(TДT)新聞
ＩＴで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか（COLUMN）
日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ＡＣＣＪは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
ちなみに、ＡＣＣＪは在日米国大使館（米国政府）と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でＡＣＣＪが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ＡＣＣＪに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとＡＣＣＪメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、ＢＴジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、ＧＥ、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ＮＢＣユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、ＰＢＸL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ＡＣＣＪがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ＡＣＣＪ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、ＮＴＴ調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もＮＴＴに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でＮＴＴを槍玉にあげる悪役になって、ＮＴＴに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ＡＣＣＪの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ＡＣＣＪを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のＩＣＴ分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ＩＣＴの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のＩＣＴ監督体制と指摘
面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ＡＣＣＪ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のＩＣＴ監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のＦＣＣや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがＡＣＣＪの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦ＮＴＴが進めているＮＧＮ（次世代通信網）は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト（データセンターの提供会社）を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
しかし、日本版ＦＣＣの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ＡＣＣＪとの共通点は大きいとみられる。
偶然であっても、ＡＣＣＪを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。
＜ＰＳＰ ｇｏ＞ＵＭＤソフトの対応見送りへ 著作権問題が解決できず
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日までに、携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」（１１月１日発売、２万６８００円）で、現行の「ＰＳＰ」で使われる「ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。ＵＭＤに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰより一回り小さい、高さ７センチ、幅１２．８センチ、厚さ１．６センチで、ＵＭＤのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。６月の米国ゲーム展示会「Ｅ３」での発表時に、同社は「ＵＭＤを利用できるよう対応を検討している」としていた。ＵＭＤのソフトを「ＰＳＰ ｇｏ」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。
ブラジル、32兆円のインフラ投資 16年五輪、リオで
【コペンハーゲン＝藤田剛】ブラジルのルラ大統領は２日夕（日本時間３日未明）、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10～13年に3590億ドル（約32兆円）をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12～15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。
日米間の通商分野で、強面（こわもて）で知られてきた、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、（1）日本版ＦＣＣ（連邦通信委員会）の設置、（2）電波の周波数オークション導入、（3）クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
ＡＣＣＪ（会頭トーマス・ウィッソン株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳパートナー）は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ＡＣＣＪは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
ちなみに、ＡＣＣＪは在日米国大使館（米国政府）と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でＡＣＣＪが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ＡＣＣＪに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとＡＣＣＪメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、ＢＴジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、ＧＥ、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ＮＢＣユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、ＰＢＸL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ＡＣＣＪがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ＡＣＣＪ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、ＮＴＴ調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もＮＴＴに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でＮＴＴを槍玉にあげる悪役になって、ＮＴＴに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ＡＣＣＪの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ＡＣＣＪを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のＩＣＴ分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ＩＣＴの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のＩＣＴ監督体制と指摘
面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ＡＣＣＪ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のＩＣＴ監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のＦＣＣや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがＡＣＣＪの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦ＮＴＴが進めているＮＧＮ（次世代通信網）は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト（データセンターの提供会社）を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
しかし、日本版ＦＣＣの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ＡＣＣＪとの共通点は大きいとみられる。
偶然であっても、ＡＣＣＪを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。
＜ＰＳＰ ｇｏ＞ＵＭＤソフトの対応見送りへ 著作権問題が解決できず
ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日までに、携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」（１１月１日発売、２万６８００円）で、現行の「ＰＳＰ」で使われる「ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。ＵＭＤに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。
「ＰＳＰ ｇｏ」は、ＰＳＰより一回り小さい、高さ７センチ、幅１２．８センチ、厚さ１．６センチで、ＵＭＤのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。６月の米国ゲーム展示会「Ｅ３」での発表時に、同社は「ＵＭＤを利用できるよう対応を検討している」としていた。ＵＭＤのソフトを「ＰＳＰ ｇｏ」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。
ブラジル、32兆円のインフラ投資 16年五輪、リオで
【コペンハーゲン＝藤田剛】ブラジルのルラ大統領は２日夕（日本時間３日未明）、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10～13年に3590億ドル（約32兆円）をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12～15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
２０１６年五輪はリオデジャネイロ…南米初
【コペンハーゲン＝読売取材団】２０１６年の第３１回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は２日、コペンハーゲンで開かれ、ＩＯＣ委員の投票でリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。
リオと東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）の招致４都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、１９６４年大会以来２度目の開催を目指した東京は落選した。
招致レースは７都市で始まり、昨年の１次選考で４都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くＩＯＣ委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、１回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は３都市による２回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
リオは０４年、１２年に続く３度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の３都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪２年前の１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年６月の１次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、０８年北京大会から８年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「（近代五輪の父）クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が（五輪という）マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。
日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた１９８８年大会、大阪が北京に敗れた２００８年大会に続いて３連敗となった。
ソニー、電源コード使わず電力供給 デジタル家電向けシステム
ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。
三菱電機、世界最大155型の有機ＥＬディスプレー
三菱電機は２日、世界最大となる155型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約８センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード（ＬＥＤ）方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。１枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。
