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mixi、モバゲー、Facebookのソーシャルアプリがもたらす巨大ビジネスチャンス（COLUMN）
8月、ミクシィがソーシャルアプリプラットフォームの「mixiアプリ」をPC版を正式公開したことで、日本でもソーシャルアプリがにわかに注目を集めるようになった。mixiはその後10月にモバイル版も公開。ライバルのディー・エヌ・エー（DeNA）もすでにアプリ開発者の募集を開始しており、2010年1月に最初のアプリがモバゲータウン上に登場する予定だ。また、業界最大手のFacebookも日本法人を設立する計画となっている。
各社のプラットフォームはそれぞれどのような特徴があり、どんな可能性があるのか。11月25日に開催されたモバイルコンテンツに関するイベント「MCFモバイルコンファレンス 2009（mobidec2009）」では、ミクシィとDeNAの担当者、およびFacebook向けアプリを開発しているブレークスルーパートナーズの3者が講演した。
まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。
人気アプリに見られる要素としては、1分で何をすべきかが理解できる「わかりやすさ」、マイミクと一緒にプレイしている感覚が味わえる「ソーシャル性」、ユーザーを飽きさせない「継続性」、友人を招待させる「巻き込み性」が挙げられるとのこと。逆に既存のゲームで重視されていたシナリオや物語性は「ないほうがいい。コミュニケーション中心のほうがヒットする」（原田氏）と断言した。
Facebookで人気のアプリを分析しても、同じことが言えると原田氏はいう。Facebookアプリではまずポーカーなどのカジュアルゲームが人気となり、続いて米Zyngaの「Mafia Wars」のように、友人の多さがそのままゲームでの強さにつながるようなものが人気となった。しかし最近では、同じくZyngaの農場育成アプリ「FarmVille」のように、ユーザー同士が協力して遊ぶものがヒットしている。このため、ミクシィではソーシャルアプリをあえてゲームだけに限定せず、さまざまな種類のものを受け入れているのだという。
「mixiはリアルの友人関係を中心にしており、『コミュニケーションとしてのアプリ』という考え方が前提にある。誰とやりとりするかが重要であり、『ソーシャルエモーション（社会的感情）』をいかに設計するかが鍵になる」（原田氏）
アプリ開発者に対しては、広告プログラムや課金プログラム「mixiペイメントプログラム」のほか、コンサルティングの提供、マーケティンやシステム運用の支援などをしていくとした。なお、mixiペイメントプログラム決済手数料10％を引いた額の80％をアプリ開発者に支払う仕組みとなっている。
収益化の手段が多彩なモバゲータウン
一方のモバゲータウンは、ソーシャルアプリをゲームのみに限定している。「モバゲーにはゲーム好きのユーザーが集まっている。加えて、Facebookなど世界的な潮流を見ると、ここ半年から1年の間ソーシャルゲームが盛り上がっており、マネタイズ（収益化）が進んで大きな市場になっている。モバイルとソーシャルゲームを組み合わせることで、一気に日本でも市場が花開くのではないか」とDeNA 取締役 ポータル事業本部長兼COOの守安功氏は狙いを語る。
このため、DeNAではアプリ開発者の収益化を支援することに力を入れている。ミクシィと同様にも広告プログラムや課金プログラムを用意している。広告プログラムではアフィリエイト広告（CPA）、クリック課金広告（CPC）、インプレッション課金広告（CPM）の3種類を用意。アフィリエイト広告とクリック課金広告の場合、売り上げの70％をアプリ開発者に支払う。さらに、アプリ開発者が独自の広告を掲載することも可能だ。
課金プログラムの場合、売り上げから回収代行手数料を引いた額の70％をアプリ開発者に支払う。キャリア課金のほかWebMoneyやクレジットカードにも対応するという。
このほか、独自の取り組みとして、ゲーム内でモバゲータウンのアバターを表示させるようにする。アプリ開発者は、ゲーム内のパラメータと連動させた3Dアバターアイテムを販売できる。例えばゲーム内で使える銃を販売し、ユーザーがこのアイテムを身につけるとアバターが銃を撃つ動きをするとともに戦闘力が上がる、といったイメージだ。アプリ開発者にはアイテムの売り上げのうち、回収代行手数料と販売手数料を引いた額の70％が支払われる。販売手数料はアイテムによって異なるが、例えば単体なら50円、セット服は75円、モーション連動アイテムは100円となる。
すでに10月よりパートナーとなるアプリ開発者の募集を始めており、2010年1月には先行パートナー30社のアプリが公開される予定だ。「トラフィックが耐えられないことを懸念しており、まずは社数を絞ってオープンする」（守安氏）とのこと。10月に公開した自社開発のソーシャルゲームは3タイトルで3億円以上の売り上げを上げており、「月間100万人のアクティブユーザーがおり、課金率が10％、ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料）が1000円で月商1億円になる。月商10億円いくゲームがでてきてもおかしくない」（守安氏）と期待を込めた。
年商172億円のアプリ開発者も登場
ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏は、Facebookの現状と可能性について語った。赤羽氏によると、Facebookの月間アクティブユーザーの数は全世界で3億8000万人、うちモバイルユーザーは6500万人以上。ユーザーは1週間に500万人以上増加しており、日本語ユーザーは100万人と推測されるという。
