(つд⊂)新聞
ソーシャルゲームが促すゲーム業界の１つの時代の終焉Part2（COLUMN）
不況に強いといわれた米国ビデオゲーム業界に激震が走っている。
10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19％減少して10億7,000万ドルとなった。また家庭用ゲーム機の値下げにもかかわらずゲーム機売上は23％減少と全く歯止めがかからなかったと報道されている。
ゲームソフト業界は2008年前半までの急成長していたが、世界同時大不況と時を同じくして落ち込み始め、2009年はほぼ前年同期比を下回る結果となった。2009年10月が前年同期比▲18％とさらに落ち込んだことで、不況の影響以外の本質的要因があるのではと問いかけている。
時を同じくして、業界最大手エレクトロニックアーツ（以下、EA 社）社が11月9日に驚くべきアクションに出た。ソーシャルゲームで業界第2位の Playfish 社をオプションも含め約360億円で買収し、それとほぼ同時に社員の17％にあたる1,500人を来年3月末までにリストラすると発表したのだ。
もとより EA 社は M＆A で急成長し、昨年末にもリストラを断行するなど大胆な経営手法で知られる会社だ。なお国内でも、スクウェア・エニックスが来年3月末までに全社員の10-15％を削減対象といるリストラを発表し、話題になっている。
EA 社 CEO の言葉にある通り、このゲーム業界の業績低迷は不況だけが原因ではない。ソーシャルネットワーキングやスマートフォンといった汎用プラットフォーム上で、新しいビジネスモデルを構築したソーシャルゲームが急成長しているからだ。
ながびく不況の中で、ユーザーはゲーム機やソフトの購入を控え、そのかわりに Facebook や iPhone、GREE で無料ゲームを楽しみはじめた。確かにコンテンツの質は劣るが、そこには友人や同好人との体験共有という新鮮な楽しさがある。電車通勤や待ち時間などの苦痛も忘れさせてくれる。
ツールやアバターは買うが毎月の携帯料金と比較すれば安いのであまり気にならない。そしていつの間にかそのソーシャルゲームが習慣となり、ビデオゲームのことを考える時間が少なくなってきたのだ。
アジアのバーチャルグッズ市場は米国の7倍約70億ドル規模になっている。リードしているのは日本の GREE、モバゲー、韓国の Cyworld など。そしてこのバーチャルグッズこそ、原価ゼロの奇跡のビジネスとして注目されている新しい収益源だ。
ちなみに米国の2008年度ビデオゲーム・ソフト総売上は117億ドル。それに対して米国バーチャルグッスの売上はすでに10億ドルに達しており、ビデオゲーム売上2009年の落ち込みをカバーする計算になる。
なお、ハードウェア台数でいくと、Wii 5,600万台、XBOX360 3,300万台、PS3 2,600万台。ポータブル系では NintendoDS 1億1,300万台、PSP 5,200万台だ。それに対して携帯電話は40億台レベル。絶好調の iPhone/iPod touch は発売3年で5,000万台を超え、2012年にはスマートフォンだけで5億台を超えると予想されている。また PC ベース上にも Facebook と Myspace だけで4億人を超える巨大ゲームなプラットフォームができあがっている。
これらのデータは米国のみならず、世界的な流れとして本格的なゲーム業界再編がはじまることを示唆している。ゲーム業界の「ゲームのルール」が変わりつつあるのだ。
・ゲームの主役は、「スタンドアローン型」から「ネットワーク型」へ
・ゲームのインフラは、「家庭用専用機」から「汎用モバイル機（携帯、スマートフォンなど）」へ
・ゲームの収益は、「パッケージ販売」から「バーチャルグッズ販売＋広告収入」へ
・ゲームの価値は、「コンテンツクオリティ」から「ソーシャルエンターテインメント」 へ
最も重要な変化は、ソーシャルゲーム（複数プレイヤーが協力・競争してすすめるゲーム）を前提としているために、複数デバイスにまたがるクロスプラットフォームが必要になってくることだ。
そのため、ハードウェアメーカー（任天堂、ソニー、Microsoft）から、その上位層で複数ハードウェアをつなぐクロスプラットフォーム企業（Facebook、Google、Apple、Microsoft と IT 界最強企業による競合が予想される）にゲーム業界の覇権が移る可能性が高い。
