ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
mixiアプリって儲かるの？（COLUMN）
マイミクたちが知らない間にハマっているmixiアプリって、無料で遊べるけど制作者は儲かるの？ そんな疑問を調べてみた。
いろいろ皮算用してみました
1700万人もの会員を抱えるmixi。そんなmixiに、アプリが登場して数カ月、携帯電話向けアプリでは、想定以上のアクセス数のためにアクセス制限をかける事態が現在も続いてる。マイミクを見回しても、結構な人数が遊んでいて、改めて「mixiアプリってもしかして、すごい!?」なんて気になったり。
実際に調べてみると、本当にすごい。11月11日でのアプリ数は、527タイトル。全アプリの登録数を合計すると2658万6315人にも及ぶ。かなりの人数が、関わっていることが分かる。人気のあるアプリは驚くほどの登録者数で、トップ3を紹介すると「サンシャイン牧場」が約260万人、「マイミク通信簿」が約230万人、「脳力大学-漢字テスト」が約180万人もの登録者数を誇っているのだ。比較できるものではないが、数値だけでみれば、家庭用ゲーム機なら驚異的大ヒット作と呼べるほどの人数が遊んでいるってこと。
そこまで、人気だとすると、制作者側はどのくらい利益が還元されているのだろうか？ 実は、調べてみると、かなり不透明。
実際の料金などは、ランキングによって変動する単価や、不明瞭なPV数などのため分からないが、mixiアドプログラムPV単価表のデータをもとに、おおざっぱにどれくらい利益が出るのかを妄想してみた。
「サンシャイン牧場」の会員数は、約260万人。現在トップを走る人気のアプリでもあるので、単価計算では、「0.05円／PV」に該当するタイトルだろう。そこで、ユーザーの参加率をベースに、売り上げの方を数パターン予測してみた。
10パーセント（26万人）が毎日遊んだ場合、月に39万円
20パーセント（52万人）が毎日遊んだ場合、月に78万円
30パーセント（78万人）が毎日遊んだ場合、月に117万円
40パーセント（104万人）が毎日遊んだ場合、月に156万円
50パーセント（130万人）が毎日遊んだ場合、月に195万円
※ユーザー数・260万人、単価・0.05円／PV、1カ月30日
「サンシャイン牧場」の場合、ハマルと中毒性が高く、毎日でもアクセスしたいゲームになっている。そのため、登録者数の20～30％が遊んでいるのは、かたい予想だろう。また、11月10日から11月11日の1日だけでも、約8万人（前日から約103パーセントのアップ）もの新規会員が加わっているため、もしかしたら40％に近い数字なんて可能性もあるかも。
一方、単価が「0.01円／PV」から「0.02円／PV」へと切り替わる、登録者数1万人超えくらいのアプリの場合、同じ条件で計算すると下記のような感じ。
10パーセント（1000人）が毎日遊んだ場合、月に600円
20パーセント（2000人）が毎日遊んだ場合、月に1200円
30パーセント（3000人）が毎日遊んだ場合、月に1800円
40パーセント（4000人）が毎日遊んだ場合、月に2400円
50パーセント（5000人）が毎日遊んだ場合、月に3000円
※ユーザー数・1万人、単価・0.02円／PV、1カ月30日
こちらはなんとも寂しい結果。しかも、1万人を下ると単価が半分になるため、さらに下がるというわけだ。
11月11日現在のmixiアプリの登録数は、527タイトル。そのうち、100万ユーザー以上が4タイトルで、全体の4％で、100万から10万の間が、45タイトルで8.5％。1万本未満の「0.01円／PV」タイトルに関しては、345タイトルと全体の65.5％を占めている。
これだけ見ると、「mixiアプリは、儲かるのか？」といわれれば、ちょっと難しいかもしれないと答えざるをえない。ただ、10万人以上のユーザーを抱え込む、全体の10パーセントに食い込めばなんとかなるかもしれないとも思う。
すでに始まっている「サンシャイン牧場」のような有料サービスが始まると、一気に様変わりする可能性もある。というのも、有料アプリは、収入の8割が開発者に渡り、残りの2割がmixiの取り分になるため、大化けする可能性があるからだ。
例えば1万人会員のゲームが、500円のコンテンツ販売を行い、会員数の1パーセントが購入したとしても、4万円の収入にしかならない。やはり、10万人以上の登録者数確保が必要になるのではと思う（ただし、これらの有料サービスを利用するユーザーが数度にわたって購入すればその限りではない）。逆に、会員数が260万人を超える「サンシャイン牧場」なら、500円有料課金を1％のユーザーが購入することで、約1000万円の収入が得られることになる。
mixiアプリは、「儲かる」ともいえるが今のところ「ハードルが高い」のではないかというのが、正直な感想だ。ただ、いい点ももちろんあって、ヒットすればその伝播力から“爆発力あり！”と拡大する可能性も秘めている。ソーシャルゲームの文法を理解して、いかに多くのマイミクを巻き込むゲームが作れるかが、キーとなるのは確実でしょう。mixiアプリ、今後の展開が非常に気になる。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞「大きくて見やすい」新型機が発売 東京・池袋は６０人の列