Facebookユーザーの70％は米国外で、女性が57％を占めているとのこと。30代の増加率が著しいという特徴もある。ユーザー1人あたりのフレンド数は平均130人といい、25人程度と言われるmixiに比べてネットワークが広い。
アプリ数は35万件以上で、月間アクティブユーザーが1000万人以上いるアプリが12件あるとのこと。100万人以上であれば、250件以上あるという。
なかでもユーザーを急拡大させている企業が米Zyngaと香港の6 wavesだ。Zyngaのは月間6714万人のユーザー数を誇る。Zyngaの売り上げ規模は年間2億ドル超（邦貨換算で約172億円）と言われており、2010年には3億5500万ドル（350億円）に達する見込みとのことだ。
Facebookはmixiやモバゲーに比べて日本での注目度が低い感があるが、赤羽氏は「日本のモバイルユーザーは世界の数年以上先を行っている。日本のゲームやモバイルコンテンツの強みを生かせば、今後訪れる世界のモバイルSNS市場で有利に戦えるはず」と話す。さらに赤羽氏は、「Android端末が2010年後半以降、モバイル市場の台風の目になる」として、この市場を狙った展開が今後の成長の鍵を握ると話した。
米年末商戦、序盤戦まずまずの客足 ウォルマートには長蛇の列
米国で年末商戦の序盤戦のピークとなる「ブラックフライデー」の27日、各地の小売店では深夜から前年を上回る規模の行列ができた。事前に購入する品物の価格を入念に見比べ、目当てのものを購入する例が目立つという。
ニュージャージー州にあるディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの大型店は、午前５～11時まで限定の特価品に顧客が殺到。朝６時台で、行列の最後尾は約２時間半待ちとなった。前日の午後11時から来店したデービッド・ルイスさんは、ソニー製の液晶テレビ「ブラビア（46型）」を798ドルで買い、「今年の年末用の買い物はこれで終わり」と満足げに話した。
ディスカウント店と総合小売店を持つシアーズ・ホールディングスも、開店前に「平均200～300人が並び、150～200人だった昨年を上回った」という。
亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決
亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。
亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。
これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した。
コナミへのビクター音楽部門売却断念
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、ＪＶＣ・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘（しょうへい）などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。
売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ（情報の内容）制作サービスなど新たな分野を開拓して収益基盤を広げ、早期の黒字転換を目指す。
自治体の差し押さえ財産 ネット公売、半数で導入
税金の滞納者から差し押さえた財産をインターネットで公売する自治体が全体の半数に達した。2004年に東京都が全国で初めて導入して以来、地方にも広がった。小さな自治体でも差し押さえた財産を処分しやすく、税収の確保策として定着。景気低迷で税収減に悩む自治体は多く、今後も広がりそうだ。
インターネット公売を扱うヤフーと契約する自治体数は11月20日時点で921と、都道府県と市区町村の計1842の半分に達した。09年度は11月までに、全国の530自治体が実際にネット公売をした。
国際的犯罪グループ関与か 欧州サッカー八百長疑惑
【フランクフルトＡＰ＝共同】欧州サッカーリーグの八百長疑惑で、国際的な犯罪グループがチームの医師らを通じて選手に鎮静剤を服用させるなどして試合を操作し、賭けで多額の利益を上げていた可能性があることが27日、分かった。ドイツ検察によると、犯罪グループは少なくとも１千万ユーロ（約13億円）を得たとされる。
ドイツの逮捕者の弁護士によると、あるスロベニアのチームの医師らは選手に使うために鎮静剤を与えられた。この弁護士は「検察によると、犯罪グループは非常に暴力的だ」と指摘する一方で「実際に行われたかどうかは分からない」と話した。
ドイツ検察はドイツで15人、スイスで２人が逮捕されたこと以外は捜査中として詳細を明らかにしていない。
疑惑の対象は200試合に上り、欧州チャンピオンズリーグの予選なども含まれているという。
8月、ミクシィがソーシャルアプリプラットフォームの「mixiアプリ」をPC版を正式公開したことで、日本でもソーシャルアプリがにわかに注目を集めるようになった。mixiはその後10月にモバイル版も公開。ライバルのディー・エヌ・エー（DeNA）もすでにアプリ開発者の募集を開始しており、2010年1月に最初のアプリがモバゲータウン上に登場する予定だ。また、業界最大手のFacebookも日本法人を設立する計画となっている。
