(#゜Д゜)/新聞
ゲイツ氏、東芝と次世代原発を 米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。
共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。
日経電子版をスマートフォンでも閲覧
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン（高機能携帯電話）の場合、搭載されているブラウザー（閲覧ソフト）でパソコン向けサービスが閲覧できる。
紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、Ｍｙ日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。
米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を事実上停止した。
中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。
米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
利用状況は１日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。
民放５社が共通サイト ネット通じ番組配信
在京の民放大手５社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。５社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。５社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放５社のグループと電通など広告４社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト（東京・港）を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。５社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、１話315円のケースが多い。
今後、在京５社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億～10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。ＴＢＳは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
各局はそれぞれヤフーの「ＧｙａＯ！」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。
セブン＆アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン＆アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約１万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず３月中にセブン＆アイ系の西武池袋本店（東京・豊島）内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。
集合住宅８割超 光回線導入へ ＮＴＴ東
ＮＴＴ東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の８割以上で光回線を使えるようにする。
なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・（COLUMN）
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊（午後1時半降版）の勝負に持ち込めばよい。
ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜～早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。
共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。
日経電子版をスマートフォンでも閲覧
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン（高機能携帯電話）の場合、搭載されているブラウザー（閲覧ソフト）でパソコン向けサービスが閲覧できる。
紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、Ｍｙ日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。
米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を事実上停止した。
中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。
米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
利用状況は１日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。
民放５社が共通サイト ネット通じ番組配信
在京の民放大手５社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。５社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。５社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放５社のグループと電通など広告４社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト（東京・港）を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。５社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、１話315円のケースが多い。
今後、在京５社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億～10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。ＴＢＳは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
各局はそれぞれヤフーの「ＧｙａＯ！」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。
セブン＆アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン＆アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約１万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず３月中にセブン＆アイ系の西武池袋本店（東京・豊島）内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。
集合住宅８割超 光回線導入へ ＮＴＴ東
ＮＴＴ東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の８割以上で光回線を使えるようにする。
なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・（COLUMN）
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊（午後1時半降版）の勝負に持ち込めばよい。
ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜～早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。
( ゜д゜)新聞
アップルとグーグルの微妙なきずな（COLUMN）
アップルが４月に発売する新型携帯マルチメディア端末「ｉＰａｄ」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「ＨＴＭＬ５」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「ＨＴＭＬ５」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ（情報の内容）の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの２社は、近く実用化されるＨＴＭＬ５を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの７～８割、動画を含む広告の９割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード（事実上の標準）技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったｉＰｈｏｎｅでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の１つである「Ｈ．264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとｉＰａｄでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、ｉＰａｄの人気次第では次世代技術「ＨＴＭＬ５」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
