Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ドコモ、新料金プラン「メール使いホーダイ」「パケ・ホーダイ シンプル」発表
NTTドコモは、送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず国内のiモードメールが無料で利用できるサービス「メール使いホーダイ」を12月1日に開始する。11月28日からは予約受付を開始する。
今回発表された料金サービス「メール使いホーダイ」は、国内のiモードメールがパケット通信料を無料で利用できるというもの。相手がパソコンや他社携帯電話でも無料で利用でき、写真・動画の添付の有無も関係無くパケット通信料が無料となる。なお、mopera Uなどスマートフォンで利用する、iモード以外のメールは無料の対象外となる。
■ メールは無料で月額1095円～
料金サービスの「メール使いホーダイ」は、具体的には新料金プラン「タイプシンプル バリュー」「タイプシンプル」の2つの新プランのいずれかと、同プラン専用のパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ シンプル」「Biz・ホーダイ シンプル」のいずれかをセットにして提供されるもの。いずれも、ほかのプランと組み合わせるなど単独では契約できない。どちらのプランも、無料通話分は含まれない。
「パケ・ホーダイ シンプル」は、0円からスタートするパケット通信定額サービス。iモード利用時は上限が月額4410円、フルブラウザ利用時は月額5985円が上限となり、パソコンと接続したデータ通信の場合は月額1万3650円が上限となる。
メールを無料とする料金プランは、KDDIが10月19日に「ガンガンメール」として発表しており、11月9日より提供される。ソフトバンクモバイルも対抗プラン「シンプルオレンジE」を10月23日に発表しており、こちらは12月16日に提供される。
「mixiアプリモバイル」スタート、牧場作成ゲームなど104アプリ
ミクシィは27日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の携帯電話向けサービス「mixiアプリモバイル」正式版を公開した。利用は無料。主要キャリアに対応し、Flash Liteが動作する端末で利用できる。
「mixiアプリモバイル」では、開始当初、約104タイトルのアプリを用意する。PCとモバイルの両方で提供されるアプリも40タイトルほど含まれるという。PC版の利用データはそのままモバイル版に引き継げるため、例えば、自宅のPCで遊んでいた続きを外出先の携帯で遊ぶといった利用が可能だ。
「mixiアプリモバイル」では、PC版と同様にアプリのポータルページで任意のアプリを登録できるほか、ユーザーのトップページにあるアプリ更新情報（マイミクのアプリ利用履歴）からも登録できる。なお、PC向け「mixiアプリ」のページでモバイル版の告知を行う。同じアプリのモバイル版もある場合はその旨を表示する。
「mixiアプリモバイル」の公開と同時に利用できるアプリとしては、「マイミク通信簿」「通信制 脳力大学-漢字テスト」といった、すでにPC版で多くの利用者がいるアプリをはじめ、牧場作成ゲーム「牧場物語 for mixi」、ペット育成ゲーム「ふらうにぃ」、店舗作成ゲーム「おみせやさん」、デコレーションしたケーキをマイミクにプレゼントできる「おめデコ」などがある。
「mixiアプリ」キャリア以外の“ゲームポータル”誕生
ミクシィは、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。
PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリースする予定だ。
未成年ユーザーは、マイミク同士でプレイできるアプリは使えるが、見知らぬ人と遊べるアプリは使用できないといった制限を付けて安全性を確保している。
「キャリア主導ではない新しいゲームポータルだ」――元NTTドコモでiモード戦略を手掛け、現在はミクシィのmixi事業本部長を務める原田明典さんは、mixiアプリモバイル版をこう位置付ける。サイバードやインデックスなど、キャリアポータル向けにゲームコンテンツを提供してきた企業もアプリを提供。新たなユーザー獲得口として期待されている。
「従来のキャリアポータルはキャリアがコンテンツをコントロールしてきたが、mixiアプリはコンテンツをコントロールするのではなく、支援していきたい」。アプリの審査は最低限にとどめ、アプリからの収益の8割を開発者に提供するなどして開発を活性化。多様なコンテンツがひしめきあう“新ポータル”を目指していく。
まずは多くの人にアプリを使ってもらい、ユーザー数や利用時間の拡大、ユーザーのロイヤリティ向上のきっかけにしたい考え。「アプリでmixiのコミュニケーションのバリエーションを拡大し、mixi日記が苦手な人にでも、mixiを使う新たなきっかけになれば」
PC版好調 モバイル版は「初めてのことが多い」
ひと足先に正式公開したPC版は好調で、人気アプリは200万ユーザーを超えている。Facebookなどでソーシャルゲーム開発ノウハウを培ってきた中国企業のアプリが特に人気。mixiからしばらく離れていたが、アプリをきっかけに戻ってきたというユーザーも多く、mixiのページビューや滞在時間も増えている（mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大）。
携帯版はPC版と異なり、「初めてのことが多い」。「PCのソーシャルアプリはFacebookなど先行事例があり、ノウハウを持った企業もあるが、携帯電話アプリは日本で先行しており、前例がない」
携帯電話向けゲームでは、GREEやモバゲータウンが先行している。ただ両サイトのゲームは、ネット上の見知らぬ人と一緒に楽しむものが中心で、旧来のオンラインゲームに近い。
mixiアプリが目指すのは、知り合い同士だからこそ楽しい「ソーシャルゲーム」だ。普段はあまりゲームをしないような人でも友達とトランプするように楽しめる、気軽なゲームやアプリを開拓。モバイル界のソーシャルゲームをけん引していく構えだ。
モバゲータウンもAPIをオープン化し、ソーシャルゲーム導入に取り組んでいる。原田本部長は、「SNSにアプリを提供するという動きが広まる」とみて歓迎。「モバゲータウンはアバターを中心にした仮想世界寄りのコミュニティーで、現実の人間関係をベースにしているmixiとはコミュニケーションスタイルが異なる」と、直接の競合にはならないとみている。
半年で10％超減少、米新聞発行部数の減少が加速
