ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
情報通信法制の再検討は「デジタル融合」時代に追いつく好機（COLUMN）
総務省が「通信と放送の融合」を睨んだ「総合的な法体系」について、2010年通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入ったと報じられている。もともと「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）を受けた06年６月の与党合意で決まった内容であり、政権交代の段階で宙に浮いた議論ではあったが、法案提出が見送りになれば新政権の方針に沿って一定期間をかけて再検討されることが予想される。数年間にわたる議論が白紙に戻るのは大きな痛手ではあるが、竹中懇談会の段階での議論や現実からは環境や論点も変化しており、今回の仕切り直しは議論を整理する好機でもある。
竹中懇談会が始まった当時、すべての通信は将来的にIP（インターネットプロトコル）化され、低コストの多チャンネル放送が放送局の利権を突き崩すと考えられていた。地方の民放局やケーブルテレビ局は資本力のある通信事業者の放送事業への参入を懸念する一方、通信と放送で縦割りとなっている法規制や放送免許における県域規制はデジタル化時代の実態にそぐわないと指摘された。そこでインフラごとに縦割りとなっていた通信と放送にかかわる法制度を横割り・大くくり化した「総合的な法体系」へと再構築し、インターネットでも自由に放送コンテンツを利用できる環境を整備することが期待されたのである。
■肩透かしだったIPTV
ところが実際のところ、大幅な見直しの対象とされた通信放送関連法制は、必ずしも放送コンテンツのネットでの流通を阻害する要因ではなかった。ネット上で放送コンテンツが流通しないのは、一義的には権利者とネット配信事業者とで利害が一致しないビジネスモデルや契約上の問題であり、制度論としては著作権法で放送局に対してのみ権利者による差し止め請求権を制限する「放送権」「包括許諾」をネット配信事業者に認めるかどうかが議論となった。
竹中懇談会を受けて放送と同様のサービスをIPで提供する「IP同時再送信」に限って放送権が認められ、ＮＴＴ東西の「フレッツ光ネクスト」でIPTVが提供されたものの、ケーブルテレビと比べて加入者数は微々たるものである。光回線加入者に対しても、IPを使わず光に放送波を乗せる光ケーブル技術を使った方式が主流となりつつある。放送のように高品位の映像を多数の加入者に同時配信する場合にはIPは必ずしも効率的ではなかった。
「総合的な法体系」へ向けた議論が遅々として進まぬなか、海の向こうでは「YouTube（ユーチューブ）」がネット上での動画配信サービスを開始し、多くのテレビコンテンツが無許可でアップロードされた。日本でも「ニコニコ動画」が爆発的に流行し、数多く生まれた草の根コンテンツのなかには商用化されたものもある。
NHKはオンデマンド動画配信や海外向けストリーミング放送を開始し、民放もインターネット動画配信サービスを手がけるほか、YouTubeや「Gyao（ギャオ）」と組んでネット上での動画配信を始めている。これらの事例は、通信と放送の融合に向けたボトルネックは制度よりもビジネスモデルにあったことを示唆しているし、「総合的な法体系」を待たず通信と放送の融合は着実に進展している。
■「ストリートビュー」が突きつけた縦割り行政の限界
一方でデジタル技術による融合は、通信と放送にとどまらない融合サービスを実現し、縦割り行政の限界を顕在化させた。例えば昨年プライバシー侵害が大きく取り上げられたグーグル「ストリートビュー」がある。グーグルはこれまで撮影した景観について、カメラの高さを2.4メートルから2メートルへと低くして撮影し直すなどの改善策を今年9月までに公表した。しかし、ストリートビューに対するプライバシー保護の要請は、住民からの苦情に基づいた自治体による独自の取り組みが先行し、政府の対応は欧米と比べても大きく出遅れていた。
ストリートビューを巡る問題が早くから指摘されていたにも関わらず行政が動かなかった背景として、デジタル融合サービスに適応できていない政府の縦割り行政がある。ストリートビューは情報サービスとしては経済産業省、通信アプリケーションとしては総務省、地図情報サービスとしては国土交通省、犯罪対策としては警察庁、消費者保護としては内閣府、肖像権や建物の意匠権としては文化庁と、通信・放送よりはるかに省庁横断的で管轄が曖昧だった。
カメラの高さを2メートルに抑えたのは近隣との交渉を要しない塀の高さを規定する民法第225条の2を意識したものと推察されるが、民法の所管は法務省である。とはいえ事前にグーグルが法務省に相談しようにも窓口が明確ではないし、責任を持ってカメラの高さを2メートルに抑えるよう指導したとは考え難い。
欧米では少なくともプライバシーに関してはプライバシー・コミッショナーが責任を負っており、相談すべき窓口が一元化されている。また日本と比べて原告適格が緩く、問題あるサービスに対しては市民団体などが集団訴訟を起こしやすいことから、司法を通じた救済が日本と比べて容易ということもある。
日本では個人情報保護法をつくった際も各省ばらばらにガイドラインを策定して、プライバシー行政を一元化しなかった。訴訟に対する原告適格も厳しく制限し、「二割司法」を改善してこなかったことで、融合サービスへの対応は大きく出遅れた。「ニンテンドーDS」の「すれ違い通信」や「iPhone」アプリケーションの「Sekai Camera」などストリートビュー以外にも様々な「複合現実」アプリケーションが登場しつつある。放送・通信はいずれも総務省の所管だが、管轄が5つ6つの省庁にまたがるデジタル融合サービスが雨後の竹の子のように登場しつつあるなか、行政の対応は定まっていない。