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）が２１日、全国の家電量販店などで一斉に発売された。午前１０時に開店したビックカメラ池袋本店では、開店前までに約６０人が並んだ。
午前６時すぎから列ができ、午前８時すぎには数人とまばらだったが、午前９時を過ぎたあたりから人が一気に並び始めた。同店によると、予約は１１月１日に発売されたダウンロード専用の携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」よりも多かったといい、「自分が買うだけでなくプレゼントにもなるし、クリスマス商戦に近づくに連れ売れるのでは」と期待を寄せている。弟（２９）と２人で来た東京都清瀬市の男性（３２）は「親と自分の分を買うために来ました。『ＤＳｉ ＬＬ』は大きくて見やすいし、（本体の色も）落ち着いているのがいい。ソフトはたくさんあるので本体だけを買いました」と話していた。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。価格は過去のＤＳシリーズと比べて割高だが、液晶画面を現行機「ＤＳｉ」の３．２５インチから４．２インチへ大幅に拡大。従来より長くて太いタッチペンを入れ、「脳トレ」などのソフト３本が最初から入っているなど利便性を高めている。
米ハーシー、キャドバリー買収1.5兆円検討 クラフトを上回る
【ニューヨーク＝杉本晶子】「キスチョコ」などで知られる米食品大手ハーシーが、米食品大手クラフト・フーズから敵対的買収提案を受けている英食品大手キャドバリーに対し、クラフトの提示額を上回る約170億ドル（約１兆5100億円）での買収提案を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが20日、報じた。いずれが買収しても世界の菓子市場でのシェアは約15％となり、首位に浮上する。
ＷＳＪによると、ハーシーは少なくとも170億ドルを提示する方向。クラフトが９日提示した買収額を約５億ドル上回る。一時は他社との共同買収も検討したが、単独で買収に乗り出すという。
ハーシーは売上高の約85％を米国に頼るが、最近は国内市場が伸び悩み、海外事業を拡大する足がかりを模索していた。欧州だけでなく新興国にも強く「トライデント」「クロレッツ」など有力ブランドをそろえるキャドバリーが魅力的と映ったようだ。
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵
証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引規模が急拡大している。６つの国内ＰＴＳの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にＰＴＳを利用する例も増えている。
ＰＴＳは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるＰＴＳも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎＰＴＳ市場が開設されたものの、売買代金は今年３月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
オバマ大統領、支持50％割れ 戦後４番目の早さ
【ワシントン＝弟子丸幸子】米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
西日本新聞社説
ＥＵ大統領 「無名の男」が欧州を導く
2009年11月21日
欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は１９日、初代「ＥＵ大統領」にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相（６２）を選出した。
このニュースを聞いて、多くの人が「ＥＵ大統領って何？」「ファンロンパイって誰？」との疑問を抱いただろう。
無理もない。ポストも人物も、いまのところ、ほとんどなじみがないからだ。だがこれからはどうなるか。
ＥＵ大統領とは、１２月１日に発効するＥＵの新基本条約（リスボン条約）に基づいて導入される新たなポストだ。ＥＵの最高決定機関である首脳会議の常任議長として会議をリードするほか、国際的にＥＵを代表する。いわば２７カ国、人口５億人に拡大したＥＵの「顔」である。
ＥＵはこの１カ月余り、初代大統領の人選で調整を重ねてきた。そのポイントは「強いリーダー型」か「調整型」のどちらがふさわしいか、であった。
当初、最有力視されたブレア前英首相はリーダー型の典型。抜群の知名度と交渉力、発信力を備えているとされ、影響力低下が指摘されるＥＵの地位向上を成し遂げてくれそうだとの期待があった。
しかし、ＥＵの小国の間には「地域大国・英国が欧州を牛耳るのでは」との警戒が強く、その懸念に耳を傾ける形で、ドイツ、フランス両国が「小国出身の調整型指導者」の流れをつくった。こうしてファンロンパイ氏が急浮上した。ブレア氏が米国のイラク戦争を支持して欧州の亀裂を招いたことや、英国がユーロ圏に入っていないことも響いたようだ。
ファンロンパイ氏は国際的には無名に近い存在だというが、その調整手腕には実績がある。
ベルギーは２００７年の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が激化し、長期間組閣できず政府が存在しないという異常事態に陥った。「国家分裂の危機」といわれたほどだ。ファンロンパイ氏は０８年１２月に首相に就任し、混乱を１年足らずで沈静化させた。
