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携帯業界“大激変”の契機となるか、オープンＯＳ採用のドコモ新型スマートフォン（COLUMN）
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
ＮＴＴドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーＨＴＣ社製の「ＨＴ－03Ａ」と、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「Ｔ－01Ａ」の2機種が、それである。
この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのｉモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。
加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米ＯＳ大手3社の覇権争いが激化するのも確実と言える。
どれも、消費者にとっては、歓迎すべきである。端末とアプリケーションの多様化や低廉化といった恩恵を享受することも期待できそうなのだ。
オープンＯＳでユーザーは自由にアプリをインストール可能
「ＨＴ－03Ａ」と「Ｔ－01Ａ」の投入発表は、19日のドコモの2009夏モデルの発表の一環として行われた。
一見すると、流行りのタッチパネルを採用し、キーボードを持っていないことが目立つぐらい。外見はこれまでのスマートフォンと大差ない。しかし、この2機種は、オープンＯＳという画期的な特色を持っている。
このおかげでユーザーは自由に、自分の好きなアプリケーションをインストールしたり、不要になったアプリケーションを消去することができるようになるからである。
今年、誕生から10年を迎えたＮＴＴドコモのｉモードにせよ、前身の会社が追随して開始したａｕのｅｚ－ｗｅｂなどにしろ、それらのデータ通信サービスの特色は、クローズドの垂直統合モデルだったこと。つまり、認証・課金から始まり、着メロ・着うたやゲームといったアプリケーションなどがすべてｉモード専用、ｅｚ－ｗｅｂ専用といった具合に、それぞれ専用の仕様に分かれていた。
ところが、今回の2機種が搭載したオープンＯＳの場合、日本語か英語かといった言語の問題を除けば、一度開発したアプリケーションは、同じオープンＯＳを採用している世界中の携帯電話会社の端末で利用できるようになる。アプリケーションを提供している企業にとって、低コスト化と市場規模拡大というメリットの大きさは計り知れない。
一方、ＮＴＴドコモやａｕは、これまで支配してきた課金・認証の仕組みまでＯＳ提供企業に奪われかねないリスクがあっても、オープンＯＳを採用せざるを得ない時代がやってきた。かつてのように、携帯電話と言えば、右肩上がりの成長が当たり前で、メーカーと開発費負担を分担していくようなことができない時代になったからである。
ただ、ドコモに関する限り、簡単に課金・認証などの機能を手放す気はなさそうだ。むしろ、早期にＯＳメーカーと組むことによって、そうした強みが失われることを予防する意図があるらしい。その点は、ａｕのＫＤＤＩも、よく似た戦略と言われる。
とはいえ、この2社は例外的な存在だ。他の国内携帯電話3社は、この2社と対照的に、ＰＨＳのウィルコムも含めて、そこまでの体力に乏しく、そういう周辺分野の開発コストを負うよりも、ＯＳの機能を活用してコストを抑えたいというムードが強いとされる。
一方で、今回、ドコモが内外メーカーの中で、台湾のＨＴＣと日本の東芝からそれぞれ1機種を採用したことは、市場の今後の展開を予測するうえで、興味深いかもしれない。
というのは、ＨＴＣの場合、グーグルのアンドロイドというオープンＯＳを得たからこそ、日本市場に参入することができたからだ。これまで日本の携帯電話会社への納入は、携帯電話会社ごとに、あるいは、個別の機種ごとに独自の機能を作りこむ要求が多く、独特の敷居の高さがあるとされてきた。オープンＯＳによって、そういう要求を容易に乗り越えて、日本市場への参入を果たすことができたというわけだ。
オープンＯＳで世界進出に道を開いた東芝の戦略
この業界では、すでに韓国のＬＧエレクトロニクスの名前が2番手として取り沙汰されており、今後、続々と日本市場に上陸する海外メーカーが登場するとみられている。
対する日本メーカーにとっても、このオープンＯＳは格好の商機である。そして、積極的にビジネス展開をしようとした一番手が、今回、ドコモの「Ｔ－01Ａ」採用を勝ち取った東芝だ。
あまり知られていないが、実は、東芝は今年2月、欧州で、「Ｔ－01Ａ」の欧州バージョン「ＴＧ－01」の投入を発表していた。近く正式に、スペインの巨大通信ドミナントのテレフォニカ向けの供給を公式に発表する見通しだ。さらに、英国、フランス、ドイツの各キャリアへの供給を計画しており、2009年度に「200万台程度」（東芝広報室）の出荷を見込んでいるという。ドコモへの「Ｔ－01Ａ」の供給が当初計画で「10万台～20万台」（業界関係者）とされていることを勘案すれば、オープンＯＳの採用によって、東芝がいかに大きなチャンスを獲得したか明らかだろう。そして、このことは、携帯のガラパゴス島・日本から、日本メーカーが外へ打って出る道を開くものでもある。
日本メーカーで、オープンＯＳをひっさげての海外進出で、東芝に続くのは、どうやらシャープのようだ。同社は、すでに中国へのアクオス携帯の投入方針を表明しており、早くから海外進出に強い意欲をみせていた。
グーグル、ＭＳ、アップル携帯ＯＳの覇権を握るのは？
こうした中でもうひとつ見逃せないのが、「アンドロイド」（グーグル）、「ウィンドウズ・モバイル」（マイクロソフト）、「ｉＰｈｏne」（アップル）のＯＳ覇権を巡る戦いだ。
3社は、3様のユニークな戦略を採っている。
まず、グーグルだが、ここは他のビジネスモデルと同様、ＯＳでも「広告モデル」を採用し、ＯＳと検索、マップなどのアプリケーションを利用者に無料で提供する一方で、その画面に広告を掲載して、スポンサーから広告収入を得る手法を推し進めようとしている。ＰＣのソフトウェア業界の専門家の中には、このビジネスモデルを「20年前のマイクロソフト。市場を総取りしかねない」と見る向きもあるほど大きな可能性を秘めている。
また、「アンドロイド」は、ＰＣとの親和性などのためソフトウェアとして大きく重くなりがちな「ウィンドウズ・モバイル」と比べて、動作をより速くすることが容易という。
対するマイクロソフトは、パソコンと同じように、ＯＳや関連アプリケーションから得るライセンス収入を収益源とするビジネスモデルだ。広告モデルと対抗するため、ＯＳやアプリケーションの事実上の値下げを進める一方で、有料モデルらしくバグ取りのギャランティを明確に公約するだけでなく、パソコンとの親和性を強調し、キャリア、メーカーに対し端末への搭載サポートなども積極的に行い、スタンダードの地位を得ようとしている模様だ。
東芝広報室に確認したところ、同社は今回、「現時点で、信頼性が最も高いと判断して採用に踏み切った。今後も採用していく予定だ」と明かした。
これら2社に対して、アップルはこれまでのところ、ＯＳを他社に供給せず、自社の「ｉＰｈｏｎｅ」にだけ搭載することで独自性を出していく戦略を採ってきた。
ドコモと同じ19日、ソフトバンクが発表した夏モデルには含まれていなかったが、毎年恒例のアップルの6月の新製品発表の席では、ニューモデルを公表する可能性も大きいらしい。というのは、現行モデルが「0円端末」化しており、たたき売り状態になっているため、そうした見方が勢いを増しているのが実情だ。
現在のところ、オープンＯＳの搭載は、スマートフォンに限定された動きに過ぎない。しかし、その信頼性が一段と向上し、価格も低廉化してくれば、オープンＯＳが「もしもし」の通話主体の普通の携帯電話機に搭載される時代が到来しても不思議はない。そうなれば、ケータイ市場は、劇的な変化を遂げるはずである。ケータイは、世界を巻き込む、新たな戦国時代を迎えようとしている。
ＮＥＣが携帯で海外再進出 来年中めどに
ＮＥＣは２２日、携帯電話端末事業で海外市場に再参入する方針を明らかにした。平成２２年中にＬＴＥと呼ばれる携帯電話向け高速通信サービスが始まるのに合わせて進出する。進出先は欧米が有力。インターネットに高速で接続できる高機能端末を現地の通信会社に供給し、海外大手メーカーに対抗する。同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、１８年に中国から撤退して以来。
ＮＥＣは、かつて中国や欧州などに端末を供給していたが、ここ数年は供給先を国内のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに絞ってコスト削減を進め、収益改善を最優先してきた。しかし、中長期的な事業拡大のためには海外進出による販売台数の増加が欠かせないと判断。強みとする通信関連技術を生かし、反転攻勢に打って出る。
スマートフォン、世界販売12.7％増 1―3月、アップルなど好調
スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場が拡大している。調査会社の米ガートナーによると、2009年1―3月期の世界販売台数は前年同期比12.7％増の3640万台だった。低価格品を含めた携帯電話全体の販売は同じ時期に8.6％減っており、パソコンに代わる手軽なＩＴ（情報技術）機器としてスマートフォンの存在感が増してきた。
スマートフォン市場でのシェア争いではフィンランドのノキアが首位を守ったものの、シェアは41.2％と前年同期比3.9ポイント低下。2位は19.9％のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）、3位は10.8％の米アップルと好調組が続いた。ＲＩＭは「ブラックベリー」で企業に加え個人の顧客も獲得して販売台数が7割増えた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が各国でヒットしたアップルは販売台数が倍増した。
タッチパネル操作型が市場拡大をけん引したが、ガートナーは「端末単体ではなく、応用ソフトやネットサービスを充実させることが成功のカギ」と指摘している。
太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。
国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
ＮＴＴドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーＨＴＣ社製の「ＨＴ－03Ａ」と、マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「Ｔ－01Ａ」の2機種が、それである。
この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのｉモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。
加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米ＯＳ大手3社の覇権争いが激化するのも確実と言える。
どれも、消費者にとっては、歓迎すべきである。端末とアプリケーションの多様化や低廉化といった恩恵を享受することも期待できそうなのだ。
オープンＯＳでユーザーは自由にアプリをインストール可能
「ＨＴ－03Ａ」と「Ｔ－01Ａ」の投入発表は、19日のドコモの2009夏モデルの発表の一環として行われた。
一見すると、流行りのタッチパネルを採用し、キーボードを持っていないことが目立つぐらい。外見はこれまでのスマートフォンと大差ない。しかし、この2機種は、オープンＯＳという画期的な特色を持っている。
このおかげでユーザーは自由に、自分の好きなアプリケーションをインストールしたり、不要になったアプリケーションを消去することができるようになるからである。
今年、誕生から10年を迎えたＮＴＴドコモのｉモードにせよ、前身の会社が追随して開始したａｕのｅｚ－ｗｅｂなどにしろ、それらのデータ通信サービスの特色は、クローズドの垂直統合モデルだったこと。つまり、認証・課金から始まり、着メロ・着うたやゲームといったアプリケーションなどがすべてｉモード専用、ｅｚ－ｗｅｂ専用といった具合に、それぞれ専用の仕様に分かれていた。
ところが、今回の2機種が搭載したオープンＯＳの場合、日本語か英語かといった言語の問題を除けば、一度開発したアプリケーションは、同じオープンＯＳを採用している世界中の携帯電話会社の端末で利用できるようになる。アプリケーションを提供している企業にとって、低コスト化と市場規模拡大というメリットの大きさは計り知れない。
一方、ＮＴＴドコモやａｕは、これまで支配してきた課金・認証の仕組みまでＯＳ提供企業に奪われかねないリスクがあっても、オープンＯＳを採用せざるを得ない時代がやってきた。かつてのように、携帯電話と言えば、右肩上がりの成長が当たり前で、メーカーと開発費負担を分担していくようなことができない時代になったからである。
ただ、ドコモに関する限り、簡単に課金・認証などの機能を手放す気はなさそうだ。むしろ、早期にＯＳメーカーと組むことによって、そうした強みが失われることを予防する意図があるらしい。その点は、ａｕのＫＤＤＩも、よく似た戦略と言われる。
とはいえ、この2社は例外的な存在だ。他の国内携帯電話3社は、この2社と対照的に、ＰＨＳのウィルコムも含めて、そこまでの体力に乏しく、そういう周辺分野の開発コストを負うよりも、ＯＳの機能を活用してコストを抑えたいというムードが強いとされる。
一方で、今回、ドコモが内外メーカーの中で、台湾のＨＴＣと日本の東芝からそれぞれ1機種を採用したことは、市場の今後の展開を予測するうえで、興味深いかもしれない。
というのは、ＨＴＣの場合、グーグルのアンドロイドというオープンＯＳを得たからこそ、日本市場に参入することができたからだ。これまで日本の携帯電話会社への納入は、携帯電話会社ごとに、あるいは、個別の機種ごとに独自の機能を作りこむ要求が多く、独特の敷居の高さがあるとされてきた。オープンＯＳによって、そういう要求を容易に乗り越えて、日本市場への参入を果たすことができたというわけだ。
オープンＯＳで世界進出に道を開いた東芝の戦略
この業界では、すでに韓国のＬＧエレクトロニクスの名前が2番手として取り沙汰されており、今後、続々と日本市場に上陸する海外メーカーが登場するとみられている。
対する日本メーカーにとっても、このオープンＯＳは格好の商機である。そして、積極的にビジネス展開をしようとした一番手が、今回、ドコモの「Ｔ－01Ａ」採用を勝ち取った東芝だ。