■政府一元化で封じられる議員立法
縦割りで過去との整合性を重視するが故に動きづらい行政に代わって、ネット社会の問題に即応してきたのが超党派の議員立法だった。迷惑メール法、児童ポルノ禁止法、青少年インターネット利用環境整備法など、多くの違法・有害情報対策は議員立法を通じて整備されてきた。
これはネット上での犯罪事案への対応が複数省庁にまたがり、手口の変遷が激しく法律が想定していない事態に対して緻密な立法が難しいなかで、法体系との整合性よりも政治決断で問題解決を優先した制度整備が図られてきたことを示している。「総合的な法体系」でも当初は水平レイヤーでのオープン・メディア規制が検討されていたものの、情報通信審議会での議論を経て、当面は議員立法の推移を見守ることとなった。
ところが新政権では、政府一元化のため超党派での議員立法が大きく制限される方向となり、議員立法を通じた省庁横断的かつ機動的な対応は期待し難い情勢となった。これまで国会を中心に児童ポルノ法改正や、青少年インターネット利用環境整備法の見直しなどが進められてきたが、今後の見通しは不透明となっている。
このところ再び警視庁が民間事業者に対してログ保存期間の延長など例年よりも厳しい要請を行っているが、これまで与野党で連携して進めてきた違法・有害情報対策の行方が不透明となるなかで主導権を握ろうとしているのだろうか。しかし議員立法と比べても民主的な手続きを踏んでおらず、要請の法的根拠には不透明さが残る。
■デジタル融合サービス時代に即した柔軟な制度設計を
このように「総合的な法体系」を待たずして通信と放送の融合が進んだ一方で、複合現実など省庁横断的な新しいデジタル融合サービスが台頭しつつあることに対し、日本は制度整備や消費者保護の面で欧米と比べ出遅れている。これまで行政の硬直性を補ってきた議員立法も、新政権の行政一元化によって封じられた。これから情報通信サービスを巡る法制度の在り方について議論を仕切り直すのであれば、周回遅れで問題が解決しつつある「通信と放送の融合」ではなく、今まさに勃興しつつある新たなデジタル融合サービスにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、司法・立法・行政を通じた包括的な枠組みを検討すべきではないか。
米グーグル、「音声検索」に中国語追加 ノキアの携帯電話に対応
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは２日、中国語（北京語）の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。当面はノキア（フィンランド）製の携帯電話「Ｓ60シリーズ」向けに提供する。
グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード（取り込み）して使う。
グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とともに「世界で最も使用人口が多い」中国語への対応が不可欠と判断した。
日経社説 たばこ「欧米並み」に一理(11/3)
鳩山由紀夫首相を筆頭に、民主党の閣僚から2010年度の税制改正でたばこ増税を検討すべきだとの意見が相次いでいる。喫煙による健康への悪影響を抑える意味でも、割安な日本のたばこを欧米並みに高くして税収を得るのは妥当な考えだ。
首相はたばこ税の「増税という方向がありうべしかなと思う」と語り、たばこ増税を税制改正要望に載せた長妻昭厚生労働相も「欧州並みの金額にする発想がある」と述べた。菅直人副総理・国家戦略担当相も増税に賛成する態度を示した。
日本で一般的な20本300円のたばこ一箱にかかる税金は、消費税を除き約175円。09年度予算のたばこ税収は合計で約２兆円で、実質４割が国、６割が地方の財源となる。自民党政権下では03年と06年に増税をしたが、いずれも小幅だった。
厚生労働省によると１ドル＝90円換算でのたばこ価格はドイツが466円、フランス556円、英国843円、米ニューヨーク州が705円だ。日本もたばこ増税で一箱500～700円程度に上げれば、兆円規模の増収につながる可能性がある。
税収不振が深刻な来年度の予算編成でたばこ税収が「干天の慈雨」のように映るのは確かだ。それが閣僚の前向きな発言につながった面もあろう。帳尻合わせで「取りやすいところから税を取る」という単純な発想ではいけないが、たばこ増税は理にかなっているのではないか。
たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。勤め先や駅など公共の場で分煙が進んできたとはいえ、たばこの害は吸う本人だけでなく周りで吸い込んでしまう人にも及ぶ。たばこを高くして禁煙を誘導するのは合理的な考え方だ。
世界の流れにも合う。日本は価格や課税の措置でたばこの消費を減らそうとする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこの規制に関する枠組み条約」を結んでいる。日本の喫煙率は男性で約40％と英仏より10ポイント程度高い。たばこに対する負担が軽いことと無関係ではないだろう。
愛煙家には確かに耳の痛い話だ。葉タバコ農家や日本たばこ産業などへの影響にも目配りが必要だが、新政権は人々の健康を守る観点で、たばこ増税の議論を進めてほしい。