ＥＵは冷戦終結後、旧東欧諸国が多数加盟し、拡大の一途をたどっている。それに伴い加盟国の文化や考え方も多様化している。拡大・多様化時代のＥＵのリーダーには、やはり調整型の政治家がふさわしいと各国が判断したのだろう。
ただ、ＥＵの新大統領には、内向きの調整と同時に、外に向け「欧州的価値観」を発信する責務も大きい。欧州には人権、環境などを重要視する伝統がある。なかでも地球温暖化問題では、温室効果ガス削減に消極的なブッシュ政権時代の米国に対し、欧州各国は高い削減目標を示して国際世論をリードしてきた。
ＥＵ大統領は主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などの国際会議に出席する。米国や中国を相手に渡り合うことも時には必要だろう。ファンロンパイＥＵ大統領の知名度が１年後、どのくらいになっているか、興味深い。
マイミクたちが知らない間にハマっているmixiアプリって、無料で遊べるけど制作者は儲かるの？ そんな疑問を調べてみた。
いろいろ皮算用してみました
1700万人もの会員を抱えるmixi。そんなmixiに、アプリが登場して数カ月、携帯電話向けアプリでは、想定以上のアクセス数のためにアクセス制限をかける事態が現在も続いてる。マイミクを見回しても、結構な人数が遊んでいて、改めて「mixiアプリってもしかして、すごい!?」なんて気になったり。
実際に調べてみると、本当にすごい。11月11日でのアプリ数は、527タイトル。全アプリの登録数を合計すると2658万6315人にも及ぶ。かなりの人数が、関わっていることが分かる。人気のあるアプリは驚くほどの登録者数で、トップ3を紹介すると「サンシャイン牧場」が約260万人、「マイミク通信簿」が約230万人、「脳力大学-漢字テスト」が約180万人もの登録者数を誇っているのだ。比較できるものではないが、数値だけでみれば、家庭用ゲーム機なら驚異的大ヒット作と呼べるほどの人数が遊んでいるってこと。
そこまで、人気だとすると、制作者側はどのくらい利益が還元されているのだろうか？ 実は、調べてみると、かなり不透明。
実際の料金などは、ランキングによって変動する単価や、不明瞭なPV数などのため分からないが、mixiアドプログラムPV単価表のデータをもとに、おおざっぱにどれくらい利益が出るのかを妄想してみた。
「サンシャイン牧場」の会員数は、約260万人。現在トップを走る人気のアプリでもあるので、単価計算では、「0.05円／PV」に該当するタイトルだろう。そこで、ユーザーの参加率をベースに、売り上げの方を数パターン予測してみた。
10パーセント（26万人）が毎日遊んだ場合、月に39万円
20パーセント（52万人）が毎日遊んだ場合、月に78万円
30パーセント（78万人）が毎日遊んだ場合、月に117万円
40パーセント（104万人）が毎日遊んだ場合、月に156万円
50パーセント（130万人）が毎日遊んだ場合、月に195万円
※ユーザー数・260万人、単価・0.05円／PV、1カ月30日
「サンシャイン牧場」の場合、ハマルと中毒性が高く、毎日でもアクセスしたいゲームになっている。そのため、登録者数の20～30％が遊んでいるのは、かたい予想だろう。また、11月10日から11月11日の1日だけでも、約8万人（前日から約103パーセントのアップ）もの新規会員が加わっているため、もしかしたら40％に近い数字なんて可能性もあるかも。
一方、単価が「0.01円／PV」から「0.02円／PV」へと切り替わる、登録者数1万人超えくらいのアプリの場合、同じ条件で計算すると下記のような感じ。
10パーセント（1000人）が毎日遊んだ場合、月に600円
20パーセント（2000人）が毎日遊んだ場合、月に1200円
30パーセント（3000人）が毎日遊んだ場合、月に1800円
40パーセント（4000人）が毎日遊んだ場合、月に2400円
50パーセント（5000人）が毎日遊んだ場合、月に3000円
※ユーザー数・1万人、単価・0.02円／PV、1カ月30日
こちらはなんとも寂しい結果。しかも、1万人を下ると単価が半分になるため、さらに下がるというわけだ。
11月11日現在のmixiアプリの登録数は、527タイトル。そのうち、100万ユーザー以上が4タイトルで、全体の4％で、100万から10万の間が、45タイトルで8.5％。1万本未満の「0.01円／PV」タイトルに関しては、345タイトルと全体の65.5％を占めている。
これだけ見ると、「mixiアプリは、儲かるのか？」といわれれば、ちょっと難しいかもしれないと答えざるをえない。ただ、10万人以上のユーザーを抱え込む、全体の10パーセントに食い込めばなんとかなるかもしれないとも思う。
すでに始まっている「サンシャイン牧場」のような有料サービスが始まると、一気に様変わりする可能性もある。というのも、有料アプリは、収入の8割が開発者に渡り、残りの2割がmixiの取り分になるため、大化けする可能性があるからだ。
例えば1万人会員のゲームが、500円のコンテンツ販売を行い、会員数の1パーセントが購入したとしても、4万円の収入にしかならない。やはり、10万人以上の登録者数確保が必要になるのではと思う（ただし、これらの有料サービスを利用するユーザーが数度にわたって購入すればその限りではない）。逆に、会員数が260万人を超える「サンシャイン牧場」なら、500円有料課金を1％のユーザーが購入することで、約1000万円の収入が得られることになる。
