
ジョブズ氏は、直近の四半期にiPhoneがRIMのBlackBerryよりも売れたと指摘。「近い将来、RIMがわれわれに追いつくとは思わない」とジョブズ氏は語った。
同氏は、GoogleのAndroidを「分断された」OSと批判した。RIMとGoogleにコメントを求めたが、回答はなかった。
まだ新しいタブレット市場に、「信頼できる参入者は一握り」しかいないようだと同氏は語り、競合タブレットの価格は、499ドルからのiPadには対抗できないと主張した。
一部のアナリストはジョブズ氏と同意見で、iPadは提供地域が増え、Wal-Martなどの小売店にも販路が広がったことで、来年活発に売れると予想している。
調査会社iSuppliは、来年のiPadの販売台数は4370万台に跳ね上がると予測しており、業界の強気な姿勢を示している。
「iPadは不調だったが、製造の問題もかなりあったと思う。だから、そのことはiPadの需要を示すいい指標だとは思わない」とFirst America Fundsのアナリスト、ジェーン・スノレック氏は語る。
Appleが18日に報告した7～9月期の利益は43億1000万ドル（1株当たり4.64ドル）で、前年同期の25億3000万ドル（1株2.77ドル）を上回った。Reuters I/B/E/Sがまとめたアナリスト予測平均の4.08ドルも超えた。
売上高は67％増の203億ドルで、アナリスト予測の189億ドルを上回った。
日本でもヒット商品となった米アップルの「iPhone 3G」は、シリーズとしては初代iPhoneに続く2世代目の機種だが、第3世代移動体通信（3G）方式に対応したことから「3G」と名付けられた。
iPhone 3Gが登場したのは2008年7月。日本でNTTドコモの3G方式の携帯電話サービス「FOMA」が始まった2001年10月から6年9カ月が、FOMAが急拡大するきっかけになった「900i」シリーズの携帯電話機が登場した2004年2月からは4年5カ月が経過していた。NTTドコモとアップルの製品投入時期はあくまで指標の一つではあるが、日本市場と米国市場の3Gに対する“時差”は、少なくとも4年5カ月の開きがあったと言える。
日本市場と国外市場の時差はLTE（Long Term Evolution）でも残りそうだ。国内外には、依然としてモバイルデータ通信市場に対する温度差があるからだ。はたしてLTE版のiPhoneはいつ登場するのだろうか。
LTEでも日本が先行
初期のLTE市場に関して、国内ではまとまった需要が見込まれている。例えば、NTTドコモは2014年度までに全契約者の約30％がLTEを契約するものと予測している。現在のNTTドコモの契約数は5500万を超えているので、同社の契約数だけでも1650万以上になる計算だ。
エリクソンの予測。LTEは2013年時点でも全体のごく一部を占めるにすぎない。
競合他社がNTTドコモに続いて2012年ころからLTEを順次商用化し始め、2014年時点では機器の値段が現時点よりも下がり、またKDDIが新たに800MHz帯を使って積極的にLTEのサービス地域を広げることなどを考えると、2014年度に総契約数が2000万契約を超える可能性は十分にある。国内市場全体でみれば、20％程度の規模となる。
世界市場全体では、早期にLTEを導入する通信事業者はW-CDMA方式の3Gに比べて多いと見込まれているが、それでも市場全体からみるとごく一部である。図1は、エリクソンの無線方式別の市場予想だが、今後数年間で急増するのはHSPA（High Speed Packet Access）。2013年時点でLTEは、60億を超えるモバイルユーザーのごく一部を占めるにすぎない。
LTE対応iPhoneの登場は「2億契約が見込まれる時期」か
LTEの普及度を測る指標の一つとして、LTE版iPhoneの登場がいつになるか予想してみよう。現時点でLTE対応機の投入タイミングについてアップルは公言していないが、iPhone 3Gが登場したときの全世界の3Gユーザーの数を目安としてみることにする。
通信機器メーカーによる業界団体GSA（グローバル・モバイル・サプライヤーズ・アソシエーション）の発表資料によると、iPhone 3Gが市場投入された2008年の時点で全世界での3G契約者は2億人を超えていた。アップルが契約者数を基準に製品の投入タイミングを決めるとすれば、LTE版iPhoneが投入されるのも2億契約が見込まれる時期ということになる。
世界市場でLTEの契約者が2億を超える時期は、調査会社によってばらつきがあるものの2014～2015年ころと見込まれている。ここから、一つの可能性としてLTE版iPhoneの登場時期は2014～2015年という予測が成り立つ。
この考察が的を射ているとは言い切れないが、ほかのメーカーでも市場が小さな段階でLTE対応機を積極的に投入するとは考えにくい。ユーザーの期待感で言えば、最新のコンピューティング性能、表示機能、通信機能を備えた端末が欲しいところだが、LTE対応端末が充実するのは少なくとも4年程度先になりそうだ。
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LTEで業界再編？ 大型買収が相次ぐ
このところ、通信機器メーカーの大型買収や提携が相次いでいる。各社とも高度化、複雑化する無線通信技術に対応するとともに、第2世代移動体通信（2G）以降の複数世代の通信方式を同一端末やネットワーク内で稼働させる必要があるため、買収によって弱点分野を補う狙いがあるようだ。
2010年7月にノキアのモデム部門を約2億ドル（約180億円）で買収することを発表したルネサス エレクトロニクス。買収は、次世代通信技術に関するノキアとの提携強化の一環だという。
ルネサスが得意とするのは、各種組み込み機器向けのマイコン技術やマルチメディア処理技術、無線通信技術である。グローバル市場で実績があるノキアの無線モデム部門を買収することで、「複数技術からなる統合プラットフォームを1社で提供できるようになる」（同社 SoC第二事業本部モバイルマルチメディア事業部の吉岡真一事業部長）。今後拡大が見込まれる電子書籍端末や車載機などの“コンバージェンス市場”にも有効とみる。
ルネサスの発表とほぼ同時期にノキア シーメンス ネットワークスは、モトローラの無線通信部門を120億ドル（約9800億円）で買収することを明らかにした。モトローラは、通信方式ではCDMA2000系、市場では北米に強い。これまでCDMA2000系の技術を導入してきたKDDIが、CDMA2000と競合関係にあるGSM系のLTEを導入することに象徴されるように、通信機器メーカーには「既存のネットワークと新たに導入するLTEネットワークを統合管理できる“総合力”が求められる」（ノキア シーメンス ネットワークス ソリューションビジネス事業本部の小島浩技術部長）。新興市場などでは通信事業者に代わり通信機器メーカーがネットワーク運用を請け負うケースも多く、こうした市場でも有利と判断したのだろう。
GoogleがCTS認証の対象拡大、3G非対応タブレットが「Android Market」を搭載
従来は事実上，スマートフォンにしか搭載できなかった「Android Market」などの米Google社製のアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）を，スマートフォン以外の機器に搭載する道が開かれた。KDDIは2010年10月18日，韓国Samsung Electronics社が開発したAndroid搭載タブレット端末「SMT-i9100」を発表した。この製品は3Gに対応していないため音声通話機能を持たないにもかかわらず，Android Marketのアプリを搭載している。
Android Marketを機器に搭載するには，Google社が用意する「Android Compatibility Test Suite（CTS）」というツールによる互換性の認証試験に合格する必要がある。従来，CTS認証はスマートフォンしか対象にしていなかったため，通話機能を持たない端末がこの認証を受けるのは事実上不可能だった。
Google社は，2010年10月に対応製品が発売された「Google TV」で，テレビ向けアプリのAndroid Market経由での配信を2011年初めに開始する予定だ。Google社はこれに合わせ，CTS認証の対象をスマートフォン以外に拡張した可能性が高い。Samsung社は，Google社からこの新しいCTS認証を受け，通話機能を持たないSMT-i9100にAndroid Marketを搭載したと見られる。
AppleのジョブズCEO「年内にまだサプライズ」 7インチiPadはなし？
「年内にまだ幾つか、サプライズを用意している」――Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日の四半期決算発表でこのように語り、さらなる新製品の投入を示唆した。
同氏はサプライズの内容については明らかにしなかったが、Appleは20日にMac関連の発表会を予定している。この発表会では、「Mac OS X」の新バージョンが披露される見込みだ。また、11.6インチのMacBook Air、iWorks、iLifeの新版の登場もうわさされている。
Appleの今後の新製品に関しては、CDMA版iPhoneのほか、7インチiPadも予想されている。しかしジョブズ氏は、7インチサイズのタブレットには小さすぎるという見方を示した。7インチの画面でiPad級のユーザーエクスペリエンスを実現するには「指をヤスリで削る必要がある」とし、使いやすいタブレットの最小サイズは10インチと語った。
7インチタブレットは「即死」――ジョブズCEOがライバル「口撃」
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日、珍しくマーケットの期待に添わない業績を発表した後で、攻撃的な発言を繰り返した。だがそうした発言も、市場心理を覆すことはできなかった。
2年ぶりに決算発表会に出席したジョブズ氏は、ライバルのGoogleとResearch In Motion（RIM）を激しく批判し、SamsungaやDellなどの競合が提供する小さめのタブレットを一蹴した。
「今の7インチタブレットは即死する」とジョブズ氏は電話会見でアナリストに語った。「製造元は、自分たちのタブレットは小さすぎたというつらい教訓を学ぶだろう」
Apple――Standard & Poor 500銘柄の中で、Exxon Mobilに次いで時価総額2位――の株価は時間外取引で6％下落した。Apple株の1日の値下げ幅としては、2008年以来最大だ。
iPadは供給と生産が追いつかず、入荷や購入が数週間待ちになることもある。7～9月期のiPad販売台数は419万台だった。
「この点は少々がっかりだ。ウォール街のアナリストは500万台近い台数を予測していた。問題は供給だ。Appleは十分な台数を作れていない」とGleacher & Coのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
アナリストは、Appleが供給問題を解決できれば、年末商戦に売り上げが急速に増えるはずだとしている。
また、粗利率は目標を下回った。iPhoneよりも利益率が低いiPadの方が、売り上げに占める割合がiPhoneより大きかったためだ。投資家は、過去8期にわたってアナリスト予測を超えてきたAppleに対し、投資家はもっと好業績を予期していた。
7～9月期の部品コストは予想より抑えられたものの、粗利率は36.9％と、アナリストの予測平均である38.2％を下回った。
「驚いたのは利益率だ。そのほかはすべて素晴らしい」とGartnerのアナリスト、バン・ベイカー氏は言う。
しかしiPhoneに関しては失望するような点はなかった。売り上げは伸びており、アンテナ問題をめぐるPRの失敗の影響はほとんど見られなかった。
iPhoneの販売台数は140万台と前年同期から91％増え、アナリスト予測を上回った。Appleは、依然として需要が供給を上回っていると語っている。iPhoneは現在、89カ国で販売されている。
Macの販売台数は27％増えて390万台となり、アナリスト予測の最高値に達した。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は、Macが好調だったことは、iPadによるカニバリゼーションはないという証拠だと語った。
