o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞
携帯などの「組み込みソフト」、開発費の49％に 経産省調べ
自動車や携帯電話機に製造段階で搭載される「組み込みソフトウエア」の開発費が、2009年に機器全体の開発費の49.0％に達する見込みであることが経済産業省の調べでわかった。04年の調査に比べ、開発費全体に占める比率は12.7ポイント上昇した。機器の高度化に伴い、企業のソフト開発の負担が加速度的に増えている。
自動車、電機メーカーやソフト開発会社など約300社を対象に09年１～２月に調査した。組み込みソフトの開発費の絶対額の合計も４兆2100億円と04年の２倍近くに増加。自動車のエンジン制御の電子化などで、機器に搭載される組み込みソフトの開発費が膨らんでいる。
新作「１Ｑ８４」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る
７年ぶりに新作長編「１Ｑ８４」を発表、話題を呼んでいる作家の村上春樹氏（６０）が今月上旬、読売新聞の取材に東京都内で応じ、「オウム裁判の傍聴に１０年以上通い、死刑囚になった元信者の心境を想像し続けた。
それが作品の出発点になった」などの思いを明かした。今回の小説を刊行後、村上氏がインタビューに答えたのは初めて。
オウム事件について村上氏は、「現代社会における『倫理』とは何かという、大きな問題をわれわれに突きつけた」とし、この事件にかかわることは、犯罪の被害者と加害者という「両サイドの視点から現代の状況を洗い直すことでもあった」と語った。また、「僕らの世代が１９６０年代後半以降、どのような道をたどってきたか。同時代の精神史を書き残す意図もあった」と述べた。
こうした社会的な問題意識を背景とする本作は、長い年月、互いに思い続ける３０歳の男女を軸にした大胆なストーリー展開で読者を引きつけ、１巻が６２万部、２巻が５４万部の計１１６万部（１５日現在）。版元の新潮社によると、購買者は３０代以下が過半数を占める。
村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。１・２巻で描かれるのは「１Ｑ８４」年の半年分。続編を期待する声が早くも上がるが、「この後どうするかということは、ゆっくり考えていきたい」と答えた。
「ノルウェイの森」などの小説が英語や中国語、ロシア語など４０言語以上に翻訳されている村上氏は「今後、欧米と東アジア間の差は縮まり、文化的なやりとりは一層盛んになる」として、「僕が日本から発信できるメッセージは必ずあると思う」と力強く語った。
社債発行、11年ぶり高水準 09年上期は６兆円、金融不安が後退
企業の資金調達手段の柱の一つである普通社債の発行が急増している。トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど大企業の起債が相次ぎ、2009年上期（１～６月）の国内発行額の合計は６兆円超と、半期ベースでは11年ぶりの高水準となる見通しだ。金融不安の後退で機関投資家の社債購入意欲が回復した。主要各国が財政支出を伴う景気対策に乗り出し、長期金利の上昇懸念が台頭する中で、調達コストが有利なうちに長期資金を前倒しで確保する動きが広がっている。
昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻でまひしていた資本市場の機能がリスクマネーの回帰で正常化に近づいた。日本企業は景気回復後も見据え、成長のための資金手当てに乗り出している。
株主総会、業績悪化に厳しい視線 企業は事前説明に奔走
３月期決算企業の株主総会が６月末にかけて開かれる。上場企業の2009年３月期決算は７年ぶりの最終赤字に陥った。金融危機の余波でいわゆる「もの言う株主」の外資系投資ファンドの退潮が鮮明だが、国内の個人株主や機関投資家の視線はむしろ厳しくなってきた。業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっている。
「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準をお持ちですか」。ＮＥＣは22日の総会を前に、国内の主要機関投資家を個別に訪問し、議案内容について議決権行使の担当者と意見交換し始めた。前期は2966億円の最終赤字で６期ぶりの無配転落となった。業績が悪化した企業は反対票が増えるのではと危機感を募らせる。
中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到
【北京＝寺村暁人】中国政府が７月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が高まっている。
中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、１５日夕方までに参加した６３６万人のうち７６・０％が反対している。政府が閲覧規制ソフトのメーカーに４１７０万元（約６億円）を支払うことにも、９８・５％が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
また、閲覧規制ソフトについては、１５日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。
低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
２０１１年までに実施する緊急政策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など１０項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
首相は会合で、「報告書を基にして（政策を）実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、２３日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」や、自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい考えだ。
報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世代の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の５分野の連携が必要だとした。緊急施策１０項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保健の適用拡大、社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を指示した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。
総務省が放送業務も審査？ 民放連からは「内容に行政が関与」懸念も
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
米景気「回復後も低成長」 市場で見方、住宅・消費重しに
【ニューヨーク＝財満大介】米市場関係者の間で、米景気が年内に底入れするとしてもＶ字型の急回復は見込めず、かなり緩慢な回復になるのではないかとの見方が広がってきた。住宅バブルの崩壊や過剰消費の見直しなどの構造問題の調整に時間を要するためだ。米景気の悪化ペースは緩やかになってきたが、先行きには日本が1990年代以降に経験したような低成長が続く懸念もある。
オバマ政権は2010年度の予算教書で、成長率が09年後半にプラスに転じ、同年末までに年率3.5％成長に回復すると予測。この堅調な成長ペースが翌年に年間を通して続くとする強気の見通しを公表している。
米映画週末の興行ランキング １位は「ザ・ハングオーバー」
【ニューヨーク＝西邨紘子】米調査会社ボックス・オフィス・モジョが発表した先週末（６月12～14日）の米映画興行ランキング１位は、米ワーナー・ブラザーズのコメディー「ザ・ハングオーバー」だった。同期間の興行収入（推定）は3300万ドル。米ディズニー傘下ブエナビスタ・ピクチャーズの３Ｄアニメ「アップ（邦題・カールじいさんの空飛ぶ家）」（同約3000万ドル）が２週連続の２位。
３位はニューヨーク地下鉄ハイジャックをテーマとしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの「ザ・トーキング・オブ・ペルハム123（邦題・サブウェイ123激突）」（同約2500万ドル）。
【産経主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された（略式起訴済み）。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長（退職）の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。
自動車や携帯電話機に製造段階で搭載される「組み込みソフトウエア」の開発費が、2009年に機器全体の開発費の49.0％に達する見込みであることが経済産業省の調べでわかった。04年の調査に比べ、開発費全体に占める比率は12.7ポイント上昇した。機器の高度化に伴い、企業のソフト開発の負担が加速度的に増えている。
自動車、電機メーカーやソフト開発会社など約300社を対象に09年１～２月に調査した。組み込みソフトの開発費の絶対額の合計も４兆2100億円と04年の２倍近くに増加。自動車のエンジン制御の電子化などで、機器に搭載される組み込みソフトの開発費が膨らんでいる。
新作「１Ｑ８４」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る
７年ぶりに新作長編「１Ｑ８４」を発表、話題を呼んでいる作家の村上春樹氏（６０）が今月上旬、読売新聞の取材に東京都内で応じ、「オウム裁判の傍聴に１０年以上通い、死刑囚になった元信者の心境を想像し続けた。
それが作品の出発点になった」などの思いを明かした。今回の小説を刊行後、村上氏がインタビューに答えたのは初めて。
オウム事件について村上氏は、「現代社会における『倫理』とは何かという、大きな問題をわれわれに突きつけた」とし、この事件にかかわることは、犯罪の被害者と加害者という「両サイドの視点から現代の状況を洗い直すことでもあった」と語った。また、「僕らの世代が１９６０年代後半以降、どのような道をたどってきたか。同時代の精神史を書き残す意図もあった」と述べた。
こうした社会的な問題意識を背景とする本作は、長い年月、互いに思い続ける３０歳の男女を軸にした大胆なストーリー展開で読者を引きつけ、１巻が６２万部、２巻が５４万部の計１１６万部（１５日現在）。版元の新潮社によると、購買者は３０代以下が過半数を占める。
村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。１・２巻で描かれるのは「１Ｑ８４」年の半年分。続編を期待する声が早くも上がるが、「この後どうするかということは、ゆっくり考えていきたい」と答えた。
「ノルウェイの森」などの小説が英語や中国語、ロシア語など４０言語以上に翻訳されている村上氏は「今後、欧米と東アジア間の差は縮まり、文化的なやりとりは一層盛んになる」として、「僕が日本から発信できるメッセージは必ずあると思う」と力強く語った。
社債発行、11年ぶり高水準 09年上期は６兆円、金融不安が後退
企業の資金調達手段の柱の一つである普通社債の発行が急増している。トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど大企業の起債が相次ぎ、2009年上期（１～６月）の国内発行額の合計は６兆円超と、半期ベースでは11年ぶりの高水準となる見通しだ。金融不安の後退で機関投資家の社債購入意欲が回復した。主要各国が財政支出を伴う景気対策に乗り出し、長期金利の上昇懸念が台頭する中で、調達コストが有利なうちに長期資金を前倒しで確保する動きが広がっている。
昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻でまひしていた資本市場の機能がリスクマネーの回帰で正常化に近づいた。日本企業は景気回復後も見据え、成長のための資金手当てに乗り出している。
株主総会、業績悪化に厳しい視線 企業は事前説明に奔走
３月期決算企業の株主総会が６月末にかけて開かれる。上場企業の2009年３月期決算は７年ぶりの最終赤字に陥った。金融危機の余波でいわゆる「もの言う株主」の外資系投資ファンドの退潮が鮮明だが、国内の個人株主や機関投資家の視線はむしろ厳しくなってきた。業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっている。