「フラッシュはバグ（プログラム上の欠陥）が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はＨＴＭＬ５に向かって進んでいる」――。１月下旬、ｉＰａｄ発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら（グーグル）は携帯端末市場に入ってきた。彼らはｉＰｈｏｎｅを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もＨＴＭＬ５を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にＨＴＭＬ５を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにＨＴＭＬ５の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
ＨＴＭＬ５はウェブページの中身を記述する規格であるＨＴＭＬの次世代バージョン。世界中のＩＴ関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるＷ３Ｃの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、ＨＴＭＬ５が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
ＨＴＭＬ５は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のＨＴＭＬ５の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後３～５年後には広まっていくとみているようだ。
ＨＴＭＬ５普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。３月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の次期バージョンでも、ＨＴＭＬ５準拠を前面に打ち出すとみられている。
時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、ＨＴＭＬ５普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはＩＴ業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。
ソフトバンク、ＤＶＤ宅配レンタルでゲオ子会社と連携
ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）と連携し、携帯電話の利用者向けにＤＶＤソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
昨年５月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
レンタル料は１枚当たり100～600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。
米大統領「国民の願い反映」 下院が医療保険法案可決
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は21日夜（日本時間22日午前）の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83％から95％に引き上げる内容。
10年間の総費用は9400億ドル（約85兆円）と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。
【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。
驚異の注目度！ ＩＣＯＮＩＱ、表紙１２誌
丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ＩＣＯＮＩＱ（２５）が、デビュー３カ月にしてファッション誌「ＪＪ」「ＶｉＶｉ」、メーク誌「ＶｏＣＥ」など１２誌の表紙に起用されたことが２１日、分かった。
表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、１２誌中７誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
今月９日から大手企業７社のＣＭに同時出演したり、１０日発売の初アルバム「ＣＨＡＮＧＥ ＭＹＳＥＬＦ」もオリコン週間アルバムランキングに初登場３位で登場するなど絶好調のＩＣＯＮＩＱ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」（ＧＩＮＧＥＲ）などと次々にタイアップが決まった。
現在も取材の依頼が殺到中で、ＩＣＯＮＩＱは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。
【東京新聞社説】
『障がい』表記 呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。
アップルが４月に発売する新型携帯マルチメディア端末「ｉＰａｄ」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「ＨＴＭＬ５」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「ＨＴＭＬ５」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ（情報の内容）の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの２社は、近く実用化されるＨＴＭＬ５を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの７～８割、動画を含む広告の９割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード（事実上の標準）技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったｉＰｈｏｎｅでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の１つである「Ｈ．264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとｉＰａｄでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、ｉＰａｄの人気次第では次世代技術「ＨＴＭＬ５」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
「フラッシュはバグ（プログラム上の欠陥）が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はＨＴＭＬ５に向かって進んでいる」――。１月下旬、ｉＰａｄ発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら（グーグル）は携帯端末市場に入ってきた。彼らはｉＰｈｏｎｅを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もＨＴＭＬ５を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にＨＴＭＬ５を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにＨＴＭＬ５の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
ＨＴＭＬ５はウェブページの中身を記述する規格であるＨＴＭＬの次世代バージョン。世界中のＩＴ関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるＷ３Ｃの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、ＨＴＭＬ５が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
ＨＴＭＬ５は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のＨＴＭＬ５の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後３～５年後には広まっていくとみているようだ。