あまり知られていないが、実は、東芝は今年2月、欧州で、「Ｔ－01Ａ」の欧州バージョン「ＴＧ－01」の投入を発表していた。近く正式に、スペインの巨大通信ドミナントのテレフォニカ向けの供給を公式に発表する見通しだ。さらに、英国、フランス、ドイツの各キャリアへの供給を計画しており、2009年度に「200万台程度」（東芝広報室）の出荷を見込んでいるという。ドコモへの「Ｔ－01Ａ」の供給が当初計画で「10万台～20万台」（業界関係者）とされていることを勘案すれば、オープンＯＳの採用によって、東芝がいかに大きなチャンスを獲得したか明らかだろう。そして、このことは、携帯のガラパゴス島・日本から、日本メーカーが外へ打って出る道を開くものでもある。
日本メーカーで、オープンＯＳをひっさげての海外進出で、東芝に続くのは、どうやらシャープのようだ。同社は、すでに中国へのアクオス携帯の投入方針を表明しており、早くから海外進出に強い意欲をみせていた。
グーグル、ＭＳ、アップル携帯ＯＳの覇権を握るのは？
こうした中でもうひとつ見逃せないのが、「アンドロイド」（グーグル）、「ウィンドウズ・モバイル」（マイクロソフト）、「ｉＰｈｏne」（アップル）のＯＳ覇権を巡る戦いだ。
3社は、3様のユニークな戦略を採っている。
まず、グーグルだが、ここは他のビジネスモデルと同様、ＯＳでも「広告モデル」を採用し、ＯＳと検索、マップなどのアプリケーションを利用者に無料で提供する一方で、その画面に広告を掲載して、スポンサーから広告収入を得る手法を推し進めようとしている。ＰＣのソフトウェア業界の専門家の中には、このビジネスモデルを「20年前のマイクロソフト。市場を総取りしかねない」と見る向きもあるほど大きな可能性を秘めている。
また、「アンドロイド」は、ＰＣとの親和性などのためソフトウェアとして大きく重くなりがちな「ウィンドウズ・モバイル」と比べて、動作をより速くすることが容易という。
対するマイクロソフトは、パソコンと同じように、ＯＳや関連アプリケーションから得るライセンス収入を収益源とするビジネスモデルだ。広告モデルと対抗するため、ＯＳやアプリケーションの事実上の値下げを進める一方で、有料モデルらしくバグ取りのギャランティを明確に公約するだけでなく、パソコンとの親和性を強調し、キャリア、メーカーに対し端末への搭載サポートなども積極的に行い、スタンダードの地位を得ようとしている模様だ。
東芝広報室に確認したところ、同社は今回、「現時点で、信頼性が最も高いと判断して採用に踏み切った。今後も採用していく予定だ」と明かした。
これら2社に対して、アップルはこれまでのところ、ＯＳを他社に供給せず、自社の「ｉＰｈｏｎｅ」にだけ搭載することで独自性を出していく戦略を採ってきた。
ドコモと同じ19日、ソフトバンクが発表した夏モデルには含まれていなかったが、毎年恒例のアップルの6月の新製品発表の席では、ニューモデルを公表する可能性も大きいらしい。というのは、現行モデルが「0円端末」化しており、たたき売り状態になっているため、そうした見方が勢いを増しているのが実情だ。
現在のところ、オープンＯＳの搭載は、スマートフォンに限定された動きに過ぎない。しかし、その信頼性が一段と向上し、価格も低廉化してくれば、オープンＯＳが「もしもし」の通話主体の普通の携帯電話機に搭載される時代が到来しても不思議はない。そうなれば、ケータイ市場は、劇的な変化を遂げるはずである。ケータイは、世界を巻き込む、新たな戦国時代を迎えようとしている。
ＮＥＣが携帯で海外再進出 来年中めどに
ＮＥＣは２２日、携帯電話端末事業で海外市場に再参入する方針を明らかにした。平成２２年中にＬＴＥと呼ばれる携帯電話向け高速通信サービスが始まるのに合わせて進出する。進出先は欧米が有力。インターネットに高速で接続できる高機能端末を現地の通信会社に供給し、海外大手メーカーに対抗する。同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、１８年に中国から撤退して以来。
ＮＥＣは、かつて中国や欧州などに端末を供給していたが、ここ数年は供給先を国内のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに絞ってコスト削減を進め、収益改善を最優先してきた。しかし、中長期的な事業拡大のためには海外進出による販売台数の増加が欠かせないと判断。強みとする通信関連技術を生かし、反転攻勢に打って出る。
スマートフォン、世界販売12.7％増 1―3月、アップルなど好調
スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場が拡大している。調査会社の米ガートナーによると、2009年1―3月期の世界販売台数は前年同期比12.7％増の3640万台だった。低価格品を含めた携帯電話全体の販売は同じ時期に8.6％減っており、パソコンに代わる手軽なＩＴ（情報技術）機器としてスマートフォンの存在感が増してきた。
スマートフォン市場でのシェア争いではフィンランドのノキアが首位を守ったものの、シェアは41.2％と前年同期比3.9ポイント低下。2位は19.9％のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）、3位は10.8％の米アップルと好調組が続いた。ＲＩＭは「ブラックベリー」で企業に加え個人の顧客も獲得して販売台数が7割増えた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が各国でヒットしたアップルは販売台数が倍増した。
タッチパネル操作型が市場拡大をけん引したが、ガートナーは「端末単体ではなく、応用ソフトやネットサービスを充実させることが成功のカギ」と指摘している。
太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所（出力合計1500キロワット）をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。
国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
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ソニー、PSP向けの音楽ダウンロードサービスを検討中か--情報筋が明らかに
音楽業界の複数の情報筋は、ソニーが大手レコード会社の一部と、PlayStation Portable（PSP）向けの楽曲提供について協議したと話した。
情報筋によれば、この協議は事前段階に過ぎず、契約が締結されたわけではないという。しかし、どうやらソニーは、同社のマルチプレイヤーゲームプラットフォーム兼デジタルダウンロードサービスであるPlayStation Network（PSN）で楽曲を提供することを検討しているようだ。この動きは、PSPを他の多目的音楽プレーヤー、特に「iPhone」などと直接的な競争関係に置くことになる可能性がある。
ソニーや大手レコード会社の広報担当者は、この話題に関するコメントを拒否している。
PSPはゲームができ、動画も音楽も再生できる携帯デバイスだが、これまでその潜在力を最大限に生かせたことはないと言う人は多い。より大きな画面と優れたゲームがあれば、PSPはiPodの対抗馬になり得たかもしれない。PSPの発展が阻害された原因の一部は、ダウンロード可能なデジタルコンテンツを提供していないことにある。
その代わり、初期にはソニーはコンテンツを囲い込むというアプローチを取った。PSPでの動画視聴について、同社は物理メディアにこだわり、PSPでしか再生できない小さなDVDであるUniversal Media Disc（UMD）を顧客に購入させた。UMDは人気を得ることができず、その理由の1つは、ソニーが当初、UMDをテレビで見る手段を提供しなかったことにあった。これは、UMDの映画を買ったPSPユーザーも、それをテレビで視聴したいと思ったら再度DVDを購入しなくてはならないということを意味していた。
ゲーム業界でここ数カ月出回っているうわさを信じれば、ソニーが完全に刷新したPSPの発売を計画していることになる。一部の記事では、このデバイスは「PSP 3000」より大画面で、操作ボタンはスライド式になり、そしてUMDはなくなるとされている。ソニーがPSPでの音楽再生に関心を持っているという話を聞き、金融サービス企業Wedbush Morgan SecuritiesのアナリストMichael Pachter氏は、このアイデアを支持した。
「ソニーがこのデバイスにコンテンツを用意しようとしているのは、完全に筋が通っている。もしソニーが賢ければ、iTunesと同じ方法を用い、デバイスに非依存にするだろう。ソニーのサイトで入手したものは、iPodでも再生できるべきだ」とPachter氏は述べた。
「（ソニーは）それを望むだろうが、現在はPSPのゲームをiPod touchにダウンロードすることはできない。これはオペレーティングシステムがそれを許さないからだ」とPachter氏は付け加えた。「私は、iTunesの音楽をPSPに移せるようにできることを知っているが、1つ疑問がある。ソニーがPSPをiTunesと互換性がないようにするのではないかということだ。ソニーは音楽のための自前の専用フォーマットを作り、MP3ファイルは再生できないようにするかもしれない」（Pachter氏）
現在一般に好まれている音楽ファイルのフォーマットはMP3であるため、その動きは間違いなく、音楽業界の流れに反することになる。現在のPSPは（著作権）保護されていないMP3ファイルを再生でき、Appleやその他主要なダウンロードサービスは、提供している曲からデジタル著作権管理（DRM）の仕組みを外している。
ＧＭに破産法適用申請、来週中に…米紙報道
【ニューヨーク＝池松洋】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２１日、米政府が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、来週中に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請をさせる準備を進めていると報じた。
米政府は６月１日までにＧＭに再建計画の再提出を求めていたが、巨額の負債などＧＭの「負の遺産」を早期に一掃するためには、クライスラーと同様に破産法を申請させた方が効率的と判断したという。
破産法申請に伴い、米政府は３００億ドル（約２兆８５００億円）の追加のつなぎ融資をＧＭに行う。
この結果、米政府のＧＭへの出資比率は５割を超え、９人の取締役のうち４人を政府が指名するなど、ＧＭは政府の管理下に入るという。
グーグル、ブラウザー最新版「クローム2.0」を公開
グーグルは22日、昨年無償配布を始めたブラウザーの最新版「google chrome（グーグル・クローム）2.0」を公開したと発表した。よく利用するサイトの一覧画面を編集できるようにしたほか、対応する言語を増やした。ウェブサイトの表示速度や不正なアクセスに対する安全性も強化している。
クロームは新しく「タブ」を開く際、よく使うサイトの名称とサムネイルを大きく表示する。クローム2.0では画面下にある「サムネイルを削除」ボタンを使い、特定のサイトを表示対象から外せる。他人に知られたくない趣味のサイトなどを隠すのに役立つという。
クローム2.0はグーグルのサイトからダウンロードできる。すでにクロームを利用している場合は数日内に2.0に自動的に変更される。グーグルはクロームの正式版を2008年12月に公開。クローム2.0については１月に開発版、３月にベータ版を公開し安全性や不具合の有無を確認していた。
ホンダ、二輪車部品の調達先を集約 コスト２割減へ
ホンダはスクーターなど小型二輪車の主要部品について、部品ごとに世界で10社前後ある調達先を今後3―4年で3社程度に集約する。新興国の需要が大きい二輪車は同社の収益を支えているが、世界景気の見通しが不透明な中で一層の体質強化が必要と判断。二輪車の調達コストを1―2割削減することを目指す。
ホンダは1960年代に二輪車の海外生産に乗り出し、現在タイやインド、中国、ブラジルなど22カ国32拠点で、年間約1400万台の二輪車を生産する。エンジンや変速機周辺、ヘッドライトなど1台当たり数千点に及ぶ部品は、拠点ごとに近隣に進出する日本メーカーや現地企業から調達している。このため各国で部品の形状や性能など仕様が異なり、製造コストがかさんでいた。
日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」
自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
月刊「モーニング・ツー」ネットで無料公開、発売と同時に
講談社は２１日、月刊漫画誌「モーニング・ツー」をきょう２２日発売号から３号連続で、発売と同時に１か月間、ネットで無料公開すると発表した。
同誌は昨年、１か月前に出た号のネット公開を試みている。島田英二郎編集長は「部数５万部では雑誌が地方まで行き渡らない。ネット上で立ち読みし、本誌と本誌から生まれる単行本をもっと読んでほしい」と話している。
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42％と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城）の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
この結果、15年の8都県の推計人口（4286万人）の4人に1人が高齢者となる。
米テロ政策「無謀」 前副大統領、異例の政権批判
【ワシントン＝丸谷浩史】チェイニー前米副大統領は21日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の閉鎖などのオバマ政権の政策を「無謀で、米国民の安全を低下させる」と強く非難し、ブッシュ前政権の対テロ政策の正当性を訴えた。前職の副大統領が現職の大統領を公式の場で批判するのは極めて異例だ。
チェイニー氏は国際テロ組織アルカイダの容疑者への「水責め」などの過酷な方法での尋問について「3人のテロリストに実行した」と説明するとともに「拷問は決して許されない。尋問手法は決定前に、法的に注意深く検討された」と語り、問題はなかったとの考えを示した。
オバマ中東外交 和平への突破口となるか（5月22日付・読売社説）
オバマ米政権の中東外交が、一気に加速している。停滞する中東和平に突破口を切り開くことが出来るかどうか、目を離せない動きである。
オバマ大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談したのに続き、来週には、アッバス・パレスチナ自治政府議長とも会談する。来月４日には、訪問先のカイロで、アラブ・イスラム世界へ向けた演説を行う予定だ。
ネタニヤフ首相との会談で、オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナの「２国家併存」原則の受け入れを求めた。しかし首相は、これまで通り明言を避けた。
