ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
テレビを抜いた？英国の“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解（COLUMN１）
9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。
英国のInternet Advertising Bureau（“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか）の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6％増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6％も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5％に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9％でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア（30％）の地位を守りました。
さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、英国での逆転という事実をもって「遂にネットがマスメディアを超えた。ネットにシフトした広告費がテレビや新聞に戻ることはないだろう。オールド・メディアはいよいよ崩壊するだろう」といった主張をさせるのではないでしょうか。
しかし、そうしたことを言い出す人がいても信じてはいけないと思います。私は、この発表に関連して二つの論点を冷静に考えてみる必要があるのではないかと思っています。
他国にも波及するか？
一つは、本当に他の国でもそうなっていくのだろうかということです。結論から言えば、英国と同じような事態がすぐに他国でも起きるとは思えません。
そもそも、英国のメディア事情は比較的特殊ではないかと思います。例えば米国や日本の広告市場ではテレビが占めるシェアが最大であるのに対し、英国では印刷メディアの方がテレビより大きいのです。
これは、英国のテレビ業界で最大のシェアを有するＢＢＣが受信料で運営されているため、広告が入らないからです。これに対して米国や日本のテレビ業界は民放が中心であるため、広告市場におけるテレビの位置づけが非常に大きいのです。従って、英国と同じようなネット広告とテレビ広告の市場規模の逆転が近い将来に起きるとは思えません。むしろ、日米ではネット広告が新聞広告を超える日がまず来るでしょう。
英国ネット広告の6割は
検索連動広告
もう一つの論点は、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたのと同時進行で、英国ではマスメディア、特に新聞のネット上での有料化が進もうとしています。その典型例はニューズ・コーポレーションです。ニューズ社は英国の複数の新聞も傘下に持っていますが、それらのサイトも有料化される予定です。ネット広告の市場がどんどん拡大しているのに、なぜマスメディアはネット上での有料化を目指しているのでしょうか。
その答えは簡単です。ネット広告市場が拡大しても、マスメディアはその恩恵に預かれていないからです。
英国のネット広告市場をブレークダウンすると、60％を検索連動広告が占めており、この市場は今年上半期に前年同期比で6.8％増大しました。しかし、この検索連動広告の市場で儲けているのは、グーグルなどの一部の検索サイトだけであり、マスメディアには一銭も入りません。
ネット上でコンテンツを提供するマスメディアは、残り40％のバナー広告／動画広告から収益を得ているのですが、実はこの市場は今年上半期に前年同期比で5.2％減少しているのです。つまり、経済危機の下でもネット広告の市場だけは拡大していると言っても、その恩恵に預かっているのは一部のネット企業だけなのです。
だからこそ、世界の主要広告市場の一つである英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を初めて上回ったという歴史的なタイミングに、同時並行で新聞をはじめとするマスメディアはネット上でのコンテンツ提供の有料化を目指し始めたのです。
ネット上でのパラダイムシフト
ネット広告がここまで騒がれるのは、ネット上のビジネスモデルが広告収入を当てにした“無料モデル”だからです。
しかし、上述の説明から明らかなように、ネット広告の市場が拡大を続けても、その恩恵は一部のネット企業にしか行きません。その結果がマスメディアの収益悪化によるジャーナリズムの衰退につながっていることは、留意すべきではないでしょうか。
つまり、ネット広告の拡大は凄いことであると同時に大変なことなのです。ネット広告市場の拡大ペースが早まっているからこそ、マスメディアのビジネスモデルの進化も早めないといけないのではないでしょうか。それが、ネット上での無料モデルの修正というパラダイムシフトにつながるのです。
中川元財務相が死亡 警視庁、自殺の可能性低いとの見方
４日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。
死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。