各社のプラットフォームはそれぞれどのような特徴があり、どんな可能性があるのか。11月25日に開催されたモバイルコンテンツに関するイベント「MCFモバイルコンファレンス 2009（mobidec2009）」では、ミクシィとDeNAの担当者、およびFacebook向けアプリを開発しているブレークスルーパートナーズの3者が講演した。
まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。
人気アプリに見られる要素としては、1分で何をすべきかが理解できる「わかりやすさ」、マイミクと一緒にプレイしている感覚が味わえる「ソーシャル性」、ユーザーを飽きさせない「継続性」、友人を招待させる「巻き込み性」が挙げられるとのこと。逆に既存のゲームで重視されていたシナリオや物語性は「ないほうがいい。コミュニケーション中心のほうがヒットする」（原田氏）と断言した。
Facebookで人気のアプリを分析しても、同じことが言えると原田氏はいう。Facebookアプリではまずポーカーなどのカジュアルゲームが人気となり、続いて米Zyngaの「Mafia Wars」のように、友人の多さがそのままゲームでの強さにつながるようなものが人気となった。しかし最近では、同じくZyngaの農場育成アプリ「FarmVille」のように、ユーザー同士が協力して遊ぶものがヒットしている。このため、ミクシィではソーシャルアプリをあえてゲームだけに限定せず、さまざまな種類のものを受け入れているのだという。
「mixiはリアルの友人関係を中心にしており、『コミュニケーションとしてのアプリ』という考え方が前提にある。誰とやりとりするかが重要であり、『ソーシャルエモーション（社会的感情）』をいかに設計するかが鍵になる」（原田氏）
アプリ開発者に対しては、広告プログラムや課金プログラム「mixiペイメントプログラム」のほか、コンサルティングの提供、マーケティンやシステム運用の支援などをしていくとした。なお、mixiペイメントプログラム決済手数料10％を引いた額の80％をアプリ開発者に支払う仕組みとなっている。
収益化の手段が多彩なモバゲータウン
一方のモバゲータウンは、ソーシャルアプリをゲームのみに限定している。「モバゲーにはゲーム好きのユーザーが集まっている。加えて、Facebookなど世界的な潮流を見ると、ここ半年から1年の間ソーシャルゲームが盛り上がっており、マネタイズ（収益化）が進んで大きな市場になっている。モバイルとソーシャルゲームを組み合わせることで、一気に日本でも市場が花開くのではないか」とDeNA 取締役 ポータル事業本部長兼COOの守安功氏は狙いを語る。
このため、DeNAではアプリ開発者の収益化を支援することに力を入れている。ミクシィと同様にも広告プログラムや課金プログラムを用意している。広告プログラムではアフィリエイト広告（CPA）、クリック課金広告（CPC）、インプレッション課金広告（CPM）の3種類を用意。アフィリエイト広告とクリック課金広告の場合、売り上げの70％をアプリ開発者に支払う。さらに、アプリ開発者が独自の広告を掲載することも可能だ。
課金プログラムの場合、売り上げから回収代行手数料を引いた額の70％をアプリ開発者に支払う。キャリア課金のほかWebMoneyやクレジットカードにも対応するという。
このほか、独自の取り組みとして、ゲーム内でモバゲータウンのアバターを表示させるようにする。アプリ開発者は、ゲーム内のパラメータと連動させた3Dアバターアイテムを販売できる。例えばゲーム内で使える銃を販売し、ユーザーがこのアイテムを身につけるとアバターが銃を撃つ動きをするとともに戦闘力が上がる、といったイメージだ。アプリ開発者にはアイテムの売り上げのうち、回収代行手数料と販売手数料を引いた額の70％が支払われる。販売手数料はアイテムによって異なるが、例えば単体なら50円、セット服は75円、モーション連動アイテムは100円となる。
すでに10月よりパートナーとなるアプリ開発者の募集を始めており、2010年1月には先行パートナー30社のアプリが公開される予定だ。「トラフィックが耐えられないことを懸念しており、まずは社数を絞ってオープンする」（守安氏）とのこと。10月に公開した自社開発のソーシャルゲームは3タイトルで3億円以上の売り上げを上げており、「月間100万人のアクティブユーザーがおり、課金率が10％、ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料）が1000円で月商1億円になる。月商10億円いくゲームがでてきてもおかしくない」（守安氏）と期待を込めた。
年商172億円のアプリ開発者も登場
ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏は、Facebookの現状と可能性について語った。赤羽氏によると、Facebookの月間アクティブユーザーの数は全世界で3億8000万人、うちモバイルユーザーは6500万人以上。ユーザーは1週間に500万人以上増加しており、日本語ユーザーは100万人と推測されるという。
Facebookユーザーの70％は米国外で、女性が57％を占めているとのこと。30代の増加率が著しいという特徴もある。ユーザー1人あたりのフレンド数は平均130人といい、25人程度と言われるmixiに比べてネットワークが広い。
アプリ数は35万件以上で、月間アクティブユーザーが1000万人以上いるアプリが12件あるとのこと。100万人以上であれば、250件以上あるという。