オバマ大統領が説得に失敗した格好だが、従来、ネタニヤフ首相が拒んできた原則を率直に要求したことには大きな意義がある。
ブッシュ前政権はともすると、イスラエル寄りの姿勢で臨み、和平仲介者としての資格に疑義を招いた。だが、オバマ大統領は、イスラエルに対しても主張すべき点は主張するという、公平な立場を貫く構えを示した。
オバマ政権は、「２国家併存」による和平実現を、米国の国益ととらえている。和平への動きが滞ればイスラム過激派の一層の伸長を招き、核疑惑が消えないイランの地域における影響力もますます増大する、との認識からだ。
ネタニヤフ首相に方針転換をのませることが困難を伴うにせよ、オバマ政権が中東和平への関与を放棄することはないだろう。むしろ、ユダヤ人入植地建設の凍結を求めるなど、イスラエルに譲歩を迫るものと見られる。
ネタニヤフ政権が、最大の友好国である米国の要請をどこまで拒めるか。対米関係が冷え込めば、国際社会における孤立を覚悟しなければなるまい。
長い目で見れば、和平実現を契機に、アラブ諸国との関係正常化を目指す方が、安全保障の観点からも理にかなっていないか。
パレスチナ側は、何より、ファタハとハマスの対立解消を急ぐべきだ。ヨルダン川西岸とガザ地区の統治者が異なるという現状が続けば、国家樹立など絵に描いた餅に過ぎない。
オバマ大統領はカイロでの演説で、新しい中東政策を明らかにすると見られている。アラブ・イスラム社会との融和も呼びかけるだろう。傷ついた米国像の回復もまた、米政権の大きな課題だ。
オバマ大統領は、中東和平でも国際社会との協調を重視する構えだ。過大な期待は禁物だが、この姿勢は共感を呼ぶのではないか。
音楽業界の複数の情報筋は、ソニーが大手レコード会社の一部と、PlayStation Portable（PSP）向けの楽曲提供について協議したと話した。
情報筋によれば、この協議は事前段階に過ぎず、契約が締結されたわけではないという。しかし、どうやらソニーは、同社のマルチプレイヤーゲームプラットフォーム兼デジタルダウンロードサービスであるPlayStation Network（PSN）で楽曲を提供することを検討しているようだ。この動きは、PSPを他の多目的音楽プレーヤー、特に「iPhone」などと直接的な競争関係に置くことになる可能性がある。
ソニーや大手レコード会社の広報担当者は、この話題に関するコメントを拒否している。
PSPはゲームができ、動画も音楽も再生できる携帯デバイスだが、これまでその潜在力を最大限に生かせたことはないと言う人は多い。より大きな画面と優れたゲームがあれば、PSPはiPodの対抗馬になり得たかもしれない。PSPの発展が阻害された原因の一部は、ダウンロード可能なデジタルコンテンツを提供していないことにある。
その代わり、初期にはソニーはコンテンツを囲い込むというアプローチを取った。PSPでの動画視聴について、同社は物理メディアにこだわり、PSPでしか再生できない小さなDVDであるUniversal Media Disc（UMD）を顧客に購入させた。UMDは人気を得ることができず、その理由の1つは、ソニーが当初、UMDをテレビで見る手段を提供しなかったことにあった。これは、UMDの映画を買ったPSPユーザーも、それをテレビで視聴したいと思ったら再度DVDを購入しなくてはならないということを意味していた。
ゲーム業界でここ数カ月出回っているうわさを信じれば、ソニーが完全に刷新したPSPの発売を計画していることになる。一部の記事では、このデバイスは「PSP 3000」より大画面で、操作ボタンはスライド式になり、そしてUMDはなくなるとされている。ソニーがPSPでの音楽再生に関心を持っているという話を聞き、金融サービス企業Wedbush Morgan SecuritiesのアナリストMichael Pachter氏は、このアイデアを支持した。
「ソニーがこのデバイスにコンテンツを用意しようとしているのは、完全に筋が通っている。もしソニーが賢ければ、iTunesと同じ方法を用い、デバイスに非依存にするだろう。ソニーのサイトで入手したものは、iPodでも再生できるべきだ」とPachter氏は述べた。
「（ソニーは）それを望むだろうが、現在はPSPのゲームをiPod touchにダウンロードすることはできない。これはオペレーティングシステムがそれを許さないからだ」とPachter氏は付け加えた。「私は、iTunesの音楽をPSPに移せるようにできることを知っているが、1つ疑問がある。ソニーがPSPをiTunesと互換性がないようにするのではないかということだ。ソニーは音楽のための自前の専用フォーマットを作り、MP3ファイルは再生できないようにするかもしれない」（Pachter氏）
現在一般に好まれている音楽ファイルのフォーマットはMP3であるため、その動きは間違いなく、音楽業界の流れに反することになる。現在のPSPは（著作権）保護されていないMP3ファイルを再生でき、Appleやその他主要なダウンロードサービスは、提供している曲からデジタル著作権管理（DRM）の仕組みを外している。
ＧＭに破産法適用申請、来週中に…米紙報道
【ニューヨーク＝池松洋】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２１日、米政府が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して、来週中に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請をさせる準備を進めていると報じた。
米政府は６月１日までにＧＭに再建計画の再提出を求めていたが、巨額の負債などＧＭの「負の遺産」を早期に一掃するためには、クライスラーと同様に破産法を申請させた方が効率的と判断したという。
破産法申請に伴い、米政府は３００億ドル（約２兆８５００億円）の追加のつなぎ融資をＧＭに行う。
この結果、米政府のＧＭへの出資比率は５割を超え、９人の取締役のうち４人を政府が指名するなど、ＧＭは政府の管理下に入るという。
グーグル、ブラウザー最新版「クローム2.0」を公開
グーグルは22日、昨年無償配布を始めたブラウザーの最新版「google chrome（グーグル・クローム）2.0」を公開したと発表した。よく利用するサイトの一覧画面を編集できるようにしたほか、対応する言語を増やした。ウェブサイトの表示速度や不正なアクセスに対する安全性も強化している。
クロームは新しく「タブ」を開く際、よく使うサイトの名称とサムネイルを大きく表示する。クローム2.0では画面下にある「サムネイルを削除」ボタンを使い、特定のサイトを表示対象から外せる。他人に知られたくない趣味のサイトなどを隠すのに役立つという。
クローム2.0はグーグルのサイトからダウンロードできる。すでにクロームを利用している場合は数日内に2.0に自動的に変更される。グーグルはクロームの正式版を2008年12月に公開。クローム2.0については１月に開発版、３月にベータ版を公開し安全性や不具合の有無を確認していた。
ホンダ、二輪車部品の調達先を集約 コスト２割減へ
ホンダはスクーターなど小型二輪車の主要部品について、部品ごとに世界で10社前後ある調達先を今後3―4年で3社程度に集約する。新興国の需要が大きい二輪車は同社の収益を支えているが、世界景気の見通しが不透明な中で一層の体質強化が必要と判断。二輪車の調達コストを1―2割削減することを目指す。
ホンダは1960年代に二輪車の海外生産に乗り出し、現在タイやインド、中国、ブラジルなど22カ国32拠点で、年間約1400万台の二輪車を生産する。エンジンや変速機周辺、ヘッドライトなど1台当たり数千点に及ぶ部品は、拠点ごとに近隣に進出する日本メーカーや現地企業から調達している。このため各国で部品の形状や性能など仕様が異なり、製造コストがかさんでいた。
日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」
自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
月刊「モーニング・ツー」ネットで無料公開、発売と同時に
講談社は２１日、月刊漫画誌「モーニング・ツー」をきょう２２日発売号から３号連続で、発売と同時に１か月間、ネットで無料公開すると発表した。
同誌は昨年、１か月前に出た号のネット公開を試みている。島田英二郎編集長は「部数５万部では雑誌が地方まで行き渡らない。ネット上で立ち読みし、本誌と本誌から生まれる単行本をもっと読んでほしい」と話している。
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42％と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城）の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
この結果、15年の8都県の推計人口（4286万人）の4人に1人が高齢者となる。
米テロ政策「無謀」 前副大統領、異例の政権批判
【ワシントン＝丸谷浩史】チェイニー前米副大統領は21日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の閉鎖などのオバマ政権の政策を「無謀で、米国民の安全を低下させる」と強く非難し、ブッシュ前政権の対テロ政策の正当性を訴えた。前職の副大統領が現職の大統領を公式の場で批判するのは極めて異例だ。
チェイニー氏は国際テロ組織アルカイダの容疑者への「水責め」などの過酷な方法での尋問について「3人のテロリストに実行した」と説明するとともに「拷問は決して許されない。尋問手法は決定前に、法的に注意深く検討された」と語り、問題はなかったとの考えを示した。
オバマ中東外交 和平への突破口となるか（5月22日付・読売社説）
オバマ米政権の中東外交が、一気に加速している。停滞する中東和平に突破口を切り開くことが出来るかどうか、目を離せない動きである。
オバマ大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談したのに続き、来週には、アッバス・パレスチナ自治政府議長とも会談する。来月４日には、訪問先のカイロで、アラブ・イスラム世界へ向けた演説を行う予定だ。
ネタニヤフ首相との会談で、オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナの「２国家併存」原則の受け入れを求めた。しかし首相は、これまで通り明言を避けた。
オバマ大統領が説得に失敗した格好だが、従来、ネタニヤフ首相が拒んできた原則を率直に要求したことには大きな意義がある。
ブッシュ前政権はともすると、イスラエル寄りの姿勢で臨み、和平仲介者としての資格に疑義を招いた。だが、オバマ大統領は、イスラエルに対しても主張すべき点は主張するという、公平な立場を貫く構えを示した。
オバマ政権は、「２国家併存」による和平実現を、米国の国益ととらえている。和平への動きが滞ればイスラム過激派の一層の伸長を招き、核疑惑が消えないイランの地域における影響力もますます増大する、との認識からだ。
ネタニヤフ首相に方針転換をのませることが困難を伴うにせよ、オバマ政権が中東和平への関与を放棄することはないだろう。むしろ、ユダヤ人入植地建設の凍結を求めるなど、イスラエルに譲歩を迫るものと見られる。
ネタニヤフ政権が、最大の友好国である米国の要請をどこまで拒めるか。対米関係が冷え込めば、国際社会における孤立を覚悟しなければなるまい。
長い目で見れば、和平実現を契機に、アラブ諸国との関係正常化を目指す方が、安全保障の観点からも理にかなっていないか。
パレスチナ側は、何より、ファタハとハマスの対立解消を急ぐべきだ。ヨルダン川西岸とガザ地区の統治者が異なるという現状が続けば、国家樹立など絵に描いた餅に過ぎない。
オバマ大統領はカイロでの演説で、新しい中東政策を明らかにすると見られている。アラブ・イスラム社会との融和も呼びかけるだろう。傷ついた米国像の回復もまた、米政権の大きな課題だ。
オバマ大統領は、中東和平でも国際社会との協調を重視する構えだ。過大な期待は禁物だが、この姿勢は共感を呼ぶのではないか。
(゜Д゜)y─┛~~新聞
ｉモードブラウザー進化のインパクト 携帯夏商戦ＮＴＴドコモ編（COLUMN）
ＮＴＴドコモが19日に発表した夏商戦モデルとなる４シリーズ18機種。注目はやはりグーグルが主導して開発した携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する「HT-03A」（台湾HTC製）の日本初上陸だ。
ＮＴＴドコモが今回発表した18機種は、業界トップらしく幅広いユーザーを対象とし、あらゆるニーズに応える製品をそろえている。
■話題は日本初上陸のグーグル携帯
多くのメディアの話題を集めたのは、日本初上陸となるアンドロイド搭載の「HT-03A」だ。昨年発売されたソフトバンクモバイルの「iPhone 3G」（アップル製）のライバル機種として、じっくりと取材するメディアが目についた。
残念ながらHT-03Aの陰に隠れてしまったのが、東芝製の「T-01A」だった。東芝がＮＴＴドコモに端末を供給するのは、2002年９月の「T2101V」以来というから、実に６年半ぶりの復活である。4.1インチの大画面液晶、米クアルコム製チップ「スナップドラゴン」（駆動周波数１GHz）を搭載した高速処理を売りとする意欲的な製品だけに、東芝としてはこれから宣伝活動に力を入れ、なんとか巻き返しを図りたいところだろう。
■印象は「マイナーバージョンアップ」だが・・・
国内主要メーカーのラインアップを俯瞰すると、第一印象としては「マイナーバージョンアップ」という感が否めない。しかし、各社はそれぞれ、他社にはない独自の機能や技術を盛り込んでおり、そのあたりが商品選びのポイントになってきそうだ。
シャープは「SH-06A」に1000万画素ＣＣＤカメラを搭載し、「SH-07A」では同社のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーで録画した番組を簡単にコピーして持ち運べるようにした。つまり、カメラと家電との連携が売りである。
ＮＥＣの「N-06A」は無線ＬＡＮ対応が特徴。無線ＬＡＮスポットへの接続だけでなく、N-06A自体が無線ＬＡＮスポットとなり、周辺の機器をネットワークに接続できるようにしている。
既存の筐体を強化させたのが、パナソニックモバイルコミュニケーションズだ。「P-07A」は背面に２インチのカラー液晶を搭載し、本体を閉じた状態でもカメラを撮影できるスタイルにした。
富士通は従来のイメージとは異なり、液晶を横向きに90度回転させる機構を持つ「F-09A」を投入してきた。ただ、富士通は今回は計２モデルしかなく、どちらかと言えば、「らくらくホン」に注力している感がある。
シャープ、パナソニック、富士通はそれぞれ防水対応機種を投入しており、一方、ＮＥＣは防水よりも薄型をとったようだ。
■海外メーカー初のおサイフケータイ