同庁によると、ベッドに若干の嘔吐（おうと）物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。
ブラジル、五輪で成長加速 世界経済の重心変化映す
2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった。金融危機の傷が比較的浅い同国は五輪開催を機に一段の成長加速を目指す。主要20カ国・地域（Ｇ20）の一角であるブラジルでの開催は「南米初開催」という悲願達成だけでなく、先進国にあった世界経済の重心が新興国にも移りつつある現実を映し出している。
「16年にブラジルの経済規模は世界５位になる」。ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終プレゼンテーションで語った。いまの10位から英国などの欧州主要国を一気に追い抜く算段だ。
14年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催も控え、同国は10～13年に3590億ドル（32兆円）と破格のインフラ投資に踏み切る。政府は五輪開催で12万人の雇用が生まれると試算。消費主導で底打ちの兆しが見え、来年は４％台が見込まれる経済成長を後押しするのは確実だ。
日本で注目のWiMAX、さて異国での評判は？（COLUMN２）
2009年7月から本格的にサービスが始まったUQ WiMAX。エリア展開にはまだまだ不満が残るものの、つながれば10Mbps近いスピードが出るだけに、今後に期待、といったところだ。
実はWiMAXサービスを語る上で欠かせないのが、海外での展開だ。日本が世界をリードしているかと思いきや、WiMAXに関してはすでにサービスが始まっている国がある。では、実際、その評判はどうなのか。WiMAX先進国、マレーシアに飛んだ。
マレーシアをクルマで走っていると、大きなiPhoneの看板とともに目にするのが「P1 W1MAX」という看板だ。これがマレーシアで提供されているWiMAXのサービス名称なのだ。意外なことに巨大な看板がとても多い。これは盛り上がっているに違いない。
早速、モデルやサービス内容を調べようと街に出た。しかし、大きなショッピングモールにある電気店の中をくまなく探してみても、「P1 W1MAX」関連の製品やパンフレットは全く見つからない。現地の携帯電話キャリアである「maxis」やHTCやLG、ソニー・エリクソンのショップはあるが、P1 W1MAXショップは皆無。これはどうしたことか？
そこでホテルに帰って、まずはP1 W1MAXのサイトをチェック。すると取扱店が記載されているマップがあった。どうやらホテルの周辺にも複数のショップがあるらしい。
「なんだ、結構、取扱店が多いじゃん」
すぐにホテルを飛び出し、1件目のショップに行ってみる。着いた先はちょっと立派なオフィスビル。しかも、サイトに出ていた場所はビルの6階というとてもショップがあるとは思えない場所だ。
かなり怪しいと思いつつ、エレベーターで6階へ。降りてみると、やはりあるのはオフィスでショップではない。どうやら一般客向けではなく、P1 W1MAXサービスを法人営業をするような会社だったらしい。
家庭用2.4Mbpsで月額5000円以上は高くない？
すごすごとあきらめて、調べておいた2件目に向かう。そこは様々なオフィスが入った雑居ビル。低層階に飲食店はあっても、P1 W1MAXのショップなどはない。「あれ、間違ったかな」と思って出口に行くと、そこにP1 W1MAXの文字をようやく発見！ だが、ショップではなく、小さな出店のようなものだった。それでも、ようやく見つけたうれしさもあるので早速、声をかけてみる。
「ここでP1 W1MAXが買えるのかい？」
「いや。ここでは契約だけだ。はい、これパンフレット」
店員の手元にはMac miniを縦にしたような黒いプラスチックの箱が置かれている。どうやらこれがP1 W1MAXのモデムのようだ。
パンフレットをじっくりと見ると、料金プランに「ホーム」と「オフィス」というものがある。このショップはオフィス用途の契約を取るために、事務所が多い雑居ビルの出口で販促活動を行っているようだ。ちなみに、「オフィス」タイプのスタンダードプランは下りが1.2Mbpsで、月額159リンギ。日本円にして4200円程度なので、日本から見ると速度の割にはかなり高い。プレミアムプランに至っては2.4Mbpsで339リンギ（約1万500円）だ。
これが家庭用のプランだと「ライト」が下り400kbpsで49リンギ（約1290円）、真ん中の「プラス」が1.2Mbpsで99リンギ（約2600円）、最速の「プロ」が2.4Mbpsで199リンギ（約5240円）となっている。
モデムの値段は12カ月契約をすると一括で199リンギ（5240円）、分割で20リンギ（526円）の12回払い。2年契約をすると無料でもらえるらしい。
マレーシアの場合、日本のようにモバイル用途ではなく、ラストワンマイルとして、家庭やオフィスでのインターネット回線として、WiMAXを利用しようとしているようだ。
通信速度は実測値で下り1.25Mbps……こんなものか
せっかくなので、3件目の取り扱い店にも行ってみた。場所はショッピングモールの中にあり、こちらも出店タイプだ。ここではさきほどのモデムにノートPCをつなげていたので、ちょっと触らせてもらうことにした。
試しにスピードチェックのサイトに接続したところ、「下りが1.25Mbps、上りが830kbps」という結果となった。
「ここはビルのなかだから、思ったような速度が出ないんだよ」と店員さんのいいわけ。理論値が2.4Mbpsならこんなものか。
