(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
嵐の前の静けさ？ 純増数が全社10万割れ――10月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が11月9日、10月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億989万3900。10月は新機種や新サービスが乏しかったこともあり、契約純増数は全体的に低調で、どの事業者も10万未満となった。
ドコモの純増数は、9月の6万6000よりもさらに少ない5万5100となった。「9月に引き続き、2007年に導入した新販売方式の契約が終了したユーザーの解約が増えており、今がピークを迎えている」（NTTドコモ広報部）という。ただ、番号ポータビリティの利用状況は、9月の－4万1000よりも転出超過の少ない－2万3300となった。
KDDIは10月30日に秋冬モデルを発売したが、10月の純増数は9月の10万2300よりも大きくダウンした2万7500に留まった。KDDI広報部によると、9月は「指定通話定額」が契約数増加をけん引したが、10月は新機種を発表したため、買い控えがあったという。
ソフトバンクモバイルは10月も純増数1位を獲得したが、2006年12月以来となる10万割れ（9万7500）となった。「iPhone 3GSやAQUOS SHOT 933SHなどの売れ筋モデルが好調を支えている」（ソフトバンクモバイル広報部）という。
イー・モバイルはソフトバンクモバイルに次ぐ純増数（8万）を記録。また、11月17日に「EMOBILE通信サービス」が200万契約を突破した。
番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが2万3300、KDDIが6万700の転入超過、ソフトバンクモバイルが3万の転入超過となった。
ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが6200の純増を記録したが、PHSが4万6600の純減となったため、全体では4万400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しい音声端末の投入などで販売強化を図る」としている。
ＮＴＴ、純利益31％減 ４～９月期、携帯事業が苦戦
ＮＴＴは９日、2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）で、純利益が前年同期比31％減の2822億円だったと発表した。ＮＴＴドコモが手掛ける携帯電話での音声収入が減少したことが収益を圧迫した。ＮＴＴ都市開発などの子会社が苦戦したことも響いた。
売上高に相当する営業収益は３％減の４兆9981億円。営業利益は13％減の6467億円だった。携帯電話の端末販売台数が減少したことに加え、端末の補償に関する費用が増えた。通期の営業利益予想（１兆1100億円）に対する進ちょく率は58％だった。同日会見した三浦惺社長は「想定の範囲内」と述べた。
10年３月期の連結売上高予想は前期比２％減の10兆1700億円に1300億円下方修正した。コスト削減を見込むため、利益予想は変更していない。
＜０９年１０月ゲーム販売＞ＤＳｉが首位奪回 値下げＰＳＰとＷｉｉは前月比倍に
エンターブレインの０９年１０月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、ハード部門は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が約２０万台を売り、２カ月ぶりの首位奪回となった。
１０月１日に１万６８００円に値下げされた携帯ゲーム機「ＰＳＰ」は前月８万台から約１７万台に、同日に２万円に値下げされた「Ｗｉｉ」は前月の約６万台から約１１万台にそれぞれ倍増した。９月３日の値下げで約３０万台を販売し、前月首位だった「プレイステーション（ＰＳ）３」は約１２万台だった。
ソフト販売数の１位は、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」（ＤＳ、ポケモン）で約７０万本。２位は「Ｗｉｉフィットプラス」（Ｗｉｉ、任天堂）の約６５万で、３位は「イナズマイレブン２ 脅威の侵略者 ファイア／ブリザード」（ＤＳ、レベルファイブ）の約４９万本だった。７月に発売された「ドラゴンクエスト９」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）も約７万本を売り上げ、４カ月連続でトップ１０入りした。
新型「iPhone」、GSM/UMTSおよびCDMAに対応か--AppleInsider報道
AppleInsiderはVerizon向け「iPhone」について、Appleが製造契約を締結し、2010年第3四半期に登場すると報じた。同報道によると、この端末はGSM/UMTSおよびCDMAの両規格に対応するという。また、この「ワールドモード」端末は、現行のiPhoneの画面よりも小さな2.8インチ画面を搭載するという。AppleInsiderは、投資調査会社OTR Globalの報告書からの引用として報じている。
ニコ生、初の健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を9日から開始
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を、11月9日から毎週月曜日22時30分にライブ配信する。視聴は無料。
「ニコＦＩＴヨガ」は、ヨガスタジオ「メロウボーテ」のインストラクターを迎え、毎週月曜日にライブ配信するヨガのレッスン番組。「ニコニコ生放送」の「とりあえず生中（仮）」で天気情報コーナーを担当していたタレントの大石里沙がパーソナリティを務める。ニワンゴによれば、「ニコニコ生放送」初の健康番組になるという。