mixiアプリは、「儲かる」ともいえるが今のところ「ハードルが高い」のではないかというのが、正直な感想だ。ただ、いい点ももちろんあって、ヒットすればその伝播力から“爆発力あり！”と拡大する可能性も秘めている。ソーシャルゲームの文法を理解して、いかに多くのマイミクを巻き込むゲームが作れるかが、キーとなるのは確実でしょう。mixiアプリ、今後の展開が非常に気になる。
＜ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ＞「大きくて見やすい」新型機が発売 東京・池袋は６０人の列
任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ ＬＬ」（２万円）が２１日、全国の家電量販店などで一斉に発売された。午前１０時に開店したビックカメラ池袋本店では、開店前までに約６０人が並んだ。
午前６時すぎから列ができ、午前８時すぎには数人とまばらだったが、午前９時を過ぎたあたりから人が一気に並び始めた。同店によると、予約は１１月１日に発売されたダウンロード専用の携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」よりも多かったといい、「自分が買うだけでなくプレゼントにもなるし、クリスマス商戦に近づくに連れ売れるのでは」と期待を寄せている。弟（２９）と２人で来た東京都清瀬市の男性（３２）は「親と自分の分を買うために来ました。『ＤＳｉ ＬＬ』は大きくて見やすいし、（本体の色も）落ち着いているのがいい。ソフトはたくさんあるので本体だけを買いました」と話していた。
「ＤＳｉ ＬＬ」は、国内で約２８００万台（エンターブレイン調べ）を販売している「ニンテンドーＤＳ」シリーズの４代目となる携帯ゲーム機。価格は過去のＤＳシリーズと比べて割高だが、液晶画面を現行機「ＤＳｉ」の３．２５インチから４．２インチへ大幅に拡大。従来より長くて太いタッチペンを入れ、「脳トレ」などのソフト３本が最初から入っているなど利便性を高めている。
米ハーシー、キャドバリー買収1.5兆円検討 クラフトを上回る
【ニューヨーク＝杉本晶子】「キスチョコ」などで知られる米食品大手ハーシーが、米食品大手クラフト・フーズから敵対的買収提案を受けている英食品大手キャドバリーに対し、クラフトの提示額を上回る約170億ドル（約１兆5100億円）での買収提案を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などが20日、報じた。いずれが買収しても世界の菓子市場でのシェアは約15％となり、首位に浮上する。
ＷＳＪによると、ハーシーは少なくとも170億ドルを提示する方向。クラフトが９日提示した買収額を約５億ドル上回る。一時は他社との共同買収も検討したが、単独で買収に乗り出すという。
ハーシーは売上高の約85％を米国に頼るが、最近は国内市場が伸び悩み、海外事業を拡大する足がかりを模索していた。欧州だけでなく新興国にも強く「トライデント」「クロレッツ」など有力ブランドをそろえるキャドバリーが魅力的と映ったようだ。
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵
証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引規模が急拡大している。６つの国内ＰＴＳの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にＰＴＳを利用する例も増えている。
ＰＴＳは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるＰＴＳも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎＰＴＳ市場が開設されたものの、売買代金は今年３月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
オバマ大統領、支持50％割れ 戦後４番目の早さ
【ワシントン＝弟子丸幸子】米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
西日本新聞社説
ＥＵ大統領 「無名の男」が欧州を導く
2009年11月21日
欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議は１９日、初代「ＥＵ大統領」にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相（６２）を選出した。
このニュースを聞いて、多くの人が「ＥＵ大統領って何？」「ファンロンパイって誰？」との疑問を抱いただろう。
無理もない。ポストも人物も、いまのところ、ほとんどなじみがないからだ。だがこれからはどうなるか。
ＥＵ大統領とは、１２月１日に発効するＥＵの新基本条約（リスボン条約）に基づいて導入される新たなポストだ。ＥＵの最高決定機関である首脳会議の常任議長として会議をリードするほか、国際的にＥＵを代表する。いわば２７カ国、人口５億人に拡大したＥＵの「顔」である。
ＥＵはこの１カ月余り、初代大統領の人選で調整を重ねてきた。そのポイントは「強いリーダー型」か「調整型」のどちらがふさわしいか、であった。
