(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

「Android Market」、アプリケーション数が10万本突破
　Googleは米国時間10月25日、同社のモバイルOS「Android」において大きなマイルストーンを達成し、「Android Market」で提供されるアプリケーション数が10万本に達した。
　同社はこれを、Android DeveloperのTwitterアカウントへの投稿で発表した。Android Marketが正式開始されたのは約2年前のことである。AndroLibによる非公式な推定値では、Androidアプリケーション数は2010年4月に5万本を達成したことになっているが、AndroLibは現在、Android Marketのアプリケーション数を15万本と推定しているため、その数値がどの程度正確であるかは明らかではない。
　それでもGoogleは、モバイルアプリケーションに関してはもちろん、Appleに大きく遅れをとっている。「iPhone」「iPod Touch」「iPad」のユーザーは、最新の統計値によると28万本以上ものiOSベースアプリケーションを入手できる（米国太平洋夏時間午後1時37分更新情報：Appleから、App Storeには現在30万本以上のアプリケーションが提供されているという、先週の決算報告の電話会議での同社最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の発言を確認する電子メールが届いた）。それでも今回のマイルストーンは、Androidが、開発者や消費者に向けたAppleの対抗馬としての地位を確立し続けていることを証明するものであるといえる。
　The New York Timesは、Googleによる正式発表の前に、このマイルストーンに関する記事を掲載し、市場に提供されている無数のAndroid搭載端末の間の些細ではあるが重要な違いや、「Google Checkout」における支払いの問題など、Android開発者らに残されたいくつかの課題を指摘した。



アップルはマイクロソフト以上の脅威になり得る--米国任天堂のR・フィザメイ社長
　任天堂は、Microsoft以上にAppleをビジネス上の脅威とみている、とNintendo of Americaの社長であるReggie Fils-Aime氏が先週、Forbesに対するインタビューで語った。
　「近い将来、（Appleが）Microsoft以上の脅威になり得ると思っているかといえば、それはもちろんそうだ」とFils-Aime氏はForbesに述べている。
　しかしこれは、任天堂が最終的にAppleに打ち負かされかねないと考えている、というわけではない。Fils-Aime氏はForbesに対し、Appleは「気晴らし」を望む「カジュアル」な顧客を相手にしようとしており、任天堂はより多方面にわたるゲーム体験を提供して顧客を「夢中」にさせようとしていると話した。
　これが真実かどうかは議論にゆだねられるところだろう。しかし、Fils-Aime氏がいくら毅然とした態度であっても、同氏とその率いるNintendo of Americaが、Appleについて気をもむにはもっともな理由がある。
　Appleは先週、四半期ごとの業績発表において、9月25日締めの同社第4四半期に「iPhone」が1410万台という途方もない販売数を記録したと発表した。市場調査会社NPDは、8月の米ゲーム市場における「ニンテンドーDS」の月間販売数を約34万2000台と発表している（8月はNPDが各ゲーム機器の販売台数を発表した最後の月である）。
　さらに、任天堂にとって不利なことに、ますます多くの人々が、iOSベースのデバイスでビデオゲームをプレイすることに価値を見出してきている。
　調査会社Flurry Analyticsは2010年に入ってから、任天堂のモバイルマーケットにおけるシェアについて、2008年には75％であったが、2009年には70％まで減少したと発表した。一方、AppleのiOSプラットフォームは、2008年には5％であったマーケットシェアを2009年には19％まで拡大した。
　また、Microsoftに関して、それほど脅威ではないとしたことも、任天堂にとって後々、あだとなって返ってくるおそれがある。
　現在の市場で、Wiiはいまだ、はるかに飛び抜けた人気を誇る家庭用ゲーム機であるが、NPDは9月のレポートにおいて、「Xbox 360」の販売数が前年比34％の上昇を示したと発表している。9月はXbox 360で「最高の月間販売台数」を記録した月でもあったという。
　その一方で、Wiiの販売数は減少してきている。任天堂は9月、投資家らに対し、WiiとDSの出荷台数予測を下方修正すると語った。同社は以前に、今後の販売台数として、DSを3000万台、Wiiを1800万台と予想していたが、現状においては、3月31日締めの会計年度末までの販売台数として、DSを2350万台、Wiiを1750万台と予測している。



米新聞発行部数、縮小に歯止めかからず
　【ニューヨーク＝小川義也】米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が25日までに集計した2010年４～９月の米主要新聞平均発行部数（平日版）の増減率は前年同期比５％減だった。09年10月～10年３月（前年同期比8.7％減）に比べると減少率は小さくなったが、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など一部を除き、縮小に歯止めがかかっていない。
　首位のＷＳＪの部数は206万1142部で、前年同期比1.8％増。電子版が好調で、大手紙で唯一、増加した。電子版の契約数は10％増の約45万件。２位のＵＳＡトゥデーは3.7％減の183万594部。３位のニューヨーク・タイムズは5.5％減の87万6638部だった。
　無料でニュースを読めるインターネットサービスに読者を奪われていることに加え、一部の新聞の値上げや配達地域の縮小なども影響した。
　調査対象は前年同期と比較可能な全米の日刊紙635紙。ＡＢＣは全体の発行部数は公表していない。



角川ＨＤ、電子書籍の配信事業に本格参入
　角川グループホールディングス（ＨＤ）は２６日、電子書籍の配信事業に本格参入すると発表した。独自の電子書籍配信プラットホーム「Ｂｏｏｋ☆Ｗａｌｋｅｒ（ブックウォーカー）」を来年４月に立ち上げ、電子書籍のほか、関連するアニメや映画の映像、グッズなどの通信販売も手掛ける計画だ。
　角川グループＨＤでは、スマートフォン（高機能携帯電話や）や、タブレット端末、パソコンなど向けに配信を行う。配信するコンテンツ（情報の内容）は、角川書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレインなど角川グループ傘下の企業のほか、外部の出版社からも集める計画。オープン当初の作品数は約１０００を予定している。
　サービスの開始に先駆けて、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で利用できるアプリケーションの提供を今年１２月に始める。



Google傘下のAdMob、Android向けにもビデオ広告を追加
　米Google傘下のモバイル広告企業AdMobは10月25日（現地時間）、これまでiPhone向けに提供してきたインタラクティブビデオ広告およびインタースティシャル広告（アプリ起動時に表示する広告）を、Android搭載端末でも表示できるようにしたと発表した。
　同社は2009年11月からiPhone向けのビデオ広告を提供しており、現在、米Universal Picturesや米Best Buyなどによる120以上の広告が表示されている。この広告システムでは、ユーザーの端末のディスプレイ解像度やネットワーク接続状況に合わせて最適化したビデオを表示する。
　現在Android Marketで公開されているアプリは10万本。米AppleのApp Storeの25万本にはまだ及ばないが、急速に成長している。Googleによると、同社のモバイル広告事業は年間10億ドル規模で稼働しており、Android端末上のモバイル検索は2年前の5倍に増えたという。



ウィキリークス　次は中露の機密文書公開を計画
　ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。
　サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。
　ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。



宇多田ヒカル「ベスト盤買うな！」　ツイッターで激怒した裏事情
宇多田ヒカルさん（27）が、全米発表曲を集めたベスト盤の発売に対し、ツイッターで「買う必要がない」とまで怒っている。関係者によると、アメリカのレーベルの事情だというが、一体何があったのか。
まったく同じ日に、同じミュージシャンのベスト盤が2種類も出るのは、かなり珍しいことかもしれない。
「アメリカのレーベルとの話し合いの問題」
突然のつぶやきが波紋
それは、国内発表曲に新曲5曲を加えた「Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.2」と、全米発表曲を集めた「Utada The Best」だ。いずれも、宇多田ヒカルさんが年内いっぱいで活動を休止する前の2010年11月24日に発売される。
しかし、ヒカルさんは、後者については、ツイッターで10月24日、突然不満をぶつけた。このベスト盤は、自らの意志にまったく反するもので、ファンらに予約をストップするよう呼びかけたのだ。未発表曲は何も入っていないといい、「ファンにお金を出させたくない、全く心のこもっていないモノ」とまで言い切った。
ベスト盤を出すユニバーサルミュージックに対しては、国内盤と同日に発売をぶつけてきたとして、「あまりいい印象を持てません」と批判した。これに対し、EMIミュージック・ジャパンから発売される国内盤は、「誠意ある作品」とした。海外盤と混同されないか心配だといい、「お墨付き＆力作」の国内盤は、宇宙の絵が目印だと注意を促している。海外盤の予約が始まったので、我慢できなくなってツイッターでつぶやいたのだという。
ヒカルさんは25日、自らのブログでも気持ちを述べ、ユニバーサル側には、発売日をずらしたり、内容をもっと良くしたりするよう働きかけたものの、どうにもならなかったとつづっている。
一体、ユニバーサル側とは、どんなトラブルがあったのか。
同社に取材すると、担当者は、ツイッター上などの発言は知らないとし、ヒカルさん側と、同社傘下にあって制作を担当したアメリカのレーベル「アイランド・デフ・ジャム・ミュージック・グループ」との話し合いの問題だとした。
原盤権がレーベル側にある取り決めの可能性
ユニバーサルの担当者によると、海外盤の発売は、レーベルからの要請を受けて、日本では、同社から販売することにしたのだという。宇多田ヒカルさん側と行き違いがあったのかについては、「アーティストとレーベルの交渉の話ですので、どういうことがあったのかは分かりません」とだけ答えた。
ただ、日本での販売については、「契約上は、何の問題もありません」と主張している。
ミュージシャンとレコード会社との対立は、過去にもいくつか例がある。
ドリームズ・カム・トゥルーのベスト盤が1997年に発売されたとき、メンバーが本意ではないと怒って、ファンらに購入を控えるよう呼びかけたことがある。また、スピッツも99年、「ベスト盤を出すのは解散するとき」とその発売に抵抗し続けた。
日本レコード協会の広報部によると、原盤権がレーベルなどにあれば、ミュージシャンのコントロールがきかず、レーベルの有利にことが運ぶことがあるという。ドリカムのベスト盤発売では、レコード会社を移籍したものの、原盤権が前のレコード会社にあったという事情があった。
ヒカルさんのケースについては、原盤権がレーベル側にある取り決めになっていたのではないかとみている。もっとも、ミュージシャンによって契約内容は様々で、原盤権をレーベルと分け合うことなどもあるという。
ヒカルさんの国内盤を出すEMIミュージック・ジャパンでは、「ご本人や所属事務所とユニバーサル側との問題だと思いますので、コメントできる立場ではありません」と話している。
ちなみに、アマゾンでは、国内盤は2010年10月25日夕時点で、音楽のベストセラー7位に入っているものの、海外盤は101位になっている。

(#゜Д゜)/新聞

PSP2はスティック2本、2011年の秋にリリース？
　いまだなんの公式発表もないPSP2について、いくつかの情報が持ち込まれたそうだ。
　複数いるという情報提供者たちは、東京ゲームショウの時期にSCEが開催したプライベート・ミーティングでPSP2を見たのだとか。
　情報提供者たちによると、以前に噂されていた背面のタッチパネルをあらためて確認できたそうだ。「大きなトラックパッドのようだった」と語られていた。
　ソニーはトラックパッドをどのようにゲームに実装するかに関して具体例を提示せずに、開発者の裁量に任せたのだとか。また、PSP2は2本のアナログスティックを備えている。
　スクリーンは現行のPSPより高精細で1インチほど大きく、ソニーはこのスクリーンを「HD」として売り込んだそうだ。
　現在、PSP2のハード仕様は固まっておらず、ソニーはバッテリー、パワーそして発熱のバランスを取るという課題に取り組んでいる。現在は明らかに発熱に問題があり、ソニーは公式発表までにその問題の解決を目指しているのだとか。
　情報提供者はPSP2のリリースは2011の秋であると語った。
　画面サイズが1インチ（2.54cm）大きくなると、本体のサイズもそれなりに大きくなる。PSP2は任天堂の3DSだけではなく、アップルのiPadとも競合する製品なのではないか、と見ているようだ。
　なお、7月に米ウォールストリートジャーナルは「ソニーがゲーム機、電子書籍リーダー、ネットブックをミックスしたようなデバイスを開発中」と報じた。
　このニュースと、サイズが大きくなりそうなPSP2の関係は、いまのところよくわからない。
　