韓国ＬＧ電子は「ＰＲＩＭＥ」「ＳＴＹＬＥ」の２シリーズ向けに新製品を用意した。しかも、海外メーカーとしては初めて、おサイフケータイへの対応を実現している。日本独自のサービスであるおサイフケータイを使えるようにしたということは、それだけ日本市場に本気で取り組んでいる証拠だ。
昨年「プラダフォン」を発表したときに、ＬＧ関係者は「おサイフケータイ対応の準備を進めている」と話していたが、いよいよ夏商戦から製品を投入できるようになったわけだ。
ちなみに５月20日掲載の「上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編」では、ソフトバンクモバイルが他社をキャッチアップしていると書いたが、ＮＴＴドコモも他社を相当意識したラインアップになっているように思える。
例えば、「エヴァンゲリヲンケータイ」は、ソフトバンクモバイル「シャア専用ケータイ」に感化されたとしてもおかしくない。
■ｉモードブラウザーの進化に注目
実は今回、最も関心があるポイントは、端末ではなくｉモードブラウザーの機能強化だ。ｉモードブラウザーの操作性が向上し、スペックも大きく進化したのだ。
まずｉモードボタンを押すだけで、すぐにキャッシュされたｉメニュー画面が出るようになった。トップ画面には「マイニュース機能」として、ＲＳＳリーダーが加わった。
これまでは上下キーのみでしか操作できなかったが、今回からは左右キーも使えるようになる。これにより、少ない手数で目的のページに行けるだけでなく、Flashベースのゲームなどもテンキーを使わず十字キーで操作できるようになる。
また、ページサイズを100KBから500KBまで拡大したことで、より表現力のあるコンテンツを閲覧できるようになった。さらに、ページ内でそのまま動画を再生することができ、JavaScriptにも対応する。
フルブラウザー並みの機能が搭載されているが、現状はまだｉモードブラウザーとは別にフルブラウザーが搭載されている。料金体系も当然異なり、ｉモードブラウザーのみであれば上限は4410円、フルブラウザーを使えば上限5985円である。
ユーザーの立場からすれば、ｉモードの可能性がさらに広がり、上限5985円のフルブラウザーを使わなくてもリッチなコンテンツを楽しめるようになるのは歓迎すべき進歩だ。
今後は優れた課金プラットフォームと、表現力の高いブラウザーが組み合わさることで、PCの世界では実現できなかったコンテンツの世界がiモード上に参入してくることも考えられるだろう。新たなiモードコンテンツ市場が創出されることに期待したい。
■コンテンツへの動線が重要
音声通話収入が落ち込むなか、2010年に導入される次世代規格ＬＴＥを目前にして、携帯各社はコンテンツの拡充に全力を挙げている。
例えば、ＮＴＴドコモであれば、エイベックスと手を組んだ「BEE TV」であり、ソフトバンクモバイルであれば、「S-1バトル」や「選べるかんたん動画」である。
ただし、いくら優れたコンテンツを用意しても、そこまでの動線が使いやすく分かりやすいものでなければ、視聴してもらえない。今回、ソフトバンクモバイルはユーザーを誘導するのに「メール」に目をつけ、ＮＴＴドコモはブラウザーを進化させてきた。
iPhoneを使っていて「快適」だと感じてネットに頻繁にアクセスするのは、「Safari」というブラウザーが使いやすいからだ。そういった意味でもｉモードブラウザーの進化は注目に値する。
■端末の拡販がドコモの使命
ただ気がかりなのは、端末の買い換え需要が冷え込み、新しいブラウザーを搭載したモデルが急速には普及しそうにない点だ。コンテンツプロバイダー関係者の多くが「機能が強化されても、普及するのに２年以上かかる。ビジネスが立ち上がるまで我慢が必要」と実情を語る。
数年前であれば、一気に端末が売れて、新しいコンテンツが大量に流通する状況を期待できた。しかし、最近は端末の売れ行きが落ちたことで、コンテンツ市場の活性化にもブレーキがかかっている。
端末が売れないのは、メーカーだけに関わる問題ではない。コンテンツプロバイダーにとっても厳しい時代になってしまったのだ。
今後、新たなコンテンツが盛り上がっていくかどうかは、新ｉモードブラウザーの普及具合がカギを握る。そういった意味でも、ドコモはできるだけ多くの新製品を早期に売りまくらなくてはならないのだ。
１世帯あたり平均所得556.2万円 07年、19年ぶり低水準に
厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。
調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、08年6月と7月に実施した。08年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。
1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、07年までに16％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は07年に313万2000円と過去最低となった。
政府・政投銀、４兆円の緊急融資枠 官民折半、資金繰り支援
政府と日本政策投資銀行は6月にも、中堅・大企業向けに民間金融機関と貸出額を原則折半する新たな緊急融資制度を導入する方針を固めた。政投銀との協調で民間金融機関が融資を手掛けやすくする一方、公的融資にリスクが過度に集中することを避ける狙い。政投銀が追加経済対策で決まった危機対応融資枠15兆円の中から2兆円、民間が2兆円の最大4兆円規模の資金枠を想定する。企業の資金繰りは引き続き楽観しにくい状況にあり、政府は企業金融支援に万全を期す。
企業倒産の増加などで銀行の不良債権は高水準で推移しており、民間金融機関の融資姿勢は慎重さが目立つ。政府は融資額の原則半分を政投銀が負担することで民間の貸し出し意欲を引き出し、企業にお金を円滑に回す必要があると判断した。
日経社説 「アジア内需」に日本はどう貢献するか(5/22)
世界的な経済危機の克服に当たって、21世紀の成長センターといわれるアジアの存在は大きい。麻生太郎首相は21日の演説で「アジア内需」の拡大を訴えたが、日本は主導的役割を果たせるのか。突きつけられている課題と責任は重い。
首相は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題し、これまで輸出主導型だったアジア経済を内需主導型へと変えていくべきだと強調した。これにはアジア各国・地域も異論はないだろう。
首相は先月、東アジア地域の経済規模を2020年までに現在より倍増する「アジア経済倍増構想」を発表している。池田勇人元首相が1960年代に提唱した「国民所得倍増計画」のいわばアジア版だ。実現には自国の内需だけでなく、輸出先も含めたアジア域内全体の内需拡大が欠かせない。
首相は演説で「各国が内需拡大に足並みをそろえることが極めて大切だ」と述べた。まず日本が率先垂範することが求められる。
15兆円を超す過去最大規模の追加経済対策を受けた2009年度補正予算案は参院で審議中だ。財政出動は必要だが、ばらまきにつながりかねない歳出は日本の成長力強化には寄与しない。規制緩和など構造改革も並行して進める必要がある。
一方、アジア各国・地域から輸入に加え人材も受け入れなければなるまい。農産物の市場開放などには痛みも伴うが、避けては通れない。
首相はアジア金融市場の安定・発展に関連して「危機の際に、各国に『円』を融通できるようにする」と表明した。日本政府が外貨不足に陥った国に日本円を緊急に貸し出すものだが、「円の国際化」を意識した発言ともいえる。
アジアでは中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について人民元建てでの決済を促している。「人民元通貨圏」を視野に入れた動きだ。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国だ。1、2年内には日本を抜く公算が大きい。だが、人民元の国際化は日本円以上にハードルが高い。
首相はタイ、ベトナムなどメコン川流域5カ国の首脳を招き、年内に初めての「日メコン首脳会議」を開催することも明らかにした。中国と国境を接するメコン川流域諸国は地政学的にも重要である。
日本はアジア各国・地域との連携や信頼を強め、アジア内需拡大への構想力を示すことが大事だ。それが日本経済の再生にもつながる。
ＮＴＴドコモが19日に発表した夏商戦モデルとなる４シリーズ18機種。注目はやはりグーグルが主導して開発した携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する「HT-03A」（台湾HTC製）の日本初上陸だ。
ＮＴＴドコモが今回発表した18機種は、業界トップらしく幅広いユーザーを対象とし、あらゆるニーズに応える製品をそろえている。
■話題は日本初上陸のグーグル携帯
多くのメディアの話題を集めたのは、日本初上陸となるアンドロイド搭載の「HT-03A」だ。昨年発売されたソフトバンクモバイルの「iPhone 3G」（アップル製）のライバル機種として、じっくりと取材するメディアが目についた。
残念ながらHT-03Aの陰に隠れてしまったのが、東芝製の「T-01A」だった。東芝がＮＴＴドコモに端末を供給するのは、2002年９月の「T2101V」以来というから、実に６年半ぶりの復活である。4.1インチの大画面液晶、米クアルコム製チップ「スナップドラゴン」（駆動周波数１GHz）を搭載した高速処理を売りとする意欲的な製品だけに、東芝としてはこれから宣伝活動に力を入れ、なんとか巻き返しを図りたいところだろう。
■印象は「マイナーバージョンアップ」だが・・・
国内主要メーカーのラインアップを俯瞰すると、第一印象としては「マイナーバージョンアップ」という感が否めない。しかし、各社はそれぞれ、他社にはない独自の機能や技術を盛り込んでおり、そのあたりが商品選びのポイントになってきそうだ。
シャープは「SH-06A」に1000万画素ＣＣＤカメラを搭載し、「SH-07A」では同社のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーで録画した番組を簡単にコピーして持ち運べるようにした。つまり、カメラと家電との連携が売りである。
ＮＥＣの「N-06A」は無線ＬＡＮ対応が特徴。無線ＬＡＮスポットへの接続だけでなく、N-06A自体が無線ＬＡＮスポットとなり、周辺の機器をネットワークに接続できるようにしている。
既存の筐体を強化させたのが、パナソニックモバイルコミュニケーションズだ。「P-07A」は背面に２インチのカラー液晶を搭載し、本体を閉じた状態でもカメラを撮影できるスタイルにした。
富士通は従来のイメージとは異なり、液晶を横向きに90度回転させる機構を持つ「F-09A」を投入してきた。ただ、富士通は今回は計２モデルしかなく、どちらかと言えば、「らくらくホン」に注力している感がある。
シャープ、パナソニック、富士通はそれぞれ防水対応機種を投入しており、一方、ＮＥＣは防水よりも薄型をとったようだ。
■海外メーカー初のおサイフケータイ
韓国ＬＧ電子は「ＰＲＩＭＥ」「ＳＴＹＬＥ」の２シリーズ向けに新製品を用意した。しかも、海外メーカーとしては初めて、おサイフケータイへの対応を実現している。日本独自のサービスであるおサイフケータイを使えるようにしたということは、それだけ日本市場に本気で取り組んでいる証拠だ。
昨年「プラダフォン」を発表したときに、ＬＧ関係者は「おサイフケータイ対応の準備を進めている」と話していたが、いよいよ夏商戦から製品を投入できるようになったわけだ。
ちなみに５月20日掲載の「上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編」では、ソフトバンクモバイルが他社をキャッチアップしていると書いたが、ＮＴＴドコモも他社を相当意識したラインアップになっているように思える。
例えば、「エヴァンゲリヲンケータイ」は、ソフトバンクモバイル「シャア専用ケータイ」に感化されたとしてもおかしくない。
■ｉモードブラウザーの進化に注目
実は今回、最も関心があるポイントは、端末ではなくｉモードブラウザーの機能強化だ。ｉモードブラウザーの操作性が向上し、スペックも大きく進化したのだ。
まずｉモードボタンを押すだけで、すぐにキャッシュされたｉメニュー画面が出るようになった。トップ画面には「マイニュース機能」として、ＲＳＳリーダーが加わった。
これまでは上下キーのみでしか操作できなかったが、今回からは左右キーも使えるようになる。これにより、少ない手数で目的のページに行けるだけでなく、Flashベースのゲームなどもテンキーを使わず十字キーで操作できるようになる。
また、ページサイズを100KBから500KBまで拡大したことで、より表現力のあるコンテンツを閲覧できるようになった。さらに、ページ内でそのまま動画を再生することができ、JavaScriptにも対応する。
フルブラウザー並みの機能が搭載されているが、現状はまだｉモードブラウザーとは別にフルブラウザーが搭載されている。料金体系も当然異なり、ｉモードブラウザーのみであれば上限は4410円、フルブラウザーを使えば上限5985円である。
ユーザーの立場からすれば、ｉモードの可能性がさらに広がり、上限5985円のフルブラウザーを使わなくてもリッチなコンテンツを楽しめるようになるのは歓迎すべき進歩だ。
今後は優れた課金プラットフォームと、表現力の高いブラウザーが組み合わさることで、PCの世界では実現できなかったコンテンツの世界がiモード上に参入してくることも考えられるだろう。新たなiモードコンテンツ市場が創出されることに期待したい。
■コンテンツへの動線が重要
音声通話収入が落ち込むなか、2010年に導入される次世代規格ＬＴＥを目前にして、携帯各社はコンテンツの拡充に全力を挙げている。
例えば、ＮＴＴドコモであれば、エイベックスと手を組んだ「BEE TV」であり、ソフトバンクモバイルであれば、「S-1バトル」や「選べるかんたん動画」である。
ただし、いくら優れたコンテンツを用意しても、そこまでの動線が使いやすく分かりやすいものでなければ、視聴してもらえない。今回、ソフトバンクモバイルはユーザーを誘導するのに「メール」に目をつけ、ＮＴＴドコモはブラウザーを進化させてきた。
iPhoneを使っていて「快適」だと感じてネットに頻繁にアクセスするのは、「Safari」というブラウザーが使いやすいからだ。そういった意味でもｉモードブラウザーの進化は注目に値する。
■端末の拡販がドコモの使命
ただ気がかりなのは、端末の買い換え需要が冷え込み、新しいブラウザーを搭載したモデルが急速には普及しそうにない点だ。コンテンツプロバイダー関係者の多くが「機能が強化されても、普及するのに２年以上かかる。ビジネスが立ち上がるまで我慢が必要」と実情を語る。
数年前であれば、一気に端末が売れて、新しいコンテンツが大量に流通する状況を期待できた。しかし、最近は端末の売れ行きが落ちたことで、コンテンツ市場の活性化にもブレーキがかかっている。