Androidは「分断されたOS」
ジョブズ氏は、直近の四半期にiPhoneがRIMのBlackBerryよりも売れたと指摘。「近い将来、RIMがわれわれに追いつくとは思わない」とジョブズ氏は語った。
同氏は、GoogleのAndroidを「分断された」OSと批判した。RIMとGoogleにコメントを求めたが、回答はなかった。
まだ新しいタブレット市場に、「信頼できる参入者は一握り」しかいないようだと同氏は語り、競合タブレットの価格は、499ドルからのiPadには対抗できないと主張した。
一部のアナリストはジョブズ氏と同意見で、iPadは提供地域が増え、Wal-Martなどの小売店にも販路が広がったことで、来年活発に売れると予想している。
調査会社iSuppliは、来年のiPadの販売台数は4370万台に跳ね上がると予測しており、業界の強気な姿勢を示している。
「iPadは不調だったが、製造の問題もかなりあったと思う。だから、そのことはiPadの需要を示すいい指標だとは思わない」とFirst America Fundsのアナリスト、ジェーン・スノレック氏は語る。
Appleが18日に報告した7～9月期の利益は43億1000万ドル（1株当たり4.64ドル）で、前年同期の25億3000万ドル（1株2.77ドル）を上回った。Reuters I/B/E/Sがまとめたアナリスト予測平均の4.08ドルも超えた。
売上高は67％増の203億ドルで、アナリスト予測の189億ドルを上回った。
((((;゜Д゜)))新聞
無料電話「スカイプ」と組むＫＤＤＩのそろばん勘定
ＫＤＤＩは18日、2010年秋から11年春商戦向け携帯電話の新機種を発表した。スマートフォンでは米グーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載の３機種を追加し、10月４日に予告していた「禁断のアプリ」の正体も明らかにした。
禁断のアプリは大方の予想通り、インターネット電話ソフト「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」だった。発表会見の冒頭、ＫＤＤＩ次期社長である田中孝司専務は「ワクワク感をキーワードに本気のａｕを見せていく」と語り、スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）との戦略提携も発表した。
スカイプは確かに無料で通話ができ、音声通話収入を柱とする携帯電話会社にとっては「禁断」といえるアプリだ。スマートフォンで他社に大きく出遅れたＫＤＤＩにとって、これは「窮余の一策」なのだろうか。
いずれ音声通話は無料になる
今回のスカイプ導入にあたり、ＫＤＤＩは相当な検討を重ねてきたようだ。そのうえで採用に踏み切ったのは、収益にマイナスになるどころか、他社に先駆けて導入することが大きなプラスになるとの読みがあったからだ。
今後数年の業界トレンドを見たとき、音声通話収入が減っていくことはまず間違いない。次世代通信サービス「ＬＴＥ」が始まっても、当面は既存の３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークによる音声通話サービスが継続されるが、いずれ音声通話はすべてＩＰ（インターネット・プロトコル）化され、データとして運ぶことになる。「30秒何円」といった料金体系は早晩なくなり、定額使い放題で通話できる時代がくるのは時間の問題だ。そうであれば、いち早く無料サービスを提供し、しかも世界で１億2400万人のアクティブユーザーを抱えるスカイプを戦略パートナーとして迎え入れるほうが得策になる。
すでにスカイプは07年10月から英通信会社３ＵＫに、10年３月末から米ベライゾン・ワイヤレスにそれぞれモバイル向けのサービスを提供している。ＫＤＤＩが導入を決めた時点ではまだベライゾン向けのサービスは始まってなかったもようだが、３ＵＫの場合、スカイプ利用者の62％は新規契約、しかも一般的なユーザーに比べて20％近くＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）が高いという実績を出している。無料通話のスカイプ目当てで加入したが、実際はスカイプ以外の有料通話も一般ユーザーより17％多く使っているとのデータもある。つまり、スカイプの導入で他社から優良顧客を獲得する効果を上げているわけだ。
ターゲットはｉＰｈｏｎｅユーザー
ＫＤＤＩの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は発表会見で、「スカイプの利用は家族、恋人よりも友人・知人を相手に通話やチャットをすることが圧倒に多い」と語った。
すでにＫＤＤＩは、家族向けには「家族割」と「誰でも割」という割引サービスの組み合わせで家族間の通話を24時間無料にしている。また恋人向けであれば、指定した３件までのａｕユーザーあて通話が24時間無料になる「ガンガントーク（指定通話定額）」がある。あとは、多数の友人・知人向け24時間無料通話サービスが提供できていなかったわけだが、スカイプの採用でそれが実現することになる。
友人・知人向けの24時間無料通話はすなわち、会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムが最大の武器にしていたサービスである。ウィルコムは10月14日、ソフトバンクの100％子会社として支援を受けると発表されたばかりだが、ＫＤＤＩはスカイプ導入でウィルコムの377万契約ユーザーを狙い打ちにできるかたちになる。当然、夜21時から深夜１時までは有料となるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」にとっても脅威になるだろう。
特にＫＤＤＩのターゲットになりそうなのが、ソフトバンクモバイルが販売するアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のユーザーだ。スカイプはすでにｉＰｈｏｎｅ向けにスカイプアプリを配布している。ＫＤＤＩのスカイプアプリからｉＰｈｏｎｅのスカイプに発信すると、ＫＤＤＩは通話料収入が得られなくなる一方で、ソフトバンクモバイルに接続料を支払う必要もなくなる。
逆にソフトバンクモバイルのユーザーがｉＰｈｏｎｅのスカイプアプリでＫＤＤＩのスカイプに発信すると、ソフトバンクモバイル側はユーザーから通話料収入が得られなくなる。ＫＤＤＩも接続料収入を受け取れない。
しかしＫＤＤＩにとっては、スカイプで先進的なイメージを市場に植え付け、優良顧客を獲得しつつ、結果としてソフトバンクモバイルへの接続料支払いを少なくできる利点がある。ＫＤＤＩも収入減になる点では同じだが、ソフトバンクモバイルのホワイトプランは他社からの接続料収入がビジネスモデルの根幹を支えている。ＫＤＤＩはそこを攻める格好になる。
料金プラン、３つの仮説
ＫＤＤＩはアンドロイド搭載のスマートフォンを皮切りに、11年には一般的な携帯電話端末にも「ＢＲＥＷアプリ」としてスカイプを搭載する計画だ。いくら優良顧客を取り込めるからといっても、ほとんどのユーザーがスカイプを使うようになれば、収入が減るのは目に見えている。収益のマイナスにならない「仕掛け」がどこかに隠れているはずだ。
田中専務は料金について、「詳細はいまは話せない。しかし、スカイプは無料のサービスが前提だ。全部が無料にはならないが、無料のコンセプトは守る」と語っている。このコメントから、いくつかスカイプの料金プランが推測できる。
まず１つめが「基本料を取る」パターンだ。例えば「ガンガントーク２」といった名称で、月額390円もしくは980円程度のスカイプ通話用の基本料を徴収する。基本料金さえ払えばあとは無料で通話できるというプランだ。これなら、わずかながらではあるが収入は確保できる。しかし、無料通話で毎日長時間話されてしまうとかなりの打撃になる。
２つめの推測は、無料通話の合計時間に上限を設けるという方法。スカイプで無料で話せる代わりに１カ月あたりの通話分数に制限を設ける。これにはいたずらに無料通話をされないよう予防線を張る意味がある。だが、こんなプランではユーザーが満足して使うとは思えない。
従来並みＡＲＰＵを確保するには
３つめが最も可能性が高そうな料金設定だ。それは、既存の料金プランのうち比較的高額なタイプを契約しているユーザーだけがスカイプを無制限に使えるというもの。例えば、「プランＭシンプル」（月額5250円、誰でも割適用で2625円）を支払えばスカイプを無制限に使えるという仕組みにしておけば、ＫＤＤＩはある程度の収入を確保できる。ＫＤＤＩの10年４～６月期決算における携帯電話事業の音声ＡＲＰＵは2860円だから、プランＭシンプル以上でスカイプを使える条件にすれば、基本料金は誰でも割適用で2625円となり、従来のＡＲＰＵとほぼ近い水準を確保できる計算になる。
しかも、プランＭシンプルには4252円の無料通話分が付いている。現在はユーザーが無料通話分を使ってもＫＤＤＩの収入増にはならず、むしろ他社に接続料を支払ってマイナスになる場合もある。代わりにスカイプを使ってもらえれば無料通話分が消費されず、ＫＤＤＩにとってメリットとなる。この条件であれば減収要素はかなり少なくなり、無料通話分の繰り越しが増えれば、さらにありがたいはずだ。
この料金設定であれば、田中専務が会見で語った「音声トラフィックの上にスカイプのトラフィックが乗ってくるという見方をしている」という言葉とも合致する。ユーザーにとっては、高めの料金プランで契約しなくてはならないことになるが、スカイプで通話でき、しかも無料通話分が減らないことにはかえってメリットを感じるのではないだろうか。
携帯番号なしでつながるスマートフォン
今回、ＫＤＤＩはスカイプと包括的な提携関係を結んだ。単にスカイプをアプリで提供するのではなく、スマートフォンのＯＳに組み込むかたちにし、電話の着信履歴にスカイプでの通話履歴が表示されるような仕組みも施している。ユーザーはいちいちスカイプアプリを立ち上げる必要もなく、また着信時もアプリが起動している必要はない。
使用する回線もインターネットではなく携帯電話網で接続し、高品質な通話を実現する。しかも、電池の持ちもｉＰｈｏｎｅアプリに比べて大幅に改善しているという。
スカイプの陰に隠れたが、ＫＤＤＩは今回、アンドロイド搭載スマートフォン向けに「Ｊｉｂｅ」というソーシャルメディアにも対応したアドレス帳機能を提供することも発表した。これは、ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ」や「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「ａｕ ｏｎｅ ＧＲＥＥ」など16のサービスをまとめて１つの画面で表示するアプリケーションだ。様々な情報を一元管理して閲覧したり、そこから発信したりもできる。将来はスカイプのアカウントも管理できるようにするという。
スカイプとＪｉｂｅが統合されれば、電話番号を知らない友人ともスカイプで音声通話やチャットをし、ＳＮＳでつながることが可能になる。増田本部長は「ケータイに革命を起こしたい。モバイルコミュニケーションの新時代が始まる」と語ったが、まさに通信会社であるＫＤＤＩが、携帯電話番号なしでコミュニケーションできる環境を進んで構築しようとしている。
ｉＰｈｏｎｅに代表されるスマートフォンはこれまで、パソコンのインターネットを扱え、アプリで機能やサービスを追加できる点が新しかった。しかし、ＫＤＤＩのスマートフォンはこれまでの携帯電話による人のつながり、コミュニケーションのスタイルも変えようとしている。
ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは秋冬商戦モデルを11月に入ったころに発表すると見られる。一方、一足先に発表したＫＤＤＩは、さらに10月29日にデザイン性を追求した「ｉｉｄａ」ブランドのスマートフォンのコンセプトを発表する予定だ。「ワクワク感に本気で取り組むａｕ」の逆襲は、どうやら始まったばかりのようだ。
携帯にゲーム・クイズなど配信 リクルートが新会社