結局、マレーシアではあまり注目されていない感じ……
その後、何件かの取り扱い店を回ったが、どこも大きな注目を浴びているとは言えず、なんとなくひっそりと展示している感じだった。
ちなみに、米国では「Clearwire」という会社がWiMAXサービスを提供しており、現在、16の州がエリアとなっている。ハワイの有名なショッピングモールである「アラモアナショッピングセンター」にClearwireの出店がある（サービス内容は1.5Mbpsで月額3500円程度）。調べたところ、一部の業者が日本人向けにClearwireのWiMAX端末をレンタルしてくれるサービスを提供しているので、ハワイに長期滞在するときには端末を借りて使うというのも便利そうだ。
世界で広がるWiMAX。2009年9月15日にはUQコミュニケーションズがアメリカ・ClearwireとロシアのYotaと国際ローミング覚書を締結したことを発表した。ぜひとも国際ローミングを実現してもらい、海外でも安価にインターネットが使える環境を整備してもらいたいものだ。
9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。
英国のInternet Advertising Bureau（“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか）の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6％増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6％も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5％に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9％でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア（30％）の地位を守りました。
さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、英国での逆転という事実をもって「遂にネットがマスメディアを超えた。ネットにシフトした広告費がテレビや新聞に戻ることはないだろう。オールド・メディアはいよいよ崩壊するだろう」といった主張をさせるのではないでしょうか。
しかし、そうしたことを言い出す人がいても信じてはいけないと思います。私は、この発表に関連して二つの論点を冷静に考えてみる必要があるのではないかと思っています。
他国にも波及するか？
一つは、本当に他の国でもそうなっていくのだろうかということです。結論から言えば、英国と同じような事態がすぐに他国でも起きるとは思えません。
そもそも、英国のメディア事情は比較的特殊ではないかと思います。例えば米国や日本の広告市場ではテレビが占めるシェアが最大であるのに対し、英国では印刷メディアの方がテレビより大きいのです。
これは、英国のテレビ業界で最大のシェアを有するＢＢＣが受信料で運営されているため、広告が入らないからです。これに対して米国や日本のテレビ業界は民放が中心であるため、広告市場におけるテレビの位置づけが非常に大きいのです。従って、英国と同じようなネット広告とテレビ広告の市場規模の逆転が近い将来に起きるとは思えません。むしろ、日米ではネット広告が新聞広告を超える日がまず来るでしょう。
英国ネット広告の6割は
検索連動広告
もう一つの論点は、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたのと同時進行で、英国ではマスメディア、特に新聞のネット上での有料化が進もうとしています。その典型例はニューズ・コーポレーションです。ニューズ社は英国の複数の新聞も傘下に持っていますが、それらのサイトも有料化される予定です。ネット広告の市場がどんどん拡大しているのに、なぜマスメディアはネット上での有料化を目指しているのでしょうか。
その答えは簡単です。ネット広告市場が拡大しても、マスメディアはその恩恵に預かれていないからです。
英国のネット広告市場をブレークダウンすると、60％を検索連動広告が占めており、この市場は今年上半期に前年同期比で6.8％増大しました。しかし、この検索連動広告の市場で儲けているのは、グーグルなどの一部の検索サイトだけであり、マスメディアには一銭も入りません。
ネット上でコンテンツを提供するマスメディアは、残り40％のバナー広告／動画広告から収益を得ているのですが、実はこの市場は今年上半期に前年同期比で5.2％減少しているのです。つまり、経済危機の下でもネット広告の市場だけは拡大していると言っても、その恩恵に預かっているのは一部のネット企業だけなのです。
だからこそ、世界の主要広告市場の一つである英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を初めて上回ったという歴史的なタイミングに、同時並行で新聞をはじめとするマスメディアはネット上でのコンテンツ提供の有料化を目指し始めたのです。
ネット上でのパラダイムシフト
ネット広告がここまで騒がれるのは、ネット上のビジネスモデルが広告収入を当てにした“無料モデル”だからです。
しかし、上述の説明から明らかなように、ネット広告の市場が拡大を続けても、その恩恵は一部のネット企業にしか行きません。その結果がマスメディアの収益悪化によるジャーナリズムの衰退につながっていることは、留意すべきではないでしょうか。