総務省が「通信と放送の融合」を睨んだ「総合的な法体系」について、2010年通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入ったと報じられている。もともと「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）を受けた06年６月の与党合意で決まった内容であり、政権交代の段階で宙に浮いた議論ではあったが、法案提出が見送りになれば新政権の方針に沿って一定期間をかけて再検討されることが予想される。数年間にわたる議論が白紙に戻るのは大きな痛手ではあるが、竹中懇談会の段階での議論や現実からは環境や論点も変化しており、今回の仕切り直しは議論を整理する好機でもある。
竹中懇談会が始まった当時、すべての通信は将来的にIP（インターネットプロトコル）化され、低コストの多チャンネル放送が放送局の利権を突き崩すと考えられていた。地方の民放局やケーブルテレビ局は資本力のある通信事業者の放送事業への参入を懸念する一方、通信と放送で縦割りとなっている法規制や放送免許における県域規制はデジタル化時代の実態にそぐわないと指摘された。そこでインフラごとに縦割りとなっていた通信と放送にかかわる法制度を横割り・大くくり化した「総合的な法体系」へと再構築し、インターネットでも自由に放送コンテンツを利用できる環境を整備することが期待されたのである。
■肩透かしだったIPTV
ところが実際のところ、大幅な見直しの対象とされた通信放送関連法制は、必ずしも放送コンテンツのネットでの流通を阻害する要因ではなかった。ネット上で放送コンテンツが流通しないのは、一義的には権利者とネット配信事業者とで利害が一致しないビジネスモデルや契約上の問題であり、制度論としては著作権法で放送局に対してのみ権利者による差し止め請求権を制限する「放送権」「包括許諾」をネット配信事業者に認めるかどうかが議論となった。
竹中懇談会を受けて放送と同様のサービスをIPで提供する「IP同時再送信」に限って放送権が認められ、ＮＴＴ東西の「フレッツ光ネクスト」でIPTVが提供されたものの、ケーブルテレビと比べて加入者数は微々たるものである。光回線加入者に対しても、IPを使わず光に放送波を乗せる光ケーブル技術を使った方式が主流となりつつある。放送のように高品位の映像を多数の加入者に同時配信する場合にはIPは必ずしも効率的ではなかった。
「総合的な法体系」へ向けた議論が遅々として進まぬなか、海の向こうでは「YouTube（ユーチューブ）」がネット上での動画配信サービスを開始し、多くのテレビコンテンツが無許可でアップロードされた。日本でも「ニコニコ動画」が爆発的に流行し、数多く生まれた草の根コンテンツのなかには商用化されたものもある。
NHKはオンデマンド動画配信や海外向けストリーミング放送を開始し、民放もインターネット動画配信サービスを手がけるほか、YouTubeや「Gyao（ギャオ）」と組んでネット上での動画配信を始めている。これらの事例は、通信と放送の融合に向けたボトルネックは制度よりもビジネスモデルにあったことを示唆しているし、「総合的な法体系」を待たず通信と放送の融合は着実に進展している。
■「ストリートビュー」が突きつけた縦割り行政の限界
一方でデジタル技術による融合は、通信と放送にとどまらない融合サービスを実現し、縦割り行政の限界を顕在化させた。例えば昨年プライバシー侵害が大きく取り上げられたグーグル「ストリートビュー」がある。グーグルはこれまで撮影した景観について、カメラの高さを2.4メートルから2メートルへと低くして撮影し直すなどの改善策を今年9月までに公表した。しかし、ストリートビューに対するプライバシー保護の要請は、住民からの苦情に基づいた自治体による独自の取り組みが先行し、政府の対応は欧米と比べても大きく出遅れていた。
ストリートビューを巡る問題が早くから指摘されていたにも関わらず行政が動かなかった背景として、デジタル融合サービスに適応できていない政府の縦割り行政がある。ストリートビューは情報サービスとしては経済産業省、通信アプリケーションとしては総務省、地図情報サービスとしては国土交通省、犯罪対策としては警察庁、消費者保護としては内閣府、肖像権や建物の意匠権としては文化庁と、通信・放送よりはるかに省庁横断的で管轄が曖昧だった。
カメラの高さを2メートルに抑えたのは近隣との交渉を要しない塀の高さを規定する民法第225条の2を意識したものと推察されるが、民法の所管は法務省である。とはいえ事前にグーグルが法務省に相談しようにも窓口が明確ではないし、責任を持ってカメラの高さを2メートルに抑えるよう指導したとは考え難い。
欧米では少なくともプライバシーに関してはプライバシー・コミッショナーが責任を負っており、相談すべき窓口が一元化されている。また日本と比べて原告適格が緩く、問題あるサービスに対しては市民団体などが集団訴訟を起こしやすいことから、司法を通じた救済が日本と比べて容易ということもある。
日本では個人情報保護法をつくった際も各省ばらばらにガイドラインを策定して、プライバシー行政を一元化しなかった。訴訟に対する原告適格も厳しく制限し、「二割司法」を改善してこなかったことで、融合サービスへの対応は大きく出遅れた。「ニンテンドーDS」の「すれ違い通信」や「iPhone」アプリケーションの「Sekai Camera」などストリートビュー以外にも様々な「複合現実」アプリケーションが登場しつつある。放送・通信はいずれも総務省の所管だが、管轄が5つ6つの省庁にまたがるデジタル融合サービスが雨後の竹の子のように登場しつつあるなか、行政の対応は定まっていない。
■政府一元化で封じられる議員立法
縦割りで過去との整合性を重視するが故に動きづらい行政に代わって、ネット社会の問題に即応してきたのが超党派の議員立法だった。迷惑メール法、児童ポルノ禁止法、青少年インターネット利用環境整備法など、多くの違法・有害情報対策は議員立法を通じて整備されてきた。