リクルートは18日、携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）向けに、ゲームやクイズなど応用ソフト（アプリ）を配信する新会社を11月１日に全額出資で設立すると発表した。社内のソフト開発者30人以上を新会社に異動させるほか、外部から人材を登用。利用が伸びている交流サイト（ＳＮＳ）やスマートフォン向けのアプリ開発に本腰を入れる。利用者からの課金を新たな収益源に育てる。
新会社はニジボックス。資本金１億円、開発者50人体制で2011年１月から本格的に事業を始める。リクルートが提供する携帯サイトやＳＮＳ向けアプリなど30種類を引き継ぐ。さらに初年度に150、３年後に1000のアプリなどを新たに開発、提供する計画だ。
開発を効率化するノウハウを蓄積したため、大量のアプリ配信が可能という。米ＳＮＳ大手のフェースブックなどを通じ、海外向けのアプリ配信にも注力する。５年後に新会社単体で100億円の売り上げを目指す。
ＫＤＤＩは18日、2010年秋から11年春商戦向け携帯電話の新機種を発表した。スマートフォンでは米グーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載の３機種を追加し、10月４日に予告していた「禁断のアプリ」の正体も明らかにした。
禁断のアプリは大方の予想通り、インターネット電話ソフト「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」だった。発表会見の冒頭、ＫＤＤＩ次期社長である田中孝司専務は「ワクワク感をキーワードに本気のａｕを見せていく」と語り、スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）との戦略提携も発表した。
スカイプは確かに無料で通話ができ、音声通話収入を柱とする携帯電話会社にとっては「禁断」といえるアプリだ。スマートフォンで他社に大きく出遅れたＫＤＤＩにとって、これは「窮余の一策」なのだろうか。
いずれ音声通話は無料になる
今回のスカイプ導入にあたり、ＫＤＤＩは相当な検討を重ねてきたようだ。そのうえで採用に踏み切ったのは、収益にマイナスになるどころか、他社に先駆けて導入することが大きなプラスになるとの読みがあったからだ。
今後数年の業界トレンドを見たとき、音声通話収入が減っていくことはまず間違いない。次世代通信サービス「ＬＴＥ」が始まっても、当面は既存の３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークによる音声通話サービスが継続されるが、いずれ音声通話はすべてＩＰ（インターネット・プロトコル）化され、データとして運ぶことになる。「30秒何円」といった料金体系は早晩なくなり、定額使い放題で通話できる時代がくるのは時間の問題だ。そうであれば、いち早く無料サービスを提供し、しかも世界で１億2400万人のアクティブユーザーを抱えるスカイプを戦略パートナーとして迎え入れるほうが得策になる。
すでにスカイプは07年10月から英通信会社３ＵＫに、10年３月末から米ベライゾン・ワイヤレスにそれぞれモバイル向けのサービスを提供している。ＫＤＤＩが導入を決めた時点ではまだベライゾン向けのサービスは始まってなかったもようだが、３ＵＫの場合、スカイプ利用者の62％は新規契約、しかも一般的なユーザーに比べて20％近くＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）が高いという実績を出している。無料通話のスカイプ目当てで加入したが、実際はスカイプ以外の有料通話も一般ユーザーより17％多く使っているとのデータもある。つまり、スカイプの導入で他社から優良顧客を獲得する効果を上げているわけだ。
ターゲットはｉＰｈｏｎｅユーザー
ＫＤＤＩの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は発表会見で、「スカイプの利用は家族、恋人よりも友人・知人を相手に通話やチャットをすることが圧倒に多い」と語った。
すでにＫＤＤＩは、家族向けには「家族割」と「誰でも割」という割引サービスの組み合わせで家族間の通話を24時間無料にしている。また恋人向けであれば、指定した３件までのａｕユーザーあて通話が24時間無料になる「ガンガントーク（指定通話定額）」がある。あとは、多数の友人・知人向け24時間無料通話サービスが提供できていなかったわけだが、スカイプの採用でそれが実現することになる。
友人・知人向けの24時間無料通話はすなわち、会社更生手続き中のＰＨＳ会社ウィルコムが最大の武器にしていたサービスである。ウィルコムは10月14日、ソフトバンクの100％子会社として支援を受けると発表されたばかりだが、ＫＤＤＩはスカイプ導入でウィルコムの377万契約ユーザーを狙い打ちにできるかたちになる。当然、夜21時から深夜１時までは有料となるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」にとっても脅威になるだろう。
特にＫＤＤＩのターゲットになりそうなのが、ソフトバンクモバイルが販売するアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のユーザーだ。スカイプはすでにｉＰｈｏｎｅ向けにスカイプアプリを配布している。ＫＤＤＩのスカイプアプリからｉＰｈｏｎｅのスカイプに発信すると、ＫＤＤＩは通話料収入が得られなくなる一方で、ソフトバンクモバイルに接続料を支払う必要もなくなる。
逆にソフトバンクモバイルのユーザーがｉＰｈｏｎｅのスカイプアプリでＫＤＤＩのスカイプに発信すると、ソフトバンクモバイル側はユーザーから通話料収入が得られなくなる。ＫＤＤＩも接続料収入を受け取れない。
しかしＫＤＤＩにとっては、スカイプで先進的なイメージを市場に植え付け、優良顧客を獲得しつつ、結果としてソフトバンクモバイルへの接続料支払いを少なくできる利点がある。ＫＤＤＩも収入減になる点では同じだが、ソフトバンクモバイルのホワイトプランは他社からの接続料収入がビジネスモデルの根幹を支えている。ＫＤＤＩはそこを攻める格好になる。
料金プラン、３つの仮説
ＫＤＤＩはアンドロイド搭載のスマートフォンを皮切りに、11年には一般的な携帯電話端末にも「ＢＲＥＷアプリ」としてスカイプを搭載する計画だ。いくら優良顧客を取り込めるからといっても、ほとんどのユーザーがスカイプを使うようになれば、収入が減るのは目に見えている。収益のマイナスにならない「仕掛け」がどこかに隠れているはずだ。
田中専務は料金について、「詳細はいまは話せない。しかし、スカイプは無料のサービスが前提だ。全部が無料にはならないが、無料のコンセプトは守る」と語っている。このコメントから、いくつかスカイプの料金プランが推測できる。
まず１つめが「基本料を取る」パターンだ。例えば「ガンガントーク２」といった名称で、月額390円もしくは980円程度のスカイプ通話用の基本料を徴収する。基本料金さえ払えばあとは無料で通話できるというプランだ。これなら、わずかながらではあるが収入は確保できる。しかし、無料通話で毎日長時間話されてしまうとかなりの打撃になる。
２つめの推測は、無料通話の合計時間に上限を設けるという方法。スカイプで無料で話せる代わりに１カ月あたりの通話分数に制限を設ける。これにはいたずらに無料通話をされないよう予防線を張る意味がある。だが、こんなプランではユーザーが満足して使うとは思えない。
従来並みＡＲＰＵを確保するには
３つめが最も可能性が高そうな料金設定だ。それは、既存の料金プランのうち比較的高額なタイプを契約しているユーザーだけがスカイプを無制限に使えるというもの。例えば、「プランＭシンプル」（月額5250円、誰でも割適用で2625円）を支払えばスカイプを無制限に使えるという仕組みにしておけば、ＫＤＤＩはある程度の収入を確保できる。ＫＤＤＩの10年４～６月期決算における携帯電話事業の音声ＡＲＰＵは2860円だから、プランＭシンプル以上でスカイプを使える条件にすれば、基本料金は誰でも割適用で2625円となり、従来のＡＲＰＵとほぼ近い水準を確保できる計算になる。
しかも、プランＭシンプルには4252円の無料通話分が付いている。現在はユーザーが無料通話分を使ってもＫＤＤＩの収入増にはならず、むしろ他社に接続料を支払ってマイナスになる場合もある。代わりにスカイプを使ってもらえれば無料通話分が消費されず、ＫＤＤＩにとってメリットとなる。この条件であれば減収要素はかなり少なくなり、無料通話分の繰り越しが増えれば、さらにありがたいはずだ。
この料金設定であれば、田中専務が会見で語った「音声トラフィックの上にスカイプのトラフィックが乗ってくるという見方をしている」という言葉とも合致する。ユーザーにとっては、高めの料金プランで契約しなくてはならないことになるが、スカイプで通話でき、しかも無料通話分が減らないことにはかえってメリットを感じるのではないだろうか。
携帯番号なしでつながるスマートフォン
今回、ＫＤＤＩはスカイプと包括的な提携関係を結んだ。単にスカイプをアプリで提供するのではなく、スマートフォンのＯＳに組み込むかたちにし、電話の着信履歴にスカイプでの通話履歴が表示されるような仕組みも施している。ユーザーはいちいちスカイプアプリを立ち上げる必要もなく、また着信時もアプリが起動している必要はない。
使用する回線もインターネットではなく携帯電話網で接続し、高品質な通話を実現する。しかも、電池の持ちもｉＰｈｏｎｅアプリに比べて大幅に改善しているという。
スカイプの陰に隠れたが、ＫＤＤＩは今回、アンドロイド搭載スマートフォン向けに「Ｊｉｂｅ」というソーシャルメディアにも対応したアドレス帳機能を提供することも発表した。これは、ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ」や「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「ａｕ ｏｎｅ ＧＲＥＥ」など16のサービスをまとめて１つの画面で表示するアプリケーションだ。様々な情報を一元管理して閲覧したり、そこから発信したりもできる。将来はスカイプのアカウントも管理できるようにするという。
スカイプとＪｉｂｅが統合されれば、電話番号を知らない友人ともスカイプで音声通話やチャットをし、ＳＮＳでつながることが可能になる。増田本部長は「ケータイに革命を起こしたい。モバイルコミュニケーションの新時代が始まる」と語ったが、まさに通信会社であるＫＤＤＩが、携帯電話番号なしでコミュニケーションできる環境を進んで構築しようとしている。
ｉＰｈｏｎｅに代表されるスマートフォンはこれまで、パソコンのインターネットを扱え、アプリで機能やサービスを追加できる点が新しかった。しかし、ＫＤＤＩのスマートフォンはこれまでの携帯電話による人のつながり、コミュニケーションのスタイルも変えようとしている。
ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは秋冬商戦モデルを11月に入ったころに発表すると見られる。一方、一足先に発表したＫＤＤＩは、さらに10月29日にデザイン性を追求した「ｉｉｄａ」ブランドのスマートフォンのコンセプトを発表する予定だ。「ワクワク感に本気で取り組むａｕ」の逆襲は、どうやら始まったばかりのようだ。
携帯にゲーム・クイズなど配信 リクルートが新会社
リクルートは18日、携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）向けに、ゲームやクイズなど応用ソフト（アプリ）を配信する新会社を11月１日に全額出資で設立すると発表した。社内のソフト開発者30人以上を新会社に異動させるほか、外部から人材を登用。利用が伸びている交流サイト（ＳＮＳ）やスマートフォン向けのアプリ開発に本腰を入れる。利用者からの課金を新たな収益源に育てる。
新会社はニジボックス。資本金１億円、開発者50人体制で2011年１月から本格的に事業を始める。リクルートが提供する携帯サイトやＳＮＳ向けアプリなど30種類を引き継ぐ。さらに初年度に150、３年後に1000のアプリなどを新たに開発、提供する計画だ。
開発を効率化するノウハウを蓄積したため、大量のアプリ配信が可能という。米ＳＮＳ大手のフェースブックなどを通じ、海外向けのアプリ配信にも注力する。５年後に新会社単体で100億円の売り上げを目指す。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