つまり、ネット広告の拡大は凄いことであると同時に大変なことなのです。ネット広告市場の拡大ペースが早まっているからこそ、マスメディアのビジネスモデルの進化も早めないといけないのではないでしょうか。それが、ネット上での無料モデルの修正というパラダイムシフトにつながるのです。
中川元財務相が死亡 警視庁、自殺の可能性低いとの見方
４日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。
死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。
同庁によると、ベッドに若干の嘔吐（おうと）物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。
ブラジル、五輪で成長加速 世界経済の重心変化映す
2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった。金融危機の傷が比較的浅い同国は五輪開催を機に一段の成長加速を目指す。主要20カ国・地域（Ｇ20）の一角であるブラジルでの開催は「南米初開催」という悲願達成だけでなく、先進国にあった世界経済の重心が新興国にも移りつつある現実を映し出している。
「16年にブラジルの経済規模は世界５位になる」。ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終プレゼンテーションで語った。いまの10位から英国などの欧州主要国を一気に追い抜く算段だ。
14年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催も控え、同国は10～13年に3590億ドル（32兆円）と破格のインフラ投資に踏み切る。政府は五輪開催で12万人の雇用が生まれると試算。消費主導で底打ちの兆しが見え、来年は４％台が見込まれる経済成長を後押しするのは確実だ。
日本で注目のWiMAX、さて異国での評判は？（COLUMN２）
2009年7月から本格的にサービスが始まったUQ WiMAX。エリア展開にはまだまだ不満が残るものの、つながれば10Mbps近いスピードが出るだけに、今後に期待、といったところだ。
実はWiMAXサービスを語る上で欠かせないのが、海外での展開だ。日本が世界をリードしているかと思いきや、WiMAXに関してはすでにサービスが始まっている国がある。では、実際、その評判はどうなのか。WiMAX先進国、マレーシアに飛んだ。
マレーシアをクルマで走っていると、大きなiPhoneの看板とともに目にするのが「P1 W1MAX」という看板だ。これがマレーシアで提供されているWiMAXのサービス名称なのだ。意外なことに巨大な看板がとても多い。これは盛り上がっているに違いない。
早速、モデルやサービス内容を調べようと街に出た。しかし、大きなショッピングモールにある電気店の中をくまなく探してみても、「P1 W1MAX」関連の製品やパンフレットは全く見つからない。現地の携帯電話キャリアである「maxis」やHTCやLG、ソニー・エリクソンのショップはあるが、P1 W1MAXショップは皆無。これはどうしたことか？
そこでホテルに帰って、まずはP1 W1MAXのサイトをチェック。すると取扱店が記載されているマップがあった。どうやらホテルの周辺にも複数のショップがあるらしい。
「なんだ、結構、取扱店が多いじゃん」
すぐにホテルを飛び出し、1件目のショップに行ってみる。着いた先はちょっと立派なオフィスビル。しかも、サイトに出ていた場所はビルの6階というとてもショップがあるとは思えない場所だ。
かなり怪しいと思いつつ、エレベーターで6階へ。降りてみると、やはりあるのはオフィスでショップではない。どうやら一般客向けではなく、P1 W1MAXサービスを法人営業をするような会社だったらしい。
家庭用2.4Mbpsで月額5000円以上は高くない？
すごすごとあきらめて、調べておいた2件目に向かう。そこは様々なオフィスが入った雑居ビル。低層階に飲食店はあっても、P1 W1MAXのショップなどはない。「あれ、間違ったかな」と思って出口に行くと、そこにP1 W1MAXの文字をようやく発見！ だが、ショップではなく、小さな出店のようなものだった。それでも、ようやく見つけたうれしさもあるので早速、声をかけてみる。
「ここでP1 W1MAXが買えるのかい？」
「いや。ここでは契約だけだ。はい、これパンフレット」
店員の手元にはMac miniを縦にしたような黒いプラスチックの箱が置かれている。どうやらこれがP1 W1MAXのモデムのようだ。
パンフレットをじっくりと見ると、料金プランに「ホーム」と「オフィス」というものがある。このショップはオフィス用途の契約を取るために、事務所が多い雑居ビルの出口で販促活動を行っているようだ。ちなみに、「オフィス」タイプのスタンダードプランは下りが1.2Mbpsで、月額159リンギ。日本円にして4200円程度なので、日本から見ると速度の割にはかなり高い。プレミアムプランに至っては2.4Mbpsで339リンギ（約1万500円）だ。
これが家庭用のプランだと「ライト」が下り400kbpsで49リンギ（約1290円）、真ん中の「プラス」が1.2Mbpsで99リンギ（約2600円）、最速の「プロ」が2.4Mbpsで199リンギ（約5240円）となっている。
モデムの値段は12カ月契約をすると一括で199リンギ（5240円）、分割で20リンギ（526円）の12回払い。2年契約をすると無料でもらえるらしい。