当初、最有力視されたブレア前英首相はリーダー型の典型。抜群の知名度と交渉力、発信力を備えているとされ、影響力低下が指摘されるＥＵの地位向上を成し遂げてくれそうだとの期待があった。
しかし、ＥＵの小国の間には「地域大国・英国が欧州を牛耳るのでは」との警戒が強く、その懸念に耳を傾ける形で、ドイツ、フランス両国が「小国出身の調整型指導者」の流れをつくった。こうしてファンロンパイ氏が急浮上した。ブレア氏が米国のイラク戦争を支持して欧州の亀裂を招いたことや、英国がユーロ圏に入っていないことも響いたようだ。
ファンロンパイ氏は国際的には無名に近い存在だというが、その調整手腕には実績がある。
ベルギーは２００７年の総選挙後、北部オランダ語圏と南部フランス語圏の対立が激化し、長期間組閣できず政府が存在しないという異常事態に陥った。「国家分裂の危機」といわれたほどだ。ファンロンパイ氏は０８年１２月に首相に就任し、混乱を１年足らずで沈静化させた。
ＥＵは冷戦終結後、旧東欧諸国が多数加盟し、拡大の一途をたどっている。それに伴い加盟国の文化や考え方も多様化している。拡大・多様化時代のＥＵのリーダーには、やはり調整型の政治家がふさわしいと各国が判断したのだろう。
ただ、ＥＵの新大統領には、内向きの調整と同時に、外に向け「欧州的価値観」を発信する責務も大きい。欧州には人権、環境などを重要視する伝統がある。なかでも地球温暖化問題では、温室効果ガス削減に消極的なブッシュ政権時代の米国に対し、欧州各国は高い削減目標を示して国際世論をリードしてきた。
ＥＵ大統領は主要国首脳会議（Ｇ８サミット）などの国際会議に出席する。米国や中国を相手に渡り合うことも時には必要だろう。ファンロンパイＥＵ大統領の知名度が１年後、どのくらいになっているか、興味深い。
(#゜Д゜)/英字新聞
BOJ must get serious about deflation
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
===
Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
===
Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.
The Japanese economy, as had been widely expected, is mired in deflation as prices continue to fall.
In a monthly economic report released Friday, the government acknowledged the economy is in a mild deflationary phase and warned that deflation could impede the nation's recovery.
In March 2001, the government for the first time in the postwar period acknowledged that the nation's economy was in deflation due to prolonged price drops. The government has not declared that the economy has overcome this deflation. Conversely, deflation has returned to haunt the economy before a full recovery could be confirmed.
The government and the Bank of Japan must closely cooperate and use all available policy tools to ensure a complete departure from deflation this time.
Falling prices are good news for consumers. But lower prices mean reduced profits for companies, which often results in job and salary cuts. If this situation generates drops in consumption and further price falls, the economy could tumble into a deflationary spiral.
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Economic prospects gloomy
A lack of demand is the prime cause of deflation. Accordingly, bringing an end to deflation will require boosting demand. However, the future of the nation's economy is uncertain.