なかでもユーザーを急拡大させている企業が米Zyngaと香港の6 wavesだ。Zyngaのは月間6714万人のユーザー数を誇る。Zyngaの売り上げ規模は年間2億ドル超（邦貨換算で約172億円）と言われており、2010年には3億5500万ドル（350億円）に達する見込みとのことだ。
Facebookはmixiやモバゲーに比べて日本での注目度が低い感があるが、赤羽氏は「日本のモバイルユーザーは世界の数年以上先を行っている。日本のゲームやモバイルコンテンツの強みを生かせば、今後訪れる世界のモバイルSNS市場で有利に戦えるはず」と話す。さらに赤羽氏は、「Android端末が2010年後半以降、モバイル市場の台風の目になる」として、この市場を狙った展開が今後の成長の鍵を握ると話した。
米年末商戦、序盤戦まずまずの客足 ウォルマートには長蛇の列
米国で年末商戦の序盤戦のピークとなる「ブラックフライデー」の27日、各地の小売店では深夜から前年を上回る規模の行列ができた。事前に購入する品物の価格を入念に見比べ、目当てのものを購入する例が目立つという。
ニュージャージー州にあるディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの大型店は、午前５～11時まで限定の特価品に顧客が殺到。朝６時台で、行列の最後尾は約２時間半待ちとなった。前日の午後11時から来店したデービッド・ルイスさんは、ソニー製の液晶テレビ「ブラビア（46型）」を798ドルで買い、「今年の年末用の買い物はこれで終わり」と満足げに話した。
ディスカウント店と総合小売店を持つシアーズ・ホールディングスも、開店前に「平均200～300人が並び、150～200人だった昨年を上回った」という。
亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決
亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。
亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。
これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した。
コナミへのビクター音楽部門売却断念
日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、ＪＶＣ・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘（しょうへい）などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。
売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ（情報の内容）制作サービスなど新たな分野を開拓して収益基盤を広げ、早期の黒字転換を目指す。
自治体の差し押さえ財産 ネット公売、半数で導入
税金の滞納者から差し押さえた財産をインターネットで公売する自治体が全体の半数に達した。2004年に東京都が全国で初めて導入して以来、地方にも広がった。小さな自治体でも差し押さえた財産を処分しやすく、税収の確保策として定着。景気低迷で税収減に悩む自治体は多く、今後も広がりそうだ。
インターネット公売を扱うヤフーと契約する自治体数は11月20日時点で921と、都道府県と市区町村の計1842の半分に達した。09年度は11月までに、全国の530自治体が実際にネット公売をした。
国際的犯罪グループ関与か 欧州サッカー八百長疑惑
【フランクフルトＡＰ＝共同】欧州サッカーリーグの八百長疑惑で、国際的な犯罪グループがチームの医師らを通じて選手に鎮静剤を服用させるなどして試合を操作し、賭けで多額の利益を上げていた可能性があることが27日、分かった。ドイツ検察によると、犯罪グループは少なくとも１千万ユーロ（約13億円）を得たとされる。
ドイツの逮捕者の弁護士によると、あるスロベニアのチームの医師らは選手に使うために鎮静剤を与えられた。この弁護士は「検察によると、犯罪グループは非常に暴力的だ」と指摘する一方で「実際に行われたかどうかは分からない」と話した。
ドイツ検察はドイツで15人、スイスで２人が逮捕されたこと以外は捜査中として詳細を明らかにしていない。
疑惑の対象は200試合に上り、欧州チャンピオンズリーグの予選なども含まれているという。
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ドコモとＤｅＮＡが手を組んだ「ＵＧＣ」マネタイズ作戦（COLUMN）
ＮＴＴドコモとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は11月24日、携帯電話向けサービスの共同出資会社を設立すると発表した。ユーザーが制作したケータイ小説などのコンテンツをビジネス化するのが狙いだ。
ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社は、いわゆるＵＧＣ（User Generated Content）サイトの運営を手がける。ＵＧＣとは小説や音楽、イラストなどユーザーが作成したコンテンツのことを指す。ここ数年、ケータイ小説などが人気で、新会社は2010年上期のサイト開設を予定している。
■実績十分なドコモの集客力
そもそもＤｅＮＡは「モバゲータウン」内のクリエイターコーナーですでにＵＧＣを扱っている。実際、09年10月末現在の登録数は65万作品にもなるという。ではなぜ、ＮＴＴドコモと新会社を設立することになったのか。
ＤｅＮＡのメリットとしてはまず、ＮＴＴドコモの集客力がある。わかりやすい先例が、ＮＴＴドコモとエイベックスが手を組んだ「BeeTV」の成功だ。