ＡＫＢ４８、新曲「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」初回出荷１０３万枚！ＣＤ不況関係なし！
　２７日に発売されるアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚に達することが２５日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは１９９９年１１月に発売された宇多田ヒカル（２７）の「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶりのミリオンセラー。“音楽不況”のなか、とてつもない記録となる。
　デビュー５年目。新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたＡＫＢ４８が、ついにミリオンセラーを達成する。２７日発売の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚を記録。レコード会社が注文を受けて小売店などに卸すのが出荷で、ＡＫＢ４８としては過去最高の出荷枚数となった。
　オリコンによると、このまま売り上げが達成されれば、シングル曲の発売から１週間の初動売り上げが１００万枚に達するのは、宇多田ヒカルの「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶり。オリコン・シングルランキング１位は確実な情勢だ。最近１００万枚を突破したシングルとしては、２００６年５月発売の秋川雅史（４３）の「千の風になって」が約１年をかけて達成している。
　９９年当時と現在とでは、音楽界の事情は大きく変化している。音楽ソフトの市場縮小、インターネットでの音楽配信の普及。日本レコード協会によると、ＣＤ生産額は９８年の５８７８億円をピークに２００９年には２４５９億円にまで減り続けている。その中での快挙達成の持つ意味は大きい。
　今回のシングルは新曲３曲など計６曲を収録。「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」は激しいダンスが特徴で、センターポジションは前代未聞の６パターンからなる。ミュージックビデオは、映画「告白」などで知られる中島哲也監督（５１）が担当。話題性十分、見どころ満載の一枚だ。
　ＡＫＢ４８では、これまで着実に新曲の売り上げを伸ばしてきた。今年に入り、「桜の栞」が初めて初動売り上げ３０万枚を記録。「ポニーテールとシュシュ」と「ヘビーローテーション」は、２作連続で初動売り上げ５０万枚を突破していた。
　タワーレコード広報室では「前作（ヘビーローテーション）より予約期間が短いですが、前作を上回る予約が入っています。ジャニーズのトップグループに匹敵する勢い」とコメント。音楽関係者は「普段はダウンロードなどで楽曲を購入する中高生がＣＤを買っているのが大きい」と話す。
　２３日には初の韓国ライブを成功させたＡＫＢ４８。１１月にもマカオ、シンガポールなどで公演を予定している。音楽番組が目白押しとなる年末年始に向けて、勢いは加速しそうだ。
　◆アルバム部門、嵐もミリオン　アルバムでは、「嵐」の「僕の見ている風景」が今年初めてミリオン突破。昨年発売のベストアルバム「５×１０　Ａｌｌ　ｔｈｅ　ＢＥＳＴ！」も１７５．８万枚。昨年はＧＲｅｅｅｅＮのオリジナルアルバム「塩、コショウ」、絢香（２２）初のベストアルバム「ａｙａｋａ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　２００６―２００９」がミリオンを達成した。



米アップル、ｉＰａｄの販路拡大　加賀電子などと契約
　米アップルは多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本国内での販路を拡大する。電子部品商社の加賀電子が法人顧客向けの販売を10月中に始める。量販店やアップルの直営店、ネットでの消費者向け販売だけでなく、企業や学校など新たな需要の開拓を急ぐ。
　法人向けに販売するのは通信機能を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけに絞った機種。法人の業務システムなどを操作・閲覧するニーズを見込んでいる。
　アップルは加賀電子子会社でパソコン販売を手掛ける加賀ハイテック（東京・千代田、高橋信佐社長）、教育機関向け機器販売の加賀エデュケーショナルマーケティング（同、島崎健司社長）とｉＰａｄの法人向け販売で契約を結んだ。顧客の要望に応じ、各種の業務用ソフトを搭載して納入する。
　国内ではソフトバンクモバイルがｉＰａｄの大手量販店などへの流通を担当しているが、アップルは法人顧客を開拓するにあたり販売チャネルの拡大が必要と判断したようだ。このほか専門商社など数社が加賀電子グループと同様の法人販売の契約を結んだとみられる。ｉＰａｄは国内で５月末に販売を開始。当初は品薄となったが、現在では解消している。



音楽産業１００年　深刻なＣＤ不況　３Ｄ化に光明　「権利マネジメント見直しを」
　明治４３年に国産初の蓄音機が発売されてから、１０月でちょうど１００年。日本の音楽産業は、数々のヒット曲とともに大衆文化の王道を歩んできたが、この１０年間は深刻なＣＤ不況に直面している。ライブなどの３Ｄ（立体）映像を活用した「音楽の３Ｄ化」が新たなビジネスチャンスとして注目される一方で、業界の変革のため、歌手をめぐる権利ビジネスのあり方を問い直す声も高まっている。
　好きな歌手が、目の前で歌い、踊る－。１００年前には想像もつかなかった、「音楽鑑賞」の枠を超えた体験がいま、３Ｄによって実現している。
　８～９月、日本で初めて３Ｄ映像作品として劇場で上映されたのは、浜崎あゆみ（３２）のコンサート。３Ｄ用にカメラ４４台を投入し撮影された映像は、ほとばしる汗も手に届くような臨場感にあふれる。
　現在は韓国のガールズグループ「少女時代」らのライブやプロモーションビデオの３Ｄ版が制作され、手掛けるのは映画「アバター」の監督、ジェームズ・キャメロン（５６）ら。「最高峰の技術で新たな音楽の楽しみ方を提供したい」。少女時代を担当するユニバーサルミュージックの町田晋常務はこう話す。
　ただ、こうした音楽の“進化”に欠かせないのが、歌手をめぐる権利マネジメントの運用だという。
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　日本の音楽の商業化は明治４３年、日本蓄音器商会（現日本コロムビア）が発足し、国産初の蓄音機が発売されたところから始まった。昭和２１年には並木路子の「リンゴの唄」が、２３年には笠置シヅ子の「東京ブギウギ」などが次々ヒット。コロムビアの原康晴社長は「３年ごろから、作詞家、作曲家、歌手らと社員待遇の専属契約を結び、権利ビジネスの根幹を作った」と振り返る。
　同社の「専属制」は、４５年ごろに新興企業やフリー作家の台頭などで徐々に崩れたが、後発の企業が権利事業に追随。現在の３Ｄなど、メディア変革に適応したコンテンツの発信につながっているという。
　また、稲垣博司エイベックス・マーケティング会長は「エイベックスは６３年の設立時から、歌手を発掘して権利マネジメントができるよう奔走しており、所属する浜崎あゆみらがメディアの変化に迅速に対応できるのは、自社の判断で展開できるから」と説明する。
　一般的なレコード会社では、歌手の権利マネジメントは所属事務所が行う。レコード会社にとってみれば、歌手の権利を自社で所有すれば、ＣＤ販売に加えて配信や３Ｄ展開、テレビ、ＣＭ出演、ライブ、グッズ販売など「オールライツ運用型ビジネス」が可能になるわけだ。
　日本レコード協会によると、音楽ソフトの平成２１年生産額は、前年比９・９％減の４０７５億円。１１年以降、落ち込みが続くが、米国の歌手、レディー・ガガ（２４）のように映像やビジュアル含めすべてが音楽表現という歌手の増加は、新たなビジネスチャンスにつながる。
　「映像を見ながら音楽を楽しむようになり、今後、ＣＤ、音楽ビデオ、楽曲配信に次ぐ商機として音楽映像配信や３Ｄ化の本格化が期待できる」と日本レコード協会の石坂敬一会長。
　「今後は音楽を手掛けるにしてもメーンは歌手自身。歌手をブランドとした商品展開が大切だ」（稲垣会長）。時代に即した権利マネジメントの展開が、音楽産業発展へのカギとなっている。



インド首相来日　経済・安保両面で連携深めよ（10月26日付・読売社説）
　南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。
　経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。
　インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。
　日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。
　一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ１２億人の人口を抱え、約９％の高成長を続けている。
　インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。
　首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界２位だ。
　レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。
　両首脳は、経済連携協定（ＥＰＡ）についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。
　自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、１０年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。
　短期出張や企業駐在員向けのビザ（査証）の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。
　安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。
　昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン（海上交通路）の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。
　米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、２国間関係をいっそう深めなければならない。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

SCE、PSPgoを16,800円に値下げ。26日より新価格に
－旧価格から1万円の値下げ
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
　PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
　PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
　SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。



Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
　Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
　同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
　つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
　またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。



Windows 8は2012年にリリースか
　Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
　同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
　Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。



韓国ＳＫテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
　［ソウル　２５日　ロイター］　韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２５日、携帯電話プラットフォーム事業に今後３年間で総額１兆ウォン（８億８８４０万ドル）を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
　同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
　ＳＫテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。



東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す
　東芝の佐々木則夫社長は２５日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、１ドル＝７０円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
　同社は２００９年１０月、「プロジェクト７０」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
　０９年度上半期には、１ドル＝１円の円高が８億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は７億円のプラスになる体制にした。



薄型テレビ快走続く　９月前年比９割増、エコポ駆け込み需要も
　電子情報技術産業協会が２５日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比９１・５％増の２１８万台で、１８カ月連続で２ケタの伸びを記録した。単月で２００万台を超えるのは昨年１２月、今年３月に次いで３回目。
　来年７月の地上波デジタル完全移行に加え、１１月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
　画面サイズ別では主力機種の３０～３６型が前年同月比約２・３倍の８３万２千台で、小型の２９型以下が同８６・２％増の６７万３千台となった。３７型以上の大型機種は同６３・５％増の６８万台にとどまった。



ロック解除したiPhone販売　日本通信、年内メド
　通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、ＳＩＭロックが解除された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン（東京・板橋）と代理店契約を締結した。
　年内をメドに、ＳＩＭロックのかかっていないｉＰｈｏｎｅ４などと、ＮＴＴドコモの回線に対応した日本通信のＳＩＭカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
　日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを独占販売。他社の回線で使えないように「ＳＩＭロック」をかけているため、日本通信のＳＩＭカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。



東京円、一時８０円前半　１５年半ぶりの高値
　２５日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後５時前に一時８０円前半まで上昇、１９９５年４月１９日以来、ほぼ１５年半ぶりの高値をつけた。
　２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の７９円７５銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
　また、１１月初めに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。



ＫＤＤＩ、反撃へ自社株買いの狼煙
　22日にＫＤＤＩが発表した2010年４～９月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、２つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、７～９月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
　自社株買い実施は07年３月期以来で、23万株、発行済み株式数の５％超を吸収するという踏み込んだ内容。ＫＤＤＩはこれまでＩＲ（投資家向け広報）の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだＫＤＤＩは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
　主力の移動体通信事業はスマートフォン（高機能携帯電話）での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印（らくいん）を押されてしまった感が強い。
　そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長（現専務）へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞（へいそく）感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
　今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。７～９月期は17億円と四半期ベースで実に04年10～12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模（７～９月期の売上高2243億円）に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
　固定通信事業は４～６月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。ＫＤＤＩ単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
　株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたＫＤＤＩ。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。