KDDI、Android端末やBREW端末にSkypeアプリ搭載へ
KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi（無線LAN）経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。
ＫＤＤＩ次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
ＫＤＤＩの田中孝司専務（次期社長）は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。
au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される
au、Android向けアプリを大幅に拡充
KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。
複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」（ジャイブ）の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE（12月）、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。
auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
「NEX-fi（ネクスファイ）」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN（Wide Area Network）機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの（18芯）で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。
au、冬～春登場の新モデルを発表
KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋～2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」（エックスレイ）と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」（ジーイレブン）の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」（Foxconnと共同開発）が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」（Pantech製）もラインナップされる。
加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100（仮称）」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。
９月百貨店売上高 猛暑で３１カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１８日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・２％減と３１カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約４４６３億円。９月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
主力の衣料品は同８・９％減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」（飯岡瀬一専務理事）ためで、特に紳士ものは同１０・５％減と二けたのダウンとなった。
尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同１８・７％増と１１カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」（同）という。
１０月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「１０月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。
KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi（無線LAN）経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。
ＫＤＤＩ次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
ＫＤＤＩの田中孝司専務（次期社長）は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。
au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される
au、Android向けアプリを大幅に拡充
KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。
複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」（ジャイブ）の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE（12月）、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。
auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
「NEX-fi（ネクスファイ）」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN（Wide Area Network）機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの（18芯）で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。
au、冬～春登場の新モデルを発表
KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋～2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」（エックスレイ）と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」（ジーイレブン）の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」（Foxconnと共同開発）が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」（Pantech製）もラインナップされる。
加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100（仮称）」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。
９月百貨店売上高 猛暑で３１カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１８日発表した９月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・２％減と３１カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約４４６３億円。９月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
主力の衣料品は同８・９％減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」（飯岡瀬一専務理事）ためで、特に紳士ものは同１０・５％減と二けたのダウンとなった。
尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同１８・７％増と１１カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」（同）という。
１０月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「１０月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。
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ソニーはアンドロイドＴＶでどれだけ先行したか
ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。
日立、先端電池で提携 バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。
ルネサス、早期退職で1200人削減へ 年内にも
ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。
【産経主張】中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う
またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。
ソニーは10月12日（米国時間）、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットＴＶ」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ４機種とブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤー１機種。価格は24Ｖ型テレビで599ドル99セント（約４万9000円）、一番大きな46Ｖ型で1399ドル99セント、ＢＤプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「ＢＲＡＶＩＡ」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
新製品は、グーグルが携帯端末向けＯＳとして開発した「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルＴＶ」に対応する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「Ａｔｏｍ」を搭載し、グーグルのブラウザー「Ｃｈｒｏｍｅ（クローム）」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」を視聴したりできる。
グーグルが提供するグーグルＴＶは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信？
ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でＯＳをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」（石田氏）という。
他社にはない２つの特徴とは
グーグルＴＶ対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
石田氏は「他社に比べて６カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルＴＶ対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「（そのときソニーの武器となるのは）一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「（家庭用ゲーム機の）プレイステーション３（ＰＳ３）用コントローラーのテイストを反映した」（石田氏）という。パソコンと同じＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにＰＳ３用コントローラーに近い触り心地だ。ＱＷＥＲＴＹキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない（ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが）。