これはネット上での犯罪事案への対応が複数省庁にまたがり、手口の変遷が激しく法律が想定していない事態に対して緻密な立法が難しいなかで、法体系との整合性よりも政治決断で問題解決を優先した制度整備が図られてきたことを示している。「総合的な法体系」でも当初は水平レイヤーでのオープン・メディア規制が検討されていたものの、情報通信審議会での議論を経て、当面は議員立法の推移を見守ることとなった。
ところが新政権では、政府一元化のため超党派での議員立法が大きく制限される方向となり、議員立法を通じた省庁横断的かつ機動的な対応は期待し難い情勢となった。これまで国会を中心に児童ポルノ法改正や、青少年インターネット利用環境整備法の見直しなどが進められてきたが、今後の見通しは不透明となっている。
このところ再び警視庁が民間事業者に対してログ保存期間の延長など例年よりも厳しい要請を行っているが、これまで与野党で連携して進めてきた違法・有害情報対策の行方が不透明となるなかで主導権を握ろうとしているのだろうか。しかし議員立法と比べても民主的な手続きを踏んでおらず、要請の法的根拠には不透明さが残る。
■デジタル融合サービス時代に即した柔軟な制度設計を
このように「総合的な法体系」を待たずして通信と放送の融合が進んだ一方で、複合現実など省庁横断的な新しいデジタル融合サービスが台頭しつつあることに対し、日本は制度整備や消費者保護の面で欧米と比べ出遅れている。これまで行政の硬直性を補ってきた議員立法も、新政権の行政一元化によって封じられた。これから情報通信サービスを巡る法制度の在り方について議論を仕切り直すのであれば、周回遅れで問題が解決しつつある「通信と放送の融合」ではなく、今まさに勃興しつつある新たなデジタル融合サービスにも柔軟かつ迅速に対応できるよう、司法・立法・行政を通じた包括的な枠組みを検討すべきではないか。
米グーグル、「音声検索」に中国語追加 ノキアの携帯電話に対応
【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルは２日、中国語（北京語）の音声入力でインターネット検索できる無償ソフトを開発したと発表した。「レストラン」などのキーワードを電話に向かって北京語で話すと、近くのレストランを検索して画面に表示する仕組み。当面はノキア（フィンランド）製の携帯電話「Ｓ60シリーズ」向けに提供する。
グーグルが開発したのは携帯電話向け無償ソフト「グーグル・モバイル・アップ」の新バージョン。利用者は携帯からインターネットに接続し、ソフトをダウンロード（取り込み）して使う。
グーグルはすでに英語版を提供しているが、ネット人口の拡大とともに「世界で最も使用人口が多い」中国語への対応が不可欠と判断した。
日経社説 たばこ「欧米並み」に一理(11/3)
鳩山由紀夫首相を筆頭に、民主党の閣僚から2010年度の税制改正でたばこ増税を検討すべきだとの意見が相次いでいる。喫煙による健康への悪影響を抑える意味でも、割安な日本のたばこを欧米並みに高くして税収を得るのは妥当な考えだ。
首相はたばこ税の「増税という方向がありうべしかなと思う」と語り、たばこ増税を税制改正要望に載せた長妻昭厚生労働相も「欧州並みの金額にする発想がある」と述べた。菅直人副総理・国家戦略担当相も増税に賛成する態度を示した。
日本で一般的な20本300円のたばこ一箱にかかる税金は、消費税を除き約175円。09年度予算のたばこ税収は合計で約２兆円で、実質４割が国、６割が地方の財源となる。自民党政権下では03年と06年に増税をしたが、いずれも小幅だった。
厚生労働省によると１ドル＝90円換算でのたばこ価格はドイツが466円、フランス556円、英国843円、米ニューヨーク州が705円だ。日本もたばこ増税で一箱500～700円程度に上げれば、兆円規模の増収につながる可能性がある。
税収不振が深刻な来年度の予算編成でたばこ税収が「干天の慈雨」のように映るのは確かだ。それが閣僚の前向きな発言につながった面もあろう。帳尻合わせで「取りやすいところから税を取る」という単純な発想ではいけないが、たばこ増税は理にかなっているのではないか。
たばこは肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因となる。勤め先や駅など公共の場で分煙が進んできたとはいえ、たばこの害は吸う本人だけでなく周りで吸い込んでしまう人にも及ぶ。たばこを高くして禁煙を誘導するのは合理的な考え方だ。
世界の流れにも合う。日本は価格や課税の措置でたばこの消費を減らそうとする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこの規制に関する枠組み条約」を結んでいる。日本の喫煙率は男性で約40％と英仏より10ポイント程度高い。たばこに対する負担が軽いことと無関係ではないだろう。
愛煙家には確かに耳の痛い話だ。葉タバコ農家や日本たばこ産業などへの影響にも目配りが必要だが、新政権は人々の健康を守る観点で、たばこ増税の議論を進めてほしい。
┌（゜Д゜）┘新聞
ミクシィと組む日本郵便の狙い--ウェブとアナログの連携、「しっくりきた」
2007年に年賀特設サイト「郵便年賀.jp」を立ち上げて以降、ウェブとの親和性を模索してきた郵便事業（日本郵便）。
2008年にはKDDIと連携した「ケータイPOST」やミクシィと連携した「ミクシィ年賀状」を相次いで提供し、2009年にはネットベンチャーのリプレックスと提携し、新サービス「ウェブポ」を公開した。
はがきを中心に、アナログなサービスを提供してきた日本郵便がネット企業と組んだことに対して、どのような反響があったのだろうか。また同社は今後どのようにネットと付き合っていくのか。ミクシィ年賀状やウェブポを担当する日本郵便 事業統括本部 郵便事業部 商品開発担当 課長の西村哲氏に聞いた。