18歳未満は当面SNSへのアクセス禁止に--Xbox LIVEアップデート
まもなく公開される「Xbox LIVE」のアップデート版では、Twitter、Facebook、Last.fmへのアクセスが可能になるが、その公開プレビューでは、18歳未満のユーザーによるこれらのソーシャルネットワークへのアクセスが許可されていない。2009年のうちにすべての「Xbox 360」向けに同ソフトウェアが正式アップデートされても、残念ながらこの年齢制限が適用される予定である。
Microsoftの広報を担当するMajor Nelson氏のブログ投稿によると、Microsoftが、Twitter、Facebook、およびLast.fmへのアクセスを18歳以上に制限したのは、「どのアプリケーションへのアクセスを子供に許可するかをカスタマイズするFamily Settings」機能を保護者が利用できないためだという。またMicrosoftは、Xbox LIVEの環境を「年齢に見合ったもの」に維持し続けたいと考えている。
＜ＪＩＮ＞視聴率２０．３％ 秋ドラマ初の大台超え
８日放送された大沢たかおさん主演のドラマ「ＪＩＮ 仁」（ＴＢＳ系）第５話の平均視聴率が２０．３％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と、今秋放送開始された連続ドラマでは初めて２０％を超えた。
「ＪＩＮ 仁」は、大学病院の脳外科医だった南方仁が、幕末の江戸にタイムスリップし、満足な医療器具や薬もない状態で人々の命を救う中、坂本龍馬や勝海舟ら志士たちと知り合い、歴史の渦の中に巻き込まれていく……という物語。第５話は、仁が患者を救うため、「ペニシリン」を開発するというストーリー。毎週日曜日午後９時の「日曜劇場」枠で、初回は１６．５％で、その後も順調に視聴率を伸ばしていた。
中国、アフリカに100億ドル借款 資源獲得にらみ関係強化
【シャルムエルシェイク＝安部健太郎】第４回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が８日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで２日間の日程で始まり、中国の温家宝首相は開幕式で今後３年で「アフリカ諸国に100億ドルの低利借款を実施する」と表明した。中国はアフリカの石油やレアメタル（希少金属）など資源獲得に積極的で、援助や中国市場開放をテコにアフリカ諸国との協力関係を一段と深める考えだ。
中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油権益を持つなど、援助や投資を通じたアフリカとの関係強化を推進。欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。今回表明した100億ドルの借款は2006年の同フォーラム首脳会議で公約した額の２倍の規模で、アフリカへの一層の関与強化を示した格好だ。
温首相は太陽熱や水力など100件のクリーンエネルギー発電計画の推進や農業近代化など、８項目の支援策を表明。中小企業向けに10億ドルの特別融資を行う一方、最貧国向けなどの融資は返済を免除する。
「総量規制」の余波で カードのキャッシングなくなる？（COLUMN）
「実施か」「延期か」――。2010年6月までの実施が予定されている改正貸金業法の「総量規制」が揺れているなかで、クレジットカード会社が総量規制の実施をにらんで、収益源の一つであるキャッシングサービスの廃止・縮小に動いている。
「総量規制」は無担保カードローンを利用する場合、利用者一人あたりの借入総額が年収の3分の1を超えないようにする規制。それによって悪質な業者を排除し、かつ多重債務者をなくすのが狙いだ。
しかし、この規制を実施すると、お金を借りたくても借りられない中小・零細企業や個人事業主が増え、お客が結果的に「ヤミ金」に流れるとの指摘がある。利用者の不満もくすぶっていて、こうしたことが総量規制の「延期論」が浮上した背景にある。
ヤミ金の利用拡大を懸念、「延期論」も
2009年11月3日、大塚耕平金融副大臣は2010年6月までに完全施行される改正貸金業法について、「延期も含め見直しの議論をはじめる必要がある」との認識を示した。法律が成立した3年前とは経済状況が大きく変化したため、「予定どおりでいいのか、議論する」と話した。
ところが、その翌４日に亀井静香郵政・金融担当相が「予定どおりの実施」を明言。金融庁も「議論はするようだが、具体的にはこれから」といい、実施するのか延期なのかはわからない。
そうした中で、「総量規制」の実施が半年後に迫り、「準備を進めておかないと実施となった場合、間に合わなくなる」（大手カード会社の幹部）段階にある。
個人信用情報センターとのアクセスのためのシステム投資だけで数10億円が必要というし、法施行後はお客から定期的に年収証明書を提出させるなど、手間がかかるので、低金利で採算ベースに乗らない小口のキャッシングサービスなどは廃止・縮小していく兆しにある。
三井住友カードは10月から、キャッシングのうち、借り入れた翌月に一括返済する制度を廃止した。同社は、「貸金業者の、毎月の返済額を年収の36分の1以内に収める自主規制を遵守したため」と理由を話す。この自主規制は日本貸金業協会が「総量規制」を踏まえて別途定めたルールだ。
キャッシング「一括返済」なくなる
たとえば、30万円を借りた翌月に全額を一括返済にすると、この自主規制に抵触する人が現れる可能性がある。そのため、三井住友カードは一括返済を廃止して、後日お客が自ら行う「繰り上げ返済」で対応できるようにした。
これは他社に先がけたもので、日本貸金業協会に加盟するカード会社は今後同様の対応を迫られることになる。つまり、キャッシングから「一括返済」という選択がなくなるわけだ。
