（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ＣＥＡＴＥＣ 2009」が開幕 「グリーンＩＴ」前面に
電機・ＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」が６日、千葉市の幕張メッセで開幕した。10周年となる今年は「豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」をメッセージに掲げ、主要出展企業が環境関連の展示を行う。最新の省エネ技術や燃料電池車、風力発電などの先端技術をまとめて紹介する「グリーンＩＴパビリオン」も開設する。
期間は10日までの５日間。出展する企業・団体は590、ブース数は2123で、昨年よりそれぞれ約３割減った。注目は映像機器で、パナソニックやソニーが３次元（３Ｄ）映像対応のテレビやカメラを出展、東芝は長時間多チャンネル録画が可能な高性能液晶テレビを出品する。６日はパナソニックの大坪文雄社長、ＯＫＩの篠塚勝正会長らが基調講演に立つ。
【CEATEC JAPAN 2009】
眼で操作できるイヤホンやLTE端末が並ぶドコモブース
NTTドコモのブースでは、夏商戦と秋冬商戦の谷間ということもあり、携帯電話のタッチ＆トライコーナーは控えめだった。しかしその分、端末やサービス、先進的な技術などの参考出品が充実しており、来場者の注目を集めていた。
ドコモの事前案内の通り、携帯電話の試作機となる「TOUCH WOOD」のほか、「眼で操作できるイヤホン」「太陽電池充電器」「ケータイホームシステム」、新たな「マチキャラ」サービスなどの参考出品が展示された。
また、法人向けとなるが、ハンディターミナルとして利用できるバーコードリーダー搭載の富士通製スマートフォンなども展示されている。同端末はWindows Mobile 6.5 Professionalを搭載したストレート型端末で、ディスプレイはタッチパネル式となっている。2010年第1四半期の製品化を目途に開発が進められているという。
さらに、LTE関連の展示には、富士通製やLGエレクトロニクス製のLTE時代のデータ通信端末が、コンセプトモデルとして初披露されている。
このほか、WIRELESS JAPAN 2009でも展示されていたが、実際の投げる動作でメールが送信できる「投げメール」の体験コーナーなども注目を集めていた。
【CEATEC JAPAN 2009】
KDDIのLTEデモ、HD動画の転送や遅延の少なさをアピール
KDDIのブースでは、同社が2012年の12月に新たな通信方式として導入する予定の「LTE」に関するデモが行われている。
同社は第3世代携帯電話ではCDMAを採用しているものの、次世代（3.9G）ではW-CDMAの発展系となるLTEの導入を予定している。ブースのデモではLTEの特徴のひとつである高速なデータ通信をアピールするため、ハイビジョンカメラで撮影した大容量の動画を送受信できる様子が紹介されている。
また、伝送遅延、制御遅延が軽減されることも特徴としており、遅延の少なさが快適なプレイの条件となるネットワーク対戦ゲームをLTE経由で動かして、LTEの性能がアピールされている。実際のネットワーク対戦ではお互いの画面を同時に見ることはないが、会場ではネットワークを介して対戦する2つのモニターを同時に見ることができ、遅延の少なさを体感できる。
LTE紹介コーナーでは遅延や転送速度の様子がリアルタイムに表示されており、10MHz幅のSIMO（Single Input Multiple Output）で上りの通信速度が6.3Mbpsと表示されていた。
【CEATEC JAPAN 2009】
KDDI、燃料電池内蔵ケータイを展示
KDDIのブースでは、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作機が展示されている。過去の展示会でも燃料電池を内蔵した試作機の展示が行われてきたが、今回は2009年の試作機として東芝と共同開発したものとなっている。商用化時期は未定。
新たに試作機として展示されたのは、2005年に試作されたモデルから構成が刷新された、東芝との共同開発による燃料電池内蔵の携帯電話。長時間使用でき、充電にコンセントが必要なく、充電時間も必要ないという3点を特徴に挙げている。展示された試作機は、薄型の端末の電池パック部分に燃料電池ユニットを取り付けたような形で、取り付けた状態での厚さが22mmとなっている。側面には燃料カートリッジ用の燃料注入口が設けられており、裏面全体はスリットの空いたカバーで覆われている。通常のリチウムイオン充電池も取り付けられるよう、着脱可能になっているのも特徴。将来的には、燃料電池ユニットを取り付けた状態で厚み20mm以下を目指すとしている。
展示の試作機は薄型で、一部にカバーのかけられた型番不明のモデルだったが、実際に携帯電話として稼働しており、燃料電池内蔵端末が実用に近づいていることをうかがわせる内容となっている。
１５００回使える充電池 三洋電機が１１月に発売
三洋電機は６日、繰り返し充電して使える回数を業界初の約１５００回に高めたニッケル水素電池「エネループ」の新商品を、１１月１４日に売り出す、と発表した。
従来品の使用は約千回が限度だったが、材料の組成に改良を加えて耐久性を向上。材料表面を保護する添加剤も新しくして、劣化を防いだ。
単３形は２～１２個入りのパック４種類、単４形は２～８個入りのパック３種類。２個入りパックの希望小売価格は単３形１１５５円、単４形９４５円。
サムスン電子、７～９月期営業益2.8倍の3100億円
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年７～９月期の連結営業利益が前年同期比2.8倍の４兆1000億ウォン（約3100億円）になった見通しだと発表した。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビと携帯電話も好調で主力４部門がそろって収益を押し上げたもよう。金融危機前の実績を大きく上回り、日本の電機大手に比べた業績の改善傾向が一層際立ってきた。
営業利益は４～６月期と比べても63％増。売上高は前年同期比19％増の36兆ウォンだった。いずれも連結ベースの業績を公表している08年１～３月期以降で最高となる。部門別の業績は明らかにしていないが、前の期に３四半期ぶりに黒字転換した半導体と液晶パネルの両部門の損益がさらに改善したもようだ。
半導体は世界シェア首位のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの取引価格がともに上昇。一方で生産効率を上げるための投資に取り組み、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した。
消費者金融４社の「過払い金」、返還１兆円に迫る
消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。
プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社を対象に集計した。