またそのプラットフォーム上での中間サービス（少額課金、モバイル位置連動広告、バーチャルグッズ流通、クロスゲーム開発ツール、クロスコミュニケーションツールなど）が新たなビジネスとして創出されるはずだ。
今月に入り、独立系ソーシャルゲーム主要メーカーである Zynga、Playdom、RockYou! がそろって大規模な資金調達を実施した。各社ともクロスプラットフォーム、そして日本を含むワールドワイドな展開を睨んでのことだろう。また Faceobook も世界初の海外法人として日本支社設立を発表しており、来年1月から本格的な日本上陸がはじまる。
Facebook を発信源とするソーシャルゲームの波は、iPhone、Android に飛び火し、ゲーム業界、携帯業界、コンピュータ業界を巻き込む巨大なうねりとなって、国内外の産業に大きなインパクトをもたらすだろう。そして永らくガラパゴス状態だった日本の IT 産業にとって良い刺激となり、特に若くて才能ある少人数のベンチャー企業がワールドワイドに展開する絶好のチャンスとなるだろう。
ソニー、「進化するテレビ」やネットサービスなど新戦略
ソニーは19日、4月に発足した新経営体制により策定した新経営方針の説明会を開催。テレビ、ゲームなどの中核事業の収益力確保や、ハードウェア/ソフトウェア統合による新たな顧客体験提供などの取り組みを語った
テレビ、ゲーム、デジタルイメージングなどの中核事業は、収益力の確保を重視。液晶テレビにおいては、「リーディングポジション復権」を掲げ、2010年度の黒字化と2012年度世界シェア20%目指す。さらに、ネットワーク経由で新たなアプリケーションを提供する「進化するテレビ」や独自デバイスの次世代ディスプレイの開発にも取り組んでいくという。
今後の展開を目指す「進化するテレビ」については、「概念を覆す新しい視聴スタイル」、「アプリダウンロードによる拡張性」、「QWERTYキー付きインプットデバイス」、「快適な操作性」、「マルチタスク」などのキーワードを挙げてコンセプトを紹介。「ネットの接続性も備え、誰でも簡単に楽しめる商品を展開したい(石田佳久 CPDGホームエンターテインメント事業本部長)」とする。
また、PlayStation Networkの基盤を活かしたネットサービス「ソニーオンラインサービス(仮称)」も展開。テレビやモバイル機器などさまざまにデバイスを接続可能なサービスを提供するという。
ゲーム事業は2010年の黒字化を目指すほか、PlayStation Network(PSN)の拡大を図る。また、コストダウンによる採算性改善し、PS3は2010年度に15%のコストダウンを見込むという。これまで発売したPS3については、「全製品をファームウェアアップデートで3D対応する(SCE平井一夫CEO)」とした。
また、ネットワークやソフトウェア、サービスの統合戦略については、PSNを基盤に新モバイル製品や他のソニー製ハードウェアを連携可能にする。特にソニーエリクソンや電子書籍事業との連携による成長に注力する。
3Dについては2010年度に3D事業を立ち上げて、ディスプレイ、ゲームなどのハードウェアやコンテンツ提供で市場創造を牽引。BRAVIA、Blu-rayに加え、PS3での3Dゲーム導入などを2010年度内に図るほか、映像制作、配信、上映のソリューション提供で、放送業務機器事業でも3Dを牽引し、2012年度には1兆円を超える3D関連商品の売上を目指すという。
ソニー、米で新型電子書籍端末の受注開始 「キンドル」に対抗
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは18日、無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新型の電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」の先行予約販売を米国で開始した。価格は約400ドル（約３万6000円）。米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」に対抗する。
自社サイトで今回受け付けた注文品の出荷は12月18日から来年１月８日を予定。「実際の配達日は保証できない」と説明している。米メディアからは「クリスマスに間に合わないケースも出てくるかもしれない」と指摘されている。
百貨店売上高、２０カ月連続前年割れ 衣料品販売不振響く