また、すでにトヨタ自動車の金融子会社のトヨタファイナンスやJR東日本のビューカードはカードのキャッシング機能を廃止した。ある大手消費者金融の幹部は、「総量規制が実施されればデフォルト（事故）件数が増えそうなので、キャッシングを止めるところは増えるだろう」とみている。
カード会社はここ数年、キャッシングをショッピングとともに収益の柱に育ててきた。「廃止」となると、収益への影響が大きいため、そう簡単ではない。あるカード会社の関係者は、「トヨタもJRも、もともとショッピングが中心でキャッシングの利用が少なかったから思いきって（廃止）できた」と話している。そのカード会社は「現時点でとくに見直しは考えていない」というが、キャッシングもできなくなるとお金はますます借りにくくなる。
電気通信事業者協会（TCA）が11月9日、10月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億989万3900。10月は新機種や新サービスが乏しかったこともあり、契約純増数は全体的に低調で、どの事業者も10万未満となった。
ドコモの純増数は、9月の6万6000よりもさらに少ない5万5100となった。「9月に引き続き、2007年に導入した新販売方式の契約が終了したユーザーの解約が増えており、今がピークを迎えている」（NTTドコモ広報部）という。ただ、番号ポータビリティの利用状況は、9月の－4万1000よりも転出超過の少ない－2万3300となった。
KDDIは10月30日に秋冬モデルを発売したが、10月の純増数は9月の10万2300よりも大きくダウンした2万7500に留まった。KDDI広報部によると、9月は「指定通話定額」が契約数増加をけん引したが、10月は新機種を発表したため、買い控えがあったという。
ソフトバンクモバイルは10月も純増数1位を獲得したが、2006年12月以来となる10万割れ（9万7500）となった。「iPhone 3GSやAQUOS SHOT 933SHなどの売れ筋モデルが好調を支えている」（ソフトバンクモバイル広報部）という。
イー・モバイルはソフトバンクモバイルに次ぐ純増数（8万）を記録。また、11月17日に「EMOBILE通信サービス」が200万契約を突破した。
番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが2万3300、KDDIが6万700の転入超過、ソフトバンクモバイルが3万の転入超過となった。
ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが6200の純増を記録したが、PHSが4万6600の純減となったため、全体では4万400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しい音声端末の投入などで販売強化を図る」としている。
ＮＴＴ、純利益31％減 ４～９月期、携帯事業が苦戦
ＮＴＴは９日、2009年４～９月期連結決算（米国会計基準）で、純利益が前年同期比31％減の2822億円だったと発表した。ＮＴＴドコモが手掛ける携帯電話での音声収入が減少したことが収益を圧迫した。ＮＴＴ都市開発などの子会社が苦戦したことも響いた。
売上高に相当する営業収益は３％減の４兆9981億円。営業利益は13％減の6467億円だった。携帯電話の端末販売台数が減少したことに加え、端末の補償に関する費用が増えた。通期の営業利益予想（１兆1100億円）に対する進ちょく率は58％だった。同日会見した三浦惺社長は「想定の範囲内」と述べた。
10年３月期の連結売上高予想は前期比２％減の10兆1700億円に1300億円下方修正した。コスト削減を見込むため、利益予想は変更していない。
＜０９年１０月ゲーム販売＞ＤＳｉが首位奪回 値下げＰＳＰとＷｉｉは前月比倍に
エンターブレインの０９年１０月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、ハード部門は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」が約２０万台を売り、２カ月ぶりの首位奪回となった。
１０月１日に１万６８００円に値下げされた携帯ゲーム機「ＰＳＰ」は前月８万台から約１７万台に、同日に２万円に値下げされた「Ｗｉｉ」は前月の約６万台から約１１万台にそれぞれ倍増した。９月３日の値下げで約３０万台を販売し、前月首位だった「プレイステーション（ＰＳ）３」は約１２万台だった。
ソフト販売数の１位は、「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」（ＤＳ、ポケモン）で約７０万本。２位は「Ｗｉｉフィットプラス」（Ｗｉｉ、任天堂）の約６５万で、３位は「イナズマイレブン２ 脅威の侵略者 ファイア／ブリザード」（ＤＳ、レベルファイブ）の約４９万本だった。７月に発売された「ドラゴンクエスト９」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）も約７万本を売り上げ、４カ月連続でトップ１０入りした。
新型「iPhone」、GSM/UMTSおよびCDMAに対応か--AppleInsider報道
AppleInsiderはVerizon向け「iPhone」について、Appleが製造契約を締結し、2010年第3四半期に登場すると報じた。同報道によると、この端末はGSM/UMTSおよびCDMAの両規格に対応するという。また、この「ワールドモード」端末は、現行のiPhoneの画面よりも小さな2.8インチ画面を搭載するという。AppleInsiderは、投資調査会社OTR Globalの報告書からの引用として報じている。
ニコ生、初の健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を9日から開始