科学研究予算　戦略なき削減は禍根を残す（10月25日付・読売社説）
　日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
　その前提が軽んじられていないだろうか。
　幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
　研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約５６０億円、５％近い大幅減となる。
　交付金が２番目に多い京都大のほぼ１校分の削減額だ。
　２００４年の法人化後、国立大の交付金は毎年約１％ずつ減らされ、すでに削減総額は８００億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
　科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約１５％、２１００億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
　大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
　国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
　最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
　特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
　政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
　政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律１０％減らす見返りとして導入された。総額は１兆円超の見通しだ。
　科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、１０％削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約４０００億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
　高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

なぜアップルは後継者が育たないのか　スティーブ・ジョブズCEOの光と影
　ここ数年、好業績を連発している米アップル社。だが株主の目下の心配は、同社の後継者問題だ。
　音楽プレイヤーの「iPod」、スマートフォン「iPhone」そしてタブレット型コンピューター「iPad」と、次々に世界中でヒット商品を連発する米アップル。7～9月期（第4四半期）決算では、最終利益43億1000万ドル（約3600億円）と、前年同期比で約70％増加した。
　時価総額で全米トップを目指し、快進撃を続ける同社を率いるのは、現在世界で最も注目を集めるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズだ。10月21日にはオバマ米大統領から会談を望まれ、教育改革などについて意見を求められたという。
　同氏についてよく語られるのが、アップル社の救世主としての活躍だ。ジョブズは同社の共同設立者の一人だが、パソコンの「マッキントッシュ」をヒットさせた後、1985年に別会社を立ち上げるために一度アップルを離れている。しかしその後に同社は経営が傾き、業績不振に陥るなどかつての輝きを失っていく。
　そのような中、1996年にジョブズは非常勤顧問としてアップルに復帰する。2000年にはCEOに就任し、同社が赤字続きだったことから年棒1ドルで再建を請け負う。
　ジョブズはまずiPodを発表し、音楽事業に参入。音楽プレーヤーソフト「iTunes」によって、ネット上から音楽やビデオを購入できるビジネスモデルを構築し、世界中に普及させる。音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に成長させたジョブズはさらにiPhoneを武器に携帯事業に殴り込みをかける。その後の成功は日本国内での「iPhone人気」を見てもわかるように、破竹の勢いで売上を伸ばしている。
　ユーザーやメディア、そして政財界にも熱烈なファンを持つアップルCEOのジョブズ。しかしその一方で、強烈な個性を持つだけに敵も多い。とくに部下に対しては非常にきびしく、猛烈に働かせるものの、業績に貢献した社員にもストックオプションを与えなかったり、言うことを聞かない者は罵倒した後にすぐにクビにすることもあるなど、その強権的な振る舞いには批判も多い。
　また部下の手柄を独り占めすることでも有名だ。部下が持ってきた秀逸なアイデアにはいったん鼻であしらっておき、しばらくたつと「素晴らしいアイデアを思いついた」と周囲に発表する。ジョブズはプレゼンテーションを得意としているが、新商品発表の際には、まずは一人で壇上に上がり、商品の説明を行う。これを見たファンの中には、iPhoneやiPadがあたかもジョブズから生み出されたと勘違いする者もいるだろう。しかし実際には多くの優秀な社員たちのアイデアと努力があってはじめて商品化されたのだ。
　そもそもジョブズは1985年にアップルを一度離れているが、これも円満退社ではなく、身勝手な行動が災いし、取締役会で権力を剥奪されたあげくの解任だった。しかもその12年後に、自分をアップルに復帰させてくれた恩人である当時のCEOを社内から追い出し、権力を手中に収めるなど裏切り行為にも躊躇はない。年棒1ドルでCEOに就いたのも、「救世主」を演出するマスコミ戦略だと揶揄する者さえいる。
　そのため、ビジネスチャンスを嗅ぎ分ける能力と抜群の行動力に魅せられて「ジョブズと一緒に仕事をしたい」と集まってくる者たちがいる一方で、そのやり方に嫌気が差し、同氏の元から去っていく部下も多い。ある元アップル社員は「アップルには定年まで勤めようという社員はいない」と告白する。数年勤めたら転職するか独立してしまうというのだ。ここ数年、アップルは好業績を連発しているが、株主の心配は同社の後継者問題。健康に不安もあるジョブズがアップルを去った後の経営を心配しているのだが、そもそもこの問題は、「部下を支配することだけを考え、自分以外に権力を与えようとしなかったジョブズ本人に起因している」のかもしれない。



ソフトバンク、営業益過去最高に　ｉＰｈｏｎｅけん引
　ソフトバンクの2010年４～９月期の連結営業利益億円前後と前年同期比で約４割増え、過去最高を更新した公算が大きい。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で携帯電話の契約者が増え、通信料収入が伸びた。子会社のヤフーもネット広告が好調だった。
　売上高は１兆4500億円前後と前年同期より1000億円程度の上積みとなったようだ。けん引役は携帯電話事業で、アイフォーンを軸に携帯電話端末の販売も好調だった。
　６月の「アイフォーン４」の発売で新規契約の獲得に弾みが付き、携帯電話契約者数は９月末で約2347万件と３月末に比べて約160万件増えた。アイフォーンの利用者は従来型携帯電話に比べてデータ通信の利用頻度が高い。音声通話は低迷が続いているが、データ通信の成長で補い、顧客数と単価の両面で収益を押し上げている。
　連結純利益は800億円前後と前年同期比約１割増えたようだ。グループ内の企業再編に絡んでヤフーが追徴課税を受け、負担を実質肩代わりしたソフトバンクは４～６月期に247億円の税負担の影響を計上済み。このマイナスを吸収して半期で増益を確保する。
　ソフトバンクは11年３月期通期の業績について「連結営業利益5000億円」という見通しのみを開示している。足元でもアイフォーンの好調は続いており業績は上振れ余地を残しているが、通期見通しは据え置く可能性が高い。



イオン、ドコモと組み電子クーポン　携帯かざし割引
　イオンは27日からＮＴＴドコモと組み、レジで携帯をかざすだけで割引サービスが受けられる電子クーポンを配信する。まず東京、神奈川、千葉、埼玉にある「ジャスコ」など47店で実施、順次全国のグループ店舗に広げる。「お米」や「豚肉」などの商品分野ごとに割引率を設定し、顧客の囲い込みを狙う。
　利用には会員登録が必要だが、メールなどの画面を呼び出しレジの係に見せる必要がない。クーポンの利用期間中なら何回でも使え、現金以外のクレジットカードや電子マネーの支払いでも割引する。「おサイフケータイ」機能が使える携帯電話に対応している。
　イオンとイオンクレジットサービス、ＮＴＴドコモが共同出資で昨年７月に立ち上げた携帯販促の子会社がクーポン配信を手がける。チラシ中心の販促から軸足を移す。



ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
　高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。
　アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。
　トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。



トヨタ、１ドル８０円想定へ…差損１５００億円
　トヨタ自動車が、２０１０年度下半期（１０年１０月～１１年３月）の想定為替レートを、現行の１ドル＝９０円より１０円円高の１ドル＝８０円に修正する方針を固めたことが２４日、分かった。
　１ドル＝８１円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い１１年３月期連結決算では、下半期だけで約１５００億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
　日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の９月中間決算発表でも、想定為替レートを１ドル＝８０円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
　トヨタの業績は、ドルに対して１円円高が進めば、連結営業利益が年間で約３００億円目減りする。半年間の影響は約１５０億円で、１０円も円高に見直すことで利益を約１５００億円押し下げる計算となる。



「囲い込みモデル」の限界 ネット事業、外部開放カギ
　ネット上のサービスは自社サイト内で提供するもの、という常識が崩れつつある。サイトの外側にいる利用者や企業と、サービスやデータ、コンテンツをやり取りできる仕組みが極めて重要になってきたからだ。企業はネット事業での発想の転換を迫られている。
　従来は、サイトという「敷地」に客を集め、そこに設けた様々な仕掛けでサービスを提供し、収益につなげるのが一般的な考え方だった。しかし、それでは客を増やすにも限界がある。そこで最近ではサービスを“地下茎”でつないで、他の土地でも提供できるようにすることで利用者を増やす企業が増えている。
　この方向で事業モデルを大胆に転換している国内企業の一つが交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィだ。
　同社のＳＮＳは、客に自社サイトに来てもらい、なるべく長い時間サービスを利用してもらうという、典型的な「囲い込み型」のサービスだった。だが、同社と同じ2004年２月にサービスを始めたＳＮＳの米フェースブックが06年夏から、サイト内のデータベースや会員認証機能を外部からも使えるように開放すると、利用者の増加が加速。月間利用者５億人超の圧倒的な世界最大手に育った。一方のミクシィは人口が限られる日本語の壁があるとはいえ、月間利用者1500万人にとどまっている。
　そこでミクシィはこのほど、昨年から機能の外部開放を始め、来春までにほとんどすべての機能を開放する計画を発表した。するとヤフーや楽天といった他社サイトが、ミクシィ会員向けの機能を各サイト内に埋め込み始めた。
　例えばヤフーのサイトを使うミクシィ会員は、その場でミクシィ上の「ともだち」に情報のオススメなどをできる仕組みをつくった。新しい機能開放型のシステム基盤を海外ＳＮＳと共同利用することで、ビジネスチャンスを国外に広げることも可能になった。
　自社サイトの「外側」の重要性に最も早く気づいたネット企業は電子商取引で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムと米グーグルだ。ともに02年ごろから自社サイトの機能やデータの外部開放を開始。アマゾンは他のサイトにいる人がその場でアマゾンでの買い物ができる仕組みを整えた。グーグルも、他社サイトがグーグルの地図サービスを勝手に埋め込んだり、グーグルに集まる広告を表示できるようにしたりして、利用者を増やした。
　メディア企業もサイトの垣根を越えた利用者との接点を積極的に開拓している。記事ページにＳＮＳやツイッターの機能を活用できるボタンを付け、利用者が記事についてＳＮＳ上の「ともだち」にその場で伝えられる仕組みなどだ。こうすればサイトの外側で記事についての評判が広がり、結果的に記事の利用が増えて影響力が高まる。
　企業と個人が網の目のようにつながるインターネットの構造を生かすには、いかに自分と外界を接続するかがカギといえる。開放型のＳＮＳがネットで台頭しているのは、企業にとってネットならではの発想とそれを実行する技術力がますます重要になっていることを象徴している。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