09年５月にサービスを開始した「BeeTV」は、５カ月間で80万件を超えるユーザーを獲得した。エイベックスのコンテンツ制作力に加え、ＮＴＴドコモによるテレビＣＭでの大量プロモーション、またドコモショップ店頭での集客が功を奏した結果だといわれる。
5400万ユーザーを抱えるＮＴＴドコモとがっちり手を組んでＵＧＣサイトを運営すれば、短期間に相当数のユーザーを獲得できることは容易に想像がつく。ＤｅＮＡでは1年から1年半で100万契約を目標としている。
■ＵＧＣにも「印税」モデル
ＤｅＮＡにとってもう１つのメリットは、「iモード」の課金プラットフォームを使えることにある。
現在、ＵＧＣを手がけるインターネットサイトのほとんどは広告による収入に頼っている。コンテンツを作ったユーザーに対して、ページビューに応じてポイントを提供する仕組みなどを提供しているが、現金が支払われるケースはほとんどない。
仮にユーザーが人気を集めるケータイ小説を書いても、すぐには利益に結びつかない。ランキングの上位に入ったりして出版社の目に留まり、書籍化されることによって、ようやく原稿料が発生する程度でしかない。
モバゲータウンのクリエイターコーナーで書籍化された作品は「20作品程度」（ＤｅＮＡ関係者）というほど、ＵＧＣでの成功は狭き門なのだ。
これに対して新会社は、iモードの月額課金で売り上げを確保し、ケータイ小説などを執筆したユーザーに人気度に応じて「印税」のようなものを支払うビジネスモデルを構築する可能性は十分にあり得るだろう。
これにより、これまでは趣味として創作し、ページビューやユーザーからの評価だけを目標に作品を発表していた「ケータイ小説家」たちが一気に流入してくることも考えられる。
新会社とモバゲータウンではビジネスモデルが異なるため、カニバリゼーションを起こす心配もない。
■「BeeTV」と同パターンの提携
一方、ＮＴＴドコモ側のメリットは、ARPU（一人当たり利用料）の向上だ。実際、ＵＧＣの人気は高く、モバゲータウン内のクリエイターコーナーは「１日1.6億から２億のページビューを稼いでいる」（ＤｅＮＡ関係者）という。最近のデータではモバゲータウン全体で「１日7.7億ページビュー程度」（同）といわれているだけに、比率としてもかなりの割合を占めている。
iモードに頻繁にアクセスさせることができれば、ＮＴＴドコモのパケット収入増が期待できる。
ちなみに、新会社の出資比率を見ると、ＤｅＮＡが70％でＮＴＴドコモは30％。社長はＤｅＮＡ側が出すという。まさしく、このビジネスモデルはBeeTVを手がける「エイベックス通信放送」と同じパターン。このときもエイベックス70％、ＮＴＴドコモが30％という出資比率だった。
ＮＴＴドコモの最近の提携戦略には、コンテンツ制作力に長けた企業と積極的に共同出資会社を設立して、優良コンテンツをいち早く囲い込んで他社と差別化し、ARPU向上を狙うという姿勢が見て取れる。
■有名人ＵＧＣの時代がくる？
BeeTVは、再生頻度によって利益を制作者に還元する印税制度をケータイ動画配信の世界に持ち込んで、テレビ局や芸能プロダクションの協力関係を得ることに成功した。
ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社でも、ＵＧＣ制作者に収入をもたらす仕組みを軌道に乗せられれば、これまでとは違ったＵＧＣの世界を構築できるかもしれない。例えば、素人が参加するだけでなく、有名人が小説やイラストを制作し、新会社のサイト内で発表してお客を集め利益を得る、ということも可能になってくる。
すでに多くの有名人が様々なサイトでブログを書いている。モバゲータウン内でも70人を超える有名人がブログを開設しているが、今後、新会社のサイトに発表の場を求める有名人が登場することも予想される。
有名人ＵＧＣが出てくれば、さらにそれを読みたいと思うユーザーが増え、今度は素人によるＵＧＣ作品が増えるという好循環も期待できそうだ。
■安全との両立 ＤｅＮＡの腕の見せどころ
もちろん、ユーザー参加型サイトにはメリットばかりではなく、有害情報が流れたり権利侵害が起きたりするといったリスクもある。そのあたりはサイトパトロールなどを徹底して青少年の保護などに努める必要があるだろう。
これまでのiモードビジネスでは、サイト内の安全管理はコンテンツプロバイダーの責任、ＮＴＴドコモは場所を提供し料金を回収し、フィルタリングを設定してコンテンツが安全か、そうではないかの境界線を引くという明確な役割分担ができていた。
しかし、新会社はＮＴＴドコモという大きな看板を背負い、安全性に配慮しつつ、魅力的なＵＧＣを呼び込む環境作りをしていかなくてはならない。まさにここがＤｅＮＡの腕の見せどころになってくるだろうし、成功の鍵を握る重要なポイントにもなるはずだ。
現代自動車：日本での乗用車販売から撤退 不振が続き
韓国自動車最大手の現代自動車は２７日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。００年に日本法人を設立したものの販売不振が続いていた。現代自の乗用車を取り扱う販売店と協議したうえで、正式な撤退時期を決める。既存の乗用車保有者へのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
現代自は０１年、日本の乗用車市場に参入したが、販売台数はピークの０４年でも２５２４台にとどまり、累計販売台数も約１万５０００台とふるわなかった。今年１～１０月は７６４台と一段と落ち込み、１０月末から１１月初めに開かれた東京モーターショーへの出展も取りやめるなど、日本での事業見直しに着手していた。一方、現代自はウォン安も追い風に米国や中国での乗用車販売を急速に伸ばしており、今後は経営資源をこうした収益拡大が期待できる市場に集中させる。