日本百貨店協会が１９日発表した１０月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比１０・５％減と２０カ月連続の前年割れとなった。減少幅は９月より２・７％悪化し、３カ月ぶりに２けた減に逆戻りするとともに、現行の統計方式となった昭和４０年以来、１０月としては過去最悪（従来は平成２０年の同６・９％減）を更新した。
「顔ちぇき！」、モバイルファクトリーが買収--ソーシャルアプリ化を目指す
モバイルファクトリーは、ジェイマジックからモバイルサービス「顔ちぇき！～誰に似てる？～」の事業を買収する。モバイルメディア事業を強化するのが狙いだ。
顔ちぇき！は、人物の顔写真を専用メールアドレスに送信すると、どの有名人に似ているかを判定するというサービス。2007年4月に開始し、テレビなどに取り上げられたことで利用者が急増した。2009年11月時点で累計利用者数は1億人以上となっており、約170万人のメール会員がいるという。
買収の狙いについて、モバイルファクトリー代表取締役社長の宮嶌裕二氏は、「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのアプリケーション事業に参入する方針で、顔ちぇき！をソーシャルアプリ化して柱の1つにしたい」と説明する。早ければ2010年1～2月にもソーシャルアプリとして投入する考えで、早期に100万ユーザーの獲得を目指す。
『ファイナルファンタジーXIII』を批判したブロガーが批判される!?
人気ブロガーであり週刊アスキーのライターでもある切込隊長さんが、自身のブログ『切込隊長BLOG Lead‐off man’s Blog』に『ファイナルファンタジーXIII』と思われるゲームソフトを早期入手して酷評レビューを掲載していた件で、新たな進展があった。
このブログ記事を読んだ人たちから「発売を楽しみにしている多くの人の気持ちをぶち壊し、さらには誇りを持って開発に携わり、努力してきた人を踏みにじった言動です。自身の発言に影響力があるのを自覚していないのでしょうか？ それも分からない鈍い感性の持ち主では、そのゲームの真価を正当に判断できるとは、到底思えませんが」と、激しく批判されているのである。
切込隊長さんはブログ内でゲームソフト名を明確に書いていないものの、「先般、リストラ話が出たので気にはなっていたのだが、某年末大型の最終版を少しフラゲ。確かに、このデキでは早期退職を考えなければならんような内容」と書くなどして、その内容から『ファイナルファンタジーXIII』であることは容易に想像できる内容だったことから、多くの人たちから注目を集めていた。
切込隊長さんのブログを読んだ人たちはコメントとして「これはひどい妄想文。現役ライターがこれじゃ部数も落ちるに決まってるわ」や「具体性が欠けて抽象的な自分の価値観しか述べてない」など、どれもこれも厳しい意見ばかり書き込みしていた。私達のような一般人が『ファイナルファンタジーXIII』を実際にプレイするのは発売日となっている12月17日であり、現在は切込隊長さんが言うように本当に駄作なのかどうかわからない。
しかし、切込隊長さんはカリスマライターでありカリスマブロガーでもある。それゆえ、いい加減な事をいう人物にも思えず、実際にそこそこプレイをして本当に駄作だと感じたのかもしれない。はたして、発売日に購入するユーザーたちは駄作と判断するのかどうか？ もし多くのプレイヤーが駄作だと判断したのならば、今回の切込隊長さんのブログ記事における「駄作説」は事実だったことになる。
不況に強いといわれた米国ビデオゲーム業界に激震が走っている。
10月の米国のビデオゲーム機器・ソフトの売り上げは19％減少して10億7,000万ドルとなった。また家庭用ゲーム機の値下げにもかかわらずゲーム機売上は23％減少と全く歯止めがかからなかったと報道されている。
ゲームソフト業界は2008年前半までの急成長していたが、世界同時大不況と時を同じくして落ち込み始め、2009年はほぼ前年同期比を下回る結果となった。2009年10月が前年同期比▲18％とさらに落ち込んだことで、不況の影響以外の本質的要因があるのではと問いかけている。
時を同じくして、業界最大手エレクトロニックアーツ（以下、EA 社）社が11月9日に驚くべきアクションに出た。ソーシャルゲームで業界第2位の Playfish 社をオプションも含め約360億円で買収し、それとほぼ同時に社員の17％にあたる1,500人を来年3月末までにリストラすると発表したのだ。
もとより EA 社は M＆A で急成長し、昨年末にもリストラを断行するなど大胆な経営手法で知られる会社だ。なお国内でも、スクウェア・エニックスが来年3月末までに全社員の10-15％を削減対象といるリストラを発表し、話題になっている。