生活関連消費、中高年が主役 海外旅行や眼鏡、シェア逆転
中高年向けの商品やサービスが、国内市場の過半を占める例が相次いでいる。2009年度には、眼鏡の小売最大手、三城ホールディングス（ＨＤ）で売上高に占める老眼鏡の割合が50％を超え、紙おむつ市場は大人用が乳幼児用を逆転する見通し。海外旅行客では40代以上、スポーツクラブ大手の会員は50代以上がいずれもほぼ半数を占める。内需が縮む中で、中高年市場をどう攻めるかが、企業の成長のカギとなりそうだ。
08年の国内小売市場が4200億円強と過去10年で２割強縮んだ眼鏡。三城ＨＤの眼鏡の国内売上高のうち、09年４～８月（推定170億円）は老眼鏡の割合が49％だった。10年３月期（約400億円の見込み）は５割を超す見通しだ。老眼鏡は45歳を境に利用者が急増する。業界調べによると、国内全体の販売個数ベースでは07年に45歳以上が45歳未満を逆転している。三城ＨＤは今春から運転・ゴルフなど用途別に５種類のレンズを販売し、きめ細かく需要を取り込む。
中小企業健保、保険料上昇の抑制検討 厚労省、国費投入増やす
厚生労働省は５日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。
協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が５日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13％（約１兆円）から最大20％程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億～4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。
日経社説 新条約で力増すＥＵと真剣に向き合え（10/6）
欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」の批准を問うアイルランドの国民投票で、賛成が過半数に達した。未批准３カ国のうち同国の国民投票は最大の関門とみられていた。ポーランドとチェコの大統領による署名手続きが残るものの新条約は発効へ大きく前進した。
2003年に発効したニース条約は加盟国が現在の27カ国を超すような事態を想定しておらず、新条約はＥＵの一段の拡大に不可欠だった。
加盟国が増えれば利害調整に手間取り、意思決定が遅くなりがちだ。新条約は輪番制の議長に代わる首脳会議の常任議長としてＥＵの顔となる「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。多数決制も幅広く導入し、迅速な意思決定を可能にする。新条約が発効すれば、将来の加盟国増加に対応できる。
ＥＵ改革は順調ではなかった。共同体としてのＥＵの影響力が増せば個々の国の主権が制約されてしまうとの警戒感も各国国民に強かった。当初用意した「欧州憲法」は05年にフランスとオランダが国民投票で批准を否決し、改革は立ち往生した。
憲法という呼び方をやめ、有権者が議員を選ぶ欧州議会の政策決定への関与を深めるなど、「ＥＵアレルギー」解消を促す修正の末、ようやく改革実現のメドがついた。ＥＵ大統領や外相級の人選などで各国の利害対立も予想されるが、円滑に新しい体制を立ち上げてほしい。
鳩山由紀夫政権は発足直後から米国やアジアとの外交に重きを置いてきた。欧州への関心は比較的薄いように見えるが、ＥＵが力を増す意味は日本にとっても重い。
一つはＥＵが国際ルールづくりで主導権を握っている現実だ。工業規格や環境規制、カルテルへの罰則など、ＥＵの判断はグローバルに活動する企業の「国際標準」となりつつある。結束を増すＥＵが、さらに影響力を強める可能性がある。
第二に米国を超す経済規模を持つＥＵ共通市場の存在感だ。韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結で関税撤廃に道筋をつけた。日・ＥＵのＦＴＡ交渉は、日本の工業製品、欧州の乳製品などの流入を互いに警戒して停滞している。競合する日韓の間で対欧輸出の条件に差がつくのは日本の不利益であり、政府に交渉加速を促したい。
「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相は、長年の曲折を経て統合を深化させてきたＥＵの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。
電機・ＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」が６日、千葉市の幕張メッセで開幕した。10周年となる今年は「豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」をメッセージに掲げ、主要出展企業が環境関連の展示を行う。最新の省エネ技術や燃料電池車、風力発電などの先端技術をまとめて紹介する「グリーンＩＴパビリオン」も開設する。
期間は10日までの５日間。出展する企業・団体は590、ブース数は2123で、昨年よりそれぞれ約３割減った。注目は映像機器で、パナソニックやソニーが３次元（３Ｄ）映像対応のテレビやカメラを出展、東芝は長時間多チャンネル録画が可能な高性能液晶テレビを出品する。６日はパナソニックの大坪文雄社長、ＯＫＩの篠塚勝正会長らが基調講演に立つ。
【CEATEC JAPAN 2009】
眼で操作できるイヤホンやLTE端末が並ぶドコモブース
NTTドコモのブースでは、夏商戦と秋冬商戦の谷間ということもあり、携帯電話のタッチ＆トライコーナーは控えめだった。しかしその分、端末やサービス、先進的な技術などの参考出品が充実しており、来場者の注目を集めていた。
ドコモの事前案内の通り、携帯電話の試作機となる「TOUCH WOOD」のほか、「眼で操作できるイヤホン」「太陽電池充電器」「ケータイホームシステム」、新たな「マチキャラ」サービスなどの参考出品が展示された。
また、法人向けとなるが、ハンディターミナルとして利用できるバーコードリーダー搭載の富士通製スマートフォンなども展示されている。同端末はWindows Mobile 6.5 Professionalを搭載したストレート型端末で、ディスプレイはタッチパネル式となっている。2010年第1四半期の製品化を目途に開発が進められているという。
さらに、LTE関連の展示には、富士通製やLGエレクトロニクス製のLTE時代のデータ通信端末が、コンセプトモデルとして初披露されている。
このほか、WIRELESS JAPAN 2009でも展示されていたが、実際の投げる動作でメールが送信できる「投げメール」の体験コーナーなども注目を集めていた。
【CEATEC JAPAN 2009】
KDDIのLTEデモ、HD動画の転送や遅延の少なさをアピール
KDDIのブースでは、同社が2012年の12月に新たな通信方式として導入する予定の「LTE」に関するデモが行われている。
同社は第3世代携帯電話ではCDMAを採用しているものの、次世代（3.9G）ではW-CDMAの発展系となるLTEの導入を予定している。ブースのデモではLTEの特徴のひとつである高速なデータ通信をアピールするため、ハイビジョンカメラで撮影した大容量の動画を送受信できる様子が紹介されている。