アプリ開発者は世界に
現時点では、グーグルＴＶ対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
10年１月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、パナソニックや韓国ＬＧ電子が格安インターネット電話サービスの「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルＴＶ」というテレビ向けのＳＴＢを販売している。現在は、ＹｏｕＴｕｂｅや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。
日立、先端電池で提携 バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるＪＣＩとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
両社は18日に提携を発表する。ＪＣＩは従来型の鉛蓄電池で世界シェア３割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はＪＣＩの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車（ＥＶ）向けや、次世代送電網（スマートグリッド）に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったＪＣＩの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。ＪＣＩとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶＥＶの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、９月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、ＪＣＩとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。
ルネサス、早期退職で1200人削減へ 年内にも
ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の１割弱にあたる４千人の人員削減の一環。さらに同社に計９割を出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧ＮＥＣエレクトロニクスの２つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
出資する３社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。ＮＥＣが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約１千人分の人件費を減らす。
これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。４千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。
【産経主張】中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う
またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０～４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。
┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞
育たぬ世界級ベンチャー 未熟な資本市場が足かせ
1993年にインターネットが一般に普及し始めて以来、日本でも多くのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業が生まれた。だが米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムのように、独自の技術や事業モデルを世界中に広めた成功例は皆無だ。開業率や新規株式公開・上場（ＩＰＯ）も低迷が続いている。日本経済は企業の新陳代謝の不足という長年の課題をいまだに克服できていない。
90年代前半から2000年代前半にかけて、日本は「第３次ベンチャーブーム」だったといわれる。そのピークが世界的なＩＴバブルの絶頂期でもあった99年だ。
東京・渋谷を中心に米シリコンバレーのようなＩＴベンチャーの集積地をつくろうという「ビットバレー」構想は当時の熱気の象徴だった。99年２月に構想を提唱した小池聡３Ｄｉ社長（当時はネットイヤーグループ社長）は「若い起業家とベテラン経営者や法律家らがコミュニティーを形成し、実務的な知恵を分け合う米国のやり方を広めたかった」と言う。
一過性のブーム
だが次第に賛同者の集会は「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」。提唱からわずか１年後、集会は打ち止めになる。最終回の00年２月には都内の大型ディスコに約2200人の若者が集まり、孫正義ソフトバンク社長の話に熱狂した。一過性ブームという印象を余計に強める幕切れだった。
同じころ、赤字の研究開発型ベンチャー企業にも資金調達の道を開こうと新興株式市場が相次いで新設された。だが99年11月開設の東証マザーズでは上場第１号企業の経営者逮捕など信用を揺るがすトラブルが相次ぐ。00年６月に始動した「ナスダック・ジャパン」市場も利用が伸びず、２年半で撤退した。
その後、06年１月にライブドア社長だった堀江貴文氏が逮捕されたことを機に、ＩＴベンチャーに対する期待は一気にしぼむ。ＩＰＯは低迷し、09年はたった19件。「多産多死型の株式大公開時代」は幻に終わった。小池氏は「投資家も起業家も経営者も考えが甘過ぎた」と総括する。
90年代から独立系のベンチャーキャピタル（ＶＣ）として、ディー・エヌ・エーなどのベンチャー企業を育てた村口和孝ＮＴＶＰ代表は「06年以降、証券界に反社会勢力ならぬ『反市場勢力』という言葉が広がった。創業者が長者になった多くのネット企業がそうみられてしまい、これらの企業が出資するベンチャーが上場しづらくなった」とベンチャーブームの後遺症を指摘する。
ブーム時はＶＣが無節操に出資し、証券会社はＩＰＯを引き受ける。逆風が吹くと、うわさレベルのリスクも忌避する――。プロらしい企業価値の物差しで律されるべき資本市場が、逆に世相を増幅させ、起業や新興企業育成のあり方をゆがめてきた日本の現実が浮かび上がる。「日本ではＶＣも人事異動があるサラリーマンばかり。これでは長期的な視点で企業を育てられない」と、自ら大企業ＶＣを辞めて独立した村口氏はみる。
「10年で質向上」
「上場による金もうけなど気にしない、自分の技術やアイデアで世の中を変えたい、という強烈な大志を持った起業家が国内には少ない」（鈴木幸一ＩＩＪ社長）という問題もある。ただ小池氏は「今のＩＴ起業家の質は10年前よりもはるかに高い」とみる。
例えば国内外の広告賞を数多く受賞して注目を浴びるウェブ技術者集団のカヤック（鎌倉市、柳澤大輔代表取締役）は、世界中で「つくる人を増やす」という企業理念を掲げ、未上場ながら世界展開を準備中だ。文字や画像、音声だけでなく、ソフトウエア技術による機能やサービス設計もコンテンツととらえ、ネット時代の新しい創作型企業の形を模索する。
柳澤氏は「金銭的利益は結果であって目的ではない。社内外で共有できる理念こそが企業の持続的成長に最も重要」と言う。過去十数年のネット起業ブームの失敗経験がたとえ無意識にでも反面教師として若い世代に生かされれば、日本経済の民力再生に向けて望みはつながるはずだ。
創業期のビジョン重要 小池聡３Ｄｉ社長
ビットバレー構想は一過性のお祭り騒ぎに終わった感も強い。だが大企業の有能な人材が独立したり、起業を志向する大学生が増えたりと、日本の人材を流動化させる功績はあった。それらの人材がヤフーやミクシィなど、現在の有力ネット企業で中核的な役割を果たしている例は多い。
もっとも当時はネットベンチャーであれば無条件に億円単位のカネを投資してしまう上場企業系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が目立った。これで資本市場の規律は崩壊。知恵も技術もない自称「起業家」の横行を招いた。
創業期にいかに現実的かつ大きなビジョンを描けるかでその会社の将来のスケールが決まる。その段階で起業家と投資家が知恵を絞り合う習慣を根づかせることが、日本で起業の成功事例を増やす王道だと思う。
ノーベル賞と科学政策 政府に喜ぶ資格はない
生きものがつくる物質（有機物）を人間はつくれないと、昔は考えられていた。
この「常識」を打破したのはドイツの化学者、ヴェーラー。1828年に腎臓でつくられる尿素をフラスコの中で合成した。尿素は今では保湿クリームなどに使われる身近な存在だ。
これを皮切りに、有機物をつくる技術（有機合成）が飛躍的に進歩した。染料やゴム、樹脂など様々な素材が工場で大量につくれるようになった。
ノーベル化学賞が決まった根岸英一、鈴木章教授が手掛けた「クロス・カップリング反応」は、有機合成の中で最も汎用的、かつ精妙な手法だという。医薬品や液晶など現代の生活を支える大切なたくさんの材料の効率的な製造を可能にした。
２人の受賞で、化学への関心が高まり、化学の道を志す若者が増えれば、うれしいことだ。
米国籍の物理学者、南部陽一郎氏を入れれば、これで2000年以降に10人の日本人がノーベル賞を獲得することになる。
そのお祝いムードに水を差すわけではないが、やはり気になることがある。受賞対象の成果が1980年代以前のものばかりであることだ。
発見がきちんと実証され、世の中の役に立つ実績があがってからでないと、ノーベル賞の対象にならないから、時間がかかるのは当然である。そんな説明にも一理あるが、例えば、今年の物理学賞をみてみよう。
「グラフェン」という炭素材料の開発で英大学の２人が受賞した。その成果が世に出たのは04年。６年前だ。２人の年齢も51歳と36歳と若い。
日本人の受賞が遅いと、あげつらっているのではない。70～80年代にすでに日本の科学は高い水準にあったということだ。多くの科学者が海外に留学し、帰国した人も、しなかった人も世界を先導する研究をした。
物理学について言えば、このころは今より質の高い論文が出ていたらしい。論文引用の統計的な分析で、そんな結果を聞いたことがある。
政府は95年から「科学技術創造立国」という旗印を立てて、５年ごとの計画に基づき、科学技術予算を増やしてきた。「今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を輩出する」目標を掲げようとの勇ましい主張もあった。
2000年以降10人の受賞者は、政府の計画とは無関係に輩出した。政府の科学技術への予算増強策が真に効果をあげていたなら、受賞者はもう少し多くなければならないはずだ。
ところが、今、耳にするのはこんな声ばかり。「論文の質・量ともに低下が心配される」「大学院に進学する学生の質が下がり手がかかる」「短期的成果を求められるので腰を据えた研究ができない」……。
これは政策が間違っていたのではないか。研究費の配分の仕方や研究環境の整え方に問題があり、研究人材や資金をうまく使っていない。
言い換えれば、研究予算を組む役所、大学や国の研究機関のトップ、影響力のある教授たちの責任である。ノーベル賞受賞を快挙だと喜ぶ資格は、この人たちにはない。次の10年に10人以上の受賞者が現れたときに喜ぶべきだろう。
鈴木教授は14日、民主党の会議に出席し「資源のない日本では知識が国を支える。研究には長い時間がかかり長い目でみてほしい」という意味の発言をした。その通りだと思う。