「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準をお持ちですか」。ＮＥＣは22日の総会を前に、国内の主要機関投資家を個別に訪問し、議案内容について議決権行使の担当者と意見交換し始めた。前期は2966億円の最終赤字で６期ぶりの無配転落となった。業績が悪化した企業は反対票が増えるのではと危機感を募らせる。
中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到
【北京＝寺村暁人】中国政府が７月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が高まっている。
中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、１５日夕方までに参加した６３６万人のうち７６・０％が反対している。政府が閲覧規制ソフトのメーカーに４１７０万元（約６億円）を支払うことにも、９８・５％が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
また、閲覧規制ソフトについては、１５日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。
低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
２０１１年までに実施する緊急政策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など１０項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
首相は会合で、「報告書を基にして（政策を）実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、２３日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」や、自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい考えだ。
報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世代の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の５分野の連携が必要だとした。緊急施策１０項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保健の適用拡大、社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を指示した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。
総務省が放送業務も審査？ 民放連からは「内容に行政が関与」懸念も
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
米景気「回復後も低成長」 市場で見方、住宅・消費重しに
【ニューヨーク＝財満大介】米市場関係者の間で、米景気が年内に底入れするとしてもＶ字型の急回復は見込めず、かなり緩慢な回復になるのではないかとの見方が広がってきた。住宅バブルの崩壊や過剰消費の見直しなどの構造問題の調整に時間を要するためだ。米景気の悪化ペースは緩やかになってきたが、先行きには日本が1990年代以降に経験したような低成長が続く懸念もある。
オバマ政権は2010年度の予算教書で、成長率が09年後半にプラスに転じ、同年末までに年率3.5％成長に回復すると予測。この堅調な成長ペースが翌年に年間を通して続くとする強気の見通しを公表している。
米映画週末の興行ランキング １位は「ザ・ハングオーバー」
【ニューヨーク＝西邨紘子】米調査会社ボックス・オフィス・モジョが発表した先週末（６月12～14日）の米映画興行ランキング１位は、米ワーナー・ブラザーズのコメディー「ザ・ハングオーバー」だった。同期間の興行収入（推定）は3300万ドル。米ディズニー傘下ブエナビスタ・ピクチャーズの３Ｄアニメ「アップ（邦題・カールじいさんの空飛ぶ家）」（同約3000万ドル）が２週連続の２位。
３位はニューヨーク地下鉄ハイジャックをテーマとしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの「ザ・トーキング・オブ・ペルハム123（邦題・サブウェイ123激突）」（同約2500万ドル）。
【産経主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された（略式起訴済み）。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長（退職）の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
ドコモのFOMA、5000万契約を突破
NTTドコモは、FOMAサービスの契約数が6月11日付けで5000万契約を突破したと発表した。商用サービス開始から約7年9カ月での達成となった。
第1世代のアナログ携帯電話、第2世代のデジタル（PDC方式）携帯電話の「ムーバ（mova）」に続き、第3世代携帯電話（W-CDMA方式）「FOMA」は、2001年10月1日より商用サービスがスタートした。開始から1年後の2002年度には目標販売数を下方修正するなど、当初は契約数が伸び悩んでいたものの、エリア拡充やムーバより安価なパケット料金などによって、徐々に利用が進み、2003年9月30日付けで100万契約を突破した。
その後、900シリーズなどが登場し、2005年2月21日に1000万契約、2005年12月29日に2000万契約、2006年11月4日に3000万契約、2007年9月29日に4000万契約に達した。2006年6月18日には、ドコモ契約数のうち半数がFOMAという状況になった。現在では、FOMAの契約数が全体の91％を占めている。
初音ミク：営業「痛車」が誕生 セガ、ゲームＰＲでアキバに投入
セガは秋葉原を中心に東京都内を走る営業車に、音楽ソフト「初音ミク」を描いた「営業痛車」を投入することを決めた。１１日、埼玉県狭山市で製作現場が公開された。
「営業痛車」は、ＰＳＰ用ゲーム「初音ミク プロジェクト ディーヴァ」のプロモーションの一環で開発や営業からの希望で製作が決まった。「トヨタ・カローラフィールダー」のフロント部にゲームのパッケージイラストをあしらい、サイドに、初音ミクのデフォルメキャラクター「はちゅねミク」や「ＳＥＧＡ」のロゴが描かれた。早ければ１５日ごろから東京・秋葉原を中心に実際の営業で使用される。
ゲームは、キャラクターの「初音ミク」がさまざまな楽曲に合わせて踊る音楽ゲーム。一定条件を満たすとミクの衣装が手に入るなどの機能もある。７月２日、６０９０円で発売される予定。
鳩山氏更迭「適切ではない」56％ 世論調査、内閣支持率も低下
日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は５月の前回調査を５ポイント下回る25％となった。不支持率は65％で３ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56％となり、「適切だった」の24％を大きく上回った。
内閣支持率は３月以来、３カ月ぶりに30％を割り込み、再び政権維持の危険水準とされる領域に入った。内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62％で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46％、「安定感がない」が45％だった。支持する理由（同）は「自民党の内閣だから」が49％でトップ、「国際感覚がある」が22％だった。
大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。
少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
米レジャー産業、不振鮮明 テーマパーク大手が破綻
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国でレジャー産業の不振が際だってきた。米テーマパーク大手シックス・フラッグスは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻。米ウォルト・ディズニーもテーマパークの客数が伸び悩んでいる。夏休みシーズン本格化を控えるなか、失業率上昇などで消費者心理は冷え込んでおり、旅行などレジャーにも手控えムードが高まっている。
米国やメキシコ、カナダに20カ所の遊園地を展開するシックス・フラッグスは、13日付で連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は約34億ドル（約3340億円）。2009年１～３月期には入場者数が前年同期比２％減ったうえ、１人あたり単価も２％減少。新型インフルエンザの流行でメキシコのテーマパークを一時閉鎖したことも打撃となった。
温暖化ガス削減、日本の目標は不十分 中国政府
【北京＝高橋哲史】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は、中国政府で地球温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談し、2020年までに温暖化ガスを05年比で15％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解副主任は14日、「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の目標が不十分との認識を表明した。
斉藤環境相は「日本の目標は外国からの排出権購入などを含まない国内削減分だけの『真水』である」と指摘し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に中国も参加するよう求めた。解副主任は「先進国がより高い目標を掲げれば、中国もより一層努力する」とし、先進国の対応次第との認識を示した。
中国政府は先進国に1990年比で40％以上の温暖化ガス削減を求めており、日本の目標との隔たりは大きい。
液晶向け新工場７月稼働 中国需要で富士フイルム
富士フイルムは１５日、子会社「富士フイルムオプトマテリアルズ」（静岡県吉田町）内に建設した液晶画面向けフィルムの新工場を７月上旬に稼働させると発表した。当初４月としていた稼働時期を景気悪化により延期していたが、中国などで液晶テレビの需要が増えているため供給を始める。
生産するのは液晶画面の視野角を拡大する「ワイドビューフィルム」と呼ばれる材料。工場は６２億円を投じて建設し、１年間に２５００万平方メートルのフィルムを供給する能力がある。
映像や文書「1000年保存できる」方法 慶大やシャープなど
慶応義塾大学の黒田忠広教授らとシャープ、京都大学は映像や文書を半永久的に保存できる方法を考案し基礎実験に成功した。半導体チップに記録し無線技術で高速に読み出せた。ＤＶＤなど最新の記録装置は寿命が最長約30年で、映画や古文書を残すには定期的な複写が必要となり膨大な費用がかかる。「1000年保存」を目指し10年内に実用化したいという。
データを半永久的に保存するには、装置の記録媒体を化学的に安定した物質で完全密封し水分などを排除すれば理論的には可能。だがデータを読み出す配線が必要で完全密封は困難だ。
Appleの「Safari 4」、3日間で1100万ダウンロードを達成
米Appleは12日、同社が8日（米国時間）にリリースしたWebブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、1100万件を突破したと発表した。このうち600万ダウンロードはWindows版だったとしている。
この好調な滑り出しについて、同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のPhilip Schiller氏は、「Safari 4はMacとWindowsにおいて、最初の3日間で1100万を超えるダウンロードを記録し、驚くべき成功を達成した」とコメントしている。
「末期症状だ」次期衆院選へ与党に危機感…千葉市長選敗北
千葉市長選で自民、公明両党の推薦候補が敗北し、政府・与党では次期衆院選への危機感を強めている。
河村官房長官は１５日午前の記者会見で、「与党推薦候補が負けたことは残念」としながらも、「（国政に）直接影響はない」と述べた。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に「当初から非常に厳しい選挙だったので、（敗北は）ある程度は織り込んでいた」と強調。静岡県知事選、東京都議選を挙げ「極めて大事な選挙だ。全力で勝利したい」と語った。