また、伝送遅延、制御遅延が軽減されることも特徴としており、遅延の少なさが快適なプレイの条件となるネットワーク対戦ゲームをLTE経由で動かして、LTEの性能がアピールされている。実際のネットワーク対戦ではお互いの画面を同時に見ることはないが、会場ではネットワークを介して対戦する2つのモニターを同時に見ることができ、遅延の少なさを体感できる。
LTE紹介コーナーでは遅延や転送速度の様子がリアルタイムに表示されており、10MHz幅のSIMO（Single Input Multiple Output）で上りの通信速度が6.3Mbpsと表示されていた。
【CEATEC JAPAN 2009】
KDDI、燃料電池内蔵ケータイを展示
KDDIのブースでは、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作機が展示されている。過去の展示会でも燃料電池を内蔵した試作機の展示が行われてきたが、今回は2009年の試作機として東芝と共同開発したものとなっている。商用化時期は未定。
新たに試作機として展示されたのは、2005年に試作されたモデルから構成が刷新された、東芝との共同開発による燃料電池内蔵の携帯電話。長時間使用でき、充電にコンセントが必要なく、充電時間も必要ないという3点を特徴に挙げている。展示された試作機は、薄型の端末の電池パック部分に燃料電池ユニットを取り付けたような形で、取り付けた状態での厚さが22mmとなっている。側面には燃料カートリッジ用の燃料注入口が設けられており、裏面全体はスリットの空いたカバーで覆われている。通常のリチウムイオン充電池も取り付けられるよう、着脱可能になっているのも特徴。将来的には、燃料電池ユニットを取り付けた状態で厚み20mm以下を目指すとしている。
展示の試作機は薄型で、一部にカバーのかけられた型番不明のモデルだったが、実際に携帯電話として稼働しており、燃料電池内蔵端末が実用に近づいていることをうかがわせる内容となっている。
１５００回使える充電池 三洋電機が１１月に発売
三洋電機は６日、繰り返し充電して使える回数を業界初の約１５００回に高めたニッケル水素電池「エネループ」の新商品を、１１月１４日に売り出す、と発表した。
従来品の使用は約千回が限度だったが、材料の組成に改良を加えて耐久性を向上。材料表面を保護する添加剤も新しくして、劣化を防いだ。
単３形は２～１２個入りのパック４種類、単４形は２～８個入りのパック３種類。２個入りパックの希望小売価格は単３形１１５５円、単４形９４５円。
サムスン電子、７～９月期営業益2.8倍の3100億円
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年７～９月期の連結営業利益が前年同期比2.8倍の４兆1000億ウォン（約3100億円）になった見通しだと発表した。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビと携帯電話も好調で主力４部門がそろって収益を押し上げたもよう。金融危機前の実績を大きく上回り、日本の電機大手に比べた業績の改善傾向が一層際立ってきた。
営業利益は４～６月期と比べても63％増。売上高は前年同期比19％増の36兆ウォンだった。いずれも連結ベースの業績を公表している08年１～３月期以降で最高となる。部門別の業績は明らかにしていないが、前の期に３四半期ぶりに黒字転換した半導体と液晶パネルの両部門の損益がさらに改善したもようだ。
半導体は世界シェア首位のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの取引価格がともに上昇。一方で生産効率を上げるための投資に取り組み、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した。
消費者金融４社の「過払い金」、返還１兆円に迫る
消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。
プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社を対象に集計した。
生活関連消費、中高年が主役 海外旅行や眼鏡、シェア逆転
中高年向けの商品やサービスが、国内市場の過半を占める例が相次いでいる。2009年度には、眼鏡の小売最大手、三城ホールディングス（ＨＤ）で売上高に占める老眼鏡の割合が50％を超え、紙おむつ市場は大人用が乳幼児用を逆転する見通し。海外旅行客では40代以上、スポーツクラブ大手の会員は50代以上がいずれもほぼ半数を占める。内需が縮む中で、中高年市場をどう攻めるかが、企業の成長のカギとなりそうだ。
08年の国内小売市場が4200億円強と過去10年で２割強縮んだ眼鏡。三城ＨＤの眼鏡の国内売上高のうち、09年４～８月（推定170億円）は老眼鏡の割合が49％だった。10年３月期（約400億円の見込み）は５割を超す見通しだ。老眼鏡は45歳を境に利用者が急増する。業界調べによると、国内全体の販売個数ベースでは07年に45歳以上が45歳未満を逆転している。三城ＨＤは今春から運転・ゴルフなど用途別に５種類のレンズを販売し、きめ細かく需要を取り込む。
中小企業健保、保険料上昇の抑制検討 厚労省、国費投入増やす
厚生労働省は５日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。
協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が５日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13％（約１兆円）から最大20％程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億～4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。
日経社説 新条約で力増すＥＵと真剣に向き合え（10/6）
欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」の批准を問うアイルランドの国民投票で、賛成が過半数に達した。未批准３カ国のうち同国の国民投票は最大の関門とみられていた。ポーランドとチェコの大統領による署名手続きが残るものの新条約は発効へ大きく前進した。
2003年に発効したニース条約は加盟国が現在の27カ国を超すような事態を想定しておらず、新条約はＥＵの一段の拡大に不可欠だった。
加盟国が増えれば利害調整に手間取り、意思決定が遅くなりがちだ。新条約は輪番制の議長に代わる首脳会議の常任議長としてＥＵの顔となる「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。多数決制も幅広く導入し、迅速な意思決定を可能にする。新条約が発効すれば、将来の加盟国増加に対応できる。