スクエニＨＤ、ＦＦ14がめざす新たな挑戦
　９月22日午前０時過ぎ。東京・秋葉原のゲームソフト販売店の店頭に数百人が並んだ。スクウェア・エニックス・ホールディングスの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）14」を買い求める列だ。ソフト発売初日に行列ができるのはよくある光景だが、今回はスクエニＨＤにとって別の意味で勝負をかけた商品。これまでと違い、主要タイトルのなかでパソコン（ＰＣ）向けオンラインゲームとして先行投入した初めての作品だからだ。
　ＦＦ14の値段はオープン価格（実際の店頭販売価格は7000円前後）。初回プレー時から30日間は無料で遊べ、その後は30日単位で利用料が発生する。キャラクターなどの追加購入には別途費用が必要。ソフト販売時だけでなく、利用に応じてスクエニＨＤに収入が上がるしくみだ。
　スクエニＨＤが主力タイトルでＰＣ用ゲームを投入したのは収益安定が１つの目的だ。一般にゲームソフト会社の収益はヒット作の有無で波が生まれやすい。セグメント別でゲームソフト販売が主力の「ゲーム事業」の収益をみると、2007年３月期から３年間の部門売上高は513億円、415億円、363億円と推移。ヒット作の状況次第でソフト売上高は変動するだけに、オンラインゲームなどで月々定期的に入る利用料収入は魅力的だ。
　ただ、オンラインゲームはファン層が固定化しており、国内では大きな伸びが見込みにくい。スクエニＨＤは02年、ＦＦ11でＰＣ用作品を投入したことがある。同作品は「最高で登録ユーザーが50万人を超えた」（経営企画部）といい、一定の成果を収めた。主に同タイトルの運営が中心であるオンラインゲーム事業の09年３月期の売上高営業利益率は29％。会社全体の９％に比べ20ポイント高いが、利益は伸び悩んでいる。
　ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）によると、国内の10年度上半期の家庭用ゲーム市場規模は前年同期比13％減の1865億円と３期連続で減少。スクエニＨＤの地域別割合は、ソフト販売本数ベースで国内がここ数年は４割超を占めており、ソフト販売、オンラインゲームともに海外比率向上が大きな課題となっている。
　そこでスクエニＨＤは今回、オンラインゲームのＦＦ14で英、独、仏語版を同時に投入。中国市場では、現地オンラインゲーム運営大手の盛大遊戯（上海市）と提携し、ソフトを投入していくと発表した。現時点で価格や販売時期は未定だが、同社に中国本土内での独占販売権を与え、ゲーム運営に必要なシステム管理も委託する見通しだ。
　新作を巡る盛大遊戯との提携効果はどの程度出るのか。ＵＢＳ証券の中安祐貴アナリストによると、「（盛大遊戯の）有料会員数は1000万人を超えており、全ゲーム平均の月間利用料は６ドル強（09年７～９月期）」という。ＦＦ11に比べると、中国市場を取り込めた場合には今後の収益に大きく寄与する可能性がありそうだ。
　株式市場では「こうした取り組みはある程度材料視されている」（独立系調査会社ＴＩＷの鈴木崇生アナリスト）という。ゲーム関連株は、任天堂が９月末に新型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売日を来年２月に遅らせると発表したことで下落傾向が続いているが、スクエニＨＤ株は９月の高値圏に比べ約８％安と、バンダイナムコホールディングス（11％安）、ハドソン（14％安）に比べ下げ幅は小さい。
　株価が反転して上値を追うには「一連の取り組みが実際の収益に結びついているかを判断できることが必要」（中安アナリスト）という。来年２月前後に発表する第３四半期決算で、ＦＦ14に関する日米欧の売上高や会員数などの状況がどこまで伸びるかが最初の試金石となる。



フェースブック創業者がヒーローに　米国に新たな起業熱
　米国で新たな起業ブームが起きている。雇用情勢の改善が遅れるなか、独自のビジネスで成功する若者が増えているためだ。彼らのヒーローは世界最大の人脈サイト「フェースブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ氏。20代で「ビリオネア（億万長者）」となり、半生が早くも映画化されたスター起業家の登場が、不況で沈んだ若者の心をかき立てている。
元弁護士志望のレブ・エクスターさんは、就職難の打開策としてカップケーキ会社を起業した
　「無職のまま時間を無駄にしたくなかった」。元弁護士志望のレブ・エクスターさん（26）がカップケーキの製造・販売業を立ち上げたのは、１年半前のことだ。
　ロースクール（法科大学院）の学生として弁護士を目指していたが、2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機で状況が一変。２年間のインターン後に就職できると思った法律事務所から「採用がない」と告げられた。
「屋台」から出発
　起業資金10万ドルは、貯金と両親からの借金で調達。屋台風のトラック１台から始めたケーキ店は今ではトラック２台、店舗２店で販売するまでに成長した。従業員20人を抱える「社長」の重圧に悩むことも多いが「起業に後悔はない」と語る。
　今回の起業ブームの特徴は「不況対応型」の増加。起業初心者向け講座を開くデビッド・ロニックさん（43）によると、「少ない資金で効率的に起業するコツを学ぼうと、毎月定員があっという間に埋まる」。花形の職業を辞めてまで起業に賭ける若者も現れ始めた。
　ジェームズ・モランさん（28）は約３年前、世界的に有名な投資ファンドを辞め、安売り情報収集サイトを立ち上げた。「ウォール街のマネーゲームより、地元企業の活性化につながるサービスの方が社会の役に立つ」と感じたからだ。
高給を捨てて
　だが「投資銀行家」の肩書とケタ外れの高給を捨てたモランさんの選択を支持する友人は少なかった。最初の２年は給料ゼロ。もう１人の共同創業者と自宅でソフトウエア開発に明け暮れる日々。疎遠になった友人もいるが「誰にでも世界を変えるような製品を作ることができると証明してくれたヒーローの存在が支えになった」という。
　ヒーローとは、ザッカーバーグ氏や米ネット検索最大手グーグルの共同創業者ら、20代で起業し数年で世界一に育て上げた起業家たち。若者の間で彼らは「かっこいいお手本」であり、英雄だ。「自分と年の変わらない創業者が身近で革新的なサービスを生み出したことが、若者の起業熱を盛り上げている」と、ロニックさんは分析する。
　今月上旬、フェースブック起業の内幕を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」が全米公開され、２週連続で興行収入１位に。製作した米ソニー・ピクチャーズの国際配給部門プレジデント、ローリー・ブルアーさん（57）は「こんなに反響が大きいとは」と驚く。
　1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編が同時期に公開されたが、ソーシャル・ネットワークは興行収入で上回り、米国人の関心が「金融」から「起業」に移っていることを印象づけた。
　「不況の時こそ起業」――。米国人が前向き思考を維持できるのも、挑戦や成功をたたえ、社会への貢献を善とする風土が変わっていないからだろう。



中国ネット人口４億2000万人　５年で４倍
　【大連＝進藤英樹】中国でインターネット世論を形成するネット利用者は急増している。ネット関連団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、ネット利用者数は2010年６月時点で総人口の約３分の１に当たる４億2000万人。05年12月時点の１億1100万人から５年足らずで４倍近くに増えている。
　ネット利用者を属性別にみると、反日デモ参加者に多いとされる層での普及が目立つ。10年６月時点で利用者の性別は男性が５割強で、年齢別では10～20代の若年層が58％を占める。職業別では学生が30.7％で、無職・失業中も4.2％あった。
　ネット世論が形成される場所のひとつが掲示板だ。中国では共産党の機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」内の「強国論壇」のほか、ポータルサイトが運営する「新浪社区」や掲示板専門の「天涯社区」で、市民が活発に意見を書き込んでいる。



民力低下 遅れた産業再編　危機なければ企業動かず
　バブル崩壊、日産ゴーン・ショック、金融と産業の一体改革、そしてリーマン・ショック……。激動の20年を経てもなお、ニッポン株式会社は高炉５社、電機10社、自動車11社を温存させてきた。人口減や資源高、新興国台頭を受け、企業には規模の拡大を通じたバーゲニングパワーの強化が必要なはずだった。活力回復への組み換えを拒んだ理由は何だったのか。
　1999年３月27日。小雨混じりのなか、東京・大手町の旧経団連会館は数百人のメディアでごった返した。「日産とルノー、力強い成長のために」。２兆5000億円の連結有利子負債を抱えた日産自動車と仏ルノーの資本提携を発表する記者会見場には、こんな言葉が掲げられた。ルノーから日産再建のために送られたカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者＝ＣＯＯ）は５工場閉鎖、系列見直しなど欧米流の手法で業績をＶ字回復させた。
　その仕事ぶりには「剛腕」「冷血」などの批判も浴びせられた。だが一方で「変わろうとしない日本をたたき直してほしい」とエールを送る声も少なくなかった。大手金融機関の破綻や終身雇用制度の崩壊。そんな事態に陥っても行動しない政府や経営者への不満がうっ積していた。
　ゴーン改革は関連業種の再編も促した。取引先の絞り込みによる玉突きで、2002年に鉄鋼２位、３位のＮＫＫと川崎製鉄が経営統合を決断する。日産系の部品メーカーも統合や他社系列への組み換えが一気に進んだ。
　03年には「金融と産業の一体改革」を掲げた小泉政権が産業再生機構を立ち上げる。４年間でカネボウ、ダイエーなど41の支援案件を手がける成果を上げた。
過剰解消先送り
　ただ日本全体でみると、多くの業種で「プレーヤーの過剰」が解消されることはなかった。00年代半ばには市場統合が軌道に乗る欧州、株高に沸く米国の景気が拡大し、日本企業の業績も回復。設備の過剰解消や再編に先送りムードが漂った。
　「どうするんですか」。05年１月、経営危機に陥った三菱自動車について、当時の竹中平蔵経済財政担当相から法的措置か救済かを迫られた三菱グループの首脳は「責任を持って対処する」と回答。三菱重工業などグループ企業の支援額は4800億円に上った。国内市場の縮小や新興国企業の台頭で状況は激変したが、日本の自動車メーカーの数はずっと変わっていない。
　産業再生機構の専務を務めた経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）の冨山和彦氏は「日本の企業社会で内発的な業界再編は難しい」と話す。金融危機や敵対的買収などの外圧がないと動かない。圧力がかかったとしても「会社や組織の緩やかな均衡を捨て切れない」（冨山氏）。企業同士の株式持ち合いもあり、市場の圧力も働きにくい。
　「過剰」の構図は潜在的な危機として温存された。リーマン・ショックは過剰解消の好機だったが、半導体大手のエルピーダメモリは公的支援で救われた。法的整理に追い込まれた日本航空も国主導で再建が進む。今年９月には企業再生支援機構の支援で自動車用金型の２位と３位の企業が事業統合を発表したが、３位の企業は実質的に経営が行き詰まった状態だった。国がどんな業種、企業に手を差し伸べるかという基準はあいまいなままだ。
デフレの一因に
　09年、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合計画が表面化した。株式市場は「世界を意識して規模を追求する初の自発的再編」と期待した。だが経営者同士の意図に反し、組織内の意思統一は難航。結局、白紙に戻った。
　東芝の米原子力大手買収、王子製紙の同業企業へのＴＯＢ（株式の公開買い付け）提案。成長シナリオを描き、それを世に問う経営者も出始めている。問題は変化を嫌う組織がついていけるかだ。
　鉄鋼、家電、工作機械。かつて日本の牙城だった分野で国内企業がシェアを落とす。安住してきたニッポンという市場が縮むなか、再編なしで共存できた時代はもう遠い昔だ。「小粒な老舗」が過当競争を続ける現状では、デフレの日本病も根治できない。