ただ、自民党の中堅・若手には動揺が広がっている。
町村派の中堅議員は「自民党への逆風がすごく吹いている」と危機感をあらわにした。ある閣僚経験者は「末期症状だ。若手から『このままではダメだ。戦えない』と悲鳴が寄せられている。看板（首相）を替えてもらわないと衆院選を戦えない」と語った。
公明党の高木陽介選挙対策委員長も今回の敗北について、「衆院選に影響はあるかもしれない。次の戦いへ引き締めていかなければならない」と懸念を示した。
民主党は衆院選への弾みになると歓迎しており、衆院解散要求を強める構えだ。鳩山代表は１５日午前、都内で記者団に「名古屋、さいたま、千葉で政権交代が起きた。国政での政権交代への期待感の表れでもある」と語った。
直嶋政調会長も「変化を期待する意識は千葉に限らず、全国に広がりを見せつつある」と手応えを強調しており、この勢いを都議選、衆院選につなげたい考えだ。
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな（6月14日付・読売社説）
日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。
これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。
しかも黒字化は、年１～２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。
税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。
試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。
国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０～８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。
この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。
NTTドコモは、FOMAサービスの契約数が6月11日付けで5000万契約を突破したと発表した。商用サービス開始から約7年9カ月での達成となった。
第1世代のアナログ携帯電話、第2世代のデジタル（PDC方式）携帯電話の「ムーバ（mova）」に続き、第3世代携帯電話（W-CDMA方式）「FOMA」は、2001年10月1日より商用サービスがスタートした。開始から1年後の2002年度には目標販売数を下方修正するなど、当初は契約数が伸び悩んでいたものの、エリア拡充やムーバより安価なパケット料金などによって、徐々に利用が進み、2003年9月30日付けで100万契約を突破した。
その後、900シリーズなどが登場し、2005年2月21日に1000万契約、2005年12月29日に2000万契約、2006年11月4日に3000万契約、2007年9月29日に4000万契約に達した。2006年6月18日には、ドコモ契約数のうち半数がFOMAという状況になった。現在では、FOMAの契約数が全体の91％を占めている。
初音ミク：営業「痛車」が誕生 セガ、ゲームＰＲでアキバに投入
セガは秋葉原を中心に東京都内を走る営業車に、音楽ソフト「初音ミク」を描いた「営業痛車」を投入することを決めた。１１日、埼玉県狭山市で製作現場が公開された。
「営業痛車」は、ＰＳＰ用ゲーム「初音ミク プロジェクト ディーヴァ」のプロモーションの一環で開発や営業からの希望で製作が決まった。「トヨタ・カローラフィールダー」のフロント部にゲームのパッケージイラストをあしらい、サイドに、初音ミクのデフォルメキャラクター「はちゅねミク」や「ＳＥＧＡ」のロゴが描かれた。早ければ１５日ごろから東京・秋葉原を中心に実際の営業で使用される。
ゲームは、キャラクターの「初音ミク」がさまざまな楽曲に合わせて踊る音楽ゲーム。一定条件を満たすとミクの衣装が手に入るなどの機能もある。７月２日、６０９０円で発売される予定。
鳩山氏更迭「適切ではない」56％ 世論調査、内閣支持率も低下
日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は５月の前回調査を５ポイント下回る25％となった。不支持率は65％で３ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56％となり、「適切だった」の24％を大きく上回った。
内閣支持率は３月以来、３カ月ぶりに30％を割り込み、再び政権維持の危険水準とされる領域に入った。内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62％で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46％、「安定感がない」が45％だった。支持する理由（同）は「自民党の内閣だから」が49％でトップ、「国際感覚がある」が22％だった。
大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。
少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
米レジャー産業、不振鮮明 テーマパーク大手が破綻
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国でレジャー産業の不振が際だってきた。米テーマパーク大手シックス・フラッグスは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻。米ウォルト・ディズニーもテーマパークの客数が伸び悩んでいる。夏休みシーズン本格化を控えるなか、失業率上昇などで消費者心理は冷え込んでおり、旅行などレジャーにも手控えムードが高まっている。
米国やメキシコ、カナダに20カ所の遊園地を展開するシックス・フラッグスは、13日付で連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は約34億ドル（約3340億円）。2009年１～３月期には入場者数が前年同期比２％減ったうえ、１人あたり単価も２％減少。新型インフルエンザの流行でメキシコのテーマパークを一時閉鎖したことも打撃となった。
温暖化ガス削減、日本の目標は不十分 中国政府
【北京＝高橋哲史】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は、中国政府で地球温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談し、2020年までに温暖化ガスを05年比で15％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解副主任は14日、「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の目標が不十分との認識を表明した。
斉藤環境相は「日本の目標は外国からの排出権購入などを含まない国内削減分だけの『真水』である」と指摘し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に中国も参加するよう求めた。解副主任は「先進国がより高い目標を掲げれば、中国もより一層努力する」とし、先進国の対応次第との認識を示した。
中国政府は先進国に1990年比で40％以上の温暖化ガス削減を求めており、日本の目標との隔たりは大きい。
液晶向け新工場７月稼働 中国需要で富士フイルム
富士フイルムは１５日、子会社「富士フイルムオプトマテリアルズ」（静岡県吉田町）内に建設した液晶画面向けフィルムの新工場を７月上旬に稼働させると発表した。当初４月としていた稼働時期を景気悪化により延期していたが、中国などで液晶テレビの需要が増えているため供給を始める。
生産するのは液晶画面の視野角を拡大する「ワイドビューフィルム」と呼ばれる材料。工場は６２億円を投じて建設し、１年間に２５００万平方メートルのフィルムを供給する能力がある。
映像や文書「1000年保存できる」方法 慶大やシャープなど
慶応義塾大学の黒田忠広教授らとシャープ、京都大学は映像や文書を半永久的に保存できる方法を考案し基礎実験に成功した。半導体チップに記録し無線技術で高速に読み出せた。ＤＶＤなど最新の記録装置は寿命が最長約30年で、映画や古文書を残すには定期的な複写が必要となり膨大な費用がかかる。「1000年保存」を目指し10年内に実用化したいという。
データを半永久的に保存するには、装置の記録媒体を化学的に安定した物質で完全密封し水分などを排除すれば理論的には可能。だがデータを読み出す配線が必要で完全密封は困難だ。
Appleの「Safari 4」、3日間で1100万ダウンロードを達成
米Appleは12日、同社が8日（米国時間）にリリースしたWebブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、1100万件を突破したと発表した。このうち600万ダウンロードはWindows版だったとしている。
この好調な滑り出しについて、同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のPhilip Schiller氏は、「Safari 4はMacとWindowsにおいて、最初の3日間で1100万を超えるダウンロードを記録し、驚くべき成功を達成した」とコメントしている。
「末期症状だ」次期衆院選へ与党に危機感…千葉市長選敗北
千葉市長選で自民、公明両党の推薦候補が敗北し、政府・与党では次期衆院選への危機感を強めている。
河村官房長官は１５日午前の記者会見で、「与党推薦候補が負けたことは残念」としながらも、「（国政に）直接影響はない」と述べた。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に「当初から非常に厳しい選挙だったので、（敗北は）ある程度は織り込んでいた」と強調。静岡県知事選、東京都議選を挙げ「極めて大事な選挙だ。全力で勝利したい」と語った。
ただ、自民党の中堅・若手には動揺が広がっている。
町村派の中堅議員は「自民党への逆風がすごく吹いている」と危機感をあらわにした。ある閣僚経験者は「末期症状だ。若手から『このままではダメだ。戦えない』と悲鳴が寄せられている。看板（首相）を替えてもらわないと衆院選を戦えない」と語った。
公明党の高木陽介選挙対策委員長も今回の敗北について、「衆院選に影響はあるかもしれない。次の戦いへ引き締めていかなければならない」と懸念を示した。
民主党は衆院選への弾みになると歓迎しており、衆院解散要求を強める構えだ。鳩山代表は１５日午前、都内で記者団に「名古屋、さいたま、千葉で政権交代が起きた。国政での政権交代への期待感の表れでもある」と語った。
直嶋政調会長も「変化を期待する意識は千葉に限らず、全国に広がりを見せつつある」と手応えを強調しており、この勢いを都議選、衆院選につなげたい考えだ。
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな（6月14日付・読売社説）
日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。
これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。
しかも黒字化は、年１～２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。
税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。
試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。
国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０～８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。
この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。
…（゜Д゜;）新聞
「性暴力を奨励」か「表現の自由」か 凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋 （COLUMN１）
１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ Ｓａｌｅｓ Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
《ポルノは全部悪だっていうのか？ 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