マレーシアの場合、日本のようにモバイル用途ではなく、ラストワンマイルとして、家庭やオフィスでのインターネット回線として、WiMAXを利用しようとしているようだ。
通信速度は実測値で下り1.25Mbps……こんなものか
せっかくなので、3件目の取り扱い店にも行ってみた。場所はショッピングモールの中にあり、こちらも出店タイプだ。ここではさきほどのモデムにノートPCをつなげていたので、ちょっと触らせてもらうことにした。
試しにスピードチェックのサイトに接続したところ、「下りが1.25Mbps、上りが830kbps」という結果となった。
「ここはビルのなかだから、思ったような速度が出ないんだよ」と店員さんのいいわけ。理論値が2.4Mbpsならこんなものか。
結局、マレーシアではあまり注目されていない感じ……
その後、何件かの取り扱い店を回ったが、どこも大きな注目を浴びているとは言えず、なんとなくひっそりと展示している感じだった。
ちなみに、米国では「Clearwire」という会社がWiMAXサービスを提供しており、現在、16の州がエリアとなっている。ハワイの有名なショッピングモールである「アラモアナショッピングセンター」にClearwireの出店がある（サービス内容は1.5Mbpsで月額3500円程度）。調べたところ、一部の業者が日本人向けにClearwireのWiMAX端末をレンタルしてくれるサービスを提供しているので、ハワイに長期滞在するときには端末を借りて使うというのも便利そうだ。
世界で広がるWiMAX。2009年9月15日にはUQコミュニケーションズがアメリカ・ClearwireとロシアのYotaと国際ローミング覚書を締結したことを発表した。ぜひとも国際ローミングを実現してもらい、海外でも安価にインターネットが使える環境を整備してもらいたいものだ。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
韓国の改正著作権法「３アウト」制の波紋（COLUMN）
韓国で７月23日に施行された改正著作権法には、「３アウト」制度と呼ばれる罰則規定がある。デジタルコンテンツの違法配布などで３回著作権法違反に問われたユーザーは利用していたサイトから６カ月間強制脱退させられ、３回以上の罰金刑となったウェブサイトは６カ月の営業停止になるという内容だ。
３アウト制度はそもそも、「ヘビーアップローダー」と呼ばれる著作権法違反の常習犯をネットから追い出すのが目的とされた。
■発売前の新曲まで違法アップロード
ファイル共有（Ｐ２Ｐ）やストレージサービスを提供する一部のウェブサイトは、ヘビーアップローダーに映画や音楽、ゲームなどのファイルをアップロードさせ、一般ユーザーに10MB当たり数円ほどの料金で販売している。ヘビーアップローダーの中には業界の関係者もいるようで、劇場公開されて間もない新作映画やアルバム発売前の新曲がストレージサービスに登場することもある。
Ｐ２Ｐやストレージサービスはヘビーアップローダーを確保するため、契約金や数百万円のリベートを渡すところもあるという。これらを利用すれば公式サイトでダウンロード購入する料金の10分の１以下でファイルが手に入るため、著作権侵害とは知りながらも、若年層を中心にユーザーが増えていった。
３アウト制度はこうした違法ビジネスを抑止するうえで一定の効果を上げつつあるが、思わぬ余波も広げている。
■相次ぐ訴訟で自殺事件も
１つは告訴ラッシュだ。著作権者らから委託を受けた法律事務所が、アルバイトを雇ってネット中を検索し、違法ファイルを見つけて手あたり次第訴訟を起こしだした。
韓国のブログでは、ドラマのハイライト場面を編集した動画投稿やモノマネ、芸能人の写真を使ったパロディーなどが盛んに行われていた。放送局側もドラマの宣伝になるとして、ドラマの映像を動画サイトに丸ごとアップロードするようなことをしない限り、黙認していた。
しかし法律事務所のアルバイトの目にひっかかると、そうもいかなくなる。彼らは実績に応じて収入を得ているからだ。訴訟が相次ぐなか、裁判を起こされたくなければ和解金を払えという法律事務所からの要求に怯えて高校生が自殺する事件も起きた。
ポータルサイトやコミュニティーサイトも、営業停止を避けるために投稿内容の事前チェックと削除を強化している。ユーザーが映画やテレビ番組の批評を書くための“引用”としてキャプチャー画面を掲載したり、私的鑑賞のために動画にリンクを付けたりするケースはよくある。しかし、サイト側は少しでも違反のリスクがあるものは削除しようとするため、ユーザーとトラブルになるケースも少なくない。
取り締まりを避けるために自らブログの掲示物を削除するユーザーも増えてきた。韓国の「２ちゃんねる」にあたる掲示板「DCinside」では、掲示物が大量に削除されている。今では著作権法とは関係なく、ネットに何かを書き込んだり投稿したりすること自体を恐れるようなムードも出てきた。
■抗議のために国会議員の違反を告発
こうしたなか、動画投稿サイトのヘビーユーザーやマスコミ並みに影響力を持つパワーブロガー（アルファブロガー）が中心となり、抗議の動きも起こり始めた。
ブロガーらは国会議員のブログをターゲットにし、著作権侵害を見つけて攻撃している。出典を明記せず他のブログからコピーしてきた文章や、著作権者の許諾なく利用している風景写真などを次々に告発し、「法律を作る人間すら守っていないのに、一般ユーザーだけを厳しく取り締まっている」と批判している。