端末が売れないのは、メーカーだけに関わる問題ではない。コンテンツプロバイダーにとっても厳しい時代になってしまったのだ。
今後、新たなコンテンツが盛り上がっていくかどうかは、新ｉモードブラウザーの普及具合がカギを握る。そういった意味でも、ドコモはできるだけ多くの新製品を早期に売りまくらなくてはならないのだ。
１世帯あたり平均所得556.2万円 07年、19年ぶり低水準に
厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。
調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、08年6月と7月に実施した。08年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。
1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、07年までに16％減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は07年に313万2000円と過去最低となった。
政府・政投銀、４兆円の緊急融資枠 官民折半、資金繰り支援
政府と日本政策投資銀行は6月にも、中堅・大企業向けに民間金融機関と貸出額を原則折半する新たな緊急融資制度を導入する方針を固めた。政投銀との協調で民間金融機関が融資を手掛けやすくする一方、公的融資にリスクが過度に集中することを避ける狙い。政投銀が追加経済対策で決まった危機対応融資枠15兆円の中から2兆円、民間が2兆円の最大4兆円規模の資金枠を想定する。企業の資金繰りは引き続き楽観しにくい状況にあり、政府は企業金融支援に万全を期す。
企業倒産の増加などで銀行の不良債権は高水準で推移しており、民間金融機関の融資姿勢は慎重さが目立つ。政府は融資額の原則半分を政投銀が負担することで民間の貸し出し意欲を引き出し、企業にお金を円滑に回す必要があると判断した。
日経社説 「アジア内需」に日本はどう貢献するか(5/22)
世界的な経済危機の克服に当たって、21世紀の成長センターといわれるアジアの存在は大きい。麻生太郎首相は21日の演説で「アジア内需」の拡大を訴えたが、日本は主導的役割を果たせるのか。突きつけられている課題と責任は重い。
首相は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題し、これまで輸出主導型だったアジア経済を内需主導型へと変えていくべきだと強調した。これにはアジア各国・地域も異論はないだろう。
首相は先月、東アジア地域の経済規模を2020年までに現在より倍増する「アジア経済倍増構想」を発表している。池田勇人元首相が1960年代に提唱した「国民所得倍増計画」のいわばアジア版だ。実現には自国の内需だけでなく、輸出先も含めたアジア域内全体の内需拡大が欠かせない。
首相は演説で「各国が内需拡大に足並みをそろえることが極めて大切だ」と述べた。まず日本が率先垂範することが求められる。
15兆円を超す過去最大規模の追加経済対策を受けた2009年度補正予算案は参院で審議中だ。財政出動は必要だが、ばらまきにつながりかねない歳出は日本の成長力強化には寄与しない。規制緩和など構造改革も並行して進める必要がある。
一方、アジア各国・地域から輸入に加え人材も受け入れなければなるまい。農産物の市場開放などには痛みも伴うが、避けては通れない。
首相はアジア金融市場の安定・発展に関連して「危機の際に、各国に『円』を融通できるようにする」と表明した。日本政府が外貨不足に陥った国に日本円を緊急に貸し出すものだが、「円の国際化」を意識した発言ともいえる。
アジアでは中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について人民元建てでの決済を促している。「人民元通貨圏」を視野に入れた動きだ。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）で米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国だ。1、2年内には日本を抜く公算が大きい。だが、人民元の国際化は日本円以上にハードルが高い。
首相はタイ、ベトナムなどメコン川流域5カ国の首脳を招き、年内に初めての「日メコン首脳会議」を開催することも明らかにした。中国と国境を接するメコン川流域諸国は地政学的にも重要である。
日本はアジア各国・地域との連携や信頼を強め、アジア内需拡大への構想力を示すことが大事だ。それが日本経済の再生にもつながる。
┐(゜Д゜)┌新聞
パナソニックモバイル、ＫＤＤＩへの夏商戦向け携帯電話端末の供給中止
日刊工業新聞社の報道によると、パナソニックの携帯電話部門であるパナソニックモバイルがKDDI対して2009年夏商戦向けのau携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
これは同じ通信規格を採用しているNTTドコモやソフトバンクモバイルに対して、KDDIの採用する通信規格は独自性が強いため、端末メーカーにとって開発費用が別途必要になり、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるためで、夏商戦向けの端末を提案したものの採用は見送りになったとのこと。
なお、秋冬商戦に向けての提案活動は続ける方針であるほか、先日NTTドコモが日本で初めて対応端末を発売することを発表したGoogleの携帯電話OS「Android」を採用した携帯電話端末の 開発を行っているとしてる。
ちなみにパナソニックモバイルのau向け端末のソフトウェアは長らくカシオ日立モバイルコミュニケーションズからのOEM供給を受けており、今年2月に発売された「P001」からソフトウェア、ハードウェアともに自社開発を行っている。
ソニー、部品・素材の調達先を半減 2500社を1200社に
ソニーは20日、部品や素材の調達先を2010年末までに現在の約2500社から1200社に減らす方針を明らかにした。薄型テレビや家庭用ゲーム機などグループごとに分散していた調達機能を一本化。調達先絞り込みで1社当たりの取引量を増やして価格を引き下げ、10年3月期は調達コストを5000億円以上圧縮する。日本の電機各社は景気後退による需要減や低価格化、円高で収益が悪化している。ソニーは調達の効率化で収益回復を急ぐ。
ソニーは4月に新設した調達本部が事業部や子会社に分散していた調達機能を集約し、部品ごとにまとめて発注する体制に切り替える。独立色が強かったゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の調達機能も集約し、デジタル家電との部品共通化を加速する。
新iPhoneは7月17日発売？ ネットにうわさ飛び交う
米Appleは6月のWWDCで新型iPhoneを発表するとみられており、ネットでは新モデルについてさまざまなうわさが飛び交っている。
最新のうわさでは、新iPhoneは7月17日に発売されるという。この情報を伝えたAppleファンサイトappadvice.comは、「Appleと密接な関係がある情報筋」からの情報として、新型iPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるとも伝えている。
同サイトが5月19日に伝えたところによれば、新モデルのストレージは32Gバイトと16Gバイト。価格は299ドルと199ドルで変わらず。320万画素カメラを搭載し、動画の撮影・編集機能を備える。そのほかFMラジオ、コンパス機能も付いている。バッテリー駆動時間は1.5倍に、RAMとCPU処理能力は2倍になる。本体の縁の金属バンドをやめ、背面にはゴムを使用して握りやすくし、また背面のAppleロゴが光るという。カメラとGPS、コンパス、Google Mapsが連動するようにもなると同サイトは伝えている。
さらに20日には、有名なApple系うわさサイトAppleInsiderが、新モデルには旭化成の方位センサーを使ったコンパス機能が搭載されるという記事を掲載した。
4月のeWEEKの記事では、新iPhoneは動画撮影に対応し、802.11nをサポートすると伝えられている。ハイエンド版と、動画機能のないローエンド版が登場するとも言われている。
じぶん銀行が外貨預金サービス、携帯で開設可能に
じぶん銀行は、5月21日より外貨預金サービスの提供を開始した。普通預金口座があれば、携帯電話からすぐに外貨預金口座を開設できる。
今回のサービスが利用できるのは、じぶん銀行の円普通預金口座を持つ20歳以上のユーザー。手数料は、米ドルやユーロの場合は1回25銭、豪ドルは1回50銭となる。取扱時間は月曜7時～土曜7時（米国東海岸がサマータイムの時期は土曜6時まで）。あらかじめ、指定した為替レートになると通知してくれる「ターゲットメール」機能も用意され、通知を受けてそのまま携帯電話で外貨取引することもできる。金融商品取引法で求められる説明は、ユーザーに書面で通知される。
KDDIと三菱東京UFJ銀行によって設立されたじぶん銀行は、個人向け金融サービスを提供しており、既に50万口座が開設されている。auユーザー同士であれば、電話番号を宛先として送金できる機能が利用できるほか、ローンサービス（じぶんローン）なども提供されている。同行では、「携帯電話で完結する外貨預金サービスは、当行が初めて」としており、他の金融機関にはないサービスとしている。
北米の少女漫画誌を休刊＝小学館・集英社の共同出資会社
【ロサンゼルス20日時事】小学館と集英社が共同出資している漫画出版社ビズメディア（本社サンフランシスコ）は20日までに、北米向け少女漫画月刊誌「Shojo Beat（少女ビート）」を来月16日発売号で休刊すると発表した。米景気低迷に伴う広告減収が響き、今後はインターネット有料配信やアニメ制作などに経営資源を振り向けるとしている。
少女ビートは北米初の本格派少女漫画誌の触れ込みで2005年に創刊。「NANA（ナナ）」「ハチミツとクローバー」など日本の人気作を英語版で連載し、発行部数は5万部前後で推移していたが、出版コスト上昇に伴い、「認知されていなかった少女向け市場開拓に一定の役割を果たした」（関係者）と判断した。
pixiv、90万会員突破 増加ペース加速
ピクシブは5月20日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が90万人を突破したと発表した。今年3月に70万会員を突破後、約40日で80万会員に到達。さらに約20日で10万人増えるなど増加ペースは加速しており、100万人の大台突破も近そうだ。
同社の片桐孝憲社長によると、特にここ1週間の会員数の伸びが大きく、従来の約3～5割増しだったという。pixivは10代のユーザーも多く、「もしかしたら新型インフルエンザで休校中の学生が使い始めたからかもしれない」と片桐社長は推測している。
月間ページビューは約6億9000万、投稿されたイラスト総数は約430万枚、1日当たりの投稿数は約1万3000枚となっている。
アナログＴＶでの視聴続行も明記、地デジ移行で答申案
２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。
完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。２５日に決定する。
答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各ＣＡＴＶ事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。
ゴールドカード「格安」相次ぐ 特典抑え年会費2000―3000円
年会費を従来の3分の1以下に抑えた格安ゴールドカードが相次ぎ登場している。三菱ＵＦＪニコスが年2000円のカードを発行したのを機に、オリエントコーポレーションなどが追随。ジェーシービー（ＪＣＢ）も今年夏に年3000円程度のカードを発行する計画だ。年会費を抑えたい消費者と顧客を増やしたいカード会社の思惑が一致したことが背景にある。
通常のゴールドカードは年1万円以上が標準。これに対し、格安ゴールドは旅行保険や空港の専用ラウンジ利用などのサービスの一部を制限して会費を抑えた。買い物などの利用限度額も通常よりも低い月100万―200万円程度が中心だ。
米経済、安定成長に５―６年 ４月のＦＯＭＣ議事録
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。ＦＲＢは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
ＦＲＢは4月のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で（国債などの）購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。
大日本印刷は出版業界の救世主？ 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資（COLUMN）
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39％を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。
創業の原点を自らテコ入れ
大日本印刷の幹部は次のように説明する。
「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」
1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。
そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。
08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3．2％減の約2兆177億円（出版科学研究所調べ）。09年1～3月期は前年同期比4．0％減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32．6％と、前年より1．8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。
ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。
異端児ブックオフを容認する
今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。
主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。
日刊工業新聞社の報道によると、パナソニックの携帯電話部門であるパナソニックモバイルがKDDI対して2009年夏商戦向けのau携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