《表現の自由の侵害だ》
《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
ＭＳの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか（COLUMN２）
米Microsoft（マイクロソフト）は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」（日本語読み：ビング）を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」（日本語の雲、蜘蛛に由来）のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine（意思決定エンジン）」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product（商品）」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。
１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ Ｓａｌｅｓ Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
《ポルノは全部悪だっていうのか？ 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
《表現の自由の侵害だ》
《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
ＭＳの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか（COLUMN２）
米Microsoft（マイクロソフト）は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」（日本語読み：ビング）を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」（日本語の雲、蜘蛛に由来）のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine（意思決定エンジン）」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product（商品）」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ひろゆき＆夏野コンビが語る「日本のITよ、自信を持て」
「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。
テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。
夏野 最近ね、ITとかインターネットとかつまんないよね、特に携帯がつまら……（自主規制）
ひろゆき 一応、iモード作ってやめた夏野さんと、2ちゃんねる作ってやめた西村博之の基調講演という。
夏野 2ちゃんねるやめたの？
ひろゆき 一応そういう体（てい）になってるんですけど。
まぁでも、「インターネットの未来」っていわれてもねぇ。
夏野 これはすみません、お題作りは僕も関わってなくて、与えられたものです。
●オバマ大統領とTwitter 政治家とネット
夏野 インターネットと政治の話題をしましょう。バラク・オバマさんは、インターネットの力で大統領になったの？
ひろゆき 支持母体がほとんどない状態で出てきて、別のニーズをつかんで上ったということなので。
夏野 これは恐ろしいことが起きたということ。政治の潮流ががらっと変わったと僕は思ってる。
ひろゆき 韓国も盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がネットで大統領になったと言われていましたよね。先進国でも、インターネットを選挙に使うのは結構当たり前になってきているのでは。
夏野 面白いのは、日本の政治家がネットをすごく使っていること。政治家先生本人は忙しくてネットはほとんど触ったことがないけれど、ブログやWebサイトはみんな持っている。ニコ動にも積極的に出演していただいている。一体どうなってるんでしょう。
オバマ大統領の場合、メールとかWebサイトを使っていたということは報道でよく知られているでしょうが、そういう“普通の”インターネットだけでなく、Twitterも使ってるんです。Twitterを政治家が使うのはけっこう難度が高いと思う。
●名の売れた政治家は、ほとんどニコ動で生放送をしている
夏野 あと、ちょっと名前の売れた日本の政治家さんは、ほとんどニコ動で生放送やってらっしゃるんです。この状況は、日本の産業界にきちんと理解してもらいたいなと思う。政治ってITに最も疎い、最も遅れているはずなのに、日本の大企業のトップの人よりは政治家の方がよっぽど進んでいるという状況なんです。
ひろゆき 多分、分からな過ぎたのが良かったんでしょうね。多少分かっていたら、炎上がどうこうという話になるじゃないですか。恐さを知らないから。「オバマが使ったインターネット、あ、俺も使う」みたいな。
夏野 炎上しても多分、政治家本人は気付かないしね。
ひろゆき 見てもいないですよ。
夏野 ただ、みんなが名を知っているようなある政治家さんがおっしゃってたんですけど、選挙区に帰るといろんな人に会って寝る間を惜しんで握手してるのに、よく考えると若者はあまりそこにいなかった。自分としては精一杯だったのに若者には届いてなかったのを、ニコ動で埋められたと。
その方、最初はニコ動のコメントにかなり怒っていたんですけど、そのうちコメントがないと寂しがるようになっちゃった。その方は元首相で、漢字1文字の。
ひろゆき “イット”じゃない、と。
夏野 一方で大企業の社長さんは、例えば孫さん（ソフトバンクの孫正義社長）は、携帯電話の端末発表会をニコ動に生中継していて、コメントがガンガン入ってくるのを見て「この端末やべぇ」と言っているらしいんですが、僕の古巣（NTTドコモ）は絶対にやらないね。原稿あるからね。「原稿読むなよ」と思うけど。
●紙と本、テレビとネット
夏野 大変なことが最近、起きていると思っていて。紙媒体の市場規模が減っている。新聞は06年から2％ずつ減っているし、出版も市場が3％ずつ減ってる。
夏野 出版業界も、ネット生かさないと、縮小していっちゃうんだよね。テレビ業界の営業収入もあんまり変わってないけど、広告収入だけピックアップすると年5％くらい減ってます。ローカル局はほとんど赤字状態。
ひろゆき 新聞はもともと、最新の情報が来るものだったじゃないですか。でも今は1日遅れだったりするわけで。テレビもあまり生放送とかやってなくて、本当にリアルタイムの情報を知りたい人はネットに来ちゃってる。
リアルタイムの情報に人は集まりがちなのかなという気が、最近しているんですけど。リアルタイムじゃない雑誌や新聞の売り上げが下がってて、テレビも売り上げが下がっているし。
夏野 テレビはこれからどうなるのかな。
ひろゆき 予算もないし、生放送ばっかりやってればいいんじゃないすか。
夏野 でもTBSが4月から番組改編して、60％を生放送番組にしたら、視聴率が激落ちだったって。
ひろゆき びっくりしますよね。TBSがある日、1日の番組の中で一番視聴率が高かったのが、再放送の水戸黄門。えーっていう。
●生放送という「逆説的な」流れ
夏野 最近のものすごく楽しい流れとして生放送があるんですけど。ニコニコ生放送を見たことある人？ ……3分の1ぐらいが挙がりましたね。
ひろゆき へー。
夏野 ニコニコ動画でまさに生放送がブレイクしている。宣伝するわけじゃないんですが、100万人以上が視聴していて、政治家の方がガンガンやってます。
日本共産党の志位さん（志位和夫委員長）が、ニコ動でブレイクしまして。ニートの国会答弁がすごい若者の支持を受けて、入党者にいきなり若者が増えたそうです。
ひろゆき 思った以上にユルいですよね、政治家の方々。新聞とかテレビとかだと偉い人が対応を考えちゃうんですけど、ネットだと対応するのが若手だったりするので、面白い企画がそのまま通っちゃう。
夏野 野球中継も。ソフトバンク対オリックスっていうのを生放送したんですが、カードとしては最高に面白くない消化試合だったのが、ものすごい盛り上がった。
何が面白かったというと、広島球場のようなヤジがコメントとして流れる。「ピッチャー替えろ」とか「何やってんだ監督」とか。まるで球場にいるみたいな雰囲気で。言葉はわりときれいですよ。書き文字だから。「おんどりゃー」書けないから。
ひろゆき 夏野さん、会議中に見てましたよねぇ。今日は夏野さん静かだなーと思ったら野球見てて。何やってんすか。
夏野 俺、コメント打ち込んでたんだよ。そのうち解説する人が出てきて、投げた瞬間に「スライダー！」とか書いてくるの。すげー。
ちなみに公式生番組は、1番組当たり8万ぐらいのコメントが付いてて、1万3500人ぐらいが同時に見るんです。
昔インターネットはオンデマンドで、都合の良い時間にバラバラに見るもので、テレビ放送が生というイメージがあったんですが、ここに来て逆になっている。日本はブロードバンドが進んでいるので、動画が流しやすいというのと、ネットワーク的に1万人同時に見るのができるようになってきたという。
夏野 さらに一般ユーザーが、素人が投稿するという新しい潮流が。昔だとWeb 2.0とかブログで起きていたことの動画版が、今すごいんです。ニコ動の「ユーザー生放送」では、素人が月間41万番組、生放送しているんです。放送者は1万人ぐらいなので、1人当たり40本やってる。
ひろゆき ユーザー生放送って、ユーザーが外に行って、イーモバイルやFOMAを使って、それをそのまま1000人に伝えることができちゃうんで、民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕される時に、マンションの下でずっと、「マスコミの○○社来ました」と生放送している人がいたり、香取慎吾さんが捕まったときの……
夏野 ちがうよ慎吾くんじゃないよ、草なぎくんだよ！
ひろゆき 草なぎくんがつかまった時、公園とか警察署にユーザーが生放送しに行ってということが起きてたりするんですよね。
夏野 インターネットで個人が情報発信すると既存メディアがいらなくなるんじゃないか、と昔から言われていたのを、地で行ってますね。
●日本はIT先進国 「日本ダメだ論」を超えて
夏野 日本のプレゼンスを上げよう。
“日本ダメだ論”がすごいんですよね。「日本がダメだ」と言いたい人がすごく多いんですよね、日本って。
ひろゆき 日本をダメって言うのが好きですからね、日本人が。
夏野 日本がダメだとすごくうれしそうにする日本人、いっぱいいるよね。普通はうれしくないと思うんですけど、「やっぱ日本ダメだ、だから俺もダメなんだ」という感じだよね。自分の会社がダメだとうれしい人がいるよね。なんでだろう。
でも日本はITに関して言うと、大先進国なんですよね。海外に出張すると、海外の状況がすごく遅れているというのが分かるんです。光回線がこんなに普通に引かれている国はないし、ブロードバンドもこんなにない。アメリカではいまだに1Mbpsをブロードバンドと言ってますから。
携帯でネットにアクセスするというのも。Googleケータイのどこが何が新しいかさっぱり分からない。全部ほとんど日本の携帯でできることですから。
ひろゆき 世界中でiPhoneすげーと言ってたとき、いまの携帯でだいたいできるよね、と日本だけ冷めてたってのもありましたよね。
夏野 ところが「日本は遅れてる遅れてる、ガラパゴス」と言われるんだよね。
ひろゆき 独自進化をしやすいので、日本は。
夏野 そんなこと言ったらWiiは独自進化じゃない。プリウスなんかめちゃめちゃ独自進化。日本メーカーしか作ってないのに。
ひろゆき 海外にちゃんと受ける形で、文化に合わせた形でフォーマットやコンセプト変えて出すと、結構受けたりするんですよね、日本で流行ってるものって。
夏野 日本語のブログって、世界最大規模らしいよ。英語になると、ブログではなくてFacebookとかSNS系で代替していくんだけど、日本のネットユーザーの方が、よりきちんと主張を出したいとか、そういう意識があるらしいんです。捨てたもんじゃないよね。
●シリコンバレーにゃ負けないぞ
夏野 ネット系のものっていうと、アメリカでまずできて、それが世界に広がって、その1つが日本というような、タイムマシンとおっしゃっている人もいましたが、日本からのものもたくさんあるし、みなさんがやってること自体が、世界競争力を秘めているのに、日本はダメだと思っていたら、そのうちほかの国がやり始めた、とかいうことがこれからもたくさんあると思うんですよね。
シリコンバレーからいっぱい人が来て探りに来るような、そういう場にしてほしいよね。