ポータルサイト「NAVER」では、５歳の子供が歌謡曲を約53秒歌った動画を巡り訴訟が起きた。NAVERは韓国音楽著作権者協会からの削除要請を受けて、この動画を外部ユーザーが視聴できないようにしたが、投稿したブロガーは「娘が歌う姿があまりにもかわいいのでブログに載せただけだ」として、市民団体とともにフェアユースの範囲を明確にするよう訴えた。
こうした背景には、３アウト制度の取り締まり基準があいまいな実態がある。政府は「非営利目的のパロディーや引用は許容される」としているが、グーグルの「アドセンス」やアフィリエイト広告を使っているブログは営利目的なのか非営利目的なのかなどは必ずしも明確ではない。サイト運営会社も「ケースバイケースで著作権者に確認するしかない」とするだけだ。
■ネットの健全化へ課題山積
ネット上の著作権侵害が減れば、コンテンツの生産・流通やネットサービスの健全な発展につながるのは間違いないが、そうなるためにはまだ課題が残っている。フェアユースの範囲、引用やパロディーと著作権侵害の線引き、３アウト制度により営業停止された掲示板を合法的に利用していた他のユーザーの権利保護など、さまざまな問題をこれから一つずつ解決していかなくてはならない。
著作権を守るのは当たり前のことだが、ユーザーを萎縮させてネットから遠ざけては元も子もない。韓国のネットが「ガラパゴス」にならないよう、だれにでも理解できる基準を提示しながら取り締まりを透明化していくことが求められている。
10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も
2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のＣＰＩは１月に前年同月比横ばいだったが、２月以降は前年を下回っており、８月はマイナス2.2％だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(
過度の為替変動は悪影響、Ｇ７声明 財務相「景気刺激を継続」
【イスタンブール＝石川潤】トルコのイスタンブールで開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は３日夕（日本時間４日未明）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力していくことを確認した。危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が一致した。
共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。ただ経済成長の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。会合では各国の金融経済情勢を点検し、政権交代後初めてＧ７会合に出席した藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」ことでも一致した。
ＥＵ新条約、発効へ前進 国民投票、アイルランドが批准
【ダブリン＝岐部秀光】欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」が2010年初めにも発効する見通しとなった。批准の是非を問うアイルランドの２度目の国民投票が３日に開票され、賛成多数で新条約を批准した。最大の難関だったアイルランドの批准を取り付け、ＥＵは大統領の創設や政策決定の迅速化などを柱とする新体制に移行する。
アイルランドのカウエン首相は３日の記者会見で「非常にいいニュースで喜んでいる。（新条約批准への）圧倒的な賛成だ」と勝利宣言した。賛成が67.1％、反対が32.9％だった。ＥＵのバローゾ欧州委員長は「欧州にとって素晴らしい日となった」と述べた。
米の温暖化対策法案、成立は12月以降 大統領補佐官
【ワシントン＝大隅隆】ブラウナー米大統領補佐官（気候変動・エネルギー担当）は２日、米議会が審議中の温暖化対策法案について「12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）までに成立することはない」と語った。医療改革法案で米議会の温暖化対策法案の審議が遅れているため。補佐官は「（オバマ政権は）法案成立を望んでいるが、コペンハーゲン会議に行く前に大統領が法案署名を終えている可能性は低いだろう」と語った。
【産経主張】「東京五輪」落選 次の２０年に再挑戦しよう
コペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年夏季五輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。「環境五輪」を掲げる東京は落選した。
招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。
ブラジルはロシア、インド、中国とともに有力新興国グループ「ＢＲＩＣｓ」の一角を占め、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１４年大会の開催国にも決まっている。移住１００年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の２０年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