Gross domestic product has registered positive growth for the past two consecutive quarters thanks to the government's stimulus measures, such as the eco point purchase incentive program for energy-efficient home appliances and the subsidy scheme for eco-friendly vehicles.
But the unemployment rate remains stubbornly high and winter bonuses are set to be cut significantly. Prospects for the year-end shopping season are decidedly gloomy. The impact of the freeze on some public works projects under the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama is yet another cause for concern. Compounding this grim situation, the appreciation of the yen pushes down prices of imported products.
The government intends to make measures related to employment, the environment and child care the centerpieces of a second supplementary budget for this fiscal year and the initial budget for next fiscal year.
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Govt must watch its pennies
But the government is facing a severe fiscal situation. If a massive amount of government bonds were issued, interest rates might rise sharply. The government must avoid resorting to generous spending. Instead, it should make proper budget allocations that focus on projects that will likely generate an immediate expansion in demand.
Some government officials reportedly have floated the idea of introducing a housing version of the eco point scheme. We hope the government comes up with effective measures, without merely sticking to its policy pledges just for sake of doing so.
Compiling a mid- to long-term strategy to achieve private sector-driven growth without relying only on fiscal measures to stimulate demand remains an urgent task on the government's to-do list.
Meanwhile, we doubt if the Bank of Japan, which should play a central role in combating deflation, is taking the price falls as seriously as the government is.
The Organization for Economic Cooperation and Development on Thursday said deflation in Japan would linger through 2011. The organization also called on the Bank of Japan to fight deflation with quantitative easing measures.
At a policy board meeting Friday, however, the central bank decided to keep the current key interest rate unchanged. Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa suggested additional measures, such as further quantitative easing, are not needed.
The central bank appears to lack the government's concern when it comes to deflation.