（Д）゜゜！！新聞

ドコモが３Ｄ対応スマートフォン　冬～春商戦に投入
壊れにくい携帯も
　ＮＴＴドコモは2010年冬～11年春の商戦向けに新機能を取り入れた携帯電話を投入する。国内初となる３次元（３Ｄ）画像が見られる高機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、耐衝撃性や防水性を高めた携帯を用意する。携帯電話の売れ行きが鈍化するなか、購買意欲を刺激するための開発競争が加速している。
　３Ｄ対応のスマートフォンは裸眼で３Ｄ画像が見られる。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用し、シャープが端末を供給する見通し。テレビやパソコンで広がってきた３Ｄ需要を開拓する。
　壊れにくい携帯電話は米国防総省が基準としている「ＭＩＬ規格」を採用。従来の防水・防じんに加え、耐衝撃、耐塩害性を高めた。端末はＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズが開発する。カシオ計算機の時計の「Ｇショック」などの技術を応用した。環境意識の高い消費者向けに、ひのきの間伐材を外装に使ったタッチパネル式の携帯電話も発売する。
　ドコモは冬～春商戦向けに既存の携帯電話を20種類前後、スマートフォン７機種をそろえる方針。スマートフォンの本格普及を背景に、年２回それぞれ計20前後だった機種数を大幅に増やす方針だ。
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、09年度の携帯電話の国内出荷台数は約3100万台で、ピークとなった00年の約６割の水準に落ち込んでいる。ただ、需要が低迷するなかでも、ソフトバンクモバイルは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で契約数を伸ばしている。
　携帯電話２位のＫＤＤＩ（ａｕ）も「おサイフケータイ」の機能を加えたスマートフォンを11月下旬に発売するなど巻き返しに向けた製品開発を強化している。普及が進むスマートフォンを中心に、年末から来春の需要期に向けて消費者の機種選択の幅が広がりそうだ。



在庫処分開始か、販売不振の「PSP Go」の価格が一気に暴落
　従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定した「PSP Go」が昨年11月に発売されたものの、好調な旧モデルとは対照的に売れ行きの不振が続いている。
　本体価格の高さや従来のソフトウェア資産が使えないこと、ダウンロード販売されるソフトがあまり多くないことなどが売れ行きの不調につながったと思われるが、本体の販売価格が一気に下がり、在庫処分が始まったかのような状態となったことが明らかになった。
　大手価格比較サイト「価格.com」によると、「PSP Go」のパール・ホワイトモデルが2010年10月23日23:45現在、1万6975円で販売されている。なお、発売当初の希望小売価格は2万6800円であったため、およそ1万円値下がりした計算に。
　また、ピアノ・ブラックモデルの販売価格は2010年10月23日23:45現在1万7618円と、パール・ホワイトモデルよりも少しだけ高価という結果に。
　ちなみにゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトが行った2010年10月11日～10月17日の調査結果によると、「PSP go」の販売台数は「Xbox360（2342台）」や「PS2（1715台）」を下回る1590台で最下位となったのに対して、従来モデルのPSPは3万7127台を売り上げてトップに躍り出るなど、対称的な結果となっているため、PSPシリーズ自体の需要が低迷しているというわけではないようだ。
　なお、ソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO（最高経営責任者）、平井一夫氏は8月に「必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されているわけではない」とした上で、ゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることを明かすなど、PSP Goの不調はソニーにも大きな教訓を残したとみられているため、この教訓がどのような形で新たなゲーム機に生かされるのかといったところに注目が集まりそうだ。



楽天、発売前の書籍を一部公開　ネット通販拡大狙う
　楽天は書籍のインターネット通販サイト「楽天ブックス」で本の中身の一部を公開するサービスを始める。出版社から許諾を受けた書籍データをサイト上で公開し、利用者が中身を確認してから購入できるようにする。一部書籍のデータは発売前に先行公開する。利便性を高めて書籍ネット通販の拡大を目指す。
　新サービスは「チラよみ」で、25日にも始める。開始時には講談社、小学館、幻冬舎などの大手を含む出版社約50社と協力する。書籍１千冊程度、雑誌400冊程度の中身を公開する。そのうち、約100冊は早ければ発売の１週間前にも公開する見通し。楽天は、出版社側が指定する20～30ページ分を公開する。今後も協力先の出版社を増やす。
　同様のサービスは、米アマゾン・ドット・コムなどが日本向けにも展開中だが、出版前の書籍の中身を閲覧できるのは楽天のサービスが初めてとみられる。
　楽天は、新機能の追加で書籍ネット通販で先行するアマゾンを追い上げる。ネット利用者が、出版前に書籍の中身をどの程度閲覧したかなどのデータは出版社に提供し、初版印刷部数の決定などに役立ててもらうサービスも展開する。



パナソニック組織再編、重複事業の解消課題 三洋の不採算事業、撤退も
　パナソニックは2012年１月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を９部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。
　パナソニックは11年４月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、３社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。
　家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。
　パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網（スマートグリッド）では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。



まんまと他社回線にタダ乗り
ソフトバンクの家庭内基地局
　一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。
　ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。
　そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」（家庭内小型基地局）を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。
　だが、ＳＢ傘下のＹａｈｏｏ！　ＢＢのサービスに限定するのならば問題はなかったのだが、受付開始直前に孫社長がツイッターで「すべてのブロードバンドサービスに対応する」と宣言。2008年に総務省が制定したガイドラインにある運用ルール、つまり「各事業者との事前協議」を経ず、いきなり消費者向けにフライング発表してしまったことから大騒動に発展した。
　というのも、ＳＢは、アクセスライン（通信サービスを家庭まで届けるための最後の区間）のインフラを持つケーブルテレビやＩＳＰ（接続会社）などの事業者に仁義を切ることなく、“ユーザーから直接無料で借りる”という論理で受付を先行させたからだった。
　これまで、汗を流してコツコツとインフラ整備をしてきた事業者にとっては言語道断の行為であり、関西電力系の通信事業者のケイ・オプティコムは、間髪を入れずＳＢの“タダ乗り”を牽制するリリースを出したほど。その他多くの事業者も、ＳＢに対して感情的な反発の姿勢を崩さなかった。
　ところが、ＳＢは、事態を重く見た総務省によりクギを刺されたことで、事業者ごとに事前協議を行う方針に切り替えた。スジから言えば、そちらのほうが先にくるべきだが、すると今度は少しずつ、有料でＳＢに回線を貸す事業者が増えてきた。すでに、近鉄ケーブルネットワークなど30社以上のケーブルテレビ事業者や独立系のＩＳＰが応諾しているのだ。
　関西のあるケーブルテレビ事業者によると、その理屈は単純明快である。「仮に、自社の契約者から『ＳＢのフェムトセルを使ってみたい』と言われた場合、『ウチではできません』とは言えない。協議のうえでルールができて、少ないながらも利用料が入るのなら、無料よりはマシだ。その際、『できません』と言えば、ＳＢの営業マンは契約者に『Ｙａｈｏｏ！　ＢＢを無料で提供します。この機会にＳＢの回線に切り替えませんか？』と攻勢をかけてくる。そうなると、契約者を奪われてしまうだろう？」。
　じつは、置かれた環境は、規模の大小を問わず、すべての事業者にとって同じだ。ＳＢは、これまで同様に、自ら回線に投資せずに全国的にアクセスラインを使わせてもらえるようになる。各事業者に個別の利用料を払うとはいえ、“事実上のタダ乗り”が実現する。結局、ＳＢの思惑どおりの展開になったが、後味の悪さが残る。



日経社説
この合意では「通貨戦争」は止められない
　各国の利害が複雑に絡む通貨摩擦をどう打開するか。難題を背に韓国の慶州で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、経済の実力を映す為替相場の仕組みに移行し「通貨の競争的な切り下げを避ける」と共同声明で表明した。
　混乱の原因である経常収支の過度の不均衡を直す方針も確認したが、具体策の合意は何もない。この程度の合意では「通貨戦争」は止められない。来月のソウル・サミットに向けてＧ20の首脳はさらに知恵を絞り、一段と歩み寄りを探るべきだ。
　金融危機後、Ｇ20は先進国と新興国の政策協調の枠組みとして機能した。だが最近は景気回復にもたつく米国などの先進国と、高成長の新興国との間のひずみが広がり、対立が生じてきた。通貨摩擦も一つだ。
　米国など先進国は人民元相場を割安にして輸出を有利にする中国を批判し、中国は急激な元上昇は世界経済に悪影響が及ぶと反論する。新興国は人民元が安値のうえ、日米欧の金融緩和であふれた資金の流入で自国通貨高に苦しむ。介入や資本規制で対抗する動きもある。
　レアル高が進む現状を「通貨戦争」と非難したブラジルの財務相がＧ20会議を欠席したように、国際協調に亀裂が広がり始めていた。
　「協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす」とＧ20声明は指摘した。各国が自国優先に走り、自由な貿易や資本の流れが損なわれて世界経済が打撃を受ける展開は避けねばならない。
　とはいえ、行動が伴わなければ、通貨摩擦や不均衡の改善は進まない。中国の人民元切り上げ、住宅市場の不振を抱えた米経済の低迷打開など、懸案は明らかだ。対立を埋め、各国の実行を担保する必要がある。
　Ｇ20会議の直前、米国は経常収支の赤字や黒字を2015年までに国内総生産の４％以内に抑える数値基準を提案し、議長国の韓国も支持した。人民元切り上げを促す狙いがあるといわれるが、中国は消極的で、黒字水準の高いドイツも反対だ。
　声明は「過度の不均衡を減らし、経常収支を持続可能な水準で維持するために、あらゆる政策を追求する」と指摘したものの、数値は見送った。あまり数字が独り歩きして、国内外の自由な経済活動を縛るようでは良くない。日本が硬直的な目標設定に慎重であるのは妥当だろう。
　だがそれだけに、日本はデフレ脱却と成長促進への強力な政策運営が求められる。過度の円高を阻止する市場介入も、世界経済への貢献度を高めないと、理解を得られない。