ＥＵ改革は順調ではなかった。共同体としてのＥＵの影響力が増せば個々の国の主権が制約されてしまうとの警戒感も各国国民に強かった。当初用意した「欧州憲法」は05年にフランスとオランダが国民投票で批准を否決し、改革は立ち往生した。
憲法という呼び方をやめ、有権者が議員を選ぶ欧州議会の政策決定への関与を深めるなど、「ＥＵアレルギー」解消を促す修正の末、ようやく改革実現のメドがついた。ＥＵ大統領や外相級の人選などで各国の利害対立も予想されるが、円滑に新しい体制を立ち上げてほしい。
鳩山由紀夫政権は発足直後から米国やアジアとの外交に重きを置いてきた。欧州への関心は比較的薄いように見えるが、ＥＵが力を増す意味は日本にとっても重い。
一つはＥＵが国際ルールづくりで主導権を握っている現実だ。工業規格や環境規制、カルテルへの罰則など、ＥＵの判断はグローバルに活動する企業の「国際標準」となりつつある。結束を増すＥＵが、さらに影響力を強める可能性がある。
第二に米国を超す経済規模を持つＥＵ共通市場の存在感だ。韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結で関税撤廃に道筋をつけた。日・ＥＵのＦＴＡ交渉は、日本の工業製品、欧州の乳製品などの流入を互いに警戒して停滞している。競合する日韓の間で対欧輸出の条件に差がつくのは日本の不利益であり、政府に交渉加速を促したい。
「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相は、長年の曲折を経て統合を深化させてきたＥＵの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。
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パクリが横行するＳＮＳ業界でグリーが決意した訴訟の波紋（COLUMN）
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。
ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。
そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
かつて、ＤｅＮＡの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、ＤｅＮＡ幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
しかし、過去の経緯や心情からすれば、ＤｅＮＡが簡単に頭を下げることはなさそうだ。
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
三菱自、軽と小型車の開発一本化 車台を共通に
三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム（車台）など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000～1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「ｅＫワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて６つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに１～２つに集約する。
ＩＴ見本市「シーテック」６日開幕 東芝やソニー、「高機能」重視
東芝は５日、高性能半導体により最大で８番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
各社は新機能を搭載した製品を、６日に千葉市で開幕する電機やＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米ＩＢＭと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55Ｘ１」（店頭想定価格100万円程度）を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も搭載。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。
デジタル放送、ＦＭ38社が共同で参入 全国６地域に新会社
エフエム東京などＦＭラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。７日に全国６地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。ＴＢＳラジオやニッポン放送などＡＭ局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮ）系のＦＭ局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。
任天堂、「ＤＳ」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
任天堂は５日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した４社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
訴訟はＤＳ用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
２月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。
売買に罰則なく「マジコン」流通
ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。
しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。
ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13～14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
ＮＴＴや凸版系、中印で携帯に漫画 コンテンツ需要にらむ
ＮＴＴグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が６億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第３世代（３Ｇ）サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
ＮＴＴソルマーレ（大阪市）は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団（チャイナモバイル）と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。１話当たりの価格は0.5元（約７円）。チャイナモバイルは加入者５億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは９月からはインドでもタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）と組んで漫画の配信を開始した。