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ） 米主要新聞の発行部数は4月から9月までの6カ月間に大幅に減少した。新聞業界の苦境がさらに深刻化したことを示すとともに、発行元が不採算の読者の削減を進めていることを反映している。
米国の新聞・雑誌発行部数の公査機関であるABCが26日発表した。
4-9月の米国の日刊紙379紙の平日版平均発行部数の減少率は前年同期比10.6％で、過去10年で最大。
ABCの発表は米国のほとんどの新聞を網羅し、主要25紙の約3分の2は10％以上の減少を示したことを明らかにしている。
「任天堂、DSiの新モデルを計画」の報道
任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。
同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。
既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。
新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。
ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。
新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。
任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。
コミックバンチ、全連載漫画の最新話を携帯電話に配信
コアミックスおよびメディアドゥは、新潮社の「週刊コミックバンチ」全連載作品の最新話を携帯電話向けに配信する「週刊モバイルバンチ」を開始すると発表した。週刊誌と連動して雑誌を丸ごと配信するのは業界初の試みとのことだ。
TVドラマ化された「マイガール」や「裁判長！ここは懲役4年でどうすか」のほか、北条司氏の「エンジェル・ハート」や原哲夫氏の「蒼天の拳」といった連載作品を最大2カ月分、読み放題とする。
このほか、原哲夫氏原作の「サイバーブルー」を現代版にリメイクしたオリジナルの描き下ろし作品「サイバーブルー改～ロストナンバーチルドレン～（画・森本尚司）」や、編集部ブログなどのモバイル限定コンテンツも会員向けに配信する予定だ。
週刊モバイルバンチは携帯電話キャリアの公式サイトとして月額525円で提供される。配信開始日はauが11月5日、NTTドコモが9日、ソフトバンクモバイルが18日となる。
新生GyaO!、9月の利用者数がニコニコ動画上回る--ネットレイティングス調べ
ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。
ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。
ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と、ユーザーからの投稿も受け付けているYouTube、ニコニコ動画のような動画共有サイトでは、サイトへのロイヤリティに大きな違いがでている」と分析している。このほか、利用者構成では、GyaO!はYouTube、ニコニコ動画に比べて20歳未満、および20代が少ないとのことだ。
ネットレイティングス シニアアナリストの鈴木成典氏は、「統合前のGyaOとYahoo!動画は利用者の重複率が高くなかったため、統合後の利用者数がニコニコ動画を上回るであろうという予想通りの結果になった」とコメント。さらに、「今後の競争のポイントの1つとして著作権処理済みコンテンツの充実が挙げられる。どのサイトもまだまだ充実させる余地があり、コンテンツホルダーとの今後の提携強化に注目だ」と述べている。
住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして５位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。
住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30％を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。
NTTドコモは、送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず国内のiモードメールが無料で利用できるサービス「メール使いホーダイ」を12月1日に開始する。11月28日からは予約受付を開始する。
今回発表された料金サービス「メール使いホーダイ」は、国内のiモードメールがパケット通信料を無料で利用できるというもの。相手がパソコンや他社携帯電話でも無料で利用でき、写真・動画の添付の有無も関係無くパケット通信料が無料となる。なお、mopera Uなどスマートフォンで利用する、iモード以外のメールは無料の対象外となる。
■ メールは無料で月額1095円～
料金サービスの「メール使いホーダイ」は、具体的には新料金プラン「タイプシンプル バリュー」「タイプシンプル」の2つの新プランのいずれかと、同プラン専用のパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ シンプル」「Biz・ホーダイ シンプル」のいずれかをセットにして提供されるもの。いずれも、ほかのプランと組み合わせるなど単独では契約できない。どちらのプランも、無料通話分は含まれない。
「パケ・ホーダイ シンプル」は、0円からスタートするパケット通信定額サービス。iモード利用時は上限が月額4410円、フルブラウザ利用時は月額5985円が上限となり、パソコンと接続したデータ通信の場合は月額1万3650円が上限となる。
メールを無料とする料金プランは、KDDIが10月19日に「ガンガンメール」として発表しており、11月9日より提供される。ソフトバンクモバイルも対抗プラン「シンプルオレンジE」を10月23日に発表しており、こちらは12月16日に提供される。
「mixiアプリモバイル」スタート、牧場作成ゲームなど104アプリ
ミクシィは27日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の携帯電話向けサービス「mixiアプリモバイル」正式版を公開した。利用は無料。主要キャリアに対応し、Flash Liteが動作する端末で利用できる。
「mixiアプリモバイル」では、開始当初、約104タイトルのアプリを用意する。PCとモバイルの両方で提供されるアプリも40タイトルほど含まれるという。PC版の利用データはそのままモバイル版に引き継げるため、例えば、自宅のPCで遊んでいた続きを外出先の携帯で遊ぶといった利用が可能だ。