ＨＴＭＬ５普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。３月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の次期バージョンでも、ＨＴＭＬ５準拠を前面に打ち出すとみられている。
時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、ＨＴＭＬ５普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはＩＴ業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。
ソフトバンク、ＤＶＤ宅配レンタルでゲオ子会社と連携
ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）と連携し、携帯電話の利用者向けにＤＶＤソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
昨年５月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
レンタル料は１枚当たり100～600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。
米大統領「国民の願い反映」 下院が医療保険法案可決
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は21日夜（日本時間22日午前）の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83％から95％に引き上げる内容。
10年間の総費用は9400億ドル（約85兆円）と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。
【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。
驚異の注目度！ ＩＣＯＮＩＱ、表紙１２誌
丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ＩＣＯＮＩＱ（２５）が、デビュー３カ月にしてファッション誌「ＪＪ」「ＶｉＶｉ」、メーク誌「ＶｏＣＥ」など１２誌の表紙に起用されたことが２１日、分かった。
表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、１２誌中７誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
今月９日から大手企業７社のＣＭに同時出演したり、１０日発売の初アルバム「ＣＨＡＮＧＥ ＭＹＳＥＬＦ」もオリコン週間アルバムランキングに初登場３位で登場するなど絶好調のＩＣＯＮＩＱ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」（ＧＩＮＧＥＲ）などと次々にタイアップが決まった。
現在も取材の依頼が殺到中で、ＩＣＯＮＩＱは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。
【東京新聞社説】
『障がい』表記 呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。
（っ゜Д゜）っ新聞
電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。
米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を示した。
構成員には作家や出版社、新聞社、印刷会社、書店、図書館、通信事業者、家電メーカーの代表者らが名を連ねた。ただし取次については「寡占化しており、書店や出版社の代表者が構成員に入っていることで取次の思いは反映されると認識している」（経済産業省の近藤洋介 大臣政務官）としてメンバーには入っていない。なお、座長は東京工業大学名誉教授で国立情報学研究所顧問の末松安晴氏が務める。
才能を発掘、育成する仕組み作りを
構成員からは電子書籍ビジネスの今後を考える上でのさまざまな課題が挙げられた。
講談社副社長の野間省伸氏は、デジタル化における出版社の権利について議論が必要だと話す。出版社がこれまで、作家や漫画家といった才能の「卵」を見つけ出して成長に投資し、時間をかけて回収しながら次の卵に再投資してきたことで、小説や漫画などが日本の文化として発展してきたと指摘。電子書籍という新たな市場を発展させるためにも、出版社の存在が重要だと強調した。
これには作家の楡周平氏も同調。「作家というのは、怪物の鮭のようなもの。普通、鮭は1度産卵したら死んでしまうが、たまに何回も産卵する鮭がいる。作家も新人賞を取ったらほとんどが消えてしまうが、たまにいるモンスターのような作家に投資し、育てているのが出版社だ」としたうえで、「次々と作品をつくり出す人を生み出す環境作り、人材を育てる部分にもフォーカスして欲しい」（楡氏）と訴えた。
作家の阿刀田高氏も「デジタル化により、より良い出版物が未来に向けて継続的に作れることが最も重要だ」と話し、持続的なエコシステムを作り上げる必要があるとした。
図書館の存在をどう位置付けるか
漫画家の里中満智子氏は「デジタル化そのものは新しい時代の到来だと思うが、図書館問題が置き去りにされたままだ」と苦言を呈す。図書館の書籍は基本的に無料で貸し出され、著者に印税は発生しないなどの権利制限が課せられている。通常手に入りにくい書籍が図書館で貸し出されるのは良いことだが、ベストセラーなどでも図書館が大量に揃えて貸し出してしまうため、結果として本が売れず、著者の収入につながっていないという問題提起だ。
「デジタル化を進めるときに、図書館への納品制度は続くのか。書く側が疲れ果てて倒れないような仕組みをお願いしたい。国の姿勢として、『本はタダで読めるもの』というのをずっと続けて行くのか。タダは文化を育てる力に結びつくのか。本気で話し合える場にして欲しい」（里中氏）
このほか、日本書店商業組合連合会 副会長の柴崎繁氏は「書店の商売を考えると、図書館の存在は厳しい。デジタル化が進むことで図書館に行かなくても本が借りられるようになれば、おそらく本屋に行くことがほとんどなくなるだろう。地方ではすでに絶滅的に本屋がなくなっており、たとえば青森や島根では（日本書店商業組合連合会の）組合員数は数十店しかない。こういう状態の中で、今後本屋との共生をどうするかについても議論して欲しい」と訴えた。
国立国会図書館長の長尾真氏は、現在国会図書館が古い蔵書のデジタル化を進めていることについて触れ、電子書籍の配信だけでなく、「貸し出し」という概念についても議論を求めた。また、国会図書館がデジタル化した書籍データを有料で提供し、出版業界に利益を還元するというアイデアを紹介した。ただしこれには、近藤大臣政務官から「長尾氏個人の意見であり、国の方針というわけではない」との注釈も入った。
デジタルだからこそできることを
米国Sony Electronics上級副社長の野口不二夫氏は、米国で実際に電子書籍事業を担当している立場から、「Kindleが喜ばれている理由の1つは、お年寄りの人が使う際に簡単に文字が大きくなるから。視覚に障害のある人でも音声読み上げで本が読めるなど、デジタル化することで生まれるメリットがたくさんある」と紹介。さらに「映画の歴史は100年程度、音楽も数百年程度だが、テキストは人類創世以来の長い歴史を持つ文化遺産だ。これをきちんと後世に伝えなければ、我々は後世に恨まれる」として、電子書籍についての深い議論を求めた。
野口氏はまた、デジタル化により著作権は守りやすくなる面もあると話す。「米国で公共図書館と一緒に書籍のデジタル化をしているが、そこでは紙とデジタルデータをそれぞれ貸し出しており、どちらも2冊ずつまでしか1度に借りられないようにしている。デジタルデータは貸し出しから1週間経つと読めなくなり、次の人が借りられる仕組みだ」（野口氏）と実例を挙げ、デジタルにより厳密にルールの管理ができるとした。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 兼 環境情報学部教授の徳田英幸氏も、デジタル化により生まれる新たな可能性に注目する。「著者へのコメントやフィードバックをリアルタイムにできたり、新たな形の広告を埋め込んだり、マーケティングに活用したりといったように、新しい需要を起こせる創発型の出版物の可能性を議論したい」（徳田氏）
シャープ代表取締役副社長の安達俊雄氏は、「日本のものづくりのパラダイムシフトが起きていると感じている。過去、日本のものづくりはすり合わせ型と言われてきたが、今までの部品レベルのすり合わせだけでは対応できない。これからはハードとコンテンツ、ソフトといった、知的なすり合わせが必要になる」とし、端末メーカーと出版界との協業が今後の産業発展には必要との考えを示した。
KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏は、auで着うたなどのモバイルコンテンツ市場を作り上げてきた経験を踏まえ、「ネットというと『コンテンツがすべて無料になる』と恐れを抱く人もいるだろうが、我々は作品の価値をきちんとユーザーに届け、対価を得て著作者に還元することを大切にしてきた。これがうまくいったのがモバイルコンテンツ業界であり、世界に誇れるモデルだと考えている。モバイルコンテンツをきっかけに書籍やCDが売れることもよくある。デジタルとリアルが共存して、全体としてプラスになるようなビジネスモデルを作れればいい」とした。
懇談会は今後、技術に関するワーキングチームと、出版物の利活用のあり方に関するワーキングチームの2班に分かれて議論が進められる。それぞれ月に2回ほど会合を開き、最終的に懇談会での議論を経て6月をめどにとりまとめをする計画だ。
法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30％切る水準で」
内閣府の大塚耕平副大臣は21日のテレビ朝日番組で、法人税率の引き下げについて「参院選のマニフェスト（政権公約）で、何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。具体的には法人税の実効税率（現在約40％）の水準に関して「少なくとも30％を切るところまで持っていきたい」と、大幅な税率引き下げが必要との考えを示した。
法人税率引き下げは先に鳩山由紀夫首相も実現に意欲を示している。
一方で消費税の税率は、次期衆院選までに議論をすべきだと区別した。引き上げる場合には「10％台の半ばのどこかで決めないといけない」との考えを示した。
自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針
政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。
３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。
日経社説 「元気な経済」考 稼げる産業をいくつも育てよう(3/22)
もはや「世界第２の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
名目国内総生産（ＧＤＰ）で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去２年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造４業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の４業種がうち20兆円を占めた。
むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。佐川グローバルロジスティクスは03年から上海で宅配便事業を始め、今では一日１万２千個の荷をさばく。テレビ通販が上海の中間層に人気だが、それを裏側から支えるのは日本流の細やかな配送サービスだ。
これはほんの一例だ。近隣のアジアに巨大市場が形成されることで、これまで内需中心だったサービス業や生活関連企業にも海外展開の機会が広がる。ユニ・チャームの紙おむつやＴＯＴＯの便器はアジアで人気だ。日本産の果物や高級米を買ってくれる人も増えるだろう。
目立たない存在だった素材産業にも脚光が当たる。環境対応の決め手である電池は、米韓勢との競争が激化しているが、電解液など電池素材を一手に供給するのは三菱化学や旭化成などの日本企業だ。
アジアだけで今後10年間に８兆ドル（約720兆円）と見込まれる社会基盤整備（インフラ）商戦も、産業構造転換のテコになる。巨大インフラを受注するには、機器をつくるメーカー単独の取り組みでは十分ではない。全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればＪＲ各社、原子力発電なら電力会社などの参画が不可欠だ。
国内に閉じてきたこうした企業も、外に目を向け始めた。ＪＲ東海は葛西敬之会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」「浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。
民を励ます仕組みを
伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。
米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を示した。
構成員には作家や出版社、新聞社、印刷会社、書店、図書館、通信事業者、家電メーカーの代表者らが名を連ねた。ただし取次については「寡占化しており、書店や出版社の代表者が構成員に入っていることで取次の思いは反映されると認識している」（経済産業省の近藤洋介 大臣政務官）としてメンバーには入っていない。なお、座長は東京工業大学名誉教授で国立情報学研究所顧問の末松安晴氏が務める。
才能を発掘、育成する仕組み作りを
構成員からは電子書籍ビジネスの今後を考える上でのさまざまな課題が挙げられた。
講談社副社長の野間省伸氏は、デジタル化における出版社の権利について議論が必要だと話す。出版社がこれまで、作家や漫画家といった才能の「卵」を見つけ出して成長に投資し、時間をかけて回収しながら次の卵に再投資してきたことで、小説や漫画などが日本の文化として発展してきたと指摘。電子書籍という新たな市場を発展させるためにも、出版社の存在が重要だと強調した。
これには作家の楡周平氏も同調。「作家というのは、怪物の鮭のようなもの。普通、鮭は1度産卵したら死んでしまうが、たまに何回も産卵する鮭がいる。作家も新人賞を取ったらほとんどが消えてしまうが、たまにいるモンスターのような作家に投資し、育てているのが出版社だ」としたうえで、「次々と作品をつくり出す人を生み出す環境作り、人材を育てる部分にもフォーカスして欲しい」（楡氏）と訴えた。
作家の阿刀田高氏も「デジタル化により、より良い出版物が未来に向けて継続的に作れることが最も重要だ」と話し、持続的なエコシステムを作り上げる必要があるとした。
図書館の存在をどう位置付けるか
漫画家の里中満智子氏は「デジタル化そのものは新しい時代の到来だと思うが、図書館問題が置き去りにされたままだ」と苦言を呈す。図書館の書籍は基本的に無料で貸し出され、著者に印税は発生しないなどの権利制限が課せられている。通常手に入りにくい書籍が図書館で貸し出されるのは良いことだが、ベストセラーなどでも図書館が大量に揃えて貸し出してしまうため、結果として本が売れず、著者の収入につながっていないという問題提起だ。
「デジタル化を進めるときに、図書館への納品制度は続くのか。書く側が疲れ果てて倒れないような仕組みをお願いしたい。国の姿勢として、『本はタダで読めるもの』というのをずっと続けて行くのか。タダは文化を育てる力に結びつくのか。本気で話し合える場にして欲しい」（里中氏）
このほか、日本書店商業組合連合会 副会長の柴崎繁氏は「書店の商売を考えると、図書館の存在は厳しい。デジタル化が進むことで図書館に行かなくても本が借りられるようになれば、おそらく本屋に行くことがほとんどなくなるだろう。地方ではすでに絶滅的に本屋がなくなっており、たとえば青森や島根では（日本書店商業組合連合会の）組合員数は数十店しかない。こういう状態の中で、今後本屋との共生をどうするかについても議論して欲しい」と訴えた。
国立国会図書館長の長尾真氏は、現在国会図書館が古い蔵書のデジタル化を進めていることについて触れ、電子書籍の配信だけでなく、「貸し出し」という概念についても議論を求めた。また、国会図書館がデジタル化した書籍データを有料で提供し、出版業界に利益を還元するというアイデアを紹介した。ただしこれには、近藤大臣政務官から「長尾氏個人の意見であり、国の方針というわけではない」との注釈も入った。
デジタルだからこそできることを
米国Sony Electronics上級副社長の野口不二夫氏は、米国で実際に電子書籍事業を担当している立場から、「Kindleが喜ばれている理由の1つは、お年寄りの人が使う際に簡単に文字が大きくなるから。視覚に障害のある人でも音声読み上げで本が読めるなど、デジタル化することで生まれるメリットがたくさんある」と紹介。さらに「映画の歴史は100年程度、音楽も数百年程度だが、テキストは人類創世以来の長い歴史を持つ文化遺産だ。これをきちんと後世に伝えなければ、我々は後世に恨まれる」として、電子書籍についての深い議論を求めた。
野口氏はまた、デジタル化により著作権は守りやすくなる面もあると話す。「米国で公共図書館と一緒に書籍のデジタル化をしているが、そこでは紙とデジタルデータをそれぞれ貸し出しており、どちらも2冊ずつまでしか1度に借りられないようにしている。デジタルデータは貸し出しから1週間経つと読めなくなり、次の人が借りられる仕組みだ」（野口氏）と実例を挙げ、デジタルにより厳密にルールの管理ができるとした。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 兼 環境情報学部教授の徳田英幸氏も、デジタル化により生まれる新たな可能性に注目する。「著者へのコメントやフィードバックをリアルタイムにできたり、新たな形の広告を埋め込んだり、マーケティングに活用したりといったように、新しい需要を起こせる創発型の出版物の可能性を議論したい」（徳田氏）