ひろゆき ネット自体はツールなわけじゃないですか。ネット使ってモノが売れたらいいよね、というのは誰もが思い付くわけじゃないですか。それを大規模にやれば世界中で売れますよね、じゃあ検索必要だよね、というのを、誰でも思い付くものを資本の規模でやるというのが、Amazonとか。
それはインフラとしてはありだと思うんですが、その上に来るのは結局コンテンツになると思うんですよね。コンテンツのセンス勝負。そうなると、日本ってゲームとかアニメとか、ハリウッド的な映画以外のコンテンツを作る能力は世界的に高いと思うんです。ネット上のコンテンツでもそれが出せていると思うんですが、それを世界に持っていくという方向をあまりやらないせいで、ガラパゴス的なコンテンツを作り続けている。
夏野 特にITに関しては自動車以上に日本は向いているし、潜在競争力もあると思うので、ここにいらっしゃるみなさんは、ネットの未来をこんなアホ2人に聞くんじゃなくて……
ひろゆき こんなの聞いたって、未来は明るくならないわけですから。
夏野 インターネットの未来を、まず日本から作るというくらいの気概で、ぜひですねぇ。
ひろゆき でも、メインカルチャーじゃないと評価しないっていう文化圏の問題もあると思うんですよね。
夏野 それを言っちゃおしまいだ！ 今、締めに入ってるのに！
ひろゆき そうやって外貨を稼いでいる日本人はそれなりにいるんですよ。でもそこってメインカルチャーではないし、マスメディアも「すごい」と評価しない。ずっと裏の方でやっているという感じになって、たまに取り上げられると陵辱モノのアダルトゲームだったというような話になっちゃって。
表の人たちが「これはすごい」と言えないようなものでも細々とやってる人たちがいて、そういう人たちを支援することで全体の底上げをする手はあると思うんです。
夏野 それもいいし、大きな仕掛けをやってる人たちも、もっと自信を持ってほしいなぁと思うね。シリコンバレー行くとね、うまいもんもないし、一生懸命働いている雰囲気もしないし、金曜日の午後3時とかになると誰もいませんよ。
あんなんに負けたらしょうがないがな。みなさん、頑張りましょう。
「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。
テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。
夏野 最近ね、ITとかインターネットとかつまんないよね、特に携帯がつまら……（自主規制）
ひろゆき 一応、iモード作ってやめた夏野さんと、2ちゃんねる作ってやめた西村博之の基調講演という。
夏野 2ちゃんねるやめたの？
ひろゆき 一応そういう体（てい）になってるんですけど。
まぁでも、「インターネットの未来」っていわれてもねぇ。
夏野 これはすみません、お題作りは僕も関わってなくて、与えられたものです。
●オバマ大統領とTwitter 政治家とネット
夏野 インターネットと政治の話題をしましょう。バラク・オバマさんは、インターネットの力で大統領になったの？
ひろゆき 支持母体がほとんどない状態で出てきて、別のニーズをつかんで上ったということなので。
夏野 これは恐ろしいことが起きたということ。政治の潮流ががらっと変わったと僕は思ってる。
ひろゆき 韓国も盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がネットで大統領になったと言われていましたよね。先進国でも、インターネットを選挙に使うのは結構当たり前になってきているのでは。
夏野 面白いのは、日本の政治家がネットをすごく使っていること。政治家先生本人は忙しくてネットはほとんど触ったことがないけれど、ブログやWebサイトはみんな持っている。ニコ動にも積極的に出演していただいている。一体どうなってるんでしょう。
オバマ大統領の場合、メールとかWebサイトを使っていたということは報道でよく知られているでしょうが、そういう“普通の”インターネットだけでなく、Twitterも使ってるんです。Twitterを政治家が使うのはけっこう難度が高いと思う。
●名の売れた政治家は、ほとんどニコ動で生放送をしている
夏野 あと、ちょっと名前の売れた日本の政治家さんは、ほとんどニコ動で生放送やってらっしゃるんです。この状況は、日本の産業界にきちんと理解してもらいたいなと思う。政治ってITに最も疎い、最も遅れているはずなのに、日本の大企業のトップの人よりは政治家の方がよっぽど進んでいるという状況なんです。
ひろゆき 多分、分からな過ぎたのが良かったんでしょうね。多少分かっていたら、炎上がどうこうという話になるじゃないですか。恐さを知らないから。「オバマが使ったインターネット、あ、俺も使う」みたいな。
夏野 炎上しても多分、政治家本人は気付かないしね。
ひろゆき 見てもいないですよ。
夏野 ただ、みんなが名を知っているようなある政治家さんがおっしゃってたんですけど、選挙区に帰るといろんな人に会って寝る間を惜しんで握手してるのに、よく考えると若者はあまりそこにいなかった。自分としては精一杯だったのに若者には届いてなかったのを、ニコ動で埋められたと。
その方、最初はニコ動のコメントにかなり怒っていたんですけど、そのうちコメントがないと寂しがるようになっちゃった。その方は元首相で、漢字1文字の。
ひろゆき “イット”じゃない、と。
夏野 一方で大企業の社長さんは、例えば孫さん（ソフトバンクの孫正義社長）は、携帯電話の端末発表会をニコ動に生中継していて、コメントがガンガン入ってくるのを見て「この端末やべぇ」と言っているらしいんですが、僕の古巣（NTTドコモ）は絶対にやらないね。原稿あるからね。「原稿読むなよ」と思うけど。
●紙と本、テレビとネット
夏野 大変なことが最近、起きていると思っていて。紙媒体の市場規模が減っている。新聞は06年から2％ずつ減っているし、出版も市場が3％ずつ減ってる。
夏野 出版業界も、ネット生かさないと、縮小していっちゃうんだよね。テレビ業界の営業収入もあんまり変わってないけど、広告収入だけピックアップすると年5％くらい減ってます。ローカル局はほとんど赤字状態。
ひろゆき 新聞はもともと、最新の情報が来るものだったじゃないですか。でも今は1日遅れだったりするわけで。テレビもあまり生放送とかやってなくて、本当にリアルタイムの情報を知りたい人はネットに来ちゃってる。
リアルタイムの情報に人は集まりがちなのかなという気が、最近しているんですけど。リアルタイムじゃない雑誌や新聞の売り上げが下がってて、テレビも売り上げが下がっているし。
夏野 テレビはこれからどうなるのかな。
ひろゆき 予算もないし、生放送ばっかりやってればいいんじゃないすか。
夏野 でもTBSが4月から番組改編して、60％を生放送番組にしたら、視聴率が激落ちだったって。
ひろゆき びっくりしますよね。TBSがある日、1日の番組の中で一番視聴率が高かったのが、再放送の水戸黄門。えーっていう。
●生放送という「逆説的な」流れ
夏野 最近のものすごく楽しい流れとして生放送があるんですけど。ニコニコ生放送を見たことある人？ ……3分の1ぐらいが挙がりましたね。
ひろゆき へー。
夏野 ニコニコ動画でまさに生放送がブレイクしている。宣伝するわけじゃないんですが、100万人以上が視聴していて、政治家の方がガンガンやってます。
日本共産党の志位さん（志位和夫委員長）が、ニコ動でブレイクしまして。ニートの国会答弁がすごい若者の支持を受けて、入党者にいきなり若者が増えたそうです。
ひろゆき 思った以上にユルいですよね、政治家の方々。新聞とかテレビとかだと偉い人が対応を考えちゃうんですけど、ネットだと対応するのが若手だったりするので、面白い企画がそのまま通っちゃう。
夏野 野球中継も。ソフトバンク対オリックスっていうのを生放送したんですが、カードとしては最高に面白くない消化試合だったのが、ものすごい盛り上がった。
何が面白かったというと、広島球場のようなヤジがコメントとして流れる。「ピッチャー替えろ」とか「何やってんだ監督」とか。まるで球場にいるみたいな雰囲気で。言葉はわりときれいですよ。書き文字だから。「おんどりゃー」書けないから。
ひろゆき 夏野さん、会議中に見てましたよねぇ。今日は夏野さん静かだなーと思ったら野球見てて。何やってんすか。
夏野 俺、コメント打ち込んでたんだよ。そのうち解説する人が出てきて、投げた瞬間に「スライダー！」とか書いてくるの。すげー。
ちなみに公式生番組は、1番組当たり8万ぐらいのコメントが付いてて、1万3500人ぐらいが同時に見るんです。
昔インターネットはオンデマンドで、都合の良い時間にバラバラに見るもので、テレビ放送が生というイメージがあったんですが、ここに来て逆になっている。日本はブロードバンドが進んでいるので、動画が流しやすいというのと、ネットワーク的に1万人同時に見るのができるようになってきたという。
夏野 さらに一般ユーザーが、素人が投稿するという新しい潮流が。昔だとWeb 2.0とかブログで起きていたことの動画版が、今すごいんです。ニコ動の「ユーザー生放送」では、素人が月間41万番組、生放送しているんです。放送者は1万人ぐらいなので、1人当たり40本やってる。
ひろゆき ユーザー生放送って、ユーザーが外に行って、イーモバイルやFOMAを使って、それをそのまま1000人に伝えることができちゃうんで、民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕される時に、マンションの下でずっと、「マスコミの○○社来ました」と生放送している人がいたり、香取慎吾さんが捕まったときの……
夏野 ちがうよ慎吾くんじゃないよ、草なぎくんだよ！
ひろゆき 草なぎくんがつかまった時、公園とか警察署にユーザーが生放送しに行ってということが起きてたりするんですよね。
夏野 インターネットで個人が情報発信すると既存メディアがいらなくなるんじゃないか、と昔から言われていたのを、地で行ってますね。
●日本はIT先進国 「日本ダメだ論」を超えて
夏野 日本のプレゼンスを上げよう。
“日本ダメだ論”がすごいんですよね。「日本がダメだ」と言いたい人がすごく多いんですよね、日本って。
ひろゆき 日本をダメって言うのが好きですからね、日本人が。
夏野 日本がダメだとすごくうれしそうにする日本人、いっぱいいるよね。普通はうれしくないと思うんですけど、「やっぱ日本ダメだ、だから俺もダメなんだ」という感じだよね。自分の会社がダメだとうれしい人がいるよね。なんでだろう。
でも日本はITに関して言うと、大先進国なんですよね。海外に出張すると、海外の状況がすごく遅れているというのが分かるんです。光回線がこんなに普通に引かれている国はないし、ブロードバンドもこんなにない。アメリカではいまだに1Mbpsをブロードバンドと言ってますから。
携帯でネットにアクセスするというのも。Googleケータイのどこが何が新しいかさっぱり分からない。全部ほとんど日本の携帯でできることですから。
ひろゆき 世界中でiPhoneすげーと言ってたとき、いまの携帯でだいたいできるよね、と日本だけ冷めてたってのもありましたよね。
夏野 ところが「日本は遅れてる遅れてる、ガラパゴス」と言われるんだよね。
ひろゆき 独自進化をしやすいので、日本は。
夏野 そんなこと言ったらWiiは独自進化じゃない。プリウスなんかめちゃめちゃ独自進化。日本メーカーしか作ってないのに。
ひろゆき 海外にちゃんと受ける形で、文化に合わせた形でフォーマットやコンセプト変えて出すと、結構受けたりするんですよね、日本で流行ってるものって。
夏野 日本語のブログって、世界最大規模らしいよ。英語になると、ブログではなくてFacebookとかSNS系で代替していくんだけど、日本のネットユーザーの方が、よりきちんと主張を出したいとか、そういう意識があるらしいんです。捨てたもんじゃないよね。
●シリコンバレーにゃ負けないぞ
夏野 ネット系のものっていうと、アメリカでまずできて、それが世界に広がって、その1つが日本というような、タイムマシンとおっしゃっている人もいましたが、日本からのものもたくさんあるし、みなさんがやってること自体が、世界競争力を秘めているのに、日本はダメだと思っていたら、そのうちほかの国がやり始めた、とかいうことがこれからもたくさんあると思うんですよね。
シリコンバレーからいっぱい人が来て探りに来るような、そういう場にしてほしいよね。
ひろゆき ネット自体はツールなわけじゃないですか。ネット使ってモノが売れたらいいよね、というのは誰もが思い付くわけじゃないですか。それを大規模にやれば世界中で売れますよね、じゃあ検索必要だよね、というのを、誰でも思い付くものを資本の規模でやるというのが、Amazonとか。
それはインフラとしてはありだと思うんですが、その上に来るのは結局コンテンツになると思うんですよね。コンテンツのセンス勝負。そうなると、日本ってゲームとかアニメとか、ハリウッド的な映画以外のコンテンツを作る能力は世界的に高いと思うんです。ネット上のコンテンツでもそれが出せていると思うんですが、それを世界に持っていくという方向をあまりやらないせいで、ガラパゴス的なコンテンツを作り続けている。