EA 社 CEO の言葉にある通り、このゲーム業界の業績低迷は不況だけが原因ではない。ソーシャルネットワーキングやスマートフォンといった汎用プラットフォーム上で、新しいビジネスモデルを構築したソーシャルゲームが急成長しているからだ。
ながびく不況の中で、ユーザーはゲーム機やソフトの購入を控え、そのかわりに Facebook や iPhone、GREE で無料ゲームを楽しみはじめた。確かにコンテンツの質は劣るが、そこには友人や同好人との体験共有という新鮮な楽しさがある。電車通勤や待ち時間などの苦痛も忘れさせてくれる。
ツールやアバターは買うが毎月の携帯料金と比較すれば安いのであまり気にならない。そしていつの間にかそのソーシャルゲームが習慣となり、ビデオゲームのことを考える時間が少なくなってきたのだ。
アジアのバーチャルグッズ市場は米国の7倍約70億ドル規模になっている。リードしているのは日本の GREE、モバゲー、韓国の Cyworld など。そしてこのバーチャルグッズこそ、原価ゼロの奇跡のビジネスとして注目されている新しい収益源だ。
ちなみに米国の2008年度ビデオゲーム・ソフト総売上は117億ドル。それに対して米国バーチャルグッスの売上はすでに10億ドルに達しており、ビデオゲーム売上2009年の落ち込みをカバーする計算になる。
なお、ハードウェア台数でいくと、Wii 5,600万台、XBOX360 3,300万台、PS3 2,600万台。ポータブル系では NintendoDS 1億1,300万台、PSP 5,200万台だ。それに対して携帯電話は40億台レベル。絶好調の iPhone/iPod touch は発売3年で5,000万台を超え、2012年にはスマートフォンだけで5億台を超えると予想されている。また PC ベース上にも Facebook と Myspace だけで4億人を超える巨大ゲームなプラットフォームができあがっている。
これらのデータは米国のみならず、世界的な流れとして本格的なゲーム業界再編がはじまることを示唆している。ゲーム業界の「ゲームのルール」が変わりつつあるのだ。
・ゲームの主役は、「スタンドアローン型」から「ネットワーク型」へ
・ゲームのインフラは、「家庭用専用機」から「汎用モバイル機（携帯、スマートフォンなど）」へ
・ゲームの収益は、「パッケージ販売」から「バーチャルグッズ販売＋広告収入」へ
・ゲームの価値は、「コンテンツクオリティ」から「ソーシャルエンターテインメント」 へ
最も重要な変化は、ソーシャルゲーム（複数プレイヤーが協力・競争してすすめるゲーム）を前提としているために、複数デバイスにまたがるクロスプラットフォームが必要になってくることだ。
そのため、ハードウェアメーカー（任天堂、ソニー、Microsoft）から、その上位層で複数ハードウェアをつなぐクロスプラットフォーム企業（Facebook、Google、Apple、Microsoft と IT 界最強企業による競合が予想される）にゲーム業界の覇権が移る可能性が高い。
またそのプラットフォーム上での中間サービス（少額課金、モバイル位置連動広告、バーチャルグッズ流通、クロスゲーム開発ツール、クロスコミュニケーションツールなど）が新たなビジネスとして創出されるはずだ。
今月に入り、独立系ソーシャルゲーム主要メーカーである Zynga、Playdom、RockYou! がそろって大規模な資金調達を実施した。各社ともクロスプラットフォーム、そして日本を含むワールドワイドな展開を睨んでのことだろう。また Faceobook も世界初の海外法人として日本支社設立を発表しており、来年1月から本格的な日本上陸がはじまる。
Facebook を発信源とするソーシャルゲームの波は、iPhone、Android に飛び火し、ゲーム業界、携帯業界、コンピュータ業界を巻き込む巨大なうねりとなって、国内外の産業に大きなインパクトをもたらすだろう。そして永らくガラパゴス状態だった日本の IT 産業にとって良い刺激となり、特に若くて才能ある少人数のベンチャー企業がワールドワイドに展開する絶好のチャンスとなるだろう。
ソニー、「進化するテレビ」やネットサービスなど新戦略
ソニーは19日、4月に発足した新経営体制により策定した新経営方針の説明会を開催。テレビ、ゲームなどの中核事業の収益力確保や、ハードウェア/ソフトウェア統合による新たな顧客体験提供などの取り組みを語った