シャープ代表取締役副社長の安達俊雄氏は、「日本のものづくりのパラダイムシフトが起きていると感じている。過去、日本のものづくりはすり合わせ型と言われてきたが、今までの部品レベルのすり合わせだけでは対応できない。これからはハードとコンテンツ、ソフトといった、知的なすり合わせが必要になる」とし、端末メーカーと出版界との協業が今後の産業発展には必要との考えを示した。
KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏は、auで着うたなどのモバイルコンテンツ市場を作り上げてきた経験を踏まえ、「ネットというと『コンテンツがすべて無料になる』と恐れを抱く人もいるだろうが、我々は作品の価値をきちんとユーザーに届け、対価を得て著作者に還元することを大切にしてきた。これがうまくいったのがモバイルコンテンツ業界であり、世界に誇れるモデルだと考えている。モバイルコンテンツをきっかけに書籍やCDが売れることもよくある。デジタルとリアルが共存して、全体としてプラスになるようなビジネスモデルを作れればいい」とした。
懇談会は今後、技術に関するワーキングチームと、出版物の利活用のあり方に関するワーキングチームの2班に分かれて議論が進められる。それぞれ月に2回ほど会合を開き、最終的に懇談会での議論を経て6月をめどにとりまとめをする計画だ。
法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30％切る水準で」
内閣府の大塚耕平副大臣は21日のテレビ朝日番組で、法人税率の引き下げについて「参院選のマニフェスト（政権公約）で、何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。具体的には法人税の実効税率（現在約40％）の水準に関して「少なくとも30％を切るところまで持っていきたい」と、大幅な税率引き下げが必要との考えを示した。
法人税率引き下げは先に鳩山由紀夫首相も実現に意欲を示している。
一方で消費税の税率は、次期衆院選までに議論をすべきだと区別した。引き上げる場合には「10％台の半ばのどこかで決めないといけない」との考えを示した。
自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針
政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。
３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。
日経社説 「元気な経済」考 稼げる産業をいくつも育てよう(3/22)
もはや「世界第２の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
名目国内総生産（ＧＤＰ）で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去２年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造４業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の４業種がうち20兆円を占めた。
むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。佐川グローバルロジスティクスは03年から上海で宅配便事業を始め、今では一日１万２千個の荷をさばく。テレビ通販が上海の中間層に人気だが、それを裏側から支えるのは日本流の細やかな配送サービスだ。
これはほんの一例だ。近隣のアジアに巨大市場が形成されることで、これまで内需中心だったサービス業や生活関連企業にも海外展開の機会が広がる。ユニ・チャームの紙おむつやＴＯＴＯの便器はアジアで人気だ。日本産の果物や高級米を買ってくれる人も増えるだろう。
目立たない存在だった素材産業にも脚光が当たる。環境対応の決め手である電池は、米韓勢との競争が激化しているが、電解液など電池素材を一手に供給するのは三菱化学や旭化成などの日本企業だ。
アジアだけで今後10年間に８兆ドル（約720兆円）と見込まれる社会基盤整備（インフラ）商戦も、産業構造転換のテコになる。巨大インフラを受注するには、機器をつくるメーカー単独の取り組みでは十分ではない。全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればＪＲ各社、原子力発電なら電力会社などの参画が不可欠だ。
国内に閉じてきたこうした企業も、外に目を向け始めた。ＪＲ東海は葛西敬之会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」「浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。
民を励ます仕組みを
伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「フリー」に挑む日経電子版の勇気ある社会実験（COLUMN１）
日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告（バナー、動画など）、その他（携帯広告など）の３種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後５年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のＣＤ売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが１人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
これら２つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「ＮＨＫオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、１カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは１対９に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
日経にとって、購読料金を払う10％はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は５％とか３％に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
昨年９月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！（COLUMN２）
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア／コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告（バナー広告、動画広告など）、その他（クラシファイドなど）の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”（”content wants to be free”）という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
デジタルやネットが普及したことで、情報／コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報／コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報／コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
それでも、今はネット上には無料の情報／コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー／ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『ＦＲＥＥ』評価
それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化（課金制度の導入）を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
また、そこに参加していたある著名なネット／メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。
日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告（バナー、動画など）、その他（携帯広告など）の３種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後５年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のＣＤ売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが１人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