これは同じ通信規格を採用しているNTTドコモやソフトバンクモバイルに対して、KDDIの採用する通信規格は独自性が強いため、端末メーカーにとって開発費用が別途必要になり、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるためで、夏商戦向けの端末を提案したものの採用は見送りになったとのこと。
なお、秋冬商戦に向けての提案活動は続ける方針であるほか、先日NTTドコモが日本で初めて対応端末を発売することを発表したGoogleの携帯電話OS「Android」を採用した携帯電話端末の 開発を行っているとしてる。
ちなみにパナソニックモバイルのau向け端末のソフトウェアは長らくカシオ日立モバイルコミュニケーションズからのOEM供給を受けており、今年2月に発売された「P001」からソフトウェア、ハードウェアともに自社開発を行っている。
ソニー、部品・素材の調達先を半減 2500社を1200社に
ソニーは20日、部品や素材の調達先を2010年末までに現在の約2500社から1200社に減らす方針を明らかにした。薄型テレビや家庭用ゲーム機などグループごとに分散していた調達機能を一本化。調達先絞り込みで1社当たりの取引量を増やして価格を引き下げ、10年3月期は調達コストを5000億円以上圧縮する。日本の電機各社は景気後退による需要減や低価格化、円高で収益が悪化している。ソニーは調達の効率化で収益回復を急ぐ。
ソニーは4月に新設した調達本部が事業部や子会社に分散していた調達機能を集約し、部品ごとにまとめて発注する体制に切り替える。独立色が強かったゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の調達機能も集約し、デジタル家電との部品共通化を加速する。
新iPhoneは7月17日発売？ ネットにうわさ飛び交う
米Appleは6月のWWDCで新型iPhoneを発表するとみられており、ネットでは新モデルについてさまざまなうわさが飛び交っている。
最新のうわさでは、新iPhoneは7月17日に発売されるという。この情報を伝えたAppleファンサイトappadvice.comは、「Appleと密接な関係がある情報筋」からの情報として、新型iPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるとも伝えている。
同サイトが5月19日に伝えたところによれば、新モデルのストレージは32Gバイトと16Gバイト。価格は299ドルと199ドルで変わらず。320万画素カメラを搭載し、動画の撮影・編集機能を備える。そのほかFMラジオ、コンパス機能も付いている。バッテリー駆動時間は1.5倍に、RAMとCPU処理能力は2倍になる。本体の縁の金属バンドをやめ、背面にはゴムを使用して握りやすくし、また背面のAppleロゴが光るという。カメラとGPS、コンパス、Google Mapsが連動するようにもなると同サイトは伝えている。
さらに20日には、有名なApple系うわさサイトAppleInsiderが、新モデルには旭化成の方位センサーを使ったコンパス機能が搭載されるという記事を掲載した。
4月のeWEEKの記事では、新iPhoneは動画撮影に対応し、802.11nをサポートすると伝えられている。ハイエンド版と、動画機能のないローエンド版が登場するとも言われている。
じぶん銀行が外貨預金サービス、携帯で開設可能に
じぶん銀行は、5月21日より外貨預金サービスの提供を開始した。普通預金口座があれば、携帯電話からすぐに外貨預金口座を開設できる。
今回のサービスが利用できるのは、じぶん銀行の円普通預金口座を持つ20歳以上のユーザー。手数料は、米ドルやユーロの場合は1回25銭、豪ドルは1回50銭となる。取扱時間は月曜7時～土曜7時（米国東海岸がサマータイムの時期は土曜6時まで）。あらかじめ、指定した為替レートになると通知してくれる「ターゲットメール」機能も用意され、通知を受けてそのまま携帯電話で外貨取引することもできる。金融商品取引法で求められる説明は、ユーザーに書面で通知される。
KDDIと三菱東京UFJ銀行によって設立されたじぶん銀行は、個人向け金融サービスを提供しており、既に50万口座が開設されている。auユーザー同士であれば、電話番号を宛先として送金できる機能が利用できるほか、ローンサービス（じぶんローン）なども提供されている。同行では、「携帯電話で完結する外貨預金サービスは、当行が初めて」としており、他の金融機関にはないサービスとしている。
北米の少女漫画誌を休刊＝小学館・集英社の共同出資会社
【ロサンゼルス20日時事】小学館と集英社が共同出資している漫画出版社ビズメディア（本社サンフランシスコ）は20日までに、北米向け少女漫画月刊誌「Shojo Beat（少女ビート）」を来月16日発売号で休刊すると発表した。米景気低迷に伴う広告減収が響き、今後はインターネット有料配信やアニメ制作などに経営資源を振り向けるとしている。
少女ビートは北米初の本格派少女漫画誌の触れ込みで2005年に創刊。「NANA（ナナ）」「ハチミツとクローバー」など日本の人気作を英語版で連載し、発行部数は5万部前後で推移していたが、出版コスト上昇に伴い、「認知されていなかった少女向け市場開拓に一定の役割を果たした」（関係者）と判断した。
pixiv、90万会員突破 増加ペース加速
ピクシブは5月20日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が90万人を突破したと発表した。今年3月に70万会員を突破後、約40日で80万会員に到達。さらに約20日で10万人増えるなど増加ペースは加速しており、100万人の大台突破も近そうだ。
同社の片桐孝憲社長によると、特にここ1週間の会員数の伸びが大きく、従来の約3～5割増しだったという。pixivは10代のユーザーも多く、「もしかしたら新型インフルエンザで休校中の学生が使い始めたからかもしれない」と片桐社長は推測している。
月間ページビューは約6億9000万、投稿されたイラスト総数は約430万枚、1日当たりの投稿数は約1万3000枚となっている。
アナログＴＶでの視聴続行も明記、地デジ移行で答申案
２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。
完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。２５日に決定する。
答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各ＣＡＴＶ事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。
ゴールドカード「格安」相次ぐ 特典抑え年会費2000―3000円
年会費を従来の3分の1以下に抑えた格安ゴールドカードが相次ぎ登場している。三菱ＵＦＪニコスが年2000円のカードを発行したのを機に、オリエントコーポレーションなどが追随。ジェーシービー（ＪＣＢ）も今年夏に年3000円程度のカードを発行する計画だ。年会費を抑えたい消費者と顧客を増やしたいカード会社の思惑が一致したことが背景にある。
通常のゴールドカードは年1万円以上が標準。これに対し、格安ゴールドは旅行保険や空港の専用ラウンジ利用などのサービスの一部を制限して会費を抑えた。買い物などの利用限度額も通常よりも低い月100万―200万円程度が中心だ。
米経済、安定成長に５―６年 ４月のＦＯＭＣ議事録
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。ＦＲＢは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
ＦＲＢは4月のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で（国債などの）購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。
大日本印刷は出版業界の救世主？ 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資（COLUMN）
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39％を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。
創業の原点を自らテコ入れ
大日本印刷の幹部は次のように説明する。
「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」
1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。
そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。
08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3．2％減の約2兆177億円（出版科学研究所調べ）。09年1～3月期は前年同期比4．0％減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32．6％と、前年より1．8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。
ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。
異端児ブックオフを容認する
今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。
主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編（COLUMN）
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
東芝、携帯電話の国内生産撤退を発表
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
（Д）゜゜！！新聞
ドコモに対抗、ソフトバンク「ケータイ無線LAN」の料金値下げ
ソフトバンクモバイルは、無線LAN対応のNEC製端末「931N」向けに発表したサービス「ケータイ無線LAN」の月額利用料を値下げすると発表した。
「ケータイ無線LAN」は、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANを利用することで、携帯電話で上下最大54Mbpsの無線LANデータ通信を実現するサービス。ソフトバンクでは、19日午前中の夏モデル発表会において、利用料を月額1029円と発表した。
しかし、午後に行われたNTTドコモの夏モデル発表会において、「ホームU」の利用料の改定が案内されると、数時間前に発表したばかりの料金を値下げすると発表した。ソフトバンクでは、8月下旬の「ケータイ無線LAN」サービス開始時より、利用料を「ホームU」と同額の月額490円で提供する。
「ケータイ無線LAN」では、「931N」を利用して、無線LAN環境でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイルの公式サイト、動画のダウンロード、フルブラウザなどが利用可能。公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」なども無料で利用できるようになる。
一方、ドコモの「ホームU」は、無線LAN経由でインターネットだけでなくIP電話なども利用可能となっており、「ケータイ無線LAN」とはサービス内容が異なる。19日の発表会では、無線ルーターとしても利用可能な「N-06A」が発表された。
日本の減反見直し提言 ＯＥＣＤ報告書
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。
露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規（政令）案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州（州都ウラジオストク）などでは中古車ビジネスの帰趨（きすう）が地方全体の死活問題に直結しているだけに、政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。
産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。
右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認から１２カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留とされる可能性も高い。
専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保ではなく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。
ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続 ソニーが新技術
ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のＮＴＴドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「ブルートゥース」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「クロスユー」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。
厚さ5.9ミリのＴＶ用液晶パネル ＬＧディスプレーが開発
韓国のＬＧディスプレーは19日、厚さが5.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用デバイスとしては世界最薄。テレビに組み込んで発売する時期は未定だが、主に壁掛けタイプの利用を見込む。
韓国ではサムスン電子がＬＥＤを使って厚さを29ミリに抑えた液晶テレビを日本を除く主要市場で発売しているほか、厚さ6.5ミリのテレビも開発済み。薄型・軽量化により付加価値を高める競争が激しくなっている。
ユニバーサル、音楽ソフトの解説を音声配信
ユニバーサルミュージック合同会社（東京・港）は20日、音楽ソフトの解説（ライナーノーツ）を音声で配信するサービスを開始する。第1弾としてヒップホップのアルバム25作品のそれぞれに解説を流す。日本でこうした解説を音声配信する例はほとんどないという。作品とその背景などを合わせて提供することで、配信サービスの利用者のすそ野拡大を狙う。
ヒップホップの名門レーベール「デフ ジャム レコーディングス」の創設25周年を記念した音楽アルバムの配信を20日から始め、各作品に対応した解説を音声で流す。