夏野 特にITに関しては自動車以上に日本は向いているし、潜在競争力もあると思うので、ここにいらっしゃるみなさんは、ネットの未来をこんなアホ2人に聞くんじゃなくて……
ひろゆき こんなの聞いたって、未来は明るくならないわけですから。
夏野 インターネットの未来を、まず日本から作るというくらいの気概で、ぜひですねぇ。
ひろゆき でも、メインカルチャーじゃないと評価しないっていう文化圏の問題もあると思うんですよね。
夏野 それを言っちゃおしまいだ！ 今、締めに入ってるのに！
ひろゆき そうやって外貨を稼いでいる日本人はそれなりにいるんですよ。でもそこってメインカルチャーではないし、マスメディアも「すごい」と評価しない。ずっと裏の方でやっているという感じになって、たまに取り上げられると陵辱モノのアダルトゲームだったというような話になっちゃって。
表の人たちが「これはすごい」と言えないようなものでも細々とやってる人たちがいて、そういう人たちを支援することで全体の底上げをする手はあると思うんです。
夏野 それもいいし、大きな仕掛けをやってる人たちも、もっと自信を持ってほしいなぁと思うね。シリコンバレー行くとね、うまいもんもないし、一生懸命働いている雰囲気もしないし、金曜日の午後3時とかになると誰もいませんよ。
あんなんに負けたらしょうがないがな。みなさん、頑張りましょう。
( ´゜д゜｀)新聞
「私が眠ると、みんな死んじゃう」 「ネトゲ廃人」その悲惨な実態(COLUMN)
ネットゲームにはまり過ぎて、リアル（現実）での生活が破綻してしまった人たちのことを「ネトゲ廃人」という。韓国や中国、ロシアでは2000年代初頭から、ネトゲを連続でプレイしすぎて死者が出るなどすでに社会問題化していたが、09年5月に発売された『ネトゲ廃人』（リーダーズノート発行）によると近年日本でも問題になりつつあるという。
一度始めるとやめられない
この本で、著者のジャーナリスト芦崎治氏は、全国25名のネットゲーマーに綿密な聞き取り取材を実施。ネトゲで、「友達。おしゃれする心。出かける探求心」を失ったという若い女性や、「1日12時間交代でゲームに没頭。マンションで2人暮らしする高校生兄弟」「ゲームのし過ぎで倒れ、運ばれた病院で医者に呆れられた女子高生」など、常人には理解しがたい数々の悲惨な例も登場する。が、彼らの多くに共通するのは、ゲームが楽しくてやり過ぎてしまうのではなく、義務感や強迫観念からやってしまっていることだった。
例えば、ネットゲーマーの中で一時絶大な人気を持った「ファイナルファンタジーXI」は、6人1組での行動が原則なのだという。1人でも抜けるとパーティが全滅しそうになるくらい不利になるので、「私が眠ると、みんな死んじゃう」と、なかなか中断できない。
また、多くのネットゲームでは、経験値稼ぎやレアアイテムの入手など、より長時間プレイしたプレイヤーが有利になる仕組みになっているので、「他のプレイヤーより強くなるには、引きこもるしかない」というワケだ。当然リアルの生活にも影響があり、会社を遅刻したり、それでクビになったケースもあるという。一度やり始めるとやめられない。ネトゲ廃人経験者たちの「自分が親だったら、子どもには、やらせない」という言葉が印象的だ。
芦崎氏が取材した韓国では、ネトゲ廃人の未成年を対象にした寄宿型治療施設の運営などを政府が主導して行っているというが、日本ではこれといった対策がまだなされていない。そんな中、これまであまり注目のされることのなかったネトゲ廃人の書籍が登場したことは意義あることと言えるだろう。実際に、発売後1か月で5刷りとなっている。版元には、親、教育者だけでなく、ゲーマーからも「自分も廃人だった。よく書いてくれた」といった感想が寄せられているとのことだ。
「マイルド」「ライト」表示禁止 米たばこ規制法案可決
【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院で１３日までに、たばこの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるたばこの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
法案は上院で１１日に賛成７９、反対１７で通過した。１２日には下院で賛成３０７、反対９７の圧倒的多数で可決された。
新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。たばこの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるたばこもでてくる。
ＦＤＡは、たばこの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、たばこの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
また、パッケージの５０％は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがＦＤＡに支払う手数料の転嫁でたばこの価格は値上がりする。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４０万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局（ＣＢＯ）は今回の規制導入により、今後１０年間で若者の喫煙を１１％、成人を２％減らすと試算する。
自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。
米国では１９６４年、公衆衛生局長官が、喫煙とがんの関連性を報告書で初めて指摘。７１年にテレビとラジオのたばこ広告が法律で禁止され、８８年には旅客機内の喫煙に関する規制が導入された。しかし、業界は強力なロビー活動で規制強化に抵抗を続けてきた。
今回の法案について、大手メーカーの中で唯一、最大手フィリップモリスの親会社アルトリア・グループが支持を表明している。「新製品を出すことがほぼ不可能になる」と業界関係者が見る中、規制に適合することで市場を独占できると判断したとみられる。
Ｇ８閉幕 危機克服との両立が課題
日米欧、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日、世界経済に安定化の兆しが出ているとの見解を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明は世界同時不況の「非常事態」を受けて各国が実施した政策協調の効果をアピールする内容となったが、欧州では金融不安が懸念がくすぶり、本格的な回復にはなお、不安材料は多い。「平時」の経済財政運営に戻す出口戦略は、鮮明さに欠ける形になった。
昨年秋以降の米国発の金融危機と実体経済への悪影響の拡大を食い止めるため、各国は積極的な財政政策で協調してきた。
そうした対策で日本経済は東京株式市場の平均株価が今月１１日、約８カ月ぶりとなる一時、１万円の大台を回復。「ようやく最悪期を脱した」（ 与謝野財務・金融・経済財政担当相」の見方が広がり、震源地の米国でも、金融部門が落ち着きを取り戻してきた。共同声明はそんな世界経済の底打ち感を反映したものだ。だが、世界経済全体は０９年で戦後初のマイナス成長が見込まれ、依然として厳しい状況にあるのが現実だ。
景気対策に伴う大量の国債発行で、財政悪化や長期金利の上昇懸念が強まる中、出口戦略が長期的な回復の課題と位置付けられた声明には「二番底」の可能性が否定できない世界経済の先行きをうかがわせた。
一方で、Ｇ８会合に先立ち、与謝野財務相とガイトナー米財務長官は、北朝鮮への制裁強化に向けた連携の継続を確認した。外貨獲得の機会に乏しい北朝鮮にとって、金融市場からの締め出しが最も痛手となる。
特に貿易などの決済に必要となるドル資金の調達を難しくすることが重要だ。
今後制裁の実効性を上げるために、中国が日米と足並みをそろえるかがカギになる。制裁で金融分野を柱に据えているのは、物資の取引に不可欠な資金を絞って、“兵糧攻め”にする狙いがあるからだ。
米国はすでに中国の金融機関や企業が北朝鮮との取引を制限するよう中国当局に働きかけているが、中国がどこまで協力するかは不透明だ。具体策について、来月の「米中戦略・経済対話」が焦点となりそうだ。
ネット口座が１５００万突破 金融危機下でもシニアが“支える”
金融危機でもシニアの個人投資家が活発に「参戦」－。インターネットを通じた証券取引に関するそんな実態が日本証券業協会の調査から明らかになった。取引口座数も初めて１５００万を突破、高年齢層の押し上げ効果が大きかったとみられる。
日証協会員の証券会社３２１社を対象に、平成２０年１０月から２１年３月までのネット取引の状況を調べた。
口座数は２１年３月末時点で１５０１万口座に達し、昨年９月末から８７万増えた。この時期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う株式市場の低迷とちょうど重なる。ネット取引口座の増減は株価の上下に沿って推移する傾向がみられたが、今回は逆の結果となった形だ。
残高が１円以上の口座の前回調査（半年前）時点との比較の内訳を年代別に見ると、６０歳代が３４．０％増加とトップで、４０歳代の２１．７％、７０歳以上の１９．３％、５０歳代の１５．９％と、シニア層の増加が目立つ。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落で、団塊世代など高年齢の投資家が新しく口座を設ける動きが増えたのだろう」と指摘する。
ただ、現金取引と信用取引のこの半年間の合計売買代金は７３兆１２６８億円で、前回調査から２１．８％減少。とくに５０～歳代は３割近くまで減った。
熊野氏は「若年層は株価の急落局面でも機敏に損切りを行い、次の取引へと向かうが、５０歳以上の長期投資家は損切りが間に合わず、取引の停滞を余儀なくされた」とみている。
独ＶＷ、日本でカーシェア参入 アウディ車を用意
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは住友不動産と組み、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」事業に参入する。住友不動産の都心部の高級マンションに住む人などが、ＶＷ傘下の高級車メーカー、アウディの車を利用できるようにする。景気低迷で富裕層にも高級輸入車を買い控える動きが広がっている。都心に住んだり勤めたりする外国人などの需要を開拓する。
金融関連事業を手がける独フォルクスワーゲンファイナンシャルサービスの日本法人が、アウディジャパン（東京・世田谷）から車を調達して始める。外資系自動車メーカーのカーシェア事業参入は初めて。
【産経主張】イラン大統領選 米国との対話に舵を切れ
３０年を迎えたイラン・イスラム革命の進路を占うイラン大統領選で、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領が改革派のムサビ元首相ら対立候補を引き離し、再選された。
予想外の圧勝だが、欧米との協調外交を唱えるムサビ氏との白熱したテレビ討論など前例のない盛り上がりを見せた選挙戦からは、多くのイラン国民が「変化」を求めていることも読み取れる。アフマディネジャド大統領には現実を見据えた対話路線への転換を強く求めたい。
イランでは国家元首の最高指導者が国政全般にわたる最終決定権をもつ。しかし、国民の直接選挙で選ばれる大統領の対外的な影響力は小さくない。その意味で、再選されたアフマディネジャド大統領は国際世論にもっと耳を傾けねばなるまい。
ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺）否定や「イスラエルは地図から抹消されなければならない」といった大統領の過激な発言は、欧米との無用の軋轢（あつれき）を生んだだけだった。国内的にも知識層を中心に「イランの国際的威信を傷つけた」（ムサビ氏）とする批判が少なくない。
アフマディネジャド大統領が打ち出す２期目の外交方針のうち、最も注目されるのは、核兵器開発疑惑への対応だ。「平和目的の原子力開発の権利」を盾に、ウラン濃縮の停止を求める国連安全保障理事会の決議を拒んだりするこれまでの方針を続けては、国際的孤立は深まるだろう。
イラン国内に目を向けると、対外強硬路線が行き詰まりを見せていることがわかる。原油の高値にあぐらをかいた「ばらまき政策」の結果、昨年には３０％もの物価高騰をみたインフレが依然続き、失業率も上昇中という。
原油、天然ガスとも確認埋蔵量が世界２位という豊富な資源を生かすには外国企業が安心して投資できる環境が必要だ。そのためにも孤立は解消する必要がある。
オバマ米大統領は今月４日にカイロでイスラム世界に向けておこなった演説で、イランの核武装は拒否しつつも「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と明言した。