これら２つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「ＮＨＫオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、１カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは１対９に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
日経にとって、購読料金を払う10％はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は５％とか３％に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
昨年９月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！（COLUMN２）
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア／コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告（バナー広告、動画広告など）、その他（クラシファイドなど）の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”（”content wants to be free”）という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
デジタルやネットが普及したことで、情報／コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報／コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報／コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
それでも、今はネット上には無料の情報／コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー／ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『ＦＲＥＥ』評価
それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化（課金制度の導入）を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
また、そこに参加していたある著名なネット／メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。
(ll゜Д゜)ヒィィィ英字新聞
Real estate deflation must be stopped
The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
===
Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
===
Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.
The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
===
Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
===
Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ゲーム開発者の平均年収、既婚率は 初の実態調査（COLUMN）
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
( ´゜д゜｀)新聞
電子書籍化がもたらすパラダイムシフトを真剣に考えてみる（COLUMN）
電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー（市場の担い手）が揃ってきた
いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し，市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はＰＣで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国ＳＯＮＹ、バーンズ＆ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
総務省、文部科学省、経済産業省の３省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー（無料）の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見！検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム２社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。
電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー（市場の担い手）が揃ってきた
いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し，市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はＰＣで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国ＳＯＮＹ、バーンズ＆ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
総務省、文部科学省、経済産業省の３省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー（無料）の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見！検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム２社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
電波枠は１つ 携帯向けマルチメディア放送、２陣営の完成度（COLUMN）
2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた２社は３月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
名乗りを上げた２社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の３カ所に送信局を設置し、半径３～４キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト（蓄積型放送）やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという（沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる）。
クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を１つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」（メディアフロージャパン企画の増田和彦社長）という。
クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第３世代携帯電話（３Ｇ）回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko（ラジコ）」を３月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。
首都圏３生協が合併検討、国内最大に 別の３生協も13年で合意
生活協同組合３位のコープとうきょう（東京・中野）と５位のさいたまコープ（さいたま市）、７位のちばコープ（千葉市）の首都圏大手３生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高（売上高）は3600億円と、現在首位のコープこうべ（神戸市）を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに４位のコープかながわ（横浜市）は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年４月に施行されてから初の大型再編となる。
東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める４都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して４連合を正式に選ぶ見込み。４つの企業連合にはＮＥＣや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」（直嶋正行経産相）構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用なども検討する。