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ソニー・エリクソン、世界の開発拠点を半減 米・印など４カ所閉鎖
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界８カ所にある製品開発センターのうち半分の４カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
同社は08年夏に総人員１万1000人の３割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年９月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。
パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
ソニーは２０日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を２０１０年中に開始する方針を明らかにした。
ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」は世界各国で約３０００万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を３次元（３Ｄ）対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は１９日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。
日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討
経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。
ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール 銀座に2000人以上
ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝６時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前６時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ１号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。
温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２０日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
京都議定書が失効する２０１３年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、米国に対して、日本や欧州連合（ＥＵ）と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。
中国共産党、民営企業に党組織拡充 外資も対象、管理徹底
【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。
孫正義氏が語る“第2のIT革命”
19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク（の国際ローミング）に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。
毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか（COLUMN）
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手のソニー・エリクソンは、2010年までに世界８カ所にある製品開発センターのうち半分の４カ所を閉鎖する方針を固めた。拠点の統廃合で1600人程度の人員を削減。高機能機種の開発に経営資源を集中させ、赤字が続く経営体質の改善につなげる。
同社は08年夏に総人員１万1000人の３割強に当たる4000人の人員削減を決定。今年９月までに2400人を減らした。残る1600人の大半を製品開発センターの統廃合に伴い削減し、計画の達成を図る。
パソコンや携帯などに、ソニーがソフト配信
ソニーは２０日、パソコンやゲーム機、携帯電話端末などデジタル機器向けの新たなインターネット配信事業を２０１０年中に開始する方針を明らかにした。
ソニーが保有する映画や音楽、ゲーム、電子書籍など幅広いソフトをネットで手軽に購入できる仕組みを作ることでソフト販売をテコ入れし、ソフトの受け皿となるソニー製デジタル機器の売り上げ増も狙う。
ソニーのネットワーク事業を統括する平井一夫執行役が読売新聞などの取材に応じた。検討中の「ソニー・オンライン・サービス（仮称）」は世界各国で約３０００万人が利用しているゲーム機「プレイステーション」向け配信サービスが基盤となる。
この仕組みを応用し、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」、パソコン「バイオ」、液晶テレビ「ブラビア」など大半のソニー製品でネット配信が利用できるようにする計画だ。
昨秋以降の経済危機で業績が悪化したソニーは、ネット配信事業を３次元（３Ｄ）対応テレビやゲームソフトと並ぶ成長戦略の柱に位置づけている。ハワード・ストリンガー会長兼社長は１９日の新経営方針説明会で「新ネット事業は課題だったハードとソフトの融合に対する答えの一つ」と説明した。
音楽や動画のネット配信サービスは米アップルの「アイチューンズ・ストア」が先行している。アップルは音楽や動画などのソフトを自社で保有していないため、利用者が様々な企業のソフトを購入できることが成功につながっていると指摘されている。
ソニーは当面、配信事業を自社ソフトに限定するだけにソニー以外のソフトを購入したい顧客を取り込めない可能性もある。平井執行役は「映画をソニー製品だけに先行配信するなど他社製品と差別化できる。ネットを通じてソフトとハードを一体で提供する強みがある」と強調した。