研究には、すぐにでも産業界で役に立つものもあれば、いずれは必ず役に立てようと時間をかけて取り組む「基礎研究」もある。また、素粒子の研究や純粋数学など、何かの役に立つことより知的な関心が先立って取り組む研究もある。
日本の国の成長のためには、役に立つ研究を急ぐことが今、最も強く求められているが、大きな技術革新をもたらす発見は基礎研究から生まれる。
どれも大事だが、どれにもふんだんに予算を付けられるほど、日本の財政に余裕はない。「役に立つ研究か、基礎研究か」ではなく、それぞれの分野で何を急ぐべきかを、選択しなければならない。
すべての大学で、世界と競う先端研究ができるほど資金を厚く配分できない。研究型や教育型など役割を分担し個性を競うべきだろう。人口が減るなか、統合や集約も必要だ。
科学技術政策の司令塔である内閣府・総合科学技術会議では、11年スタートの第４期科学技術基本計画を練っているが、原案をみると、あれも、これもの感は否めない。会議の名を「科学技術イノベーション戦略本部」などと改称するくらいでは何も変わらない。
トヨタの軽自動車本格参入 販売チャンネル統廃合が見え隠れ
ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。
軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。
軽を販売する15県の選定理由とは
カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50％を超えている地域」と説明している。
しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50％を超えているのは9県で、残り5県は40％台後半となっている。軽販売比率が40％台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。
なぜ、トヨタはこの１５県選んだのか。
「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。
内部では「チャンネル統廃合議論もされている」
つまり、今回の選定地域ではチャンネル間での営業拠点統合や併売車種の拡大に踏み切りやすい。このことから、トヨタは軽販売の本格参入を機にチャンネル統廃合のトライアル地域を選定したと見ることもできる。
現在、国内のトヨタ系列販売店は4チャンネル合計で5000拠点を超えている。新車市場が年々縮小しているなか「拠点数に余剰感がある」（トヨタ幹部）との認識はトヨタ内部にも広がっており、実際に「チャンネル統廃合の議論もされている」（トヨタ系列ディーラー）という。
今回の軽販売参入の背景には、トヨタが抱える最大の課題「４チャンネル体制の再編」が見え隠れしている。
1993年にインターネットが一般に普及し始めて以来、日本でも多くのＩＴ（情報技術）ベンチャー企業が生まれた。だが米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムのように、独自の技術や事業モデルを世界中に広めた成功例は皆無だ。開業率や新規株式公開・上場（ＩＰＯ）も低迷が続いている。日本経済は企業の新陳代謝の不足という長年の課題をいまだに克服できていない。
90年代前半から2000年代前半にかけて、日本は「第３次ベンチャーブーム」だったといわれる。そのピークが世界的なＩＴバブルの絶頂期でもあった99年だ。
東京・渋谷を中心に米シリコンバレーのようなＩＴベンチャーの集積地をつくろうという「ビットバレー」構想は当時の熱気の象徴だった。99年２月に構想を提唱した小池聡３Ｄｉ社長（当時はネットイヤーグループ社長）は「若い起業家とベテラン経営者や法律家らがコミュニティーを形成し、実務的な知恵を分け合う米国のやり方を広めたかった」と言う。
一過性のブーム
だが次第に賛同者の集会は「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」。提唱からわずか１年後、集会は打ち止めになる。最終回の00年２月には都内の大型ディスコに約2200人の若者が集まり、孫正義ソフトバンク社長の話に熱狂した。一過性ブームという印象を余計に強める幕切れだった。
同じころ、赤字の研究開発型ベンチャー企業にも資金調達の道を開こうと新興株式市場が相次いで新設された。だが99年11月開設の東証マザーズでは上場第１号企業の経営者逮捕など信用を揺るがすトラブルが相次ぐ。00年６月に始動した「ナスダック・ジャパン」市場も利用が伸びず、２年半で撤退した。
その後、06年１月にライブドア社長だった堀江貴文氏が逮捕されたことを機に、ＩＴベンチャーに対する期待は一気にしぼむ。ＩＰＯは低迷し、09年はたった19件。「多産多死型の株式大公開時代」は幻に終わった。小池氏は「投資家も起業家も経営者も考えが甘過ぎた」と総括する。
90年代から独立系のベンチャーキャピタル（ＶＣ）として、ディー・エヌ・エーなどのベンチャー企業を育てた村口和孝ＮＴＶＰ代表は「06年以降、証券界に反社会勢力ならぬ『反市場勢力』という言葉が広がった。創業者が長者になった多くのネット企業がそうみられてしまい、これらの企業が出資するベンチャーが上場しづらくなった」とベンチャーブームの後遺症を指摘する。
ブーム時はＶＣが無節操に出資し、証券会社はＩＰＯを引き受ける。逆風が吹くと、うわさレベルのリスクも忌避する――。プロらしい企業価値の物差しで律されるべき資本市場が、逆に世相を増幅させ、起業や新興企業育成のあり方をゆがめてきた日本の現実が浮かび上がる。「日本ではＶＣも人事異動があるサラリーマンばかり。これでは長期的な視点で企業を育てられない」と、自ら大企業ＶＣを辞めて独立した村口氏はみる。
「10年で質向上」
「上場による金もうけなど気にしない、自分の技術やアイデアで世の中を変えたい、という強烈な大志を持った起業家が国内には少ない」（鈴木幸一ＩＩＪ社長）という問題もある。ただ小池氏は「今のＩＴ起業家の質は10年前よりもはるかに高い」とみる。
例えば国内外の広告賞を数多く受賞して注目を浴びるウェブ技術者集団のカヤック（鎌倉市、柳澤大輔代表取締役）は、世界中で「つくる人を増やす」という企業理念を掲げ、未上場ながら世界展開を準備中だ。文字や画像、音声だけでなく、ソフトウエア技術による機能やサービス設計もコンテンツととらえ、ネット時代の新しい創作型企業の形を模索する。
柳澤氏は「金銭的利益は結果であって目的ではない。社内外で共有できる理念こそが企業の持続的成長に最も重要」と言う。過去十数年のネット起業ブームの失敗経験がたとえ無意識にでも反面教師として若い世代に生かされれば、日本経済の民力再生に向けて望みはつながるはずだ。
創業期のビジョン重要 小池聡３Ｄｉ社長
ビットバレー構想は一過性のお祭り騒ぎに終わった感も強い。だが大企業の有能な人材が独立したり、起業を志向する大学生が増えたりと、日本の人材を流動化させる功績はあった。それらの人材がヤフーやミクシィなど、現在の有力ネット企業で中核的な役割を果たしている例は多い。
もっとも当時はネットベンチャーであれば無条件に億円単位のカネを投資してしまう上場企業系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が目立った。これで資本市場の規律は崩壊。知恵も技術もない自称「起業家」の横行を招いた。
創業期にいかに現実的かつ大きなビジョンを描けるかでその会社の将来のスケールが決まる。その段階で起業家と投資家が知恵を絞り合う習慣を根づかせることが、日本で起業の成功事例を増やす王道だと思う。
ノーベル賞と科学政策 政府に喜ぶ資格はない
生きものがつくる物質（有機物）を人間はつくれないと、昔は考えられていた。
この「常識」を打破したのはドイツの化学者、ヴェーラー。1828年に腎臓でつくられる尿素をフラスコの中で合成した。尿素は今では保湿クリームなどに使われる身近な存在だ。
これを皮切りに、有機物をつくる技術（有機合成）が飛躍的に進歩した。染料やゴム、樹脂など様々な素材が工場で大量につくれるようになった。
ノーベル化学賞が決まった根岸英一、鈴木章教授が手掛けた「クロス・カップリング反応」は、有機合成の中で最も汎用的、かつ精妙な手法だという。医薬品や液晶など現代の生活を支える大切なたくさんの材料の効率的な製造を可能にした。
２人の受賞で、化学への関心が高まり、化学の道を志す若者が増えれば、うれしいことだ。
米国籍の物理学者、南部陽一郎氏を入れれば、これで2000年以降に10人の日本人がノーベル賞を獲得することになる。
そのお祝いムードに水を差すわけではないが、やはり気になることがある。受賞対象の成果が1980年代以前のものばかりであることだ。
発見がきちんと実証され、世の中の役に立つ実績があがってからでないと、ノーベル賞の対象にならないから、時間がかかるのは当然である。そんな説明にも一理あるが、例えば、今年の物理学賞をみてみよう。
「グラフェン」という炭素材料の開発で英大学の２人が受賞した。その成果が世に出たのは04年。６年前だ。２人の年齢も51歳と36歳と若い。
日本人の受賞が遅いと、あげつらっているのではない。70～80年代にすでに日本の科学は高い水準にあったということだ。多くの科学者が海外に留学し、帰国した人も、しなかった人も世界を先導する研究をした。
物理学について言えば、このころは今より質の高い論文が出ていたらしい。論文引用の統計的な分析で、そんな結果を聞いたことがある。
政府は95年から「科学技術創造立国」という旗印を立てて、５年ごとの計画に基づき、科学技術予算を増やしてきた。「今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を輩出する」目標を掲げようとの勇ましい主張もあった。
2000年以降10人の受賞者は、政府の計画とは無関係に輩出した。政府の科学技術への予算増強策が真に効果をあげていたなら、受賞者はもう少し多くなければならないはずだ。
ところが、今、耳にするのはこんな声ばかり。「論文の質・量ともに低下が心配される」「大学院に進学する学生の質が下がり手がかかる」「短期的成果を求められるので腰を据えた研究ができない」……。
これは政策が間違っていたのではないか。研究費の配分の仕方や研究環境の整え方に問題があり、研究人材や資金をうまく使っていない。
言い換えれば、研究予算を組む役所、大学や国の研究機関のトップ、影響力のある教授たちの責任である。ノーベル賞受賞を快挙だと喜ぶ資格は、この人たちにはない。次の10年に10人以上の受賞者が現れたときに喜ぶべきだろう。
鈴木教授は14日、民主党の会議に出席し「資源のない日本では知識が国を支える。研究には長い時間がかかり長い目でみてほしい」という意味の発言をした。その通りだと思う。
研究には、すぐにでも産業界で役に立つものもあれば、いずれは必ず役に立てようと時間をかけて取り組む「基礎研究」もある。また、素粒子の研究や純粋数学など、何かの役に立つことより知的な関心が先立って取り組む研究もある。
日本の国の成長のためには、役に立つ研究を急ぐことが今、最も強く求められているが、大きな技術革新をもたらす発見は基礎研究から生まれる。
どれも大事だが、どれにもふんだんに予算を付けられるほど、日本の財政に余裕はない。「役に立つ研究か、基礎研究か」ではなく、それぞれの分野で何を急ぐべきかを、選択しなければならない。
すべての大学で、世界と競う先端研究ができるほど資金を厚く配分できない。研究型や教育型など役割を分担し個性を競うべきだろう。人口が減るなか、統合や集約も必要だ。
科学技術政策の司令塔である内閣府・総合科学技術会議では、11年スタートの第４期科学技術基本計画を練っているが、原案をみると、あれも、これもの感は否めない。会議の名を「科学技術イノベーション戦略本部」などと改称するくらいでは何も変わらない。
トヨタの軽自動車本格参入 販売チャンネル統廃合が見え隠れ
ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。
軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。
軽を販売する15県の選定理由とは
カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50％を超えている地域」と説明している。
しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50％を超えているのは9県で、残り5県は40％台後半となっている。軽販売比率が40％台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。
なぜ、トヨタはこの１５県選んだのか。
「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。
内部では「チャンネル統廃合議論もされている」
つまり、今回の選定地域ではチャンネル間での営業拠点統合や併売車種の拡大に踏み切りやすい。このことから、トヨタは軽販売の本格参入を機にチャンネル統廃合のトライアル地域を選定したと見ることもできる。
現在、国内のトヨタ系列販売店は4チャンネル合計で5000拠点を超えている。新車市場が年々縮小しているなか「拠点数に余剰感がある」（トヨタ幹部）との認識はトヨタ内部にも広がっており、実際に「チャンネル統廃合の議論もされている」（トヨタ系列ディーラー）という。
今回の軽販売参入の背景には、トヨタが抱える最大の課題「４チャンネル体制の再編」が見え隠れしている。
((((;゜Д゜)))新聞
マイクロソフトによるアドビ買収話は仮に本当だとしたら賢明な判断か
マイクロソフトがアドビを買収するのではないかと、もっぱらのうわさになっている。
事の起こりは先だって、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが部下を引き連れてシリコンバレーのアドビ本社を訪れ、シャンタヌ・ナラヤンCEOと1時間以上も話し込んだことにある。関係者から漏れ伝わった話として、買収話も含まれていたというのだ。
もしもこの買収話が本当ならば、iPhoneやiPadで快進撃を続けるアップルに対抗する強力な包囲網が一夜にして出来上がることになる。
いまさら指摘するまでもないが、アドビはここ数年、アップルの成功の陰で、苦難を強いられてきた企業のひとつだ。アップルはiPhoneやiPadからアドビの動画再生技術「フラッシュ」を閉め出している。
アドビは長らくアップルと交渉を続けてきたが、4月にスティーブ・ジョブズ自らがオープンレター（公開書簡）でフラッシュをこき下ろすに至って、交渉は硬直化。何十年にもわたって共存関係にあったアドビとアップルは犬猿の仲に陥った。
フラッシュは、ウェブ上の動画や広告の制作に広く使われてきた。だが、iPhoneやiPadの人気を見て、アップルが採用する新しいHTML5へ移行する開発者も次第に増えている。
さて、アップルの成功を面白く思っていなかったのは、マイクロソフトも同じだ。
調査会社のガートナーは、2010年の世界のスマートフォン市場では、シンビアンOSが40.1％のシェアを占め、アンドロイドOS、ブラックベリーのRIM、アップルのiOSがそれぞれ15～18％で競り合う中、ウィンドウズ携帯は4.7％にとどまると予想している。特にアメリカでは、iOSとアンドロイドの一騎打ちばかりに注目が集まっている。
スマートフォン、タブレットコンピュータと、アップルが発表する新しいタイプのデバイスが世間の興奮をかき立てる中で（またスマートフォン分野ではグーグルが中心となって開発を進めているアンドロイド携帯がiPhoneへ熾烈な競争を仕掛けている中で）、マイクロソフトの存在感は、お世辞にも高いとはいえない状況だ。
もちろん、マイクロソフトもここにきて、ウィンドウズフォン７を搭載した新しいスマートフォン9機を発表。また、クリスマスまでに新型タブレットコンピュータを発表することも明らかにした。そこへ、インターネット上のマルチメディアツールを多数揃えたアドビを加えれば、勢いに弾みがつくのは確かだ。
だが、仮にこの買収話が本当だとしても、中長期で見て、果たして賢明な判断なのだろうか。少なくとも筆者は確信を持てない。
アップルはすでに「厳しすぎる」「わかりにくい」とされてきた開発者向けの開発基準を緩め始めている。その中には、フラッシュ解禁につながりそうな項目も含まれており、そうなればマイクロソフトもアドビも別のシナリオを描くことが可能なはずだ。
また、そもそも開発者は新しい技術のHTML５に重心を移した方がいいという声もある。そして、多角的な製品構成を持つマイクロソフトは、アップルへの競争心にとらわれてフラッシュに執着するのではなく、もっと他の成長分野に投資すべきという見方もある。同社の検索エンジン「ビング」を始めとするウェブ技術やクラウドコンピューティングなどがそれだ。
ところで、韓国のサムスン電子は近く、アップルに対抗して新しいタブレットコンピュータ「ギャラクシータブ」を発売する予定だが、同社はこれにフラッシュを搭載して、アップルとの違いを際立たせようとしている。
仮にマイクロソフトがアドビを買収するとなると、買収額は現在の市場価値に基づくと日本円にして1兆円を超えると見られている。果たして、差異化に見合う金額なのだろうか。
太陽電池先端品、シャープが量産 三洋は発電効率最高
太陽電池大手が太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化する。国内最大手のシャープは年内にも堺工場に数十億～100億円を投じ、年間20万キロワット規模の生産ラインを新設して量産する。三洋電機は発電効率が世界最高の製品を2011年２月に発売する。円高の長期化で生産を海外に移す動きも出ているが、両社は技術流出を防ぐためにも先端製品については国内での生産を優先。低価格を武器にシェアを高める海外勢に高性能品で対抗する。
シャープが量産する新型電池は発電部分のセルにシリコンの結晶を使うタイプ。セルから電気を取り出す電極を、セルの表面ではなく裏面に付ける。太陽光が当たる面積を増やすことで、発電効率20％以上と従来に比べ２割ほど引き上げた。
セルの裏面に電極を付ける新構造は米国の中堅メーカーが実用化しているが、日本勢で量産するのはシャープが初めて。当面は国内で住宅用などに出荷し、さらなる増産や輸出も検討する。
シャープは10年度の太陽電池販売目標を前年度比52％増の120万キロワットに設定。今回の能力増強で年間生産能力は107万キロワットに増える。計画の達成に足りない分は外部調達で補う。11年度以降はイタリアの電力会社エネルなどと合弁で、普及タイプの電池をイタリアでも生産する計画だ。
三洋電機が発売する新製品は、シリコンの結晶にシリコンの薄膜を重ねた「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造のセルを使う。結晶と薄膜の境界面をなめらかにして、電気が通過する際のロスを少なくする技術を確立した。発電効率は従来に比べ0.5ポイント高い21.6％と米サンパワーの21.4％を上回り、６年ぶりに発電効率のトップを奪還する。
島根三洋電機（島根県雲南市）や二色の浜工場（大阪府貝塚市）の既存ラインを改良して生産する。セルをハンガリーの工場に輸送して組み立て、11年２月にまず欧州で主に住宅用に出荷を始める。11年前半には滋賀工場（大津市）に組み立てラインを設置して国内でも発売する。
11年度には新型セルを使う太陽電池を国内外合わせて約５万5000キロワット分販売。既存品を含む同年度の販売量は約60万キロワット分になる見通し。13年度にはパナソニックのプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）で発電効率23％のセルも生産を始める方針だ。
シャープの世界シェアは首位だった04年の27.1％から09年は5.6％の３位に低下。三洋電機は04年が７位で09年は13位だった。新製品の投入で巻き返しを図る。
シャープの太陽電池事業、インフラ拡大で新ビジネス
シャープが太陽電池事業で、製品の製造・販売だけに依存する収益構造からの脱却を進めている。22日に太陽光発電所の開発事業を手掛ける米社を最大約260億円で買収すると発表。発電所の建設や運営などインフラ事業を自ら手掛け、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの確立を目指す。
買収するのは米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）。投資ファンドを含むすべての出資者から買収の同意を得ており、年内に完全子会社にする。発電所用地の選定から資金調達、建設計画など多岐にわたるノウハウを取り込む狙い。
リカレント社は米国やカナダ、欧州で合計200万キロワットに上る発電所の開発案件を抱えており、人事交流を通じた社員の「実地研修」なども期待できる。
「太陽光発電所の建設や運営、建設資金の調達などトータルで提案する事業モデルを進める」。５月の経営戦略説明会で片山幹雄社長は太陽電池事業の戦略をこう説明した。タイで受注した世界最大級の太陽光発電所の建設や、７月にイタリアの電力会社エネルなどと合弁事業会社を設立した地中海沿岸での発電所建設計画もこの一貫だ。
ただ、シャープはこれまで大規模発電所を建てたことも運営したこともない。電力会社であるエネルとの合弁は学習機会になり得るが、発電所の建設時期は「2016年末まで」で、時間がかかる。リカレント買収はインフラ事業の拡大を目指すシャープにとり大きな武器になる。
シャープの太陽電池の世界シェアは漸減傾向で、09年は5.6％の３位。製品輸出ではマイナス要因の円高を買収案件の今回はうまく追い風とし、発電所建設などとの一体提案を進めることでシェア回復を目指す。
だが、インフラ事業には米ファーストソーラーなども参入。新たな太陽電池の生産拠点も続々と立ち上がっている。競争が激化するなかで優位に立つための独自技術やサービスを打ち出す戦略性が、ますます重要になりそうだ。
東証の時価総額、世界２位から４位に後退 ９月末
12年ぶりベスト３外れる
上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が９月末に４位に後退、1998年から守ってきたベスト３の座を12年ぶりに明け渡した。８月末までは２位だったが、米ナスダック市場と英ロンドン証券取引所が９月に大きく伸び、小幅増にとどまった東証が抜かれた。円高やデフレを背景にした日本株の戻りの鈍さを反映している。
世界の主要52市場が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）は、各証券取引所の時価総額をドルベースで毎月集計している。東証の時価総額は９月末に円高の影響もあり、８月末比３％増え３兆4237億ドル（約280兆円）だった。これに対しナスダックは13％、ロンドン証取は10％それぞれ増え、東証を上回った。
景気に敏感なハイテク株が多いナスダックや資源株の比率が高いロンドン証取には、先進国の金融緩和期待を背景に資金流入が続いている。一方、日本株は円高やデフレで企業業績の回復速度に減速懸念が出ており、上値の重さが目立つ。
日経社説
車生産の海外移転に政府は危機感を
自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。
三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。
生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に８年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内や豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。
対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。ＦＴＡも経済連携協定（ＥＰＡ）も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。
11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は３年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が９割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。