日清紡、太陽光パネル製造装置２工場の計画凍結 価格下落で
日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった２つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を３棟建設する計画を打ち出していた。
白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6％減の１兆5497億円の見込みで、４年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
09年度見込みは前年度比8.4％減の１兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5％伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5％減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
３月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。ＪＥＭＡは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。
南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
【ニューデリー＝長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は２月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。
サムスン電子、２ケタ成長狙う 10年連結
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成（チェ・ジソン）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営報告で2010年の連結業績に関して「２けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン（約11兆円）だった09年の売上高から10％以上の上積みを目指す考えを示した。
営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、５兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
議案では役員人事を承認、社内３人、社外４人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン（約42億円）とすることを決めた。内外９人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の１人当たりの報酬は数億円とみられる。
西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
西松は３月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25％が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、４月から６月まで早期退職を募集する。正社員の７％にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
西松とハザマは同日、2010年３月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字（前期は25億円の黒字）、ハザマは18億円の赤字（同10億円の黒字）になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。
対中貿易赤字、米の統計「実際より３割多い」 中国商務省
米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約３割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル（約７兆6000億円）多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。
ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は１事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた２社は３月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
名乗りを上げた２社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送（mmbi）」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
３月８日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid（アンドロイド）端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の３カ所に送信局を設置し、半径３～４キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト（蓄積型放送）やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという（沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる）。
クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を１つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」（メディアフロージャパン企画の増田和彦社長）という。
クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第３世代携帯電話（３Ｇ）回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko（ラジコ）」を３月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。
首都圏３生協が合併検討、国内最大に 別の３生協も13年で合意
生活協同組合３位のコープとうきょう（東京・中野）と５位のさいたまコープ（さいたま市）、７位のちばコープ（千葉市）の首都圏大手３生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高（売上高）は3600億円と、現在首位のコープこうべ（神戸市）を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに４位のコープかながわ（横浜市）は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年４月に施行されてから初の大型再編となる。
東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める４都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して４連合を正式に選ぶ見込み。４つの企業連合にはＮＥＣや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」（直嶋正行経産相）構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用なども検討する。
日清紡、太陽光パネル製造装置２工場の計画凍結 価格下落で
日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった２つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を３棟建設する計画を打ち出していた。
白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6％減の１兆5497億円の見込みで、４年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
09年度見込みは前年度比8.4％減の１兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5％伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5％減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
３月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。ＪＥＭＡは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。