--2008年にミクシィと組んで提供した「ミクシィ年賀状」ですが、結果として70万枚を売り上げました。
我々から声をかけてミクシィさんと組んだときは、正直言って売上枚数を取れるか考えていませんでした。弊社がアナログな会社であり、ミクシィという正反対の企業と組むことで「（日本郵便が）おもしろそうなことを始めているよ」ということを伝えるという話題作りが狙いでした。しかし70万枚という数字になったことで、ネットとアナログの連携が思った以上に「しっくりきた」と思っています。
年賀状には作る面倒さがありますが、ウェブでのコミュニケーションはツールも豊富で加工も簡単です。ですが、年賀状という「リアルな物をもらう」という行為はやはりうれしいものです。これが若者にも響いたのだと思います。（作る手間がかからず物が届くという）ウェブとアナログそれぞれの強みが生きたんだと思います。
--サービスの提供後、どういった反響がありましたか？
ミクシィ年賀状が一段落してから聞いたのは、海外176カ国から申し込みがあったということです。これによって、海外にいるマイミクとの年賀状のやりとりが始まったこともあったそうです。
また、ミクシィ年賀状を利用したユーザーの約20％は、前年に年賀状を出していなかったそうです。我々にとっては、休眠していたユーザーを呼び起こしただけでなく、新規ユーザーの開拓にもつながりました。
--ミクシィでは今年、サービスを大幅に拡張した「ミクシィ年賀状＋」の提供を開始しました。今回は課金も含めてモバイル対応をするなど、その本気度合いがうかがえます。
1年前は我々から連絡をとり、何とかサービスにこぎ着けたというところもありました。ですが実際にやったところ、ミクシィさんとしても「しっくりきた」というところがあるのだと思います。
今回、我々からも「若年層から『クレジットカードが使えない』という声も頂いたので、キャリア課金できるモバイル版をやりませんか」とお願いしたところ、すぐに「やりましょう」という話になりました。また、スポンサードテンプレートについては、ミクシィさんから「思い切って0円のサービスもやりましょう」と提案いただきました。お互い、昨年以上に積極的に動いています。
--2008年のミクシィ年賀状に次いで、今回リプレックスと提携し、「ウェブポ」を提供することになりました。この経緯を教えて下さい。またウェブポでの売り上げ目標はありますか？
2009年の年賀関連の仕事が落ち着き、来年に向けて何をすべきか考えていた頃のことです。先ほど話したように、ウェブとアナログの連携で予想以上の成功を感じました。しかし、mixiで提供するということは、会員の中に閉じたサービスになります。我々が提供する郵便年賀.jpはあらゆる世代に向けたサイトですから、もっと広い層と何かできないかと考えていた時、直野さん（リプレックス代表取締役の直野典彦氏）にご連絡を頂きました。
当時、ミクシィ年賀状の反響からさまざまな事業者さんからご提案を頂いていました。その中で、私の頭の中にあった考えと、直野さんの「ウェブ上のソーシャルグラフを相互融通してつなげていく」という考えがカチッとはまり、すぐに話を進めました。
売上については、あくまで社内的な数字ですが300万枚くらいいけるだろうと思っています。
--今後、通年提供できるようなサービスは考えていますか？
「年賀状を書く」という行為は行事としての動機付けがあります。しかし、それ以外の行事であっても物をもらう、物を送るということにはうれしいですよね。もちろん年賀がもっとも大きい山になりますが、さまざまな行事ではがきをやりとりする際、それをウェブからサポートするサービスとして、ウェブポを通年で続けられればと考えています。
今は年賀に追われているところがありますので、具体的なことはこれが落ち着いてからリプレックスさんとお話することになります。
--2008年はミクシィ、2009年はリプレックスと連携してウェブサービスを展開してきました。今後、どういったウェブ戦略をとっていくのですか？
何度も言っている「しっくりきた」とはあくまで送る側の話です。まだ具体的な話ではありませんが、今後は受け取る側にもおもしろい仕掛けができないかと考えています。たとえばの話ですが、ウェブ上で郵便を確認して、「この郵便はすぐに会社に送ってもらう、この郵便は家でじっくり見る」といったことができてもいいと思います。
我々も（年賀はがきのオンライン販売を開始する以前の）2年前までアナログに固執していたところがあります。しかしウェブと絡めばもっと新しい形ができるのではないかと考えています。
--以前、インタビューで「ネットへの進出は年賀状の売上に対する危機感もあったのでは」と伺ったことがあります。実際のところ、年賀状の売上はどう推移しましたか？
2009年用年賀はがきの売上については前年比98％となっており、下げ止まっていると言えます。ただ、個人的な肌感覚としては、個人向けの売上については現状維持か、もしくは増えているのではないかと感じています。
というのもこのようなネットを介した取り組みやディズニーと取り組んだ「ディズニーキャラクター年賀」の反響もあり、郵便年賀.jpの正式公開までにオンラインでの予約枚数は200万枚に達しました。昨年のインターネットでの販売実績が240万枚なので、すでにそれに近い数字まで達しています。
法人税収、1.3兆円の赤字 ４～９月、国債の増発不可避
財務省が２日発表した９月末時点の税収実績によると、2009年度上期（４～９月）の一般会計税収は10兆923億円と、前年同期比で24.4％減った。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が１兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因だ。所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回った。09年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢だ。
財務省によると、９月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある1960年度以来初めて。金融危機で企業業績が大幅に悪化し、３月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けた。４～９月の還付金は２兆6832億円に達し、実収入の１兆3757億円を大幅に上回った。
09年度の法人税収は３月期決算企業の納税額が固まる来年５月分まで集計する。10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明。
ＫＤＤＩ、日米間海底ケーブルを10年春運用開始
ＫＤＤＩは２日、米グーグルなどと共同建設していた日米を結ぶ新たな光海底ケーブルの日本側の陸揚げ工事を完了し、2010年春に運用を始めると発表した。「ユーチューブ」をはじめとするインターネット動画サイトの利用拡大に伴って日米間の通信量は急増しており、新ケーブルの建設によって将来の需要増に備える。
建設中の新システム「Ｕｎｉｔｙ（ユニティー）」は千葉県南房総市と米ロサンゼルスを１本の光海底ケーブルで結ぶ予定で、総延長は約9600キロメートル。通信容量は毎秒4.8テラ（テラは１兆）ビットで、電話回線の約7500万回線に相当する。
新ケーブルの建設にはＫＤＤＩやグーグルのほか、インドのバルティ・エアテルや香港のパックネットなどアジアと米国のネット・通信大手６社が参加した。建設費は約320億円。ＫＤＤＩは現在、日米間で５つの光海底ケーブルを利用中で、新ケーブルによって通信容量を増強する。
マイケル最新アルバム、売り上げ首位
６月に急逝した米歌手マイケル・ジャクソンさんの最新アルバム「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が、オリコンの９日付週間ランキングで首位を獲得した。
このアルバムには、マイケルさんが予定していた公演のリハーサル場面などを収録した同名の映画で流れるヒット曲などが収録されている。
オリコンによると、発売１週目の売り上げは７・４万枚。マイケルさんのアルバムが首位を獲得するのは、１９８７年の「ＢＡＤ」以来、２２年ぶりという。
PSP go発売初日は28275台のセールス－－エンターブレイン調べ
エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP（プレイステーション・ポータブル）の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている（集計期間：2004年12月12日～2009年10月25日）。
伊フィアット、北米以外で「クライスラー」車の販売中止へ＝関係筋
［ミラノ／デトロイト ２日 ロイター］ イタリアの自動車大手フィアットは、「クライスラー」ブランド車の北米以外での販売を中止する。関係筋が明らかにした。
クライスラーはフィアットの「ランチア」ブランドに統合される見通し。ただ「ジープ」については、高い知名度を背景に引き続き国際的なブランドとして展開・強化し、ブラジルなどの新興国での販売に力を入れる計画という。
フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日に、クライスラーの再建計画を発表する見通し。クライスラーのキダー会長も出席する。
外交・安保や高速無料化、首相が公約修正に含み
鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、高速道路の無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に含みを持たせる発言をした。政策実施に必要な財源が見つからず、外交・安全保障に続いて内政課題でも着地点を探らざるをえなくなってきたためだ。自民党は「公約の揺らぎ」を首相の献金問題とともに鳩山内閣の弱点とみて厳しく追及する構えだ。
「マニフェストでうたったことは着実に一つ一つ実現をさせていく。それが国民との契約だ」。首相は予算委で持論を強調すると、こう続けた。「国民がこの契約を守ってくれなくても構わない、という話が出てきたときには国民と真摯（しんし）に議論する」
米ＣＩＴ破綻、中小向け融資の支援策難しく
中小企業向け融資を手掛ける米ノンバンク大手のＣＩＴグループの経営破綻は、オバマ政権の中小企業金融対策が難しいことを浮き彫りにした。中小企業の経営難と、中小企業に融資するノンバンクや地方銀行の経営悪化が同時進行する状況に陥りつつあるためだ。米政府は支援強化を打ち出しているが、財政負担を増やさずに対応できるかが焦点になる。
米政府はＣＩＴグループに約23億ドル（約2100億円）の公的資金を注入しており、今回の経営破綻で損失が発生することが濃厚だ。米財務省は２日、「今後も公的資金を守るため注意深く監視していく。ただし（公的資金を入れた）優先株などの資金返還は最小限にとどまるだろう」との声明を出した。一部の大手金融機関は公的資金を返済した一方、既に注入した金融機関が再び破綻すれば、損失額が膨らむ恐れがある。
2007年に年賀特設サイト「郵便年賀.jp」を立ち上げて以降、ウェブとの親和性を模索してきた郵便事業（日本郵便）。
2008年にはKDDIと連携した「ケータイPOST」やミクシィと連携した「ミクシィ年賀状」を相次いで提供し、2009年にはネットベンチャーのリプレックスと提携し、新サービス「ウェブポ」を公開した。