パイオニア、国内正社員1204人削減 希望退職で
経営再建中のパイオニアは２日、希望退職の実施により９月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は２月、2010年３月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
これにより今年３月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は８割まで進んだことになる。
同社は国内の正社員のほか、10年３月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。
ウッズ、生涯収入の王者 スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル（約890億円）を超えたとの集計を発表した。
同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて８億9500万ドル（約796億円）の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー６勝を挙げ、賞金で1050万ドル（約９億３千万円）を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での１千万ドル（８億９千万円）のボーナスなどで計１億ドル（約89億円）以上を稼ぎ出したという。
また、米プロバスケットボール、ＮＢＡのマイケル・ジョーダン氏（米国）は現在まで８億ドル（約712億円）を稼ぎ、今後５年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車Ｆ１シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏（ドイツ）も７億ドル（約623億円）を稼ぎ出しているという。
日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念
日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。
米新車市場、韓国車は２割超す伸び
【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多い乗用車系は16％減にとどまった。
補正凍結、回答２兆円 目標は３兆円超 省庁に上積み要請
政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。
ロンドン唯一の有料夕刊紙 12日から無料紙に移行
ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。１部50ペンス（約70円）と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から２倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年１月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は２日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
ロンドンでは９月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」（約50万部）が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」（約40万部）だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。
中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入（COLUMN）
中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
バイドゥは、検索サービスで中国では70％超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン（ＰＣ）の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」（井上俊一・バイドゥ日本法人社長）だと判断したからだ。
ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のＰＣ検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」（業界関係者）。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。ＰＣ検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」（井上社長）方針だ。
独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、ＰＣの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。
【コペンハーゲン＝読売取材団】２０１６年の第３１回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は２日、コペンハーゲンで開かれ、ＩＯＣ委員の投票でリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。
リオと東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）の招致４都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、１９６４年大会以来２度目の開催を目指した東京は落選した。
招致レースは７都市で始まり、昨年の１次選考で４都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くＩＯＣ委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、１回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は３都市による２回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
リオは０４年、１２年に続く３度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の３都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪２年前の１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年６月の１次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、０８年北京大会から８年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「（近代五輪の父）クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が（五輪という）マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。
日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた１９８８年大会、大阪が北京に敗れた２００８年大会に続いて３連敗となった。
ソニー、電源コード使わず電力供給 デジタル家電向けシステム
ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。
三菱電機、世界最大155型の有機ＥＬディスプレー
三菱電機は２日、世界最大となる155型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約８センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード（ＬＥＤ）方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。１枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。
パイオニア、国内正社員1204人削減 希望退職で
経営再建中のパイオニアは２日、希望退職の実施により９月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は２月、2010年３月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
これにより今年３月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は８割まで進んだことになる。
同社は国内の正社員のほか、10年３月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。
ウッズ、生涯収入の王者 スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス（電子版）はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル（約890億円）を超えたとの集計を発表した。
同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて８億9500万ドル（約796億円）の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー６勝を挙げ、賞金で1050万ドル（約９億３千万円）を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での１千万ドル（８億９千万円）のボーナスなどで計１億ドル（約89億円）以上を稼ぎ出したという。
また、米プロバスケットボール、ＮＢＡのマイケル・ジョーダン氏（米国）は現在まで８億ドル（約712億円）を稼ぎ、今後５年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車Ｆ１シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏（ドイツ）も７億ドル（約623億円）を稼ぎ出しているという。
日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念
日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。
米新車市場、韓国車は２割超す伸び
【ニューヨーク＝小高航、ソウル＝尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。９月実績では市場全体は前年同月比22％減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は２割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで２位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
９月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7％の減少だった。８月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29％減ったが、小型車が多い乗用車系は16％減にとどまった。
補正凍結、回答２兆円 目標は３兆円超 省庁に上積み要請
政府は２日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出（ねんしゅつ）する目的で、補正分は３兆円超を目標としているが、２兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
各省庁は２日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の４車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業１兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。
ロンドン唯一の有料夕刊紙 12日から無料紙に移行
ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。１部50ペンス（約70円）と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から２倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年１月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は２日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
ロンドンでは９月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」（約50万部）が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」（約40万部）だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。
中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入（COLUMN）
中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
バイドゥは、検索サービスで中国では70％超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン（ＰＣ）の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」（井上俊一・バイドゥ日本法人社長）だと判断したからだ。
ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のＰＣ検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」（業界関係者）。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。ＰＣ検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」（井上社長）方針だ。
独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、ＰＣの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。