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、健康番組「ニコＦＩＴヨガ」を、11月9日から毎週月曜日22時30分にライブ配信する。視聴は無料。
「ニコＦＩＴヨガ」は、ヨガスタジオ「メロウボーテ」のインストラクターを迎え、毎週月曜日にライブ配信するヨガのレッスン番組。「ニコニコ生放送」の「とりあえず生中（仮）」で天気情報コーナーを担当していたタレントの大石里沙がパーソナリティを務める。ニワンゴによれば、「ニコニコ生放送」初の健康番組になるという。
18歳未満は当面SNSへのアクセス禁止に--Xbox LIVEアップデート
まもなく公開される「Xbox LIVE」のアップデート版では、Twitter、Facebook、Last.fmへのアクセスが可能になるが、その公開プレビューでは、18歳未満のユーザーによるこれらのソーシャルネットワークへのアクセスが許可されていない。2009年のうちにすべての「Xbox 360」向けに同ソフトウェアが正式アップデートされても、残念ながらこの年齢制限が適用される予定である。
Microsoftの広報を担当するMajor Nelson氏のブログ投稿によると、Microsoftが、Twitter、Facebook、およびLast.fmへのアクセスを18歳以上に制限したのは、「どのアプリケーションへのアクセスを子供に許可するかをカスタマイズするFamily Settings」機能を保護者が利用できないためだという。またMicrosoftは、Xbox LIVEの環境を「年齢に見合ったもの」に維持し続けたいと考えている。
＜ＪＩＮ＞視聴率２０．３％ 秋ドラマ初の大台超え
８日放送された大沢たかおさん主演のドラマ「ＪＩＮ 仁」（ＴＢＳ系）第５話の平均視聴率が２０．３％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と、今秋放送開始された連続ドラマでは初めて２０％を超えた。
「ＪＩＮ 仁」は、大学病院の脳外科医だった南方仁が、幕末の江戸にタイムスリップし、満足な医療器具や薬もない状態で人々の命を救う中、坂本龍馬や勝海舟ら志士たちと知り合い、歴史の渦の中に巻き込まれていく……という物語。第５話は、仁が患者を救うため、「ペニシリン」を開発するというストーリー。毎週日曜日午後９時の「日曜劇場」枠で、初回は１６．５％で、その後も順調に視聴率を伸ばしていた。
中国、アフリカに100億ドル借款 資源獲得にらみ関係強化
【シャルムエルシェイク＝安部健太郎】第４回中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が８日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで２日間の日程で始まり、中国の温家宝首相は開幕式で今後３年で「アフリカ諸国に100億ドルの低利借款を実施する」と表明した。中国はアフリカの石油やレアメタル（希少金属）など資源獲得に積極的で、援助や中国市場開放をテコにアフリカ諸国との協力関係を一段と深める考えだ。
中国はダルフール紛争を抱えるスーダンで石油権益を持つなど、援助や投資を通じたアフリカとの関係強化を推進。欧米からは「人権軽視の資源外交」との批判も受けている。今回表明した100億ドルの借款は2006年の同フォーラム首脳会議で公約した額の２倍の規模で、アフリカへの一層の関与強化を示した格好だ。
温首相は太陽熱や水力など100件のクリーンエネルギー発電計画の推進や農業近代化など、８項目の支援策を表明。中小企業向けに10億ドルの特別融資を行う一方、最貧国向けなどの融資は返済を免除する。
「総量規制」の余波で カードのキャッシングなくなる？（COLUMN）
「実施か」「延期か」――。2010年6月までの実施が予定されている改正貸金業法の「総量規制」が揺れているなかで、クレジットカード会社が総量規制の実施をにらんで、収益源の一つであるキャッシングサービスの廃止・縮小に動いている。
「総量規制」は無担保カードローンを利用する場合、利用者一人あたりの借入総額が年収の3分の1を超えないようにする規制。それによって悪質な業者を排除し、かつ多重債務者をなくすのが狙いだ。
しかし、この規制を実施すると、お金を借りたくても借りられない中小・零細企業や個人事業主が増え、お客が結果的に「ヤミ金」に流れるとの指摘がある。利用者の不満もくすぶっていて、こうしたことが総量規制の「延期論」が浮上した背景にある。
ヤミ金の利用拡大を懸念、「延期論」も
2009年11月3日、大塚耕平金融副大臣は2010年6月までに完全施行される改正貸金業法について、「延期も含め見直しの議論をはじめる必要がある」との認識を示した。法律が成立した3年前とは経済状況が大きく変化したため、「予定どおりでいいのか、議論する」と話した。
ところが、その翌４日に亀井静香郵政・金融担当相が「予定どおりの実施」を明言。金融庁も「議論はするようだが、具体的にはこれから」といい、実施するのか延期なのかはわからない。
そうした中で、「総量規制」の実施が半年後に迫り、「準備を進めておかないと実施となった場合、間に合わなくなる」（大手カード会社の幹部）段階にある。
個人信用情報センターとのアクセスのためのシステム投資だけで数10億円が必要というし、法施行後はお客から定期的に年収証明書を提出させるなど、手間がかかるので、低金利で採算ベースに乗らない小口のキャッシングサービスなどは廃止・縮小していく兆しにある。
三井住友カードは10月から、キャッシングのうち、借り入れた翌月に一括返済する制度を廃止した。同社は、「貸金業者の、毎月の返済額を年収の36分の1以内に収める自主規制を遵守したため」と理由を話す。この自主規制は日本貸金業協会が「総量規制」を踏まえて別途定めたルールだ。
キャッシング「一括返済」なくなる