はがきを中心に、アナログなサービスを提供してきた日本郵便がネット企業と組んだことに対して、どのような反響があったのだろうか。また同社は今後どのようにネットと付き合っていくのか。ミクシィ年賀状やウェブポを担当する日本郵便 事業統括本部 郵便事業部 商品開発担当 課長の西村哲氏に聞いた。
--2008年にミクシィと組んで提供した「ミクシィ年賀状」ですが、結果として70万枚を売り上げました。
我々から声をかけてミクシィさんと組んだときは、正直言って売上枚数を取れるか考えていませんでした。弊社がアナログな会社であり、ミクシィという正反対の企業と組むことで「（日本郵便が）おもしろそうなことを始めているよ」ということを伝えるという話題作りが狙いでした。しかし70万枚という数字になったことで、ネットとアナログの連携が思った以上に「しっくりきた」と思っています。
年賀状には作る面倒さがありますが、ウェブでのコミュニケーションはツールも豊富で加工も簡単です。ですが、年賀状という「リアルな物をもらう」という行為はやはりうれしいものです。これが若者にも響いたのだと思います。（作る手間がかからず物が届くという）ウェブとアナログそれぞれの強みが生きたんだと思います。
--サービスの提供後、どういった反響がありましたか？
ミクシィ年賀状が一段落してから聞いたのは、海外176カ国から申し込みがあったということです。これによって、海外にいるマイミクとの年賀状のやりとりが始まったこともあったそうです。
また、ミクシィ年賀状を利用したユーザーの約20％は、前年に年賀状を出していなかったそうです。我々にとっては、休眠していたユーザーを呼び起こしただけでなく、新規ユーザーの開拓にもつながりました。
--ミクシィでは今年、サービスを大幅に拡張した「ミクシィ年賀状＋」の提供を開始しました。今回は課金も含めてモバイル対応をするなど、その本気度合いがうかがえます。
1年前は我々から連絡をとり、何とかサービスにこぎ着けたというところもありました。ですが実際にやったところ、ミクシィさんとしても「しっくりきた」というところがあるのだと思います。
今回、我々からも「若年層から『クレジットカードが使えない』という声も頂いたので、キャリア課金できるモバイル版をやりませんか」とお願いしたところ、すぐに「やりましょう」という話になりました。また、スポンサードテンプレートについては、ミクシィさんから「思い切って0円のサービスもやりましょう」と提案いただきました。お互い、昨年以上に積極的に動いています。
--2008年のミクシィ年賀状に次いで、今回リプレックスと提携し、「ウェブポ」を提供することになりました。この経緯を教えて下さい。またウェブポでの売り上げ目標はありますか？
2009年の年賀関連の仕事が落ち着き、来年に向けて何をすべきか考えていた頃のことです。先ほど話したように、ウェブとアナログの連携で予想以上の成功を感じました。しかし、mixiで提供するということは、会員の中に閉じたサービスになります。我々が提供する郵便年賀.jpはあらゆる世代に向けたサイトですから、もっと広い層と何かできないかと考えていた時、直野さん（リプレックス代表取締役の直野典彦氏）にご連絡を頂きました。
当時、ミクシィ年賀状の反響からさまざまな事業者さんからご提案を頂いていました。その中で、私の頭の中にあった考えと、直野さんの「ウェブ上のソーシャルグラフを相互融通してつなげていく」という考えがカチッとはまり、すぐに話を進めました。
売上については、あくまで社内的な数字ですが300万枚くらいいけるだろうと思っています。
--今後、通年提供できるようなサービスは考えていますか？
「年賀状を書く」という行為は行事としての動機付けがあります。しかし、それ以外の行事であっても物をもらう、物を送るということにはうれしいですよね。もちろん年賀がもっとも大きい山になりますが、さまざまな行事ではがきをやりとりする際、それをウェブからサポートするサービスとして、ウェブポを通年で続けられればと考えています。
今は年賀に追われているところがありますので、具体的なことはこれが落ち着いてからリプレックスさんとお話することになります。
--2008年はミクシィ、2009年はリプレックスと連携してウェブサービスを展開してきました。今後、どういったウェブ戦略をとっていくのですか？
何度も言っている「しっくりきた」とはあくまで送る側の話です。まだ具体的な話ではありませんが、今後は受け取る側にもおもしろい仕掛けができないかと考えています。たとえばの話ですが、ウェブ上で郵便を確認して、「この郵便はすぐに会社に送ってもらう、この郵便は家でじっくり見る」といったことができてもいいと思います。
我々も（年賀はがきのオンライン販売を開始する以前の）2年前までアナログに固執していたところがあります。しかしウェブと絡めばもっと新しい形ができるのではないかと考えています。
--以前、インタビューで「ネットへの進出は年賀状の売上に対する危機感もあったのでは」と伺ったことがあります。実際のところ、年賀状の売上はどう推移しましたか？
2009年用年賀はがきの売上については前年比98％となっており、下げ止まっていると言えます。ただ、個人的な肌感覚としては、個人向けの売上については現状維持か、もしくは増えているのではないかと感じています。
というのもこのようなネットを介した取り組みやディズニーと取り組んだ「ディズニーキャラクター年賀」の反響もあり、郵便年賀.jpの正式公開までにオンラインでの予約枚数は200万枚に達しました。昨年のインターネットでの販売実績が240万枚なので、すでにそれに近い数字まで達しています。
法人税収、1.3兆円の赤字 ４～９月、国債の増発不可避