自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。
市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。
まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後２～３年で200万台規模（年産）にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。
一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。
試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。
マイクロソフトがアドビを買収するのではないかと、もっぱらのうわさになっている。
事の起こりは先だって、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが部下を引き連れてシリコンバレーのアドビ本社を訪れ、シャンタヌ・ナラヤンCEOと1時間以上も話し込んだことにある。関係者から漏れ伝わった話として、買収話も含まれていたというのだ。
もしもこの買収話が本当ならば、iPhoneやiPadで快進撃を続けるアップルに対抗する強力な包囲網が一夜にして出来上がることになる。
いまさら指摘するまでもないが、アドビはここ数年、アップルの成功の陰で、苦難を強いられてきた企業のひとつだ。アップルはiPhoneやiPadからアドビの動画再生技術「フラッシュ」を閉め出している。
アドビは長らくアップルと交渉を続けてきたが、4月にスティーブ・ジョブズ自らがオープンレター（公開書簡）でフラッシュをこき下ろすに至って、交渉は硬直化。何十年にもわたって共存関係にあったアドビとアップルは犬猿の仲に陥った。
フラッシュは、ウェブ上の動画や広告の制作に広く使われてきた。だが、iPhoneやiPadの人気を見て、アップルが採用する新しいHTML5へ移行する開発者も次第に増えている。
さて、アップルの成功を面白く思っていなかったのは、マイクロソフトも同じだ。
調査会社のガートナーは、2010年の世界のスマートフォン市場では、シンビアンOSが40.1％のシェアを占め、アンドロイドOS、ブラックベリーのRIM、アップルのiOSがそれぞれ15～18％で競り合う中、ウィンドウズ携帯は4.7％にとどまると予想している。特にアメリカでは、iOSとアンドロイドの一騎打ちばかりに注目が集まっている。
スマートフォン、タブレットコンピュータと、アップルが発表する新しいタイプのデバイスが世間の興奮をかき立てる中で（またスマートフォン分野ではグーグルが中心となって開発を進めているアンドロイド携帯がiPhoneへ熾烈な競争を仕掛けている中で）、マイクロソフトの存在感は、お世辞にも高いとはいえない状況だ。
もちろん、マイクロソフトもここにきて、ウィンドウズフォン７を搭載した新しいスマートフォン9機を発表。また、クリスマスまでに新型タブレットコンピュータを発表することも明らかにした。そこへ、インターネット上のマルチメディアツールを多数揃えたアドビを加えれば、勢いに弾みがつくのは確かだ。
だが、仮にこの買収話が本当だとしても、中長期で見て、果たして賢明な判断なのだろうか。少なくとも筆者は確信を持てない。
アップルはすでに「厳しすぎる」「わかりにくい」とされてきた開発者向けの開発基準を緩め始めている。その中には、フラッシュ解禁につながりそうな項目も含まれており、そうなればマイクロソフトもアドビも別のシナリオを描くことが可能なはずだ。
また、そもそも開発者は新しい技術のHTML５に重心を移した方がいいという声もある。そして、多角的な製品構成を持つマイクロソフトは、アップルへの競争心にとらわれてフラッシュに執着するのではなく、もっと他の成長分野に投資すべきという見方もある。同社の検索エンジン「ビング」を始めとするウェブ技術やクラウドコンピューティングなどがそれだ。
ところで、韓国のサムスン電子は近く、アップルに対抗して新しいタブレットコンピュータ「ギャラクシータブ」を発売する予定だが、同社はこれにフラッシュを搭載して、アップルとの違いを際立たせようとしている。
仮にマイクロソフトがアドビを買収するとなると、買収額は現在の市場価値に基づくと日本円にして1兆円を超えると見られている。果たして、差異化に見合う金額なのだろうか。
太陽電池先端品、シャープが量産 三洋は発電効率最高
太陽電池大手が太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化する。国内最大手のシャープは年内にも堺工場に数十億～100億円を投じ、年間20万キロワット規模の生産ラインを新設して量産する。三洋電機は発電効率が世界最高の製品を2011年２月に発売する。円高の長期化で生産を海外に移す動きも出ているが、両社は技術流出を防ぐためにも先端製品については国内での生産を優先。低価格を武器にシェアを高める海外勢に高性能品で対抗する。
シャープが量産する新型電池は発電部分のセルにシリコンの結晶を使うタイプ。セルから電気を取り出す電極を、セルの表面ではなく裏面に付ける。太陽光が当たる面積を増やすことで、発電効率20％以上と従来に比べ２割ほど引き上げた。
セルの裏面に電極を付ける新構造は米国の中堅メーカーが実用化しているが、日本勢で量産するのはシャープが初めて。当面は国内で住宅用などに出荷し、さらなる増産や輸出も検討する。
シャープは10年度の太陽電池販売目標を前年度比52％増の120万キロワットに設定。今回の能力増強で年間生産能力は107万キロワットに増える。計画の達成に足りない分は外部調達で補う。11年度以降はイタリアの電力会社エネルなどと合弁で、普及タイプの電池をイタリアでも生産する計画だ。
三洋電機が発売する新製品は、シリコンの結晶にシリコンの薄膜を重ねた「ＨＩＴ」と呼ぶ独自構造のセルを使う。結晶と薄膜の境界面をなめらかにして、電気が通過する際のロスを少なくする技術を確立した。発電効率は従来に比べ0.5ポイント高い21.6％と米サンパワーの21.4％を上回り、６年ぶりに発電効率のトップを奪還する。
島根三洋電機（島根県雲南市）や二色の浜工場（大阪府貝塚市）の既存ラインを改良して生産する。セルをハンガリーの工場に輸送して組み立て、11年２月にまず欧州で主に住宅用に出荷を始める。11年前半には滋賀工場（大津市）に組み立てラインを設置して国内でも発売する。
11年度には新型セルを使う太陽電池を国内外合わせて約５万5000キロワット分販売。既存品を含む同年度の販売量は約60万キロワット分になる見通し。13年度にはパナソニックのプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）で発電効率23％のセルも生産を始める方針だ。
シャープの世界シェアは首位だった04年の27.1％から09年は5.6％の３位に低下。三洋電機は04年が７位で09年は13位だった。新製品の投入で巻き返しを図る。
シャープの太陽電池事業、インフラ拡大で新ビジネス
シャープが太陽電池事業で、製品の製造・販売だけに依存する収益構造からの脱却を進めている。22日に太陽光発電所の開発事業を手掛ける米社を最大約260億円で買収すると発表。発電所の建設や運営などインフラ事業を自ら手掛け、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの確立を目指す。
買収するのは米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）。投資ファンドを含むすべての出資者から買収の同意を得ており、年内に完全子会社にする。発電所用地の選定から資金調達、建設計画など多岐にわたるノウハウを取り込む狙い。
リカレント社は米国やカナダ、欧州で合計200万キロワットに上る発電所の開発案件を抱えており、人事交流を通じた社員の「実地研修」なども期待できる。
「太陽光発電所の建設や運営、建設資金の調達などトータルで提案する事業モデルを進める」。５月の経営戦略説明会で片山幹雄社長は太陽電池事業の戦略をこう説明した。タイで受注した世界最大級の太陽光発電所の建設や、７月にイタリアの電力会社エネルなどと合弁事業会社を設立した地中海沿岸での発電所建設計画もこの一貫だ。
ただ、シャープはこれまで大規模発電所を建てたことも運営したこともない。電力会社であるエネルとの合弁は学習機会になり得るが、発電所の建設時期は「2016年末まで」で、時間がかかる。リカレント買収はインフラ事業の拡大を目指すシャープにとり大きな武器になる。
シャープの太陽電池の世界シェアは漸減傾向で、09年は5.6％の３位。製品輸出ではマイナス要因の円高を買収案件の今回はうまく追い風とし、発電所建設などとの一体提案を進めることでシェア回復を目指す。
だが、インフラ事業には米ファーストソーラーなども参入。新たな太陽電池の生産拠点も続々と立ち上がっている。競争が激化するなかで優位に立つための独自技術やサービスを打ち出す戦略性が、ますます重要になりそうだ。
東証の時価総額、世界２位から４位に後退 ９月末
12年ぶりベスト３外れる
上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が９月末に４位に後退、1998年から守ってきたベスト３の座を12年ぶりに明け渡した。８月末までは２位だったが、米ナスダック市場と英ロンドン証券取引所が９月に大きく伸び、小幅増にとどまった東証が抜かれた。円高やデフレを背景にした日本株の戻りの鈍さを反映している。
世界の主要52市場が加盟する国際取引所連盟（ＷＦＥ）は、各証券取引所の時価総額をドルベースで毎月集計している。東証の時価総額は９月末に円高の影響もあり、８月末比３％増え３兆4237億ドル（約280兆円）だった。これに対しナスダックは13％、ロンドン証取は10％それぞれ増え、東証を上回った。
景気に敏感なハイテク株が多いナスダックや資源株の比率が高いロンドン証取には、先進国の金融緩和期待を背景に資金流入が続いている。一方、日本株は円高やデフレで企業業績の回復速度に減速懸念が出ており、上値の重さが目立つ。
日経社説
車生産の海外移転に政府は危機感を
自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。
三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。
生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に８年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内や豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。
対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。ＦＴＡも経済連携協定（ＥＰＡ）も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。
11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は３年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が９割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。
自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。
市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。
まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後２～３年で200万台規模（年産）にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。
一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。
試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。