イランがこれに呼応する対話路線に舵（かじ）を切るかどうか。機会を逃せば、北朝鮮と同様の立場に追い込まれかねない。
ネットゲームにはまり過ぎて、リアル（現実）での生活が破綻してしまった人たちのことを「ネトゲ廃人」という。韓国や中国、ロシアでは2000年代初頭から、ネトゲを連続でプレイしすぎて死者が出るなどすでに社会問題化していたが、09年5月に発売された『ネトゲ廃人』（リーダーズノート発行）によると近年日本でも問題になりつつあるという。
一度始めるとやめられない
この本で、著者のジャーナリスト芦崎治氏は、全国25名のネットゲーマーに綿密な聞き取り取材を実施。ネトゲで、「友達。おしゃれする心。出かける探求心」を失ったという若い女性や、「1日12時間交代でゲームに没頭。マンションで2人暮らしする高校生兄弟」「ゲームのし過ぎで倒れ、運ばれた病院で医者に呆れられた女子高生」など、常人には理解しがたい数々の悲惨な例も登場する。が、彼らの多くに共通するのは、ゲームが楽しくてやり過ぎてしまうのではなく、義務感や強迫観念からやってしまっていることだった。
例えば、ネットゲーマーの中で一時絶大な人気を持った「ファイナルファンタジーXI」は、6人1組での行動が原則なのだという。1人でも抜けるとパーティが全滅しそうになるくらい不利になるので、「私が眠ると、みんな死んじゃう」と、なかなか中断できない。
また、多くのネットゲームでは、経験値稼ぎやレアアイテムの入手など、より長時間プレイしたプレイヤーが有利になる仕組みになっているので、「他のプレイヤーより強くなるには、引きこもるしかない」というワケだ。当然リアルの生活にも影響があり、会社を遅刻したり、それでクビになったケースもあるという。一度やり始めるとやめられない。ネトゲ廃人経験者たちの「自分が親だったら、子どもには、やらせない」という言葉が印象的だ。
芦崎氏が取材した韓国では、ネトゲ廃人の未成年を対象にした寄宿型治療施設の運営などを政府が主導して行っているというが、日本ではこれといった対策がまだなされていない。そんな中、これまであまり注目のされることのなかったネトゲ廃人の書籍が登場したことは意義あることと言えるだろう。実際に、発売後1か月で5刷りとなっている。版元には、親、教育者だけでなく、ゲーマーからも「自分も廃人だった。よく書いてくれた」といった感想が寄せられているとのことだ。
「マイルド」「ライト」表示禁止 米たばこ規制法案可決
【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院で１３日までに、たばこの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるたばこの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
法案は上院で１１日に賛成７９、反対１７で通過した。１２日には下院で賛成３０７、反対９７の圧倒的多数で可決された。
新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。たばこの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるたばこもでてくる。
ＦＤＡは、たばこの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、たばこの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
また、パッケージの５０％は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがＦＤＡに支払う手数料の転嫁でたばこの価格は値上がりする。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
米国では成人の喫煙率が約２割で、年間４０万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局（ＣＢＯ）は今回の規制導入により、今後１０年間で若者の喫煙を１１％、成人を２％減らすと試算する。
自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。
米国では１９６４年、公衆衛生局長官が、喫煙とがんの関連性を報告書で初めて指摘。７１年にテレビとラジオのたばこ広告が法律で禁止され、８８年には旅客機内の喫煙に関する規制が導入された。しかし、業界は強力なロビー活動で規制強化に抵抗を続けてきた。
今回の法案について、大手メーカーの中で唯一、最大手フィリップモリスの親会社アルトリア・グループが支持を表明している。「新製品を出すことがほぼ不可能になる」と業界関係者が見る中、規制に適合することで市場を独占できると判断したとみられる。
Ｇ８閉幕 危機克服との両立が課題
日米欧、ロシアの主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日、世界経済に安定化の兆しが出ているとの見解を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明は世界同時不況の「非常事態」を受けて各国が実施した政策協調の効果をアピールする内容となったが、欧州では金融不安が懸念がくすぶり、本格的な回復にはなお、不安材料は多い。「平時」の経済財政運営に戻す出口戦略は、鮮明さに欠ける形になった。
昨年秋以降の米国発の金融危機と実体経済への悪影響の拡大を食い止めるため、各国は積極的な財政政策で協調してきた。
そうした対策で日本経済は東京株式市場の平均株価が今月１１日、約８カ月ぶりとなる一時、１万円の大台を回復。「ようやく最悪期を脱した」（ 与謝野財務・金融・経済財政担当相」の見方が広がり、震源地の米国でも、金融部門が落ち着きを取り戻してきた。共同声明はそんな世界経済の底打ち感を反映したものだ。だが、世界経済全体は０９年で戦後初のマイナス成長が見込まれ、依然として厳しい状況にあるのが現実だ。
景気対策に伴う大量の国債発行で、財政悪化や長期金利の上昇懸念が強まる中、出口戦略が長期的な回復の課題と位置付けられた声明には「二番底」の可能性が否定できない世界経済の先行きをうかがわせた。
一方で、Ｇ８会合に先立ち、与謝野財務相とガイトナー米財務長官は、北朝鮮への制裁強化に向けた連携の継続を確認した。外貨獲得の機会に乏しい北朝鮮にとって、金融市場からの締め出しが最も痛手となる。
特に貿易などの決済に必要となるドル資金の調達を難しくすることが重要だ。
今後制裁の実効性を上げるために、中国が日米と足並みをそろえるかがカギになる。制裁で金融分野を柱に据えているのは、物資の取引に不可欠な資金を絞って、“兵糧攻め”にする狙いがあるからだ。
米国はすでに中国の金融機関や企業が北朝鮮との取引を制限するよう中国当局に働きかけているが、中国がどこまで協力するかは不透明だ。具体策について、来月の「米中戦略・経済対話」が焦点となりそうだ。
ネット口座が１５００万突破 金融危機下でもシニアが“支える”
金融危機でもシニアの個人投資家が活発に「参戦」－。インターネットを通じた証券取引に関するそんな実態が日本証券業協会の調査から明らかになった。取引口座数も初めて１５００万を突破、高年齢層の押し上げ効果が大きかったとみられる。
日証協会員の証券会社３２１社を対象に、平成２０年１０月から２１年３月までのネット取引の状況を調べた。
口座数は２１年３月末時点で１５０１万口座に達し、昨年９月末から８７万増えた。この時期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う株式市場の低迷とちょうど重なる。ネット取引口座の増減は株価の上下に沿って推移する傾向がみられたが、今回は逆の結果となった形だ。
残高が１円以上の口座の前回調査（半年前）時点との比較の内訳を年代別に見ると、６０歳代が３４．０％増加とトップで、４０歳代の２１．７％、７０歳以上の１９．３％、５０歳代の１５．９％と、シニア層の増加が目立つ。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落で、団塊世代など高年齢の投資家が新しく口座を設ける動きが増えたのだろう」と指摘する。
ただ、現金取引と信用取引のこの半年間の合計売買代金は７３兆１２６８億円で、前回調査から２１．８％減少。とくに５０～歳代は３割近くまで減った。
熊野氏は「若年層は株価の急落局面でも機敏に損切りを行い、次の取引へと向かうが、５０歳以上の長期投資家は損切りが間に合わず、取引の停滞を余儀なくされた」とみている。
独ＶＷ、日本でカーシェア参入 アウディ車を用意
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは住友不動産と組み、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」事業に参入する。住友不動産の都心部の高級マンションに住む人などが、ＶＷ傘下の高級車メーカー、アウディの車を利用できるようにする。景気低迷で富裕層にも高級輸入車を買い控える動きが広がっている。都心に住んだり勤めたりする外国人などの需要を開拓する。
金融関連事業を手がける独フォルクスワーゲンファイナンシャルサービスの日本法人が、アウディジャパン（東京・世田谷）から車を調達して始める。外資系自動車メーカーのカーシェア事業参入は初めて。
【産経主張】イラン大統領選 米国との対話に舵を切れ
３０年を迎えたイラン・イスラム革命の進路を占うイラン大統領選で、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領が改革派のムサビ元首相ら対立候補を引き離し、再選された。
予想外の圧勝だが、欧米との協調外交を唱えるムサビ氏との白熱したテレビ討論など前例のない盛り上がりを見せた選挙戦からは、多くのイラン国民が「変化」を求めていることも読み取れる。アフマディネジャド大統領には現実を見据えた対話路線への転換を強く求めたい。
イランでは国家元首の最高指導者が国政全般にわたる最終決定権をもつ。しかし、国民の直接選挙で選ばれる大統領の対外的な影響力は小さくない。その意味で、再選されたアフマディネジャド大統領は国際世論にもっと耳を傾けねばなるまい。
ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺）否定や「イスラエルは地図から抹消されなければならない」といった大統領の過激な発言は、欧米との無用の軋轢（あつれき）を生んだだけだった。国内的にも知識層を中心に「イランの国際的威信を傷つけた」（ムサビ氏）とする批判が少なくない。
アフマディネジャド大統領が打ち出す２期目の外交方針のうち、最も注目されるのは、核兵器開発疑惑への対応だ。「平和目的の原子力開発の権利」を盾に、ウラン濃縮の停止を求める国連安全保障理事会の決議を拒んだりするこれまでの方針を続けては、国際的孤立は深まるだろう。
イラン国内に目を向けると、対外強硬路線が行き詰まりを見せていることがわかる。原油の高値にあぐらをかいた「ばらまき政策」の結果、昨年には３０％もの物価高騰をみたインフレが依然続き、失業率も上昇中という。
原油、天然ガスとも確認埋蔵量が世界２位という豊富な資源を生かすには外国企業が安心して投資できる環境が必要だ。そのためにも孤立は解消する必要がある。
オバマ米大統領は今月４日にカイロでイスラム世界に向けておこなった演説で、イランの核武装は拒否しつつも「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と明言した。
イランがこれに呼応する対話路線に舵（かじ）を切るかどうか。機会を逃せば、北朝鮮と同様の立場に追い込まれかねない。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
「通話料定額でａｕを元気にする」KDDI小野寺社長インタビュー
昨年度の携帯電話契約の純増数が４番手に落ち込んだKDDI。サービス・端末とも目立つものが少なく、かつての勢いは失われたかに見えた。そんななか、起死回生とばかりに今夏商戦に投入するのが、音声通話定額サービスだ。果たして導入にあたってはどのような背景や戦略があったのか。KDDIの小野寺正社長に話を聞いた。
■インパクトを優先した「通話定額」
KDDI（au）の「指定通話定額」は、指定した３人までのauの通話先に24時間定額で通話できるというもの。携帯業界では、ソフトバンクモバイルが2007年に同じキャリア同士の１～21時までの音声通話を定額にする「ホワイトプラン」を導入し、ユーザーの獲得を進めてきた。にもかかわらず、KDDIが今まで通話定額制に踏み切らなかった理由の１つは「社内の緩みにあった」と小野寺社長は話す。