日産 国内の販売会社再編へ
日産自動車は２７日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある２社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。
大阪府内の販売会社２社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが５１・３％、日産が４６・２％を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ（ＯＣＧ）」を１１月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。
そのうえで、ＯＣＧは１２月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売（大阪市）と地場資本の大阪日産自動車（同）の２社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。
自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。
トヨタ自動車では今年１０月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」（北海道）と「ネッツトヨタオホーツク」（同）を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。
富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。
王子、中国の紙パ工場建設再開 日本企業で投資額最大級
王子製紙は昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する。製紙原料のパルプの生産設備が対象で、中国の需要回復が鮮明になったことから計画の凍結を解除する。新工場の総投資額は20億ドル（約1730億円）で、日本企業が単独で中国につくる１つの工場向けで最大級。国内の需要が伸び悩むなか、現地の生産体制を整え、成長市場の中国でシェア拡大を狙う。
新工場は中国東部の江蘇省南通市に立地。パルプと紙の一貫生産によるコスト競争力が特長で、まず年産能力40万トンの製紙設備を開設し、その後同70万トンのパルプの生産設備をつくる。製紙設備は2007年11月に着工後、現在も工事を進めており、予定通り11年初めから営業運転を始める。
【産経主張】米中の削減目標 「効果は疑問」日本が突出
来月コペンハーゲンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」を前に、米国と中国が駆け込みで、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を公表した。
米国は総排出量を１７％減らし、中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量で４０～４５％削減するという。ともに２００５年比での数値だ。世界の２大排出国が、ようやく具体的な削減目標を提示したわけである。
ＣＯＰ１５では、現行の「京都議定書」に続く新たな議定書の採択が困難な情勢となっており、協議の前進には、米中の具体的行動がカギになるとみられていた。
その意味で、米中の目標提示を評価する声もあろうが、それは甘い。両国の目標に、どれだけの実質的な意味があるのか、冷静に見極めることが必要だ。
米国が示した１７％減は、１９９０年比なら、わずか３％減にとどまる。日本が目標として掲げている９０年比２５％減には遠く及ばない。かつて、米国が京都議定書で約束していた７％減に比べても半分以下だ。
中国の対策も、効果のほどは大いに疑問だ。排出総量ではなく、ＧＤＰと比較しての削減である。そのため、経済成長が続けば、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出増加は避けがたい。何もしないよりはまし、という程度であろう。
それに対し、鳩山由紀夫首相が９月に国連の場で表明した９０年比２５％減という削減率は、異様に高い。まして、日本の省エネへの取り組みは、他国に先行して進められてきた。削減余裕の多い国とは全く事情が違うのだ。
ＣＯＰ１５の交渉で日本は、国民生活や企業の経営に、過度の負担がかからない範囲にまで削減目標を下げるべきだ。鳩山首相も「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を大幅削減の前提条件としていたではないか。
米中の“歩み寄り”で、日本は２５％からの下方修正を言いだしにくくなっている。退路をふさがれかねない状況だ。しかし、ＣＯＰ１５の交渉では、国益を不当に損なうことのないよう、しっかり議論をしてほしい。
ＣＯＰ１５では、国益と地球益のバランスを考えたうえでの、したたかな交渉が参加国の間で展開される。「友愛」を頼りに臨むなら、あまりに無謀だ。
ＮＴＴドコモとディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は11月24日、携帯電話向けサービスの共同出資会社を設立すると発表した。ユーザーが制作したケータイ小説などのコンテンツをビジネス化するのが狙いだ。
ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社は、いわゆるＵＧＣ（User Generated Content）サイトの運営を手がける。ＵＧＣとは小説や音楽、イラストなどユーザーが作成したコンテンツのことを指す。ここ数年、ケータイ小説などが人気で、新会社は2010年上期のサイト開設を予定している。
■実績十分なドコモの集客力
そもそもＤｅＮＡは「モバゲータウン」内のクリエイターコーナーですでにＵＧＣを扱っている。実際、09年10月末現在の登録数は65万作品にもなるという。ではなぜ、ＮＴＴドコモと新会社を設立することになったのか。
ＤｅＮＡのメリットとしてはまず、ＮＴＴドコモの集客力がある。わかりやすい先例が、ＮＴＴドコモとエイベックスが手を組んだ「BeeTV」の成功だ。
09年５月にサービスを開始した「BeeTV」は、５カ月間で80万件を超えるユーザーを獲得した。エイベックスのコンテンツ制作力に加え、ＮＴＴドコモによるテレビＣＭでの大量プロモーション、またドコモショップ店頭での集客が功を奏した結果だといわれる。
5400万ユーザーを抱えるＮＴＴドコモとがっちり手を組んでＵＧＣサイトを運営すれば、短期間に相当数のユーザーを獲得できることは容易に想像がつく。ＤｅＮＡでは1年から1年半で100万契約を目標としている。
■ＵＧＣにも「印税」モデル
ＤｅＮＡにとってもう１つのメリットは、「iモード」の課金プラットフォームを使えることにある。
現在、ＵＧＣを手がけるインターネットサイトのほとんどは広告による収入に頼っている。コンテンツを作ったユーザーに対して、ページビューに応じてポイントを提供する仕組みなどを提供しているが、現金が支払われるケースはほとんどない。
仮にユーザーが人気を集めるケータイ小説を書いても、すぐには利益に結びつかない。ランキングの上位に入ったりして出版社の目に留まり、書籍化されることによって、ようやく原稿料が発生する程度でしかない。
モバゲータウンのクリエイターコーナーで書籍化された作品は「20作品程度」（ＤｅＮＡ関係者）というほど、ＵＧＣでの成功は狭き門なのだ。
これに対して新会社は、iモードの月額課金で売り上げを確保し、ケータイ小説などを執筆したユーザーに人気度に応じて「印税」のようなものを支払うビジネスモデルを構築する可能性は十分にあり得るだろう。
これにより、これまでは趣味として創作し、ページビューやユーザーからの評価だけを目標に作品を発表していた「ケータイ小説家」たちが一気に流入してくることも考えられる。
新会社とモバゲータウンではビジネスモデルが異なるため、カニバリゼーションを起こす心配もない。
■「BeeTV」と同パターンの提携
一方、ＮＴＴドコモ側のメリットは、ARPU（一人当たり利用料）の向上だ。実際、ＵＧＣの人気は高く、モバゲータウン内のクリエイターコーナーは「１日1.6億から２億のページビューを稼いでいる」（ＤｅＮＡ関係者）という。最近のデータではモバゲータウン全体で「１日7.7億ページビュー程度」（同）といわれているだけに、比率としてもかなりの割合を占めている。
iモードに頻繁にアクセスさせることができれば、ＮＴＴドコモのパケット収入増が期待できる。
ちなみに、新会社の出資比率を見ると、ＤｅＮＡが70％でＮＴＴドコモは30％。社長はＤｅＮＡ側が出すという。まさしく、このビジネスモデルはBeeTVを手がける「エイベックス通信放送」と同じパターン。このときもエイベックス70％、ＮＴＴドコモが30％という出資比率だった。
ＮＴＴドコモの最近の提携戦略には、コンテンツ制作力に長けた企業と積極的に共同出資会社を設立して、優良コンテンツをいち早く囲い込んで他社と差別化し、ARPU向上を狙うという姿勢が見て取れる。
■有名人ＵＧＣの時代がくる？
BeeTVは、再生頻度によって利益を制作者に還元する印税制度をケータイ動画配信の世界に持ち込んで、テレビ局や芸能プロダクションの協力関係を得ることに成功した。
ＮＴＴドコモとＤｅＮＡによる新会社でも、ＵＧＣ制作者に収入をもたらす仕組みを軌道に乗せられれば、これまでとは違ったＵＧＣの世界を構築できるかもしれない。例えば、素人が参加するだけでなく、有名人が小説やイラストを制作し、新会社のサイト内で発表してお客を集め利益を得る、ということも可能になってくる。
すでに多くの有名人が様々なサイトでブログを書いている。モバゲータウン内でも70人を超える有名人がブログを開設しているが、今後、新会社のサイトに発表の場を求める有名人が登場することも予想される。
有名人ＵＧＣが出てくれば、さらにそれを読みたいと思うユーザーが増え、今度は素人によるＵＧＣ作品が増えるという好循環も期待できそうだ。
■安全との両立 ＤｅＮＡの腕の見せどころ
もちろん、ユーザー参加型サイトにはメリットばかりではなく、有害情報が流れたり権利侵害が起きたりするといったリスクもある。そのあたりはサイトパトロールなどを徹底して青少年の保護などに努める必要があるだろう。
これまでのiモードビジネスでは、サイト内の安全管理はコンテンツプロバイダーの責任、ＮＴＴドコモは場所を提供し料金を回収し、フィルタリングを設定してコンテンツが安全か、そうではないかの境界線を引くという明確な役割分担ができていた。
しかし、新会社はＮＴＴドコモという大きな看板を背負い、安全性に配慮しつつ、魅力的なＵＧＣを呼び込む環境作りをしていかなくてはならない。まさにここがＤｅＮＡの腕の見せどころになってくるだろうし、成功の鍵を握る重要なポイントにもなるはずだ。
現代自動車：日本での乗用車販売から撤退 不振が続き