ドラッグストア、大衆薬を24時間販売 改正薬事法で低コストに
大手ドラッグストアが一般用医薬品（大衆薬）の24時間販売に乗り出す。6月の改正薬事法施行で、新設される「登録販売者」を活用すれば低コストでの売り場運営が可能になるためで、ドラッグ店最大手のマツモトキヨシはまず都心の10店程度で24時間営業を開始する。2位のスギホールディングスも傘下企業の全店の1割に当たる約40店の24時間化を急ぐ。規制緩和で店舗数で勝るコンビニエンスストアや量販店などが参入することから先手を打ち、顧客を囲い込む。
これまでは大衆薬販売店には薬剤師が常駐する必要があり、慢性的な薬剤師不足や手当のコストを考慮すると、深夜の時間帯の営業は難しかった。ただ6月の改正薬事法の全面施行に伴い薬剤師よりも資格取得が容易で、手当も10分の1程度とみられる登録販売者が、風邪薬や胃腸薬など、大衆薬の9割以上を扱えるようになる。
日産、商用車ＯＥＭ調達を縮小 新型を自社開発
日産自動車は19日、新型小型商用車「ＮＶ２００バネット」を発表した。広い荷室を確保しながら、プライベートでも利用できるようなスタイリッシュな外観が特徴。現行車種は1994年からマツダからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達してきたが、世界展開の加速をにらみ自社での開発・生産に転換、ＯＥＭ調達を一部縮小する。
21日に国内で発売する新型車は排気量1600ccの低燃費エンジンを搭載、燃費性能を現行車種に比べ5割向上させた。4月からの低燃費車に対する減税措置の適用も受けられる。価格は157万2900円から。
今年秋に欧州、来年春には中国でもそれぞれ現地生産・販売し、小型商用車事業のグローバル戦略車に位置づける。日本での販売目標は月1300台、世界では年15万台の販売を目指す。
太平洋の島国支援に500億円基金 島サミットで首相表明へ
政府が22、23日に北海道占冠（しむかっぷ）村で開く日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）の首脳宣言案が19日、明らかになった。海水淡水化や太陽光発電に関する技術供与などに対応し、今後3年間で500億円規模の基金を創設することが柱。3500人超の人材育成も掲げる。島サミットで共同議長を務める麻生太郎首相が発表する。
首脳宣言案では日本と島サミット参加国を太平洋を共有する「対等なパートナー」と位置づけ、地球温暖化に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の構想を明記。環境・気候変動対策が地域の発展に不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が協力を進める。
車燃費1リットル＝15キロ、4割厳しく 米新規制、16年に前倒し
【ワシントン＝大隅隆】米政府は自動車の燃費規制を厳しくする時期を4年前倒しする。ガソリン1ガロンあたりの走行距離を現行の約25マイル（1リットル当たり10.6キロメートル）から35.5マイル（同15.1キロメートル）に引き上げる時期を、当初予定の2020年から16年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）などの負担が一段と高まりそうだ。
19日昼（日本時間20日未明）にオバマ大統領が演説し、規制導入に理解を求める。
ブッシュ政権下で成立した07年エネルギー法は、20年までに燃費基準を段階的に厳しくし、乗用車や小型トラックなどの平均で同35マイルと、現行規制より4割引き上げることを義務付けている。オバマ政権はこれを大幅に前倒しし「年率5％ずつの燃費効率引き上げを求める」（米政府高官）という。
大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す（5月20日付・読売社説）
景気の悪化と株安が、銀行決算を直撃した。
大手銀行６グループの２００９年３月期決算は３メガを含む４グループが赤字に転落した。
大手行は、不良債権の抜本処理や経営統合をテコにバブル崩壊の荒海をようやく切り抜け、３年前に史上最高の利益を記録したばかりだった。
ところが欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり、６グループ合計の税引き後利益は１・２兆円の大幅赤字に沈んだ。
巻き返すには原因の検証が欠かせない。前年はサブプライムローンの損失が重しとなったが、今回は明らかに「不況型」だ。
融資先の業績悪化や倒産で、不良債権処理額は６グループ合計で１・７兆円と、前年同期のほぼ５倍に膨らんだ。急落した保有株の評価替えによる損失も、約３倍の１・４兆円にのぼった。
今のところ財務内容の傷みはさほどではないが、内外の経済は先行き不透明で盤石とは言えまい。損失を抜本処理して、経営の不安要因を取り除く必要がある。
収入もさえなかった。金融市場の混乱で投資信託販売や投資銀行業務が低迷し、収益の柱である手数料が伸び悩んだ。海外業務も世界不況のあおりで苦戦した。
マネーゲーム的な金融ビジネスは、もはや通用しない。新たな収益源の開拓が課題だ。
経営環境悪化のほかにも、業績不振の原因は潜んでいる。
例えば、急ピッチで進められた効率化の副作用が指摘される。コストを削減するため支店や人員を減らした大手行では、中小企業向け融資で、人手をかけずに、財務書類のチェックで済ませる審査が多用された。
これでは、経営実態を正しく見抜くのは難しい。昨年からこうした融資が焦げ付く例が増えたという。基本に戻り、融資すべきか否かを見極める「目利き」の力を鍛え直す必要があるだろう。
株安による財務の悪化を防ぐ保有株売却が、このところ足踏みしているのも問題だ。政府と日銀による約２０兆円の買い取り枠もほとんど活用されていない。株価が落ち着いている今こそ、保有株のスリム化を加速させるべきだ。
不況で資金繰りに苦労する企業が増え、経済の血流を担う銀行の役割は重要さを増しているが、大手に加え半分以上の地方銀行が赤字決算で財務を悪化させた。
資本不足で融資余力の乏しい銀行は、公的資金の注入も含め、資本の充実を図る責任がある。
ソフトバンクモバイルは、無線LAN対応のNEC製端末「931N」向けに発表したサービス「ケータイ無線LAN」の月額利用料を値下げすると発表した。
「ケータイ無線LAN」は、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANを利用することで、携帯電話で上下最大54Mbpsの無線LANデータ通信を実現するサービス。ソフトバンクでは、19日午前中の夏モデル発表会において、利用料を月額1029円と発表した。
しかし、午後に行われたNTTドコモの夏モデル発表会において、「ホームU」の利用料の改定が案内されると、数時間前に発表したばかりの料金を値下げすると発表した。ソフトバンクでは、8月下旬の「ケータイ無線LAN」サービス開始時より、利用料を「ホームU」と同額の月額490円で提供する。
「ケータイ無線LAN」では、「931N」を利用して、無線LAN環境でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイルの公式サイト、動画のダウンロード、フルブラウザなどが利用可能。公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」なども無料で利用できるようになる。
一方、ドコモの「ホームU」は、無線LAN経由でインターネットだけでなくIP電話なども利用可能となっており、「ケータイ無線LAN」とはサービス内容が異なる。19日の発表会では、無線ルーターとしても利用可能な「N-06A」が発表された。
日本の減反見直し提言 ＯＥＣＤ報告書
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。
露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規（政令）案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州（州都ウラジオストク）などでは中古車ビジネスの帰趨（きすう）が地方全体の死活問題に直結しているだけに、政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。
産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。
右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認から１２カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留とされる可能性も高い。
専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保ではなく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。
ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続 ソニーが新技術
ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のＮＴＴドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「ブルートゥース」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「クロスユー」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。
厚さ5.9ミリのＴＶ用液晶パネル ＬＧディスプレーが開発
韓国のＬＧディスプレーは19日、厚さが5.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用デバイスとしては世界最薄。テレビに組み込んで発売する時期は未定だが、主に壁掛けタイプの利用を見込む。
韓国ではサムスン電子がＬＥＤを使って厚さを29ミリに抑えた液晶テレビを日本を除く主要市場で発売しているほか、厚さ6.5ミリのテレビも開発済み。薄型・軽量化により付加価値を高める競争が激しくなっている。
ユニバーサル、音楽ソフトの解説を音声配信
ユニバーサルミュージック合同会社（東京・港）は20日、音楽ソフトの解説（ライナーノーツ）を音声で配信するサービスを開始する。第1弾としてヒップホップのアルバム25作品のそれぞれに解説を流す。日本でこうした解説を音声配信する例はほとんどないという。作品とその背景などを合わせて提供することで、配信サービスの利用者のすそ野拡大を狙う。
ヒップホップの名門レーベール「デフ ジャム レコーディングス」の創設25周年を記念した音楽アルバムの配信を20日から始め、各作品に対応した解説を音声で流す。
ドラッグストア、大衆薬を24時間販売 改正薬事法で低コストに
大手ドラッグストアが一般用医薬品（大衆薬）の24時間販売に乗り出す。6月の改正薬事法施行で、新設される「登録販売者」を活用すれば低コストでの売り場運営が可能になるためで、ドラッグ店最大手のマツモトキヨシはまず都心の10店程度で24時間営業を開始する。2位のスギホールディングスも傘下企業の全店の1割に当たる約40店の24時間化を急ぐ。規制緩和で店舗数で勝るコンビニエンスストアや量販店などが参入することから先手を打ち、顧客を囲い込む。
これまでは大衆薬販売店には薬剤師が常駐する必要があり、慢性的な薬剤師不足や手当のコストを考慮すると、深夜の時間帯の営業は難しかった。ただ6月の改正薬事法の全面施行に伴い薬剤師よりも資格取得が容易で、手当も10分の1程度とみられる登録販売者が、風邪薬や胃腸薬など、大衆薬の9割以上を扱えるようになる。
日産、商用車ＯＥＭ調達を縮小 新型を自社開発
日産自動車は19日、新型小型商用車「ＮＶ２００バネット」を発表した。広い荷室を確保しながら、プライベートでも利用できるようなスタイリッシュな外観が特徴。現行車種は1994年からマツダからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達してきたが、世界展開の加速をにらみ自社での開発・生産に転換、ＯＥＭ調達を一部縮小する。
21日に国内で発売する新型車は排気量1600ccの低燃費エンジンを搭載、燃費性能を現行車種に比べ5割向上させた。4月からの低燃費車に対する減税措置の適用も受けられる。価格は157万2900円から。
今年秋に欧州、来年春には中国でもそれぞれ現地生産・販売し、小型商用車事業のグローバル戦略車に位置づける。日本での販売目標は月1300台、世界では年15万台の販売を目指す。
太平洋の島国支援に500億円基金 島サミットで首相表明へ
政府が22、23日に北海道占冠（しむかっぷ）村で開く日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）の首脳宣言案が19日、明らかになった。海水淡水化や太陽光発電に関する技術供与などに対応し、今後3年間で500億円規模の基金を創設することが柱。3500人超の人材育成も掲げる。島サミットで共同議長を務める麻生太郎首相が発表する。
首脳宣言案では日本と島サミット参加国を太平洋を共有する「対等なパートナー」と位置づけ、地球温暖化に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の構想を明記。環境・気候変動対策が地域の発展に不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が協力を進める。
車燃費1リットル＝15キロ、4割厳しく 米新規制、16年に前倒し
【ワシントン＝大隅隆】米政府は自動車の燃費規制を厳しくする時期を4年前倒しする。ガソリン1ガロンあたりの走行距離を現行の約25マイル（1リットル当たり10.6キロメートル）から35.5マイル（同15.1キロメートル）に引き上げる時期を、当初予定の2020年から16年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）などの負担が一段と高まりそうだ。
19日昼（日本時間20日未明）にオバマ大統領が演説し、規制導入に理解を求める。
ブッシュ政権下で成立した07年エネルギー法は、20年までに燃費基準を段階的に厳しくし、乗用車や小型トラックなどの平均で同35マイルと、現行規制より4割引き上げることを義務付けている。オバマ政権はこれを大幅に前倒しし「年率5％ずつの燃費効率引き上げを求める」（米政府高官）という。
大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す（5月20日付・読売社説）
景気の悪化と株安が、銀行決算を直撃した。
大手銀行６グループの２００９年３月期決算は３メガを含む４グループが赤字に転落した。