中国、経済の９割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。
米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点 中長期の成長へ布石
【ニューヨーク＝武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
パソコン最大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40％減らす目標を打ち出した。10年までに25％削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。
ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。
そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
かつて、ＤｅＮＡの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、ＤｅＮＡ幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
しかし、過去の経緯や心情からすれば、ＤｅＮＡが簡単に頭を下げることはなさそうだ。
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
三菱自、軽と小型車の開発一本化 車台を共通に
三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム（車台）など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000～1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「ｅＫワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて６つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに１～２つに集約する。
ＩＴ見本市「シーテック」６日開幕 東芝やソニー、「高機能」重視
東芝は５日、高性能半導体により最大で８番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
各社は新機能を搭載した製品を、６日に千葉市で開幕する電機やＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米ＩＢＭと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55Ｘ１」（店頭想定価格100万円程度）を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も搭載。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。
デジタル放送、ＦＭ38社が共同で参入 全国６地域に新会社
エフエム東京などＦＭラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。７日に全国６地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。ＴＢＳラジオやニッポン放送などＡＭ局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮ）系のＦＭ局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。
任天堂、「ＤＳ」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
任天堂は５日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した４社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
訴訟はＤＳ用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
２月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。
売買に罰則なく「マジコン」流通
ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。
しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。
ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13～14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
ＮＴＴや凸版系、中印で携帯に漫画 コンテンツ需要にらむ
ＮＴＴグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が６億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第３世代（３Ｇ）サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
ＮＴＴソルマーレ（大阪市）は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団（チャイナモバイル）と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。１話当たりの価格は0.5元（約７円）。チャイナモバイルは加入者５億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは９月からはインドでもタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）と組んで漫画の配信を開始した。
中国、経済の９割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。
米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点 中長期の成長へ布石
【ニューヨーク＝武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
パソコン最大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40％減らす目標を打ち出した。10年までに25％削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。