テレビ、ゲーム、デジタルイメージングなどの中核事業は、収益力の確保を重視。液晶テレビにおいては、「リーディングポジション復権」を掲げ、2010年度の黒字化と2012年度世界シェア20%目指す。さらに、ネットワーク経由で新たなアプリケーションを提供する「進化するテレビ」や独自デバイスの次世代ディスプレイの開発にも取り組んでいくという。
今後の展開を目指す「進化するテレビ」については、「概念を覆す新しい視聴スタイル」、「アプリダウンロードによる拡張性」、「QWERTYキー付きインプットデバイス」、「快適な操作性」、「マルチタスク」などのキーワードを挙げてコンセプトを紹介。「ネットの接続性も備え、誰でも簡単に楽しめる商品を展開したい(石田佳久 CPDGホームエンターテインメント事業本部長)」とする。
また、PlayStation Networkの基盤を活かしたネットサービス「ソニーオンラインサービス(仮称)」も展開。テレビやモバイル機器などさまざまにデバイスを接続可能なサービスを提供するという。
ゲーム事業は2010年の黒字化を目指すほか、PlayStation Network(PSN)の拡大を図る。また、コストダウンによる採算性改善し、PS3は2010年度に15%のコストダウンを見込むという。これまで発売したPS3については、「全製品をファームウェアアップデートで3D対応する(SCE平井一夫CEO)」とした。
また、ネットワークやソフトウェア、サービスの統合戦略については、PSNを基盤に新モバイル製品や他のソニー製ハードウェアを連携可能にする。特にソニーエリクソンや電子書籍事業との連携による成長に注力する。
3Dについては2010年度に3D事業を立ち上げて、ディスプレイ、ゲームなどのハードウェアやコンテンツ提供で市場創造を牽引。BRAVIA、Blu-rayに加え、PS3での3Dゲーム導入などを2010年度内に図るほか、映像制作、配信、上映のソリューション提供で、放送業務機器事業でも3Dを牽引し、2012年度には1兆円を超える3D関連商品の売上を目指すという。
ソニー、米で新型電子書籍端末の受注開始 「キンドル」に対抗
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは18日、無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新型の電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」の先行予約販売を米国で開始した。価格は約400ドル（約３万6000円）。米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」に対抗する。
自社サイトで今回受け付けた注文品の出荷は12月18日から来年１月８日を予定。「実際の配達日は保証できない」と説明している。米メディアからは「クリスマスに間に合わないケースも出てくるかもしれない」と指摘されている。
百貨店売上高、２０カ月連続前年割れ 衣料品販売不振響く
日本百貨店協会が１９日発表した１０月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比１０・５％減と２０カ月連続の前年割れとなった。減少幅は９月より２・７％悪化し、３カ月ぶりに２けた減に逆戻りするとともに、現行の統計方式となった昭和４０年以来、１０月としては過去最悪（従来は平成２０年の同６・９％減）を更新した。
「顔ちぇき！」、モバイルファクトリーが買収--ソーシャルアプリ化を目指す
モバイルファクトリーは、ジェイマジックからモバイルサービス「顔ちぇき！～誰に似てる？～」の事業を買収する。モバイルメディア事業を強化するのが狙いだ。
顔ちぇき！は、人物の顔写真を専用メールアドレスに送信すると、どの有名人に似ているかを判定するというサービス。2007年4月に開始し、テレビなどに取り上げられたことで利用者が急増した。2009年11月時点で累計利用者数は1億人以上となっており、約170万人のメール会員がいるという。
買収の狙いについて、モバイルファクトリー代表取締役社長の宮嶌裕二氏は、「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのアプリケーション事業に参入する方針で、顔ちぇき！をソーシャルアプリ化して柱の1つにしたい」と説明する。早ければ2010年1～2月にもソーシャルアプリとして投入する考えで、早期に100万ユーザーの獲得を目指す。
『ファイナルファンタジーXIII』を批判したブロガーが批判される!?