「mixiアプリモバイル」では、PC版と同様にアプリのポータルページで任意のアプリを登録できるほか、ユーザーのトップページにあるアプリ更新情報（マイミクのアプリ利用履歴）からも登録できる。なお、PC向け「mixiアプリ」のページでモバイル版の告知を行う。同じアプリのモバイル版もある場合はその旨を表示する。
「mixiアプリモバイル」の公開と同時に利用できるアプリとしては、「マイミク通信簿」「通信制 脳力大学-漢字テスト」といった、すでにPC版で多くの利用者がいるアプリをはじめ、牧場作成ゲーム「牧場物語 for mixi」、ペット育成ゲーム「ふらうにぃ」、店舗作成ゲーム「おみせやさん」、デコレーションしたケーキをマイミクにプレゼントできる「おめデコ」などがある。
「mixiアプリ」キャリア以外の“ゲームポータル”誕生
ミクシィは、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。
PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリースする予定だ。
未成年ユーザーは、マイミク同士でプレイできるアプリは使えるが、見知らぬ人と遊べるアプリは使用できないといった制限を付けて安全性を確保している。
「キャリア主導ではない新しいゲームポータルだ」――元NTTドコモでiモード戦略を手掛け、現在はミクシィのmixi事業本部長を務める原田明典さんは、mixiアプリモバイル版をこう位置付ける。サイバードやインデックスなど、キャリアポータル向けにゲームコンテンツを提供してきた企業もアプリを提供。新たなユーザー獲得口として期待されている。
「従来のキャリアポータルはキャリアがコンテンツをコントロールしてきたが、mixiアプリはコンテンツをコントロールするのではなく、支援していきたい」。アプリの審査は最低限にとどめ、アプリからの収益の8割を開発者に提供するなどして開発を活性化。多様なコンテンツがひしめきあう“新ポータル”を目指していく。
まずは多くの人にアプリを使ってもらい、ユーザー数や利用時間の拡大、ユーザーのロイヤリティ向上のきっかけにしたい考え。「アプリでmixiのコミュニケーションのバリエーションを拡大し、mixi日記が苦手な人にでも、mixiを使う新たなきっかけになれば」
PC版好調 モバイル版は「初めてのことが多い」
ひと足先に正式公開したPC版は好調で、人気アプリは200万ユーザーを超えている。Facebookなどでソーシャルゲーム開発ノウハウを培ってきた中国企業のアプリが特に人気。mixiからしばらく離れていたが、アプリをきっかけに戻ってきたというユーザーも多く、mixiのページビューや滞在時間も増えている（mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大）。
携帯版はPC版と異なり、「初めてのことが多い」。「PCのソーシャルアプリはFacebookなど先行事例があり、ノウハウを持った企業もあるが、携帯電話アプリは日本で先行しており、前例がない」
携帯電話向けゲームでは、GREEやモバゲータウンが先行している。ただ両サイトのゲームは、ネット上の見知らぬ人と一緒に楽しむものが中心で、旧来のオンラインゲームに近い。
mixiアプリが目指すのは、知り合い同士だからこそ楽しい「ソーシャルゲーム」だ。普段はあまりゲームをしないような人でも友達とトランプするように楽しめる、気軽なゲームやアプリを開拓。モバイル界のソーシャルゲームをけん引していく構えだ。
モバゲータウンもAPIをオープン化し、ソーシャルゲーム導入に取り組んでいる。原田本部長は、「SNSにアプリを提供するという動きが広まる」とみて歓迎。「モバゲータウンはアバターを中心にした仮想世界寄りのコミュニティーで、現実の人間関係をベースにしているmixiとはコミュニケーションスタイルが異なる」と、直接の競合にはならないとみている。
半年で10％超減少、米新聞発行部数の減少が加速
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ） 米主要新聞の発行部数は4月から9月までの6カ月間に大幅に減少した。新聞業界の苦境がさらに深刻化したことを示すとともに、発行元が不採算の読者の削減を進めていることを反映している。
米国の新聞・雑誌発行部数の公査機関であるABCが26日発表した。
4-9月の米国の日刊紙379紙の平日版平均発行部数の減少率は前年同期比10.6％で、過去10年で最大。
ABCの発表は米国のほとんどの新聞を網羅し、主要25紙の約3分の2は10％以上の減少を示したことを明らかにしている。
「任天堂、DSiの新モデルを計画」の報道
任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。
同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。
既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。
新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。
ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。
新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。
任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。
コミックバンチ、全連載漫画の最新話を携帯電話に配信
コアミックスおよびメディアドゥは、新潮社の「週刊コミックバンチ」全連載作品の最新話を携帯電話向けに配信する「週刊モバイルバンチ」を開始すると発表した。週刊誌と連動して雑誌を丸ごと配信するのは業界初の試みとのことだ。
TVドラマ化された「マイガール」や「裁判長！ここは懲役4年でどうすか」のほか、北条司氏の「エンジェル・ハート」や原哲夫氏の「蒼天の拳」といった連載作品を最大2カ月分、読み放題とする。
このほか、原哲夫氏原作の「サイバーブルー」を現代版にリメイクしたオリジナルの描き下ろし作品「サイバーブルー改～ロストナンバーチルドレン～（画・森本尚司）」や、編集部ブログなどのモバイル限定コンテンツも会員向けに配信する予定だ。
週刊モバイルバンチは携帯電話キャリアの公式サイトとして月額525円で提供される。配信開始日はauが11月5日、NTTドコモが9日、ソフトバンクモバイルが18日となる。