たとえば、30万円を借りた翌月に全額を一括返済にすると、この自主規制に抵触する人が現れる可能性がある。そのため、三井住友カードは一括返済を廃止して、後日お客が自ら行う「繰り上げ返済」で対応できるようにした。
これは他社に先がけたもので、日本貸金業協会に加盟するカード会社は今後同様の対応を迫られることになる。つまり、キャッシングから「一括返済」という選択がなくなるわけだ。
また、すでにトヨタ自動車の金融子会社のトヨタファイナンスやJR東日本のビューカードはカードのキャッシング機能を廃止した。ある大手消費者金融の幹部は、「総量規制が実施されればデフォルト（事故）件数が増えそうなので、キャッシングを止めるところは増えるだろう」とみている。
カード会社はここ数年、キャッシングをショッピングとともに収益の柱に育ててきた。「廃止」となると、収益への影響が大きいため、そう簡単ではない。あるカード会社の関係者は、「トヨタもJRも、もともとショッピングが中心でキャッシングの利用が少なかったから思いきって（廃止）できた」と話している。そのカード会社は「現時点でとくに見直しは考えていない」というが、キャッシングもできなくなるとお金はますます借りにくくなる。
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国際競争力を落とした日本のエレクトロニクス産業の明日（COLUMN）
日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。
数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。
だが今は様変わりした。サムスン、ＬＧがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。
量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone（携帯電話機）の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。
なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。
韓国もアップルも死の瀬戸際から復活した
2000年ごろシリコンバレーにおられる韓国人の元教授から次のような話を聞いた。同教授は50年代にソウル大学を卒業し、その後スタンフォード大学で博士号をとり、サムスンの顧問を長く勤めてこられた方だった。
「日本メーカーは恵まれている。日本の家電市場が大きいから、国内だけで食っていける。だが、人口5000万人足らずの韓国ではそうはいかない。だから韓国メーカーは海外に打って出て、海外市場で勝負するしかないのだ」
元教授は次の事情もあると付け加えた。「1997年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前の状況に追い込まれた。IMFが介入してきて財閥解体を行い、主要各国の緊急融資を得て、かろうじてデフォルト（国として借金を返済できなくなること）を免れた。あのような恥ずかしいことを二度と起こしたくないと誓ったのだ」
そういえばアップルも倒産寸前の事態を経験している。筆者がシリコンバレーに渡った13年前にはアップルは「死に体」だった。創業者社長のスティーブ・ジョブズが内紛で追い出され、後任社長が次々に失敗を繰り返し、いくらレイオフしても黒字にならなかった。MACのOS（オペレーティング・システム）はマイクロソフトのWindowsに追い上げられシェアは5％未満に落ち込んでいた。
この窮地を救ったのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツだった。スティーブ・ジョブズが暫定社長として復帰し、かつての盟友で今は手ごわい競争相手となっていたビル・ゲイツに緊急支援を頼んだのだ。ビル・ゲイツはMACのOSにマイクロソフト・オフィス製品を提供し、アップル社に150億円（1ドル＝100円）の出資を行った。
その後アップルは 新型パソコンiMac、携帯用メディアプレーヤー iPod、携帯電話機iPhoneといった斬新な製品を発売し、これらの機器に音楽、映画、アプリケーションをダウンロードする専用サイト（アップル・ストア）を開設した。1件のダウンロード料金は安いが、年間に数10億件もあると膨大な収入となる。アップルは再び高成長企業として返り咲いた。
倒産寸前の国家に転落した韓国、倒産寸前にまで追いやられたアップル。確かに「死の瀬戸際」から這い上がってきた企業には他社にはない「強さ」がある。だが、日本企業との違いはそれだけだろうか。下の表を見てほしい。
日本メーカーが軒並み減収・赤字に陥る中で、韓国メーカー、アップルは増収・黒字を達成しているのだ。リーマン・ショックの影響で世界中のエレクトロニクス・メーカーは大幅な減収・減益になったと推測していたが、韓国2社は減益ではあるが増収になっている。また、サムスンの売上高はソニー、パナソニックに並び、若干両社を凌駕している。今やエレクトロニクスの世界のトップメーカーはサムスンである。
韓国の元教授の発言を思い起こしてみよう。「日本の家電市場が大きいから、日本メーカーは国内だけで食っていける。韓国メーカーは国内だけでは食っていけないので、海外に打って出て、海外市場で勝負をするしかないのだ」。こうした「ガッツの差」が「競争力の差」を生んでいるのではないだろうか。
国内市場に依存するのは非常に危険な選択
かつて、日本メーカーにとって国内市場は頼りになる市場だった。だが、日本の人口は今や減少トレンドに入っている。終身雇用は崩れ、年功序列が風化するなかで、雇用はさらに不安定になろう。それでも消費者はタンス預金同然の銀行預金をせっせと貯め、生活の安定を図ろうとする。その結果、ますます消費を抑える悪循環に陥る。日本市場は将来的に大きな成長が見込めないのみならず、「縮む市場」なのだ。