∩(゜д゜)∩新聞

音楽業界を牛耳るiPodやiTunesストアを脅かす
インターネットラジオ「パンドラ」の秘密
　インターネットラジオ「Pandora（パンドラ）」の露出度が高まっている。ラジオなど、古くさいメディア。それが今頃人気になることなどありえないと、思われるだろうか。だが、それは早とちりだ。
　パンドラは、インターネット経由で好きな曲を聴けるサービスで、iPhoneやアンドロイド携帯用のアプリもあり、いずれも人気を呼んでいる。先だって発表されたソニーのグーグルＴＶにも搭載されているほか、来年にはフォードやメルセデスの新車にも登場する。新しいタイプの音楽体験として、世間の注目度は高い。
　パンドラ人気の背景にはもちろん、車を運転する時間が長いというアメリカ特有の事情があるだろう。統計によると、アメリカ人は毎週平均17時間ラジオを聞いているが、その半分は車の中。ちょうど日本のサラリーマンが通勤時間中に携帯電話に見入っているように、アメリカ人はラジオに耳を傾けているのだ。
ユーザーが自分で気に入ったラジオ局を構築できるサービス
　だが、もうひとつの人気の理由は、もはや単純なラジオとは呼べないような仕組みが、パンドラにあることが挙げられる。
　パンドラの特徴は、ユーザーが自分で気に入ったラジオ局を構築できることである。ユーザーはまず、自分の好きなアーティストや楽曲を選び、そこへどんどん曲を加えていくことができる。その時に役に立つのが、パンドラが独自に開発した音楽検索のしくみである。
　この音楽検索は、「ミュージック・ゲノム・プロジェクト」というパンドラの楽曲分析技術に基づくもの。あるひとつの曲を複数の項目に分類して、いわばその楽曲のDNA（遺伝子） 構造を特定するようなものだ。曲の流れ、リズム、ハーモニー、歌詞、ヴォーカルのタイプ、楽器など、分類項目はおよそ400にも及ぶ。
　その分類方法に従って、パンドラは最初に選んだ曲に似た他のアーティストの曲や、同じようなメロディーを持つ楽曲を選び出してユーザーに推薦してくれるのである。ユーザーはそうしたお薦めを元にして自分のコレクションを作り、ジャンル別、アーティスト別など自分だけのラジオ局を100までつくることができる。その時の気分によって好きなラジオ局をクリックすれば、あとは気に入った曲、知らなかったけれどいい曲などが、次々とプレーされるという仕組みだ。
　パンドラという会社もユニークである。社員は現在120人。その99％が、現在あるいは過去にプロのミュージシャンだった経歴を持つ人間や、音楽の専門教育を受けた人間で、まさに音楽の専門組織とも言える。
　よく音楽サイトやＣＤ購入サイトでも「お薦め」が出るが、それは「この楽曲を買った他のユーザーは、この曲も買っています」というもの。つまり、そのリコメンデーションは、自分と同じ普通のユーザーの集団的経験に基づいているわけだが、パンドラの場合は違う。鋭い耳と深い知識を持つ音楽のプロがそれをやってくれるのだ。
ベーシックサービスは無料、有料サービスでも年間36ドル
　ところで、2000年に創設されたパンドラは、長い間ビジネスの芽が出ないままだった。ベンチャーキャピタルから受けた資金も使い果たし、一時は社員の給料も払えない状態が続いたが、その窮状からパンドラを救ったのは他でもないiPhoneだった。パンドラがリリースしたiPhone用のアプリが大人気を呼んで、同社は息を吹き返し、その後ユーザーを加速度的に増やして、ビジネスも新しい局面に突入したのだ。
　現在の登録ユーザー数は1億人。昨年の収入は1昨年の倍以上増えて5000万ドル。今年は、さらに加速的に拡大して1億2500万ドルを見込んでいるという。
　面白いのは、アップルが現在iPhoneやiPad、iTunesストアなどで主導権を握っているインターネット音楽の世界を、パンドラが脅かす可能性もあることだ。　なんといっても、パンドラのベーシックサービスは無料だ。1ヵ月に40時間までの利用が可能。1時間に3つのコマーシャルが入ることや、1時間以内に6回以上曲を飛ばすことができないといった制限はあるものの、ユーザーは100万曲近いパンドラのライブラリーから何でも好きな曲を聴くことができる。40時間を超えると、99セント払うだけで1ヵ月の残りの時間を同じ条件で利用が可能だ。
　有料サービスは年間36ドル。こちらは広告も入らず、上記のような制限がないというピュアな音楽局となる。アップルのiTunesストアの値段は、１楽曲あたり69セント～1.29ドル。無制限に音楽を聴きたい場合は、実はパンドラの方がずっと安くつくだろう。
　パンドラのお勧めの音楽が気に入るかどうかは、相性の問題かもしれない。だが、インターネット上にラジオ局を作って、そこから自分向けに局をストリーミングするという方法は、従来のラジオ放送とも音楽のダウンロードとも異なるまったく新しいモデル。また、ユーザーの属性や好みを特定できる点で、広告主からの注目も大きく、パンドラはすでにメジャーなブランドを集めている。
　音楽ビジネスの新興勢力がもうひとつ出現したことを、よく見極めておくべきだろう。



電子書籍の貸し借り可能に　アマゾンが新サービス
　【シリコンバレー＝奥平和行】米アマゾン・ドット・コムは22日、電子書籍端末「キンドル」向けに販売したコンテンツを、購入者が友人などに貸すことができるようにすると発表した。年内に新サービスを始める。紙の本では友人らとの貸し借りが一般的なため、電子書籍でも同様のサービスを追加することで利便性を高める。
　電子書籍端末のほか、キンドルに対応したソフトを組み込んだパソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）などとの間でも貸し借りができるようになる。コンテンツを貸すことができる期間は14日間で、その間は購入者自身はそのコンテンツの閲覧ができなくなる。
　また、著作権を持つ出版社等が同意しないコンテンツについては、新サービスの対象にならない。同様のサービスは米書籍販売大手のバーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）も、既に電子書籍端末「ヌック」を対象として始めている。



東京都が「電子図書館」 大日本印刷が協力　文芸書など無料配信
　東京都は11月下旬、パソコンを使って読む電子書籍のインターネット配信を始める。著作権が切れたり、出版社から無償提供を受けたりした文芸書や資格試験の問題集など約１千点が対象。本の電子化技術を持つ大日本印刷が協力する。電子図書館サービスと位置付け、都民が無料で利用できるようにする。
　都立中央図書館（港区）が都民からモニター１千人を募り、試験的に実施する。大日本印刷が電子化する書籍について、出版社などと調整しており、数社から許可が得られる見通しという。
　一部には簡単な操作で本人の代わりに音読する機能などを付け、高齢者らが利用しやすくする。複製を防ぐため、ダウンロードや印刷に制限をかける。利用状況などを踏まえ、2012年度にも本格的に電子書籍の配信を始める計画だ。
　公共図書館では国立国会図書館が明治・大正期の作品を中心に、書籍のページをそのままスキャナーで読み取った画像を配信している。公共図書館が本格的な電子書籍をネット配信するのは極めて珍しいという。



クーポン共同購入に参入　電子マネー「エディ」運営会社
　楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、格安クーポンの共同購入サービスを始める。まず25日から12月上旬までの期間限定で、飲食店などが割安に利用できるクーポンを販売する。同社は電子マネーの決済手数料が収入の大半を占めるが、新規事業で収入源の多角化を目指す。
　25日から東京、愛知、福岡の３都県で始める。クーポンを使えば飲食店などが通常の半額以下で利用できる。クーポン購入は、携帯電話の「おサイフケータイ」機能を使って、インターネット上でエディで決済する。クーポンは週ごとに変え、期間内に一定人数の購入希望者が集まった場合にのみ販売する。



ｉＰｈｏｎｅで介護記録　現場の負担軽減
　システム開発のユニバーサルソリューションシステムズは、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で介護記録を入力できるシステムを業界で初めて開発、年内にも販売を始める。同社は携帯情報端末などによる介護記録システムをすでに実用化し、４００施設以上の納入実績がある。アイフォーンの採用で利便性を一段と高め、２０１４年３月期までに５０００施設への納入を目指す。
　介護記録は、要介護者に行った入浴や食事などの介護情報を施設内の介護スタッフ全員が共有し、効率よく介護を行うために活用される。介護保険請求の基本情報でもあり、介護施設の運営に欠かせない。だが、現在は紙に手書きで記録する施設が多く、現場の介護スタッフに負担がのしかかる。
　新システムは、アイフォーンの画面に指で触れるだけで必要項目を入力できるため、介護記録に要する労力と時間を大幅に軽減できる。入力情報はネット経由で同社のサーバーに蓄積され、システムを導入した施設は情報の共有と管理を容易にできる仕組みだ。入力項目のほかに、注釈などを音声で残せる。
　システムの利用料金は、１施設内１サービスごとに初期費用５万２５００円、３端末まで月額１万８９００円。



日経社説
首相は環太平洋経済協定に参加決断を
　米国やオーストラリアなど９カ国が交渉を進める環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、民主党内の意見が割れている。菅直人首相は所信表明演説で交渉参加を検討すると明言したが、農産物市場の開放に反対する議員グループが結束して抵抗している。
　このまま路線対立が長引き、意思決定が遅れれば、日本は世界の自由貿易協定（ＦＴＡ）競争から完全に取り残される恐れがある。ＴＰＰ交渉への参加問題は、日本経済の将来を左右する重大な岐路である。菅首相は、いまこそ交渉への参加を政治決断すべきだ。
　ＴＰＰ交渉を重要政策に掲げる米国は、日本に「ぜひとも参加してほしい」と求めているわけではない。オバマ政権の支持基盤である労組はむしろ貿易自由化に消極的だ。
　米国内ではオバマ政権の支持率低下が目立ち、11月の中間選挙で民主党の敗色が濃厚とされる。農業問題を抱え、厄介な交渉相手となる日本を無理に誘い込む余裕はない。
　だが日本にとっては、米国を核とする枠組みへの参加は死活問題である。日本と産業の得意分野が重なる韓国は、米国、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉を既に終えている。
　米欧との協定がないままでは、日本企業は韓国企業と対等に競争できない。日本から海外への工場移転にも拍車がかかり、国内雇用を損ないかねない。競争力の源泉である技術の流出が進む懸念もある。
　ＴＰＰへの日本の参加は、日米ＦＴＡと同等の意味がある。日米同盟のきずなは太くなるはずだ。台頭する中国への対抗力を高めることもできる。日本とのＦＴＡに消極的なＥＵや韓国を刺激し、交渉の座につかせるきっかけにもなるだろう。
　ＴＰＰ交渉は既に始まっている。現在の参加国による交渉が進んだ後では日本の主張を反映できなくなる。11月中旬に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が、参加表明の唯一の機会だと考えるべきだ。判断の先送りは許されない。
　参加するための条件は明白だ。農産物の関税削減に備え、農業改革に道筋をつける必要がある。現行の農家への戸別所得補償制度は、ばらまきの色彩が濃い。これを見直し、農業生産性を高める政策をＴＰＰ参加表明と併せて打ち出すべきだ。
　全品目での関税の即時撤廃が原則とされるが、米国や他の参加国にも実質的な例外品はある。国内改革を急ぎながら、貿易自由化の速度を調節すればよい。菅首相の国内指導力と、対外交渉力が問われている。

(´゜д゜｀)新聞

パナソニック、事業を９部門に集約　電工・三洋含め再編
三洋ブランドは12年春に廃止
　パナソニックが事業・組織再編に乗り出す。2012年１月をメドに現在の16部門を９部門程度に集約。来春に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工の事業を製品やサービスごとに仕分けし、新組織に吸収していく。三洋の国内向け家電製品ブランドは12年４月にパナソニックに一本化する。グループ一体で事業を推進する体制を再構築し、成長戦略を加速する。
　パナソニックは01年から事業部制を段階的に廃止、03年にデジタル家電や電池など「ドメイン」と呼ぶ14部門に再編した。現在はパナソニック電工、三洋電機の２社を加えた16のドメインで収益や人事などを管理している。今回の改革はドメイン制を導入して以来の大規模な事業・組織改革になる。
　新しい改革では大きく「消費者向け製品」「デバイス」、エネルギー機器などをシステムとして提供する「ソリューション」の３分野に分け、製品やサービスごとに９事業前後に再編する。
　再編の過程で三洋電機やパナソニック電工の事業は実質的に新しい部門に吸収されていくが、三洋電機は当面、単独企業として存続する。これまでパナソニックと三洋電機が家電や車載用電池を展開。パナ電工とは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などが重複している。２社の事業を仕分けし、可能な限り同一ドメインに集約する。
　パナソニックの今期の連結純利益は850億円を見込んでいるが、大坪文雄社長は「12年度に純利益を（完全子会社化前に比べ）800億円押し上げる」としており、事業・組織再編で達成を確実にしたい考え。
　パナソニックは02年に旧松下通信工業や旧九州松下電器など５子会社を完全子会社化。当時の中村邦夫社長（現会長）は「破壊と創造」を掲げ、似たような事業を展開する弊害が目立ってきた事業部制を解体し、03年に14のドメインに再編した。
　04年にパナソニック電工を子会社化し、昨年12月に三洋電機を傘下に収めたことでドメインが増えており、完全子会社化後に組織を半減することで事業を効率化する必要があると判断した。
　パナソニックと三洋電機でブランドが異なっている国内向け家電は、三洋が11年３月で同社ブランドでの新製品投入を終了。１年間の移行期間を経て、12年４月にパナソニックブランドに一本化する。全国に約1500ある三洋の系列販売店の多くは11年度後半から順次、パナソニックの系列店に衣替えする。
　カーナビゲーションシステムなど三洋電機が強みを持つ家電は従来通り生産を続けるが、競争力の低い家電は生産中止を検討する。海外でも原則的に、12年４月に三洋ブランドを廃止し、パナソニックに一本化する。
　パナソニックの09年度の連結売上高は７兆4180億円で、これを12年度には10兆円に高める計画だ。デジタル家電は韓国勢などとの価格競争が厳しく、単品販売から家電や住宅、太陽電池などグループ一体となった事業モデルへ転換し、収益力を高める。
　特に成長分野に位置付ける太陽電池やリチウムイオン電池などを合わせた「エナジーシステム事業」の売上高は09年度の5400億円から12年度に8500億円、18年度には３兆円以上を目指す。