新生GyaO!、9月の利用者数がニコニコ動画上回る--ネットレイティングス調べ
ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。
ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。
ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と、ユーザーからの投稿も受け付けているYouTube、ニコニコ動画のような動画共有サイトでは、サイトへのロイヤリティに大きな違いがでている」と分析している。このほか、利用者構成では、GyaO!はYouTube、ニコニコ動画に比べて20歳未満、および20代が少ないとのことだ。
ネットレイティングス シニアアナリストの鈴木成典氏は、「統合前のGyaOとYahoo!動画は利用者の重複率が高くなかったため、統合後の利用者数がニコニコ動画を上回るであろうという予想通りの結果になった」とコメント。さらに、「今後の競争のポイントの1つとして著作権処理済みコンテンツの充実が挙げられる。どのサイトもまだまだ充実させる余地があり、コンテンツホルダーとの今後の提携強化に注目だ」と述べている。
住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして５位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。
住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30％を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。
エェ（゜Д゜）ェエ 新聞
ローソン・三菱商事など、ポイント共通化 ５年後5000万人目標
コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年３月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。５年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが１枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行しているＴポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。
携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ ｉＰｈｏｎｅに対抗
任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「ＤＳｉ」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたＤＳｉを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
大ヒットしたＤＳｉも発売から約１年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の３分の１にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。
ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト（ＳＮＳ）のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などＳＮＳへの展開を始める。
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。
「紙なし」でＦＡＸやり取り、ＫＤＤＩが新サービス
ＫＤＤＩは26日、パソコンを介して紙を使わずにＦＡＸをやり取りできる「ペーパーレスＦＡＸサービス」を始めたと発表した。１契約につき専用の番号を１つ割り当てる。利用者が、パソコンからＫＤＤＩの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、ＦＡＸ用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはＫＤＤＩのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
１番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やＫＤＤＩのＩＰ電話に送る場合は無料で、それ以外は１枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ（メガは100万）バイトまで保存できる。これはＡ４判の書類600枚程度にあたる量という。
韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画面の枠に取り付けたＬＥＤの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、２年程度かかる。ＬＧディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。
日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」（ツイート）と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。
郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省ＯＢら
政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。
現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。
ＥＵ、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
欧州委は10年５月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年６月からの施行を目指している。
長期金利、1.4％に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題となった。
「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35％止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。