いま日本メーカーが日本市場への依存度を高めることは「非常に危険な選択」である。こうした状況が続けば、縮んでゆく市場に合わせて雇用をさらに調整せざるを得なくなる。国内工場の閉鎖や、低賃金国への生産基地のシフトは変わらないだろうから、非正規雇用者のみならず、正規雇用者のレイオフにも踏み切らざるを得なくなる。
だが目を海外に向けてみよう。消費を大きく伸ばしている国はたくさんある。中国、インド、ロシア、ブラジルといったBRIC's諸国に加えて、アフリカ諸国でも消費が高まってきている。こういった国で売り上げを伸ばしていけばよいのだ。韓国企業はこういった国々で、着々と営業を拡大している。
「最近の若者には後進国で一旗揚げようといったガッツのある若者が少なくなってきた」という経営者の声を聞く。「苦労しても同じ給料なら誰も希望しない」。苦労を買って出る者には大きく報いなくてはならない。海外市場を開拓する「サムライ」には社長の2倍の給料を払ったらどうだ。そして成功したらドカンとボーナスをだしたらどうだ。グローバル競争時代には、大胆な経営手法を取り入れなければ「生き残り」は難しいように思う。
ホンダ、「伊東改革」着々 エンジンも聖域にあらず
ホンダが変わろうとしている。世界の生産体制を抜本的に見直し、効率化を追求。創業以来のエンジン主体のものづくりからも脱却する。改革を先導するのは６月末に就任した社長の伊東孝紳（56）だ。100年に１度といわれる危機を乗り越え、激動の世界市場で存在感を示し続けられるか。聖域なき改革の行方はホンダの未来を大きく左右する。（敬称略）
「このまま日本中心でいいのか。１ドル＝80円台だと輸出では採算が合わないよ」。９月下旬、東京都港区のホンダ本社。伊東は会議室の壁にかかった株価表示ボードを見ながら声を荒らげた。
ホンダが2008年に国内で生産した自動車は約130万台。その５割超を海外に輸出した。１ドル＝110円程度なら輸出で大きな利益を確保できた。金融危機後の需要減と円高で状況は一変。今後有望な新興国では地場メーカーとのコスト競争も激化する。「生産と開発を世界中で補完し合うフレキシブルな体制の構築」。これが厳しい時代を生き抜くため、伊東が出した答えだ。
米主要企業500社、減益率の改善続く ７～９月期純利益14.8％減
【ニューヨーク＝山下茂行】米企業業績の改善傾向が強まってきた。米調査会社トムソン・ロイターによる６日時点の調査によると、主要500社の７～９月期の純利益は前年同期比14.8％減と、決算発表が本格化する直前の10月１日時点の予想に比べて減益率が10ポイント縮小した。人員削減などのリストラを支えに、幅広い業種で事前予想を上回る決算が相次いでいることが背景。10～12月期は2007年４～６月期以来、10四半期ぶりの増益が見込まれている。
これまでに米主要500社のうち９割弱にあたる440社が決算発表を終えた。それらの実績値に未発表分のアナリスト予想を加えて集計した。米主要企業の最終減益率は08年10～12月期の42.1％をピークに３四半期連続で縮小する見通し。
「バンパイア」米を席巻 ハロウィーンでも主役に
米国で「バンパイア（吸血鬼）」が人気を集めている。小説やテレビドラマで「バンパイア物」がヒットを連発。ハロウィーンの仮装パレードでもバンパイアが街中を席巻した。歴史的に不況になるとブームが到来するとされ、厳しい現実からロマンチックな世界に逃避したいという米国民の願いが根底にありそうだ。
赤い血を滴らせた白塗りの顔に鋭い牙――。10月31日のハロウィーン当夜。200万人超が参加した全米最大級のニューヨーク市での仮装パレードは、さながらバンパイアの集会となった。
年ごとの世相を反映するハロウィーンの仮装。昨年は米大統領選の投開票を目前に控え、オバマ候補（当時）らの仮装が目立ったが、今年はバンパイア一色。「仮装のコスチュームが飛ぶように売れた」。全米小売業協会（ＮＲＦ）の広報担当、キャシー・グラニスさんは驚きを隠せない。
日経社説 環境税の導入は暫定税率廃止と同時に（11/8）
環境省は石油など化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）を2010年度に導入するよう政府税制調査会に要望した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らし、環境対策に必要な財源を確保するため、化石燃料への課税は避けて通れない道だ。
化石燃料の中でも燃焼時にＣＯ2を多く出す石炭などにはより大きな負担を求める、炭素の含有量に比例した課税が望ましい。これまでの税制を一挙に変えるのは難しいかもしれないが、理想に近づける見直しが必要だ。国際競争で特に打撃を受ける産業や低所得層への負担が重くなりすぎないような配慮も要る。
環境省の要望は、石油や石炭の輸入や採掘にかかる石油石炭税の見直しと、自動車燃料への課税という２本立てになっている。税率などはまだ明確にしていない。
既存の石油石炭税の税率は排出量に対応していない。ＣＯ2排出量１トン当たりの税金を比べると、ＣＯ2を多く出す石炭が291円なのに対し、重油は753円、天然ガスは400円になっている。この格差を縮小、逆転させる必要がある。
自動車燃料への課税について、民主党は道路財源にあててきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとマニフェスト（政権公約）でうたった。環境省の考えは、暫定税率を廃止する際に、これと置き換わる形でガソリンなどに課税するものだ。
暫定税率をなくすと約２兆5000億円の減税になるが、ＣＯ2の排出を抑えるためには、少なくとも暫定税率と同程度のガソリン課税は必要だ。ただ、自動車が生活の足である人たちもいるから、エコカーに対する自動車重量税の軽減なども併せて実施するのが望ましいだろう。