南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
【ニューデリー＝長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は２月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。
サムスン電子、２ケタ成長狙う 10年連結
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成（チェ・ジソン）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営報告で2010年の連結業績に関して「２けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン（約11兆円）だった09年の売上高から10％以上の上積みを目指す考えを示した。
営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、５兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
議案では役員人事を承認、社内３人、社外４人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン（約42億円）とすることを決めた。内外９人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の１人当たりの報酬は数億円とみられる。
西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
準大手ゼネコン（総合建設会社）の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
西松は３月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25％が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、４月から６月まで早期退職を募集する。正社員の７％にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
西松とハザマは同日、2010年３月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字（前期は25億円の黒字）、ハザマは18億円の赤字（同10億円の黒字）になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。
対中貿易赤字、米の統計「実際より３割多い」 中国商務省
米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約３割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル（約７兆6000億円）多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。
ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、ＩＴ（情報技術）、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする４つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。
（Д）゜゜！！新聞
mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名 モバイルがPCの19倍
個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。
いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。
富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。
苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。
米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
アップルの広報担当者はコメントを控えた。
アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。
２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。
百貨店不況深刻 ２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ
日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。
全日空、グループ航空会社を３社に再編 11年度までに
全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。
「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。
いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。
富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。
苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。
米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
アップルの広報担当者はコメントを控えた。
アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。
２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。
百貨店不況深刻 ２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ
日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。
全日空、グループ航空会社を３社に再編 11年度までに
全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。
「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・（COLUMN）
３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。
ファミマ、イープラスに出資 最大10％、ぴあとの提携は解消
ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。
アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始 10年夏から
大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。
日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。
L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。
「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。
中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。
日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。
３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。
ファミマ、イープラスに出資 最大10％、ぴあとの提携は解消
ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。
アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始 10年夏から
大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。
日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。
L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。
「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。
中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。
日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。