日立、営業黒字に転換 ７～９月、構造改革進み上方修正
日立製作所は26日、2009年７～９月期の連結営業損益（米国会計基準）が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった４～６月期から回復し、４四半期ぶりの営業黒字となった。
日立は09年３月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年３月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年３月期に最終損益の黒字転換を目指している。
日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説（10/27）
鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。
コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年３月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。５年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが１枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行しているＴポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。
携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ ｉＰｈｏｎｅに対抗
任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「ＤＳｉ」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたＤＳｉを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
大ヒットしたＤＳｉも発売から約１年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の３分の１にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。
ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト（ＳＮＳ）のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などＳＮＳへの展開を始める。
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。
「紙なし」でＦＡＸやり取り、ＫＤＤＩが新サービス
ＫＤＤＩは26日、パソコンを介して紙を使わずにＦＡＸをやり取りできる「ペーパーレスＦＡＸサービス」を始めたと発表した。１契約につき専用の番号を１つ割り当てる。利用者が、パソコンからＫＤＤＩの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、ＦＡＸ用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはＫＤＤＩのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
１番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やＫＤＤＩのＩＰ電話に送る場合は無料で、それ以外は１枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ（メガは100万）バイトまで保存できる。これはＡ４判の書類600枚程度にあたる量という。
韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画面の枠に取り付けたＬＥＤの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、２年程度かかる。ＬＧディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。
日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」（ツイート）と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。
郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省ＯＢら
政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。
現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。
ＥＵ、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
欧州委は10年５月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年６月からの施行を目指している。
長期金利、1.4％に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題となった。
「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35％止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。
日立、営業黒字に転換 ７～９月、構造改革進み上方修正
日立製作所は26日、2009年７～９月期の連結営業損益（米国会計基準）が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった４～６月期から回復し、４四半期ぶりの営業黒字となった。
日立は09年３月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年３月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年３月期に最終損益の黒字転換を目指している。
日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説（10/27）
鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。
