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Kindleをひと足早く体験！日本語版の登場はいつ？（COLUMN）
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
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時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト（COLUMN）
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。
日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も
日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。
電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。
低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。
サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場 2000億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。
ソニー・エリクソン、最終赤字220億円 ７～９月、携帯販売半減
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。
日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も
日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。
電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。
低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。
サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場 2000億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。
ソニー・エリクソン、最終赤字220億円 ７～９月、携帯販売半減
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。