パナソニック　事業モデル転換急ぐ
　パナソニックが大規模な組織改革に踏み切るのは、大坪文雄社長が経営目標とする創業100周年の2018年に世界電機首位に立つため事業モデルを大転換する狙いがある。価格競争が激しい家電製品の単品売りから脱却、太陽電池など環境エネルギー製品を組み合わせて提供するソリューション事業に経営資源を集中させるため「聖域なき改革」に再び着手する。
　組織改革の最大の狙いは収益源に育てるソリューション事業での顧客窓口の明確化だ。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を機に、家やビル、街にパナソニック製品を一括供給する「まるごと」事業を収益の柱とするため、組織を抜本的に見直す。
　パナソニックの強みは家電から空調設備、太陽電池などの製品をグループ内でほぼ調達できる点だ。これまでは顧客に対してパナソニックのＡＶ（音響・映像）機器や白物家電の各事業体に加え、三洋とパナ電工が個別に営業を展開したため効率が悪く顧客企業から不満もあった。
　中村邦夫前社長（現会長）が「破壊と創造」を掲げ構造改革を進めてから約10年。中村氏は「松下幸之助創業者の経営理念以外、聖域はない」として、子会社を含め重複部門見直しや研究開発、人事制度などを抜本改革した。今回の組織改革ではパナソニックの成長をけん引してきた白物家電やＡＶ機器も再編の対象となる。
　グループ各社に分散していた事業分野を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」ブランドに結集させるのも中村改革の狙いだった。三洋とブランド統一することで大坪改革の目玉である「まるごと」事業を進めやすくなる。
　パナソニックは三洋とパナ電工の完全子会社化で世界の環境エネルギー市場で戦う経営環境を整えた。だが、ライバルのサムスン電子やＬＧ電子も太陽電池やリチウムイオン電池に巨額投資を相次ぎ打ち出す。韓国勢の猛追を防ぐにもグループの垣根を越えた聖域なき組織再編を急ぐ必要がある。



「カセット」ウォークマン販売終了　デジタル化で３０年の歴史に幕　
　ソニーは２２日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了することを明らかにした。今年４月末の段階で最後の５モデルの出荷をすでに終えており、店頭の在庫が順次なくなり次第、姿を消すことになる。中国メーカーで委託生産している海外向けは販売を続ける。
　ウォークマンは１９７９年に登場し大ヒット。「音楽を持ち歩く」とのコンセプトで若者のライフスタイルも大きく変えた。名称はカセットタイプからＣＤ、ＭＤ対応を経て、ネットからメモリーにダウンロードするデジタル方式の現行タイプへと継承された。
　カセットタイプは、録音用に使う人向けなどで細々と販売を続けていたが、国内ではついに３０年余りの歴史に幕を閉じることになる。
　ウォークマンの累計販売台数は、今年３月末までで約４億台。デジタル方式のウォークマンは最近、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と抜きつ抜かれつの激しいシェア争いを繰り広げている。
　ＣＤやＭＤ対応機種も販売は低調だが、当面は生産・販売を続けるという。



米アップル、批判に応えアプリの審査プロセス透明化へ　
　米アップルが2年前に、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」向けのアプリ配信サイト「iPhone App Store（アイフォーン・アップストア）」を開設したとき、サイトに出品するアプリの承認プロセスついて、その不透明さが批判の的となった。何の説明もなしに出品が拒否されることがあったためだ。だがアップルは同じ過ちは繰り返していないようだ。
　同社は20日にパソコン「Mac（マック）」向けのアプリ配信サイト「マック・アップストア」を向こう3カ月以内に開設することを明らかにしたが、その翌日にはアプリの審査プロセスに関するガイドラインを公表した。ガイドラインには、アプリの仕組みやユーザーインターフェースから、どのようなコンテンツが不採用となり得るかまで、あらゆることが詳述されている。
　ガイドラインの冒頭には「新設の『マック・アップストア』が、利用者にとって最もアプリを検索・購入したくなるような場所になると期待している」と記載されており、さらに「（ガイドラインは）開発したアプリが承認プロセスを問題なく通過できるようにするためのもの」であると付け加えられている。
　アップストアでは現在、アイフォーンのほか、多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」や携帯音楽プレーヤー「iPod touch（アイポッドタッチ）」向けのアプリも配信されているが、ガイドラインはアップルのアップストアで当初生じていた多くの問題に対処している。
　例えば、ガイドラインには、アプリの開発者がユーザーによる評価、「カスタマーレビュー」を改ざんしようとした場合、その開発者は除外され、あるいは、アプリの名称に含まれるアップル製品名の表記が間違っていた場合は却下される、といった基準が記載されている。
　またプライバシーに関する項目では、ユーザーに関するデータを事前に本人の許可なく配信することを禁じているほか、ユーザーに関するデータがどこで、どのように利用されるかを本人が確認できるようにすることを規定している。
　このほか、アプリ上でほかのソフトウエアを販売・配信する機能を組み込んだものや、何らかの機能を改ざんすることを目的としたもの、不正なサイトに勧誘するスパムアプリなども拒否の対象になるとしている。
　ガイドラインにはアプリのコンテンツに関する基準も規定されている。暴力的または性的描写を含むものや「他人を誹謗（ひぼう）中傷したり、悪意のある」ものは禁じるとしている。ただし、アイフォーン・アップストアでは、政治的風刺については他人を誹謗中傷したり、悪意があるものとは判断されないとしている。 このほかギャンブルやコンテスト、くじ、募金を目的としたアプリに関する規定もある。
　今回の基準は、アップルが9月初めに公表した最初のアップストア向けガイドラインとおおむね似た内容だ。前回同様、今回のガイドラインでも、マック・アップストア向けガイドラインは「新たなアプリの登場や状況の変化に応じて改訂される」としている。
　アップルは20日、マック向けアプリの申請受け付けを11月に開始することを明らかにした。


自動車各社“つぶやき”戦術加速　拡販にツイッター活用
　国内自動車メーカーが簡易投稿サイト（ミニブログ）「ツイッター」を新車の拡販に活用する動きが広がってきた。ホンダが今月発売した主力小型車「フィット」のハイブリッド車（ＨＶ）の広告に使い始めたほか、日産自動車も年末に投入する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」でサイトを開設。国内自動車市場の縮小が続く中、消費者と双方向の対話が可能な新媒体を武器に「車離れ」にブレーキをかけたい考えだ。
　ツイッターでは、「つぶやき」と呼ばれる１回当たり最大１４０文字の文章を投稿し、サイトの登録者らが閲覧、返信できる。
　ホンダはフィットＨＶのデモカーを走らせてツイッターを活用。例えば「もう川越はすぎました」「標識には○○と書いています」などとつぶやく。これをヒントにフィットの居場所を探し出し、発見者にプレゼントを贈る仕組みだ。同社は「ゲーム感覚で楽しんでもらい、フィットＨＶへの関心を高めたい」という。
　日産は８月から、ツイッターで閲覧者とリーフについて“質疑応答”を繰り広げている。「フォロワー」と呼ばれる定期的な閲覧者は６千人以上に達した。
　開発段階からツイッターを活用するメーカーも出てきた。川崎重工業は来年にも欧州で発売する大型バイク「ニンジャＺＸ－１０Ｒ」について、ツイッター上で開発コンセプトや秘話を英語で発信。バイクファンのひと言が開発の参考になるほか、情報を小出しにして「ファンの反応や関心度もうかがえる」という。
　各社がツイッターによる販売促進を行う背景には、人口減少や景気低迷で国内販売が頭打ちになっている事情がある。平成１２年度に約５９７万台だった国内の新車販売台数は２１年度に約４８８万台まで減った。
　また、ツイッターによる広告はテレビＣＭなどに比べてコストが少ない。ある自動車大手関係者は「景気低迷で広告費は軒並み減っている。メーカーはより確実に、直接、顧客とつながる効果的な広告媒体を模索している」と指摘。実際の広告効果には未知数の面もあるものの、手軽にメッセージを届ける媒体としてメーカー側の期待は高まる一方となっている。

((((;゜Д゜)))新聞

米アマゾンやフェースブック、ＳＮＳ関連ファンド
有力ＶＣが設立、普及を後押し
　【シリコンバレー＝奥平和行】ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の米クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）は、アマゾン・ドット・コムなど米有力ＩＴ（情報技術）企業と組み、交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連に投資するファンドを設立した。米国を代表するＩＴ企業を育ててきた有力ＶＣの本格的な参画はＳＮＳの普及が加速する契機になりそうだ。
　「ソーシャルは1980年代のパソコン、90年代半ばのインターネットに次ぐ第３の波だ」。21日に米シリコンバレーのフェースブック本社で開いた記者会見で、ＫＰＣＢのパートナー、ジョン・ドーア氏はこう切り出した。傍らにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＮＳ最大手フェースブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯなど米ＩＴ業界のリーダーが並び、米メディアは「オールスターラインアップ」と報じた。
　新設する「ｓファンド」の規模は２億5000万ドル（約200億円）で、ＫＰＣＢとアマゾンに加えて、ＳＮＳ最大手のフェースブック（カリフォルニア州）、ＳＮＳを通じて遊ぶソーシャルゲームのジンガゲームネットワーク（同）、メディア大手のコムキャストやリバティメディアなども出資。ＳＮＳと連動するソフトやサービスの立ち上げを支援する。
　2004年にサービスを始めたフェースブックの利用者は７月には５億人を突破。米調査会社のニールセンによると米国のインターネット利用者は利用時間のうち交流サイトの利用に費やす時間が22.7％（６月時点）で最長だ。２年前にフェースブックがサイト内の機能を外部から使うことができるようにしたことがきっかけとなり、連携サービスが増えて普及が加速した。
　すでにＳＮＳは十分に市民権を得ているようにも見えるが、ＫＰＣＢのもうひとりのパートナー、ビング・ゴードン氏は「まだ始まったばかり」という。ＫＰＣＢはフェースブックやツイッターなどＳＮＳの有力プレーヤーへの出資でライバルに後れを取り、こうした発言は“強がり”とも受け取れるが、それでも「ソーシャルが第３の波」という説には説得力がある。
　というのも、ＫＰＣＢには多少の出遅れを補ってあまりある実績があるからだ。
　ドーア氏は70年代に米インテルでパソコンの頭脳であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の開発に従事。ＫＰＣＢに移ってからはブラウザー（閲覧ソフト）のネットスケープ、ネット小売りという分野を切り開いたアマゾン、ネット検索最大手のグーグルなどを発掘して育てた。これまでの「波」を自ら起こし大きくする役割を担ったといえる。
　そしてＳＮＳ。21日の記者会見で司会役も務めたドーア氏は新しい波がＩＴ業界、そして社会を５年後にどう変えているかを出席者に尋ねた。会場では既にジンガなどソーシャルゲームが既存のゲーム業界を大きく揺さぶっていることが話題に上り、フェースブックのザッカーバーグＣＥＯはこう“予言”した。「今後５年間ですべての産業はソーシャルの流れに対応するために大きく姿を変えざるを得ない」。
　フェースブックは検索サービスで米マイクロソフトと組むなど、ＫＰＣＢの出資先でドーア氏が取締役を務めるグーグルにとっては目の上のたんこぶのような存在だ。だが、「次の波はソーシャル」という一点において、これまでのシリコンバレーを作ってきたドーア氏と、現在のシリコンバレーを代表するザッカーバーグ氏は未来予想図を共有しているようだった。