東京がリオデジャネイロ、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）の計４都市で競い合った今回の招致合戦で後れを取った理由はいくつかあげられる。
１カ月前にＩＯＣが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。国民の支持率が５５・５％（ＩＯＣ調査）と４都市中で最低だったことも熱意不足との印象を与えたようだ。
それでも、東京五輪をここで断念することはない。１６年がだめなら、次の２０年である。
１０万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。
日本の高度成長を加速させた１９６４年の東京五輪と、日本が成熟国家となった２１世紀の東京五輪とでは、意味合いは大きく異なる。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。
日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。
韓国で７月23日に施行された改正著作権法には、「３アウト」制度と呼ばれる罰則規定がある。デジタルコンテンツの違法配布などで３回著作権法違反に問われたユーザーは利用していたサイトから６カ月間強制脱退させられ、３回以上の罰金刑となったウェブサイトは６カ月の営業停止になるという内容だ。
３アウト制度はそもそも、「ヘビーアップローダー」と呼ばれる著作権法違反の常習犯をネットから追い出すのが目的とされた。
■発売前の新曲まで違法アップロード
ファイル共有（Ｐ２Ｐ）やストレージサービスを提供する一部のウェブサイトは、ヘビーアップローダーに映画や音楽、ゲームなどのファイルをアップロードさせ、一般ユーザーに10MB当たり数円ほどの料金で販売している。ヘビーアップローダーの中には業界の関係者もいるようで、劇場公開されて間もない新作映画やアルバム発売前の新曲がストレージサービスに登場することもある。
Ｐ２Ｐやストレージサービスはヘビーアップローダーを確保するため、契約金や数百万円のリベートを渡すところもあるという。これらを利用すれば公式サイトでダウンロード購入する料金の10分の１以下でファイルが手に入るため、著作権侵害とは知りながらも、若年層を中心にユーザーが増えていった。
３アウト制度はこうした違法ビジネスを抑止するうえで一定の効果を上げつつあるが、思わぬ余波も広げている。
■相次ぐ訴訟で自殺事件も
１つは告訴ラッシュだ。著作権者らから委託を受けた法律事務所が、アルバイトを雇ってネット中を検索し、違法ファイルを見つけて手あたり次第訴訟を起こしだした。
韓国のブログでは、ドラマのハイライト場面を編集した動画投稿やモノマネ、芸能人の写真を使ったパロディーなどが盛んに行われていた。放送局側もドラマの宣伝になるとして、ドラマの映像を動画サイトに丸ごとアップロードするようなことをしない限り、黙認していた。
しかし法律事務所のアルバイトの目にひっかかると、そうもいかなくなる。彼らは実績に応じて収入を得ているからだ。訴訟が相次ぐなか、裁判を起こされたくなければ和解金を払えという法律事務所からの要求に怯えて高校生が自殺する事件も起きた。
ポータルサイトやコミュニティーサイトも、営業停止を避けるために投稿内容の事前チェックと削除を強化している。ユーザーが映画やテレビ番組の批評を書くための“引用”としてキャプチャー画面を掲載したり、私的鑑賞のために動画にリンクを付けたりするケースはよくある。しかし、サイト側は少しでも違反のリスクがあるものは削除しようとするため、ユーザーとトラブルになるケースも少なくない。
取り締まりを避けるために自らブログの掲示物を削除するユーザーも増えてきた。韓国の「２ちゃんねる」にあたる掲示板「DCinside」では、掲示物が大量に削除されている。今では著作権法とは関係なく、ネットに何かを書き込んだり投稿したりすること自体を恐れるようなムードも出てきた。
■抗議のために国会議員の違反を告発
こうしたなか、動画投稿サイトのヘビーユーザーやマスコミ並みに影響力を持つパワーブロガー（アルファブロガー）が中心となり、抗議の動きも起こり始めた。
ブロガーらは国会議員のブログをターゲットにし、著作権侵害を見つけて攻撃している。出典を明記せず他のブログからコピーしてきた文章や、著作権者の許諾なく利用している風景写真などを次々に告発し、「法律を作る人間すら守っていないのに、一般ユーザーだけを厳しく取り締まっている」と批判している。
ポータルサイト「NAVER」では、５歳の子供が歌謡曲を約53秒歌った動画を巡り訴訟が起きた。NAVERは韓国音楽著作権者協会からの削除要請を受けて、この動画を外部ユーザーが視聴できないようにしたが、投稿したブロガーは「娘が歌う姿があまりにもかわいいのでブログに載せただけだ」として、市民団体とともにフェアユースの範囲を明確にするよう訴えた。
こうした背景には、３アウト制度の取り締まり基準があいまいな実態がある。政府は「非営利目的のパロディーや引用は許容される」としているが、グーグルの「アドセンス」やアフィリエイト広告を使っているブログは営利目的なのか非営利目的なのかなどは必ずしも明確ではない。サイト運営会社も「ケースバイケースで著作権者に確認するしかない」とするだけだ。
■ネットの健全化へ課題山積
ネット上の著作権侵害が減れば、コンテンツの生産・流通やネットサービスの健全な発展につながるのは間違いないが、そうなるためにはまだ課題が残っている。フェアユースの範囲、引用やパロディーと著作権侵害の線引き、３アウト制度により営業停止された掲示板を合法的に利用していた他のユーザーの権利保護など、さまざまな問題をこれから一つずつ解決していかなくてはならない。