日航株、三井物産が保有分すべて売却 東急も検討
経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。
ユニクロ、創業60周年記念し朝6時からセール 銀座に2000人以上
ファーストリテイリングは21日、傘下の衣料店「ユニクロ」約400店で、朝６時からの早朝セールを実施した。東京都中央区にある旗艦店「ユニクロ銀座店」には、午前６時の開店前に2000人以上が行列をつくった。
ファーストリテイリングのセールは創業60年を記念したもので、12月31日まで実施する。初日の11月21日に、国内のユニクロ店舗の半数にあたる約400店を早朝から開いたのは、1984年のユニクロ１号店の開業時間を再現する趣向。当時と同じく並んだ人には朝食としてアンパンと牛乳も配った。
温室ガス削減目標、米も数値表明を検討
【ニューヨーク支局】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２０日、オバマ米政権が温室効果ガスの中期的な削減目標の数値を近く表明するかどうか検討していると報じた。
同国のトッド・スターン気候変動問題担当特使が同紙に対し、「我々は、暫定的な数値を示す方向に傾いている」と述べた。
京都議定書が失効する２０１３年以後の温室効果ガス削減の枠組みを議論するため、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、米国に対して、日本や欧州連合（ＥＵ）と同様に削減目標の表明を求める声が、国際的に強まっている。
中国共産党、民営企業に党組織拡充 外資も対象、管理徹底
【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。
共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。
孫正義氏が語る“第2のIT革命”
19日の「GSMA Mobile Asia Congress 2009」では、「Mobile Lifestyle - A World Applications」と題したセッションに、ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が登壇した。冒頭、孫氏は同社の成り立ちについて説明。「史上まれに見る巨額の買収だった。潰れると言われていたが買収してよかった」と、日本でおなじみのエピソードを改めて得意の英語で披露した。
■ 将来のiPhone予想まで飛び出した孫氏の講演
孫氏は「日本は世界でもっとも大きなデータARPUがあり、トレンドをリードしている」とし、インターネットの主流がPCからモバイルへと移り変わっていることを力説。産業革命で軽工業から重工業へとシフトした歴史を引き合いに出し、「今がまさにその時期」と強調した。また、自身がiPhoneを毎日使っていることを話し、「ライフスタイルが完全に変わった」という考えを述べた。その上で、「日本にきたらぜひあなたのiPhoneを、ソフトバンク（の国際ローミング）に接続してモバイルライフを体験してみてほしい」と、インフラのアピールにも余念がない。
最近の取り組みとして挙がったのは、新サービスの「ケータイWi-Fi」。「リッチコンテンツに3.5Gでは不十分」と同サービスの意義を強調し、「Wi-Fiは口、3.5GやLTEは鼻」という比喩を話すと、会場は大きな笑いにつつまれた。さらに孫氏は次の15年を予測し、「トランジスタの数は、人間の脳細胞の1000倍になる」と語る。その上で、「2024年のiPhoneには、32TBのメモリーが搭載されるかもしれない。これは音楽で800万曲、テレビ番組で120年分、新聞で72000年分になり、あらゆるものが手で持てるようになるだろう」との見方を示した。
講演の最後に、孫氏はアジアでの取り組みを紹介。米国のベライゾンや、中国のチャイナモバイル、欧州のボーダダフォンと設立した「JIL（ジョイント・イノベーション・ラボ）」を挙げ、「日本での3位は受け入れるが、世界では1位になりたい」と目標を語った。ただし、詳細はまだ公開できないとのことで、「新しいプラットフォームを立ち上げ、それをお互いがシェアするが、詳細を話すにはまだ早い」としている。
このセッションでは、孫氏のほか、シンガポールのSingTel代表取締役兼CEO、アレン・リュー氏や、GSMAのチーフマーケティングオフィサー、マイケル・オハラ氏が講演を行っている。講演後には、3者でパネルディスカッションが開かれた。そのなかで孫氏は、「PCインターネットはフリーだが、モバイルには支払いの習慣があるし、ワンクリックで買える環境も整っている。土管屋にはならない。モバイルは周波数も限られているので、容量やピークタイムを見て、より安全にコントロールする必要がある」と、ケータイ事業者ならではの意見を述べている。
毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか（COLUMN）
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。
海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんによると、01年頃にも共同加盟に向けた構想があったものの、一部役員や労組の反対で頓挫したという。ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。ただし、
「もはや『朝・毎・読』ではない、という意識改革を促すことになる」
と、社員の危機感を煽る材料にはなりそうだ。一方、
「かなりディズカウントしているとは思いますが、加盟費が入るのと、『朝・毎・読の一角が自らの軍門に下った』ということのインパクトは大きいでしょう」
と、共同側には大きなメリットがあるようだ。
なお、当事者の2社は、
「ご指摘の点について現段階で決まったものはありません」（毎日新聞社社長室広報担当）
「決まっていません」（共同通信社総務局）
としているが、加盟に向けての交渉が行われていることについては否定していない。