大手行は、不良債権の抜本処理や経営統合をテコにバブル崩壊の荒海をようやく切り抜け、３年前に史上最高の利益を記録したばかりだった。
ところが欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり、６グループ合計の税引き後利益は１・２兆円の大幅赤字に沈んだ。
巻き返すには原因の検証が欠かせない。前年はサブプライムローンの損失が重しとなったが、今回は明らかに「不況型」だ。
融資先の業績悪化や倒産で、不良債権処理額は６グループ合計で１・７兆円と、前年同期のほぼ５倍に膨らんだ。急落した保有株の評価替えによる損失も、約３倍の１・４兆円にのぼった。
今のところ財務内容の傷みはさほどではないが、内外の経済は先行き不透明で盤石とは言えまい。損失を抜本処理して、経営の不安要因を取り除く必要がある。
収入もさえなかった。金融市場の混乱で投資信託販売や投資銀行業務が低迷し、収益の柱である手数料が伸び悩んだ。海外業務も世界不況のあおりで苦戦した。
マネーゲーム的な金融ビジネスは、もはや通用しない。新たな収益源の開拓が課題だ。
経営環境悪化のほかにも、業績不振の原因は潜んでいる。
例えば、急ピッチで進められた効率化の副作用が指摘される。コストを削減するため支店や人員を減らした大手行では、中小企業向け融資で、人手をかけずに、財務書類のチェックで済ませる審査が多用された。
これでは、経営実態を正しく見抜くのは難しい。昨年からこうした融資が焦げ付く例が増えたという。基本に戻り、融資すべきか否かを見極める「目利き」の力を鍛え直す必要があるだろう。
株安による財務の悪化を防ぐ保有株売却が、このところ足踏みしているのも問題だ。政府と日銀による約２０兆円の買い取り枠もほとんど活用されていない。株価が落ち着いている今こそ、保有株のスリム化を加速させるべきだ。
不況で資金繰りに苦労する企業が増え、経済の血流を担う銀行の役割は重要さを増しているが、大手に加え半分以上の地方銀行が赤字決算で財務を悪化させた。
資本不足で融資余力の乏しい銀行は、公的資金の注入も含め、資本の充実を図る責任がある。
(／Д＼)キャ新聞
孫社長、「ｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている」
ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」（孫社長）
上位機種ではほかにも、３インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934ＳＨ」（シャープ製）、IEEE802.11b/gの無線ＬＡＮ機能を内蔵する「931Ｎ」（ＮＥＣ製）など高機能な製品を用意した。
都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビＣＭの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を６月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「Ｓ―１バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。２つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」（江川氏）、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」（桑田氏）とアピールした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル７機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
「高速に通信するＨＳＤＰＡの人口カバー率は、現在９割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「ｉＰｈｏｎｅ」の競合をどうみているか。
「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている。ｉＰｈｏｎｅは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにｉＰｈｏｎｅは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」
6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
ＮＴＴドコモは19日、夏モデルの携帯電話４シリーズ18機種を５月22日から７月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
機能面ではｉモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」（山田社長）という。
会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Ｇmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年３月期の端末販売台数は前期比２％減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。
国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。
ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」（月額490円～1万3650円）に契約する必要がある。
対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。
【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」－。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる－。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が５０・６％で「期待する」の４７・５％を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か－。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。
ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」（孫社長）
上位機種ではほかにも、３インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934ＳＨ」（シャープ製）、IEEE802.11b/gの無線ＬＡＮ機能を内蔵する「931Ｎ」（ＮＥＣ製）など高機能な製品を用意した。
都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビＣＭの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を６月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「Ｓ―１バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。２つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」（江川氏）、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」（桑田氏）とアピールした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル７機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
「高速に通信するＨＳＤＰＡの人口カバー率は、現在９割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「ｉＰｈｏｎｅ」の競合をどうみているか。
「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている。ｉＰｈｏｎｅは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにｉＰｈｏｎｅは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」
6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
ＮＴＴドコモは19日、夏モデルの携帯電話４シリーズ18機種を５月22日から７月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
機能面ではｉモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」（山田社長）という。
会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Ｇmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年３月期の端末販売台数は前期比２％減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。
国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。
ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」（月額490円～1万3650円）に契約する必要がある。
対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。
【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」－。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる－。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が５０・６％で「期待する」の４７・５％を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か－。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）東芝参入、HSUPA、10Mカメラ、無線LAN、NERV Androidケータイが国内初登場：NTTドコモ、2009年夏モデルを発表
NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版：破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正＋被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5／IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」（HSDPA）に対応している。
iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは［iモード］ボタンの単押しでiMenu（のキャッシュ）を直接表示するほか、テキストのコピー＆ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100％表示にも対応。アラーム設定／メール振り分け／ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。
NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版：破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正＋被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5／IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」（HSDPA）に対応している。
iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは［iモード］ボタンの単押しでiMenu（のキャッシュ）を直接表示するほか、テキストのコピー＆ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100％表示にも対応。アラーム設定／メール振り分け／ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。
キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
（速報）「ケータイ無線LAN」の提供開始～最大54Mbpsの高速パケット通信が携帯電話で実現～
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
「ケータイ無線LAN」（月額使用料1,029円）は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。
「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能
無線LAN利用時の通信料は無料
「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器（ルーターなど）に対応予定
2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N（順次拡充予定）
4. 利用料金
月額使用料1,029円（税込）無線LAN利用時の通信料無料
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
「ケータイ無線LAN」（月額使用料1,029円）は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。
「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能
無線LAN利用時の通信料は無料
「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器（ルーターなど）に対応予定
2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N（順次拡充予定）
4. 利用料金
月額使用料1,029円（税込）無線LAN利用時の通信料無料