鳩山由紀夫首相らは、来年４月に暫定税率を廃止し、時間をあけて温暖化対策税を導入する方向を示唆している。なぜ同時にしないのか。一時的とはいえガソリンの値段を下げて消費を刺激すれば、ＣＯ2排出は増える。京都議定書の定めた削減目標達成に悪影響を及ぼす愚策ではないか。参院選前には減税だけを国民に示したいという思惑では困る。
税とは別に政府は、排出量の売買を通じて削減を目指す排出量取引制度を11年度以降に導入することを考えている。制度設計はこれからだが、仮にオークション（競売）方式で排出枠を企業に割り当てるのなら、参加する企業に税を減免するなど、二重の負担を避ける必要がある。負担の重複を避ける枠組みにした英国などの先行事例を参考にすべきだ。
日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。
数年前までは、アメリカの電気製品量販店（例えばBest Buy）に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、ＬＧといった韓国メーカーはマイナーだった。
だが今は様変わりした。サムスン、ＬＧがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。
量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone（携帯電話機）の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。
なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。
韓国もアップルも死の瀬戸際から復活した
2000年ごろシリコンバレーにおられる韓国人の元教授から次のような話を聞いた。同教授は50年代にソウル大学を卒業し、その後スタンフォード大学で博士号をとり、サムスンの顧問を長く勤めてこられた方だった。
「日本メーカーは恵まれている。日本の家電市場が大きいから、国内だけで食っていける。だが、人口5000万人足らずの韓国ではそうはいかない。だから韓国メーカーは海外に打って出て、海外市場で勝負するしかないのだ」
元教授は次の事情もあると付け加えた。「1997年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前の状況に追い込まれた。IMFが介入してきて財閥解体を行い、主要各国の緊急融資を得て、かろうじてデフォルト（国として借金を返済できなくなること）を免れた。あのような恥ずかしいことを二度と起こしたくないと誓ったのだ」
そういえばアップルも倒産寸前の事態を経験している。筆者がシリコンバレーに渡った13年前にはアップルは「死に体」だった。創業者社長のスティーブ・ジョブズが内紛で追い出され、後任社長が次々に失敗を繰り返し、いくらレイオフしても黒字にならなかった。MACのOS（オペレーティング・システム）はマイクロソフトのWindowsに追い上げられシェアは5％未満に落ち込んでいた。
この窮地を救ったのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツだった。スティーブ・ジョブズが暫定社長として復帰し、かつての盟友で今は手ごわい競争相手となっていたビル・ゲイツに緊急支援を頼んだのだ。ビル・ゲイツはMACのOSにマイクロソフト・オフィス製品を提供し、アップル社に150億円（1ドル＝100円）の出資を行った。
その後アップルは 新型パソコンiMac、携帯用メディアプレーヤー iPod、携帯電話機iPhoneといった斬新な製品を発売し、これらの機器に音楽、映画、アプリケーションをダウンロードする専用サイト（アップル・ストア）を開設した。1件のダウンロード料金は安いが、年間に数10億件もあると膨大な収入となる。アップルは再び高成長企業として返り咲いた。
倒産寸前の国家に転落した韓国、倒産寸前にまで追いやられたアップル。確かに「死の瀬戸際」から這い上がってきた企業には他社にはない「強さ」がある。だが、日本企業との違いはそれだけだろうか。下の表を見てほしい。
日本メーカーが軒並み減収・赤字に陥る中で、韓国メーカー、アップルは増収・黒字を達成しているのだ。リーマン・ショックの影響で世界中のエレクトロニクス・メーカーは大幅な減収・減益になったと推測していたが、韓国2社は減益ではあるが増収になっている。また、サムスンの売上高はソニー、パナソニックに並び、若干両社を凌駕している。今やエレクトロニクスの世界のトップメーカーはサムスンである。
韓国の元教授の発言を思い起こしてみよう。「日本の家電市場が大きいから、日本メーカーは国内だけで食っていける。韓国メーカーは国内だけでは食っていけないので、海外に打って出て、海外市場で勝負をするしかないのだ」。こうした「ガッツの差」が「競争力の差」を生んでいるのではないだろうか。
国内市場に依存するのは非常に危険な選択
かつて、日本メーカーにとって国内市場は頼りになる市場だった。だが、日本の人口は今や減少トレンドに入っている。終身雇用は崩れ、年功序列が風化するなかで、雇用はさらに不安定になろう。それでも消費者はタンス預金同然の銀行預金をせっせと貯め、生活の安定を図ろうとする。その結果、ますます消費を抑える悪循環に陥る。日本市場は将来的に大きな成長が見込めないのみならず、「縮む市場」なのだ。
いま日本メーカーが日本市場への依存度を高めることは「非常に危険な選択」である。こうした状況が続けば、縮んでゆく市場に合わせて雇用をさらに調整せざるを得なくなる。国内工場の閉鎖や、低賃金国への生産基地のシフトは変わらないだろうから、非正規雇用者のみならず、正規雇用者のレイオフにも踏み切らざるを得なくなる。
だが目を海外に向けてみよう。消費を大きく伸ばしている国はたくさんある。中国、インド、ロシア、ブラジルといったBRIC's諸国に加えて、アフリカ諸国でも消費が高まってきている。こういった国で売り上げを伸ばしていけばよいのだ。韓国企業はこういった国々で、着々と営業を拡大している。