人気ブロガーであり週刊アスキーのライターでもある切込隊長さんが、自身のブログ『切込隊長BLOG Lead‐off man’s Blog』に『ファイナルファンタジーXIII』と思われるゲームソフトを早期入手して酷評レビューを掲載していた件で、新たな進展があった。
このブログ記事を読んだ人たちから「発売を楽しみにしている多くの人の気持ちをぶち壊し、さらには誇りを持って開発に携わり、努力してきた人を踏みにじった言動です。自身の発言に影響力があるのを自覚していないのでしょうか？ それも分からない鈍い感性の持ち主では、そのゲームの真価を正当に判断できるとは、到底思えませんが」と、激しく批判されているのである。
切込隊長さんはブログ内でゲームソフト名を明確に書いていないものの、「先般、リストラ話が出たので気にはなっていたのだが、某年末大型の最終版を少しフラゲ。確かに、このデキでは早期退職を考えなければならんような内容」と書くなどして、その内容から『ファイナルファンタジーXIII』であることは容易に想像できる内容だったことから、多くの人たちから注目を集めていた。
切込隊長さんのブログを読んだ人たちはコメントとして「これはひどい妄想文。現役ライターがこれじゃ部数も落ちるに決まってるわ」や「具体性が欠けて抽象的な自分の価値観しか述べてない」など、どれもこれも厳しい意見ばかり書き込みしていた。私達のような一般人が『ファイナルファンタジーXIII』を実際にプレイするのは発売日となっている12月17日であり、現在は切込隊長さんが言うように本当に駄作なのかどうかわからない。
しかし、切込隊長さんはカリスマライターでありカリスマブロガーでもある。それゆえ、いい加減な事をいう人物にも思えず、実際にそこそこプレイをして本当に駄作だと感じたのかもしれない。はたして、発売日に購入するユーザーたちは駄作と判断するのかどうか？ もし多くのプレイヤーが駄作だと判断したのならば、今回の切込隊長さんのブログ記事における「駄作説」は事実だったことになる。
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iPhone発売にサムスン独自ＯＳ 韓国モバイル市場が変わる（COLUMN）
いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する端末も発売される。
韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ５機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8％にまで達した。
一方のＬＧエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には５機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは４年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのＳＮＳ「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
調査会社IDCによると、09年７～９月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2％増の4330万台で過去最高を記録したという。
メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9％、カナダのRIMが19.0％で２位、アップルが17.1％で３位。携帯電話世界シェアで２位のサムスン電子、３位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット（ＳＫＤ）の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
世界シェア２位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5％を占めるに過ぎないが、10年には3.7％に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。
米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み
製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。
ＮＨＫのＢＳ、３から２チャンネルに削減 11年春メド
総務省は18日、2011年春をメドにＮＨＫのＢＳ放送を現行の３チャンネルから２チャンネルに減らすと発表した。ＮＨＫは現在、「ＢＳ１」「ＢＳ２」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「ＢＳｈｉ」の３チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新ＢＳ１」と「新ＢＳ２」に再編する。
デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、ＢＳｈｉの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。
マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始 10年１月から
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年１月から正式に始めると発表した。
従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年１月から全世界で本格運用する。当初１カ月は無料で同２月から課金する。
世界の人口、68億人に 09年版国連白書、日本は微減
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2％で、これを上回る地域はアラブ諸国（4.4％）、アフリカ（2.3％）、北米（1.8％）など。日本の人口は70万人減（0.5％減）の１億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
国別の首位は中国で、13億4580万人。１億4780万人の差でインドが２位となった。
白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3％のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は２％を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20％減の１億170万人に縮小するとしている。
製紙・セメント業界、08年度のＣＯ2排出量減少 大幅減産で
日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比８％減、セメントは1958万トンと７％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。
韓国企業、営業益38％増 ７～９月期、電機などけん引
【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業（12月期決算）の７～９月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン（約１兆4800億円）と４～６月期に比べ38％増えた。９月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
営業利益は１～９月までの累計で前年同期の水準をなお23％下回っているものの、四半期ベースでは３期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
７～９月期の合計売上高は前期比４％増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やＬＧディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。