ＫＤＤＩ社長、来月発売の高機能携帯「他社から顧客奪い取る」
　ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は22日の記者会見で、11月下旬に発売するスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ＩＳ03」について「顧客の流出を止めるだけでなく、他社から奪い取ることができる」と期待を示した。
　ＩＳ03には「おサイフケータイ」や「ワンセグ」などの機能を盛り込んでおり「２台目の端末としてスマートフォンを使っていた人が、これで１台で済むことになるだろう」と話した。



ソニーの「PlayStation Move」、米で好調　供給追いつかず
　ソニーは10月21日、モーションコントローラー「PlayStation Move」が米国市場で、発売から1カ月で100万台売れたと報告した。需要が供給を上回っているという。
　Sony Computer Entertainment of America（SCEA）の社長兼CEO、ジャック・トレットン氏は、2011年2月までは十分な供給ができそうにないと語った。
　「生産を2倍に増やさなければならなかった。今は全力で作っている」（同氏）
　ソニーは9月19日に米国でMoveを発売した。同製品はプレイステーション 3（PS3）用のコントローラーで、価格はカメラが39.99ドル、モーションコントローラーが49.99ドル。
　Moveは米国の3万を超える小売店で販売されている。ソニーは以前、欧州ではMoveはもっと売れており、150万台を超えたと話していた。日本では発売したばかりだ。
　Microsoftは11月4日にXbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」を発売する。同製品は150ドルで、手持ち式のコントローラーは必要ない。
　Microsoftは今年のKinectの販売台数を300万台と予想している。
　ゲームメーカーは、ソニー、Microsoft向けモーションゲーム開発に投資する前に、モーションセンサー技術の需要を注視しているとアナリストは語る。
　トレットン氏は、Move向けに24作のゲームソフトが提供されており、3月末までには合計で40作になるとしている。



米３大ネット、一部番組配信を停止　ソニーネットＴＶ警戒
　【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は21日、ソニーが米グーグルと提携して先週発売したインターネット対応テレビに対し、米テレビ局の３大ネットワークがネット上の一部番組の配信を停止していると伝えた。
　大手放送局のネットに対する警戒感が根強いことを示した。新型の「ソニー・インターネットＴＶ」はグーグルの検索機能を使い、放送番組とネット上の動画などを一度に検索できるようにしてネットとテレビの融合を目指しており、販売に影響が出る可能性がある。
　同紙によると、放送局側が違法コンテンツをサイト上に載せてきたグーグルの姿勢に懸念を抱いている。ＡＢＣとＣＢＳ、ＮＢＣがサイト上で公開しているドラマ番組は「インターネットＴＶ」で見ることができない。ＦＯＸは現在、配信を止めていないが、対応を決めていないとしている。
　一方、ＮＢＣの親会社ＮＢＣユニバーサル傘下のＣＮＢＣや、ケーブルテレビのＣＮＮなどはこのネット対応テレビにサービスを提供している。



オバマ大統領、米経済の立て直しでアップルＣＥＯに意見仰ぐ
　オバマ米大統領は２１日、遊説先のカリフォルニア州サンフランシスコで、米電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談、低空飛行を続ける米国経済について意見交換した。
　アップルは、高機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）と多機能携帯端末ｉＰａｄ（アイパッド）の驚異的な売り上げで過去最高の業績を記録したばかり。景気立て直しに苦労しているオバマ氏は、絶好調のジョブズ氏にアドバイスを求めたとみられる。
　ギブズ大統領報道官によると、両者は雇用創出やエネルギー資源の対外依存などの課題についても話し合った。
　オバマ氏は１１月２日の中間選挙に向け、民主党候補の応援のために同州など西部州を訪問中。



「誰も不利益被らない」　ヤフー社長、楽天の公取調査要請を静観
　ヤフーの井上雅博社長は２２日の連結中間決算の席上、米グーグルの検索エンジンの導入に対して楽天が公正取引委員会に調査を求めたことについて、「（楽天が）何を心配しているのか理解できず、対策も考えていない。不利益を被る人はいないはずだ」と述べ、静観する姿勢を示した。
　年内には、検索エンジンをグーグル製に切り替える方針だが、両社のシェアが９割を占めることから、楽天のほか、米マイクロソフトも「競争を阻害する」などと問題視している。



Windows 7が1周年、販売本数は2億4000万本以上
　米Microsoftは21日、「Windows 7」が発売から1年間で2億4000万ライセンス以上を販売したと発表した。
　Windows 7は、2009年9月1日に法人向けライセンス販売を開始し、10月22日に一般向けの販売を開始。2010年7月の決算発表時には、Windows 7の累計販売数が1億7500万本以上に達したことを公表していたが、その後3カ月でさらに6500万本以上が販売された。
　Microsoftでは、9月に販売されたコンシューマー向けPCの93％にはWindows 7が搭載されていると説明。また、米Net Applicationsの調査によれば、Windows 7は全世界のOSシェアの17％を占めているとしている。



電子書籍時代あえて日本最大２００万冊…ジュンク堂が新店、大阪駅周辺が激戦地に
　米アップルの新型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場などで電子書籍が盛り上がる一方、紙の本を取り扱う書店が苦境に立たされている。こうした中、大阪・キタの繁華街・梅田に年末、国内最大となる書店が出店し、全国屈指の“激戦地”となる。出版不況の中で勝算はあるのか－。
　■２０年ぶり改装の紀伊國屋、駅ナカ阪急系、静観の旭屋…
　梅田北部の茶屋町に今春開業した複合商業ビル「チャスカ茶屋町」。ビルの上部と下部がねじれたような奇抜な外観は、安藤忠雄建築研究所が手がけた。
　１２月下旬、このビルに日本最大の書店がオープンする。ジュンク堂書店の新店が地下１階から地上７階に入り、２００万冊を取り扱う。現在、大阪最大の規模を誇る同社の大阪本店に比べ、取り扱い冊数は約２倍となり、店舗面積も約１．４倍に広がる。
　「あまりに広くて、本が集めきれない」
　担当者がこう悲鳴を上げるほど、全分野にわたって品ぞろえを充実させるという。当初は月商２億円を目標とするが、軌道に乗れば３億～４億円を目指す。
　電子書籍が急成長するなか、書店は右肩下がりの業界といわれるが、岡充孝社長は「縮こまってしまうのではなく、積極的に頑張りたい。日本最大の書店で改めて本選びの楽しさを味わってほしい」と意気込む。
　ジュンク堂新店を迎え撃つのが、約３００メートル南西の紀伊國屋書店梅田本店で、９月１７日に２０年ぶりの全面リニューアルを終了。新規出店並みの約３億円を投じ、２カ月間にわたる改装工事で店内のレイアウトを完全に変えてスタートした。
　凹形の店舗の中央へ人が進みやすいよう、両側の出入り口から中央へ向かってＶ形のメーン通路（幅約２．５メートル）を設置した。これにより出入り口付近での混雑が少なくなり、改装後の来店客は前年と比べて１０％アップしたという。
　昭和４４年の開業以来、大阪を代表する書店だった同店の売上高は平成５年度の１４０億円をピークに減少に転じた。現在は１００億円を切る水準だが、起死回生の改装で、ジュンク堂新店に先手を打った形だ。
　紀伊国屋書店では、来店客の趣味や好みに応じて書籍を紹介する「本のコンシェルジュ」を育成するとともに、電子書籍事業への参入も検討しているといい、同社企画広報課では「ジュンク堂出店の影響は避けられないが、梅田地区の書籍需要が大きくなれば」と期待する。
　両書店に対し、「ブックファースト」を運営する阪急電鉄は梅田駅の改札口近くに３店のブックファーストを展開しており、「駅ナカの立地を生かして、雑誌を中心に旬な書籍で差別化する」と対抗心を燃やす。
　旭屋書店本店の中村不士夫店長は「ＪＲ大阪駅の北側にできるジュンク堂や紀伊國屋書店と、南側の当店はほとんど競合しない」と静観するが、キタの書店バトルは年末から来年にかけて激しさを増しそうだ。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

アップル、iPhoneの成功事例でMacをテコ入れ
第2のアップストアも開設へ
　米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト（OS）の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
　ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア（MacBook Air）」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク（SSD）を採用し、高速化と軽量化を図った。
　廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド（iPad）」の499～829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
　来年夏にリーリースする、パソコン「マック（Mac）」の新OSは「ライオン」（Mac OS X Lion）と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
　残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信／販売サービス「マック・アップストア（Mac App Store）」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
　このほかアップルはこれまで「アイフォーン（iPhone）」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム（FaceTime）」をマック版で提供すると発表した。
　また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ（iLife）」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
　興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
　中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
　マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
　一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー（DeNA）が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ（Ngmoco）で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
　また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億～25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
　マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
　例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
　また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
　同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。



これはＴＶかＰＣか　ソニー、ネットＴＶを日本投入へ
　ソニーは２１日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。３次元（３Ｄ）動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
　「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
　見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
　「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
　従来、テレビとパソコンの２台を必要とした操作も１台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
　来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン（高機能携帯電話）をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
　「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や３Ｄまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
　米国では１６日に発売し、「販売は好調」（石田氏）という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成２６年に２１年比７・８倍の１億１８００万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。


シャープ、パソコンの生産中止
　シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
　シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
　シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。



ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
　ソニーは２１日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。（夕刊フジ）
　任天堂が２００６年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Ｗｉｉ　Ｓｐｏｒｔｓ」シリーズや「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」シリーズなどで、全世界で１０００万本を超える大ヒットを連発している。
　その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月２０日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Ｘｂｏｘ３６０・キネクト」システムを発売する。
　今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとＰＳ３専用ＵＳＢカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
　もともとＰＳ３は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ　スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で５９８０円だ。これは、モーションコントローラ単体が３９８０円であることや、マイクロソフトのキネクトが１万４８００円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「ＰＳ３は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
　４年前の２００６年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに５万９９８０円で発売されたＰＳ３は、さまざまなモデルチェンジを経て現在２万９９８０円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”ＰＳ３は、間違いなく今年の年末商戦の主役の１人だ。



第４世代携帯、欧米２方式発表　国内実用化15年以降
　国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は21日、超高速データ通信に対応した第４世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「ＬＴＥ」と、米国主導の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の両方式の発展型を採用すると発表した。ＩＴＵは２規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
　国内ではＮＴＴドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒５ギガ（ギガは10億）ビットの伝送実験に成功。ＫＤＤＩ（ａｕ）も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯４社とも白紙なのが実情。
　規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のＬＴＥとＷｉＭＡＸの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
　今後は規格ごとの勢力争いも注目される。ＷｉＭＡＸは米国主導とはいえ、米ＡＴ＆Ｔや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがＬＴＥの採用を表明している。同じＬＴＥでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「ＴＤ－ＬＴＥ」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。