「最近の若者には後進国で一旗揚げようといったガッツのある若者が少なくなってきた」という経営者の声を聞く。「苦労しても同じ給料なら誰も希望しない」。苦労を買って出る者には大きく報いなくてはならない。海外市場を開拓する「サムライ」には社長の2倍の給料を払ったらどうだ。そして成功したらドカンとボーナスをだしたらどうだ。グローバル競争時代には、大胆な経営手法を取り入れなければ「生き残り」は難しいように思う。
ホンダ、「伊東改革」着々 エンジンも聖域にあらず
ホンダが変わろうとしている。世界の生産体制を抜本的に見直し、効率化を追求。創業以来のエンジン主体のものづくりからも脱却する。改革を先導するのは６月末に就任した社長の伊東孝紳（56）だ。100年に１度といわれる危機を乗り越え、激動の世界市場で存在感を示し続けられるか。聖域なき改革の行方はホンダの未来を大きく左右する。（敬称略）
「このまま日本中心でいいのか。１ドル＝80円台だと輸出では採算が合わないよ」。９月下旬、東京都港区のホンダ本社。伊東は会議室の壁にかかった株価表示ボードを見ながら声を荒らげた。
ホンダが2008年に国内で生産した自動車は約130万台。その５割超を海外に輸出した。１ドル＝110円程度なら輸出で大きな利益を確保できた。金融危機後の需要減と円高で状況は一変。今後有望な新興国では地場メーカーとのコスト競争も激化する。「生産と開発を世界中で補完し合うフレキシブルな体制の構築」。これが厳しい時代を生き抜くため、伊東が出した答えだ。
米主要企業500社、減益率の改善続く ７～９月期純利益14.8％減
【ニューヨーク＝山下茂行】米企業業績の改善傾向が強まってきた。米調査会社トムソン・ロイターによる６日時点の調査によると、主要500社の７～９月期の純利益は前年同期比14.8％減と、決算発表が本格化する直前の10月１日時点の予想に比べて減益率が10ポイント縮小した。人員削減などのリストラを支えに、幅広い業種で事前予想を上回る決算が相次いでいることが背景。10～12月期は2007年４～６月期以来、10四半期ぶりの増益が見込まれている。
これまでに米主要500社のうち９割弱にあたる440社が決算発表を終えた。それらの実績値に未発表分のアナリスト予想を加えて集計した。米主要企業の最終減益率は08年10～12月期の42.1％をピークに３四半期連続で縮小する見通し。
「バンパイア」米を席巻 ハロウィーンでも主役に
米国で「バンパイア（吸血鬼）」が人気を集めている。小説やテレビドラマで「バンパイア物」がヒットを連発。ハロウィーンの仮装パレードでもバンパイアが街中を席巻した。歴史的に不況になるとブームが到来するとされ、厳しい現実からロマンチックな世界に逃避したいという米国民の願いが根底にありそうだ。
赤い血を滴らせた白塗りの顔に鋭い牙――。10月31日のハロウィーン当夜。200万人超が参加した全米最大級のニューヨーク市での仮装パレードは、さながらバンパイアの集会となった。
年ごとの世相を反映するハロウィーンの仮装。昨年は米大統領選の投開票を目前に控え、オバマ候補（当時）らの仮装が目立ったが、今年はバンパイア一色。「仮装のコスチュームが飛ぶように売れた」。全米小売業協会（ＮＲＦ）の広報担当、キャシー・グラニスさんは驚きを隠せない。
日経社説 環境税の導入は暫定税率廃止と同時に（11/8）
環境省は石油など化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）を2010年度に導入するよう政府税制調査会に要望した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らし、環境対策に必要な財源を確保するため、化石燃料への課税は避けて通れない道だ。
化石燃料の中でも燃焼時にＣＯ2を多く出す石炭などにはより大きな負担を求める、炭素の含有量に比例した課税が望ましい。これまでの税制を一挙に変えるのは難しいかもしれないが、理想に近づける見直しが必要だ。国際競争で特に打撃を受ける産業や低所得層への負担が重くなりすぎないような配慮も要る。
環境省の要望は、石油や石炭の輸入や採掘にかかる石油石炭税の見直しと、自動車燃料への課税という２本立てになっている。税率などはまだ明確にしていない。
既存の石油石炭税の税率は排出量に対応していない。ＣＯ2排出量１トン当たりの税金を比べると、ＣＯ2を多く出す石炭が291円なのに対し、重油は753円、天然ガスは400円になっている。この格差を縮小、逆転させる必要がある。
自動車燃料への課税について、民主党は道路財源にあててきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとマニフェスト（政権公約）でうたった。環境省の考えは、暫定税率を廃止する際に、これと置き換わる形でガソリンなどに課税するものだ。
暫定税率をなくすと約２兆5000億円の減税になるが、ＣＯ2の排出を抑えるためには、少なくとも暫定税率と同程度のガソリン課税は必要だ。ただ、自動車が生活の足である人たちもいるから、エコカーに対する自動車重量税の軽減なども併せて実施するのが望ましいだろう。
鳩山由紀夫首相らは、来年４月に暫定税率を廃止し、時間をあけて温暖化対策税を導入する方向を示唆している。なぜ同時にしないのか。一時的とはいえガソリンの値段を下げて消費を刺激すれば、ＣＯ2排出は増える。京都議定書の定めた削減目標達成に悪影響を及ぼす愚策ではないか。参院選前には減税だけを国民に示したいという思惑では困る。
税とは別に政府は、排出量の売買を通じて削減を目指す排出量取引制度を11年度以降に導入することを考えている。制度設計はこれからだが、仮にオークション（競売）方式で排出枠を企業に割り当てるのなら、参加する企業に税を減免するなど、二重の負担を避ける必要がある。負担の重複を避ける枠組みにした英国などの先行事例を参考にすべきだ。