財務省が２日発表した９月末時点の税収実績によると、2009年度上期（４～９月）の一般会計税収は10兆923億円と、前年同期比で24.4％減った。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が１兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因だ。所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回った。09年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢だ。
財務省によると、９月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある1960年度以来初めて。金融危機で企業業績が大幅に悪化し、３月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けた。４～９月の還付金は２兆6832億円に達し、実収入の１兆3757億円を大幅に上回った。
09年度の法人税収は３月期決算企業の納税額が固まる来年５月分まで集計する。10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明。
ＫＤＤＩ、日米間海底ケーブルを10年春運用開始
ＫＤＤＩは２日、米グーグルなどと共同建設していた日米を結ぶ新たな光海底ケーブルの日本側の陸揚げ工事を完了し、2010年春に運用を始めると発表した。「ユーチューブ」をはじめとするインターネット動画サイトの利用拡大に伴って日米間の通信量は急増しており、新ケーブルの建設によって将来の需要増に備える。
建設中の新システム「Ｕｎｉｔｙ（ユニティー）」は千葉県南房総市と米ロサンゼルスを１本の光海底ケーブルで結ぶ予定で、総延長は約9600キロメートル。通信容量は毎秒4.8テラ（テラは１兆）ビットで、電話回線の約7500万回線に相当する。
新ケーブルの建設にはＫＤＤＩやグーグルのほか、インドのバルティ・エアテルや香港のパックネットなどアジアと米国のネット・通信大手６社が参加した。建設費は約320億円。ＫＤＤＩは現在、日米間で５つの光海底ケーブルを利用中で、新ケーブルによって通信容量を増強する。
マイケル最新アルバム、売り上げ首位
６月に急逝した米歌手マイケル・ジャクソンさんの最新アルバム「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が、オリコンの９日付週間ランキングで首位を獲得した。
このアルバムには、マイケルさんが予定していた公演のリハーサル場面などを収録した同名の映画で流れるヒット曲などが収録されている。
オリコンによると、発売１週目の売り上げは７・４万枚。マイケルさんのアルバムが首位を獲得するのは、１９８７年の「ＢＡＤ」以来、２２年ぶりという。
PSP go発売初日は28275台のセールス－－エンターブレイン調べ
エンターブレインは、2009年11月1日に発売されたPSP goの国内推定販売台数速報を発表した。発売初日1日間の国内推定販売台数は28275台。ちなみにPSP（プレイステーション・ポータブル）の国内推定累計販売台数は、1279万7180台となっている（集計期間：2004年12月12日～2009年10月25日）。
伊フィアット、北米以外で「クライスラー」車の販売中止へ＝関係筋
［ミラノ／デトロイト ２日 ロイター］ イタリアの自動車大手フィアットは、「クライスラー」ブランド車の北米以外での販売を中止する。関係筋が明らかにした。
クライスラーはフィアットの「ランチア」ブランドに統合される見通し。ただ「ジープ」については、高い知名度を背景に引き続き国際的なブランドとして展開・強化し、ブラジルなどの新興国での販売に力を入れる計画という。
フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日に、クライスラーの再建計画を発表する見通し。クライスラーのキダー会長も出席する。
外交・安保や高速無料化、首相が公約修正に含み
鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、高速道路の無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に含みを持たせる発言をした。政策実施に必要な財源が見つからず、外交・安全保障に続いて内政課題でも着地点を探らざるをえなくなってきたためだ。自民党は「公約の揺らぎ」を首相の献金問題とともに鳩山内閣の弱点とみて厳しく追及する構えだ。
「マニフェストでうたったことは着実に一つ一つ実現をさせていく。それが国民との契約だ」。首相は予算委で持論を強調すると、こう続けた。「国民がこの契約を守ってくれなくても構わない、という話が出てきたときには国民と真摯（しんし）に議論する」
米ＣＩＴ破綻、中小向け融資の支援策難しく
中小企業向け融資を手掛ける米ノンバンク大手のＣＩＴグループの経営破綻は、オバマ政権の中小企業金融対策が難しいことを浮き彫りにした。中小企業の経営難と、中小企業に融資するノンバンクや地方銀行の経営悪化が同時進行する状況に陥りつつあるためだ。米政府は支援強化を打ち出しているが、財政負担を増やさずに対応できるかが焦点になる。
米政府はＣＩＴグループに約23億ドル（約2100億円）の公的資金を注入しており、今回の経営破綻で損失が発生することが濃厚だ。米財務省は２日、「今後も公的資金を守るため注意深く監視していく。ただし（公的資金を入れた）優先株などの資金返還は最小限にとどまるだろう」との声明を出した。一部の大手金融機関は公的資金を返済した一方、既に注入した金融機関が再び破綻すれば、損失額が膨らむ恐れがある。