韓国自動車最大手の現代自動車は２７日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。００年に日本法人を設立したものの販売不振が続いていた。現代自の乗用車を取り扱う販売店と協議したうえで、正式な撤退時期を決める。既存の乗用車保有者へのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
現代自は０１年、日本の乗用車市場に参入したが、販売台数はピークの０４年でも２５２４台にとどまり、累計販売台数も約１万５０００台とふるわなかった。今年１～１０月は７６４台と一段と落ち込み、１０月末から１１月初めに開かれた東京モーターショーへの出展も取りやめるなど、日本での事業見直しに着手していた。一方、現代自はウォン安も追い風に米国や中国での乗用車販売を急速に伸ばしており、今後は経営資源をこうした収益拡大が期待できる市場に集中させる。
日産 国内の販売会社再編へ
日産自動車は２７日、国内販売会社の再編に乗り出す方針を固めた。年内に大阪府内にある２社を再編統合する。首都圏など店舗の過剰感がある地域も見直しの検討対象に位置付け、販売体制の効率化をはかる方針だ。
大阪府内の販売会社２社の再編では、投資再生ファンドの日本みらいキャピタルが５１・３％、日産が４６・２％を出資し、持ち株会社「大阪カーライフグループ（ＯＣＧ）」を１１月に設立する。これにより、日本みらいキャピタルの連結子会社を作る。
そのうえで、ＯＣＧは１２月末に、日産販売会社の中で最大の売り上げ規模を持つ日産プリンス大阪販売（大阪市）と地場資本の大阪日産自動車（同）の２社を子会社化する。販売会社を地場資本にシフトさせ、競合する地域店舗の統廃合を進めやすくする戦略だ。
自動車業界では、若年層のクルマ離れなどを背景に売り上げが伸びにくく、販売体制の見直しが大きな課題になっている。
トヨタ自動車では今年１０月、ネッツ系列の「ネッツトヨタ北見」（北海道）と「ネッツトヨタオホーツク」（同）を合併。来春には東京の「ネッツトヨタ多摩」と「ネッツトヨタ西東京」も合併する。
富士重工業は、東北や九州など全国各地区で中核となっている販売会社を統括会社と位置付け、その他の販売会社を傘下におさめて、販売体制の効率化を急いでいる。
王子、中国の紙パ工場建設再開 日本企業で投資額最大級
王子製紙は昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する。製紙原料のパルプの生産設備が対象で、中国の需要回復が鮮明になったことから計画の凍結を解除する。新工場の総投資額は20億ドル（約1730億円）で、日本企業が単独で中国につくる１つの工場向けで最大級。国内の需要が伸び悩むなか、現地の生産体制を整え、成長市場の中国でシェア拡大を狙う。
新工場は中国東部の江蘇省南通市に立地。パルプと紙の一貫生産によるコスト競争力が特長で、まず年産能力40万トンの製紙設備を開設し、その後同70万トンのパルプの生産設備をつくる。製紙設備は2007年11月に着工後、現在も工事を進めており、予定通り11年初めから営業運転を始める。
【産経主張】米中の削減目標 「効果は疑問」日本が突出
来月コペンハーゲンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」を前に、米国と中国が駆け込みで、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を公表した。
米国は総排出量を１７％減らし、中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量で４０～４５％削減するという。ともに２００５年比での数値だ。世界の２大排出国が、ようやく具体的な削減目標を提示したわけである。
ＣＯＰ１５では、現行の「京都議定書」に続く新たな議定書の採択が困難な情勢となっており、協議の前進には、米中の具体的行動がカギになるとみられていた。
その意味で、米中の目標提示を評価する声もあろうが、それは甘い。両国の目標に、どれだけの実質的な意味があるのか、冷静に見極めることが必要だ。
米国が示した１７％減は、１９９０年比なら、わずか３％減にとどまる。日本が目標として掲げている９０年比２５％減には遠く及ばない。かつて、米国が京都議定書で約束していた７％減に比べても半分以下だ。
中国の対策も、効果のほどは大いに疑問だ。排出総量ではなく、ＧＤＰと比較しての削減である。そのため、経済成長が続けば、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出増加は避けがたい。何もしないよりはまし、という程度であろう。
それに対し、鳩山由紀夫首相が９月に国連の場で表明した９０年比２５％減という削減率は、異様に高い。まして、日本の省エネへの取り組みは、他国に先行して進められてきた。削減余裕の多い国とは全く事情が違うのだ。
ＣＯＰ１５の交渉で日本は、国民生活や企業の経営に、過度の負担がかからない範囲にまで削減目標を下げるべきだ。鳩山首相も「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を大幅削減の前提条件としていたではないか。
米中の“歩み寄り”で、日本は２５％からの下方修正を言いだしにくくなっている。退路をふさがれかねない状況だ。しかし、ＣＯＰ１５の交渉では、国益を不当に損なうことのないよう、しっかり議論をしてほしい。
ＣＯＰ１５では、国益と地球益のバランスを考えたうえでの、したたかな交渉が参加国の間で展開される。「友愛」を頼りに臨むなら、あまりに無謀だ。