著作権を守るのは当たり前のことだが、ユーザーを萎縮させてネットから遠ざけては元も子もない。韓国のネットが「ガラパゴス」にならないよう、だれにでも理解できる基準を提示しながら取り締まりを透明化していくことが求められている。
10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も
2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のＣＰＩは１月に前年同月比横ばいだったが、２月以降は前年を下回っており、８月はマイナス2.2％だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(
過度の為替変動は悪影響、Ｇ７声明 財務相「景気刺激を継続」
【イスタンブール＝石川潤】トルコのイスタンブールで開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は３日夕（日本時間４日未明）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力していくことを確認した。危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が一致した。
共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。ただ経済成長の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。会合では各国の金融経済情勢を点検し、政権交代後初めてＧ７会合に出席した藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」ことでも一致した。
ＥＵ新条約、発効へ前進 国民投票、アイルランドが批准
【ダブリン＝岐部秀光】欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」が2010年初めにも発効する見通しとなった。批准の是非を問うアイルランドの２度目の国民投票が３日に開票され、賛成多数で新条約を批准した。最大の難関だったアイルランドの批准を取り付け、ＥＵは大統領の創設や政策決定の迅速化などを柱とする新体制に移行する。
アイルランドのカウエン首相は３日の記者会見で「非常にいいニュースで喜んでいる。（新条約批准への）圧倒的な賛成だ」と勝利宣言した。賛成が67.1％、反対が32.9％だった。ＥＵのバローゾ欧州委員長は「欧州にとって素晴らしい日となった」と述べた。
米の温暖化対策法案、成立は12月以降 大統領補佐官
【ワシントン＝大隅隆】ブラウナー米大統領補佐官（気候変動・エネルギー担当）は２日、米議会が審議中の温暖化対策法案について「12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）までに成立することはない」と語った。医療改革法案で米議会の温暖化対策法案の審議が遅れているため。補佐官は「（オバマ政権は）法案成立を望んでいるが、コペンハーゲン会議に行く前に大統領が法案署名を終えている可能性は低いだろう」と語った。
【産経主張】「東京五輪」落選 次の２０年に再挑戦しよう
コペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年夏季五輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。「環境五輪」を掲げる東京は落選した。
招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。
ブラジルはロシア、インド、中国とともに有力新興国グループ「ＢＲＩＣｓ」の一角を占め、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１４年大会の開催国にも決まっている。移住１００年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の２０年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
東京がリオデジャネイロ、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）の計４都市で競い合った今回の招致合戦で後れを取った理由はいくつかあげられる。
１カ月前にＩＯＣが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。国民の支持率が５５・５％（ＩＯＣ調査）と４都市中で最低だったことも熱意不足との印象を与えたようだ。
それでも、東京五輪をここで断念することはない。１６年がだめなら、次の２０年である。
１０万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。
日本の高度成長を加速させた１９６４年の東京五輪と、日本が成熟国家となった２１世紀の東京五輪とでは、意味合いは大きく異なる。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。
日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。