廃棄ＩＴ機器を共同回収 ＮＥＣやソニー、リサイクル促進
ＮＥＣやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどＩＴ（情報技術）製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン３Ｒ推進協会」（東京・千代田）が共同回収の仕組みを構築した。１度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。
米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月９日に終焉、AOLが独立
米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離する。2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。
ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する端末も発売される。
韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ５機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8％にまで達した。
一方のＬＧエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には５機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは４年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのＳＮＳ「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
調査会社IDCによると、09年７～９月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2％増の4330万台で過去最高を記録したという。
メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9％、カナダのRIMが19.0％で２位、アップルが17.1％で３位。携帯電話世界シェアで２位のサムスン電子、３位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット（ＳＫＤ）の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
世界シェア２位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5％を占めるに過ぎないが、10年には3.7％に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。
米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み
製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。
ＮＨＫのＢＳ、３から２チャンネルに削減 11年春メド
総務省は18日、2011年春をメドにＮＨＫのＢＳ放送を現行の３チャンネルから２チャンネルに減らすと発表した。ＮＨＫは現在、「ＢＳ１」「ＢＳ２」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「ＢＳｈｉ」の３チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新ＢＳ１」と「新ＢＳ２」に再編する。
デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、ＢＳｈｉの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。
マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始 10年１月から
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年１月から正式に始めると発表した。
従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年１月から全世界で本格運用する。当初１カ月は無料で同２月から課金する。
世界の人口、68億人に 09年版国連白書、日本は微減
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2％で、これを上回る地域はアラブ諸国（4.4％）、アフリカ（2.3％）、北米（1.8％）など。日本の人口は70万人減（0.5％減）の１億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
国別の首位は中国で、13億4580万人。１億4780万人の差でインドが２位となった。
白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3％のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は２％を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20％減の１億170万人に縮小するとしている。
製紙・セメント業界、08年度のＣＯ2排出量減少 大幅減産で
日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比８％減、セメントは1958万トンと７％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。
韓国企業、営業益38％増 ７～９月期、電機などけん引
【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業（12月期決算）の７～９月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン（約１兆4800億円）と４～６月期に比べ38％増えた。９月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
営業利益は１～９月までの累計で前年同期の水準をなお23％下回っているものの、四半期ベースでは３期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
７～９月期の合計売上高は前期比４％増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やＬＧディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。
廃棄ＩＴ機器を共同回収 ＮＥＣやソニー、リサイクル促進
ＮＥＣやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどＩＴ（情報技術）製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン３Ｒ推進協会」（東京・千代田）が共同回収の仕組みを構築した。１度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。
米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月９日に終焉、AOLが独立
米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離する。2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。
ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