「（2006年の）番号ポータビリティー制度開始からしばらくユーザーの獲得が順調だったため、いつしか社内的に『緩み』が出ていた。（料金プランでも）積極的にイノベーションを起こさなかったため、『通話料金は、なんとなくソフトバンクが安いようだ』というイメージが世間に定着してしまった」
今夏商戦で、料金競争をまず仕掛けてきたのはＮＴＴドコモだった。４月28日にデータ通信料のパケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」の下限を月額1029円から490円に引き下げると発表したのだ。ＮＴＴドコモの発表から24時間と空けずにソフトバンクモバイルも追随し、同様の「パケットし放題２（仮称）」を発表した。これに対してKDDIは５月25日、パケット定額制の下限を他社よりさらに低い390円にしたうえで、指定通話定額を発表した。夏商戦では料金の安さで頭一つ抜け出すことに成功したといえるだろう。
「とにかくもう一度、auを元気にしたかった。単純にＮＴＴドコモを後追いして値下げするだけでは意味がない。パケット定額プランの下限を390円にするだけでなく、通話定額も390円で行けと指示した。かなりのお客様にとってインパクトのある料金になるはずだ」
通話定額プランはかなり前から準備が進んでいたようだが、他社の動向などを計った結果、今回のタイミングとなったようだ。こだわったのは「２つの390円」というわかりやすさ。まずはテレビＣＭで２つの390円を訴求し「料金のことを詳しく知ってもらうためにａｕショップに足を運んでもらいたい」（小野寺社長）という。
■“余剰設備”を逆手にとる
KDDIの通話定額プラン発表に対し、いまのところＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは追随していない。24時間の通話定額はウィルコムとイー・モバイルも導入しているが、両社ともユーザーが少なくネットワークに余裕があるからこそ実現できるものなのだ。5400万ユーザーを抱えるNTTドコモ、2000万ユーザーのソフトバンクモバイルが、24時間の通話定額を導入するとなると、ネットワークに負荷がかかり、電話がつながりにくくなるなどのリスクが大きい。
ではなぜ、3000万以上のユーザーを持つKDDIは24時間定額が可能なのだろうか。その答えは「周波数の切り替え」にあった。
「幸か不幸か、KDDIは現在、使用する周波数を旧800MHz帯から新800MHz帯へと切り替える作業を行っていて、新800MHzと2GHzのそれぞれの基地局を整備している。インフラとしては二重投資だが、ネットワークのキャパシティーがダブルになるので、定額制で音声通話が増えても当面品質に問題がない」
「（2012年に）切り替えが終了したときは新たにインフラを整備する必要があるだろうが、ユーザー数を見極めてから判断すればいい。時間的な余裕は充分にあり、ユーザーに（通話やデータ通信の）トラフィックで迷惑をかけることはない」
KDDIは旧800MHzから新800MHzへの切り替えで5000億円以上の設備投資を行う。直接収益を生まない投資となるところだったが、結果としてネットワークのキャパシティーに余裕が生じ、通話定額という新たな武器を産むことができたのだ。
とはいえ、通話定額制は収入面では100億円単位のマイナス要因になると予想される。パケット定額の下限も含めた390円という金額は、他社を下回る数字でインパクトを出すのが狙いだが、当初の計画より低い価格設定だという。果たして採算面で勝算はあるのか。
「通話定額の利用が増えれば、確かに減収になる。だが、魅力ある料金プランなら、新しいユーザーを獲得できる。そこで収入を増やすことができる。これまでは減収になる要素をネガティブにとらえていたが、増収につなげるためのインパクトを優先させた」
■KCP＋初期ユーザーのために「特別なこと」やりたい
08年２月から順次導入してきたau端末の共通プラットフォーム「KCP＋」は、KDDIが新規契約獲得で不振に陥った原因の１つとも言われる。もともとプラットフォームの共通化で、各メーカーの開発コストを下げ、端末の調達費用を抑えることを狙っていた。しかし、プラットフォームの品質が低い段階で端末に搭載してしまったため、製品化された後で不具合が続出。操作に対する反応速度も遅く、ユーザーの不満を招いた。
「確かにKCP＋の初期端末は、それ以前の機種に比べてパフォーマンスが落ちていたのは事実。だが、この春モデルからはリカバリーしていると思う」
筆者も最近のモデルはようやくまともに使えるようになったとの印象を持っている。夏モデルでは、microSDHCカードへの対応やタッチパネル搭載など、他社に比べて見劣りしていた機能も追いついてきた。KCP＋についてはプラットフォームとしての完成度をさらに高めるとともに、既存ユーザーに対するフォローも必要と考えているようだ。
「初期端末のユーザーにとってKCP＋はイメージがよくないと思うので、特別なことをやっていきたい。例えば、次の機種にグレードアップしやすいような施策を考えている」
小野寺社長は「特別なこと」の詳細は明らかにしなかったが、何らかの施策を用意してくるとみられる。
■LTE導入は「頭が痛い」
KDDIがかつて絶好調だったころは、他社に先駆けてパケット定額制を導入し、着うたなどのコンテンツでも業界をリードした。その原動力となったのが、「CDMA2000」をベースとした通信規格だ。日本ではKDDIを除く各社が第３世代サービスへの移行で「W-CDMA」を選択するなか、KDDIはCDMA2000というデータ通信に強いインフラを採用したからこそ、料金やサービスで差異化できた。
一方、W-CDMAが世界的に普及すると、今度は国際的に端末を調達しやすいＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルが有利になっていく。差異化戦略が苦戦を招いているともいえるのだ。
2012年以降、KDDIは次世代の通信規格として他社と同じ「LTE」を導入する。世界的に普及すると見られる技術を用いることでコスト面や端末調達力での不利は解消されるが、ネットワークでは差異化できず、「KDDIらしさ」が失われる恐れもある。
LTE時代にどう存在感を打ち出していくかはKDDIの大きなテーマ。小野寺社長は「その点は、頭が痛いところ」と認め、サービスの開発や端末の多様化が重要になると話す。
「４、５年前、携帯電話の市場は利便性だけで伸びていた。ユーザーは端末の選択肢が少なくても買ってくれた。昔の腕時計は正確に時刻を刻むだけでよかったが、今は様々なデザインやブランドがあり値段も数千円から数百万円まである。携帯電話も同じでニーズが多様化している。特定のターゲット層にあわせてバラエティーよく出すしかない。（08年1月にサービスを開始した）au Smart Sportはすでに100万契約を突破した。こういったところをさらに開拓していくつもりだ」
「CDMA2000を使っていたとか次はLTEとかいう話は、ユーザーには関係のないこと。今までもKDDIがCDMA2000で、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがW-CDMAだと知っている人はあまりいない。方式がどうこうというのは事業者サイドからは重要だし、専門家からみればおもしろいと思うが。今後、LTEが入ってきたときに何をやるのか。ここが重要で、われわれも真剣に検討している」
KDDIは12年までは現在のEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、通信速度を高速化させていき、12年にLTEを導入する計画を立てている。NTTドコモは10年にもLTEのサービスを開始する予定で、数年遅れての導入となる。小野寺社長は、この12年という時期には「2つの意味がある」と解説する。
「１つは周波数の再編で、現在の800MHz帯では15MHz幅あるうち5MHzしか使えない。しかし、12年７月に再編が一段落すると800MHz帯で10MHz幅の連続した周波数が空き、KDDIがそれを有効活用できるメリットがある」
もう１つの理由は端末。LTEは、12年ごろまではパソコン向けのデータ端末が中心で、携帯電話本体にLTEを安価に内蔵できるチップセットが開発されるのは難しいと見ているのだ。
「幸いなことにKDDIグループにはモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズがいるので、データ端末市場はUQに戦ってもらう。KDDI本体はLTEを携帯電話でどれだけ使ってもらえるかを重視したい」
■設備投資は携帯電話会社の生命線
世界同時不況で多くの企業が業績悪化に苦しむなか、携帯各社は軒並み好決算を維持した。総務省は端末の販売制度を見直すことにより、メーカーの独自性や競争力を高めようと試みたが、結果は市場が縮小し端末メーカーが悲鳴を上げている状態だ。疲弊するメーカーと体力をつけるキャリアとの関係を小野寺社長はどう見ているのか。
「なにもメーカーをいじめているつもりはない。携帯電話事業者はデータ通信量が増えたり、音声通話が増えたりすると、常に設備投資がいる。この設備投資ができなくなると携帯電話の進歩がなくなる。進歩をするための設備投資の余力がないと、事業者として失格だと思っている」
かつて、KDDIも2兆2000億円の借金を抱え、返済を優先するために設備投資を絞った時期があった。しかし利用者の増加により通話中に頻繁に切れるようになったり、データ通信速度が遅くなったりする「ユーザーに迷惑のかかる投資抑制はやらなかった」と振り返る。
「設備投資は重要。通信は固定も含めて、国民生活の重要インフラであり、ユーザーに迷惑をかけてはいけない。『お客様満足度』を上げないと、KDDIのイメージは悪くなる。それに対する設備投資は続けていく」
◇
小野寺社長がインタビュー中に繰り返し強調したのは「ユーザーのイメージ」だ。料金体系やサービス、端末の性能で劣っているつもりはなかったが「他社にイメージ戦略で完敗していた。1年半前から実感してきた」と漏らす。
今後は、価格の安さや端末の先進性、ネットワーク品質の高さなどを「総合的に訴求をしていく」という。小野寺社長は「言葉は悪いが、イメージだけよくするやり方はいくらでもある。実質が伴わないといけない」と語る。料金オプランや端末開発でようやく守勢を脱してきたことで、イメージ戦略でも攻めに出る時期にきたようだ。
昨年度の携帯電話契約の純増数が４番手に落ち込んだKDDI。サービス・端末とも目立つものが少なく、かつての勢いは失われたかに見えた。そんななか、起死回生とばかりに今夏商戦に投入するのが、音声通話定額サービスだ。果たして導入にあたってはどのような背景や戦略があったのか。KDDIの小野寺正社長に話を聞いた。
■インパクトを優先した「通話定額」
KDDI（au）の「指定通話定額」は、指定した３人までのauの通話先に24時間定額で通話できるというもの。携帯業界では、ソフトバンクモバイルが2007年に同じキャリア同士の１～21時までの音声通話を定額にする「ホワイトプラン」を導入し、ユーザーの獲得を進めてきた。にもかかわらず、KDDIが今まで通話定額制に踏み切らなかった理由の１つは「社内の緩みにあった」と小野寺社長は話す。
「（2006年の）番号ポータビリティー制度開始からしばらくユーザーの獲得が順調だったため、いつしか社内的に『緩み』が出ていた。（料金プランでも）積極的にイノベーションを起こさなかったため、『通話料金は、なんとなくソフトバンクが安いようだ』というイメージが世間に定着してしまった」
今夏商戦で、料金競争をまず仕掛けてきたのはＮＴＴドコモだった。４月28日にデータ通信料のパケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」の下限を月額1029円から490円に引き下げると発表したのだ。ＮＴＴドコモの発表から24時間と空けずにソフトバンクモバイルも追随し、同様の「パケットし放題２（仮称）」を発表した。これに対してKDDIは５月25日、パケット定額制の下限を他社よりさらに低い390円にしたうえで、指定通話定額を発表した。夏商戦では料金の安さで頭一つ抜け出すことに成功したといえるだろう。
「とにかくもう一度、auを元気にしたかった。単純にＮＴＴドコモを後追いして値下げするだけでは意味がない。パケット定額プランの下限を390円にするだけでなく、通話定額も390円で行けと指示した。かなりのお客様にとってインパクトのある料金になるはずだ」
通話定額プランはかなり前から準備が進んでいたようだが、他社の動向などを計った結果、今回のタイミングとなったようだ。こだわったのは「２つの390円」というわかりやすさ。まずはテレビＣＭで２つの390円を訴求し「料金のことを詳しく知ってもらうためにａｕショップに足を運んでもらいたい」（小野寺社長）という。
■“余剰設備”を逆手にとる
KDDIの通話定額プラン発表に対し、いまのところＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは追随していない。24時間の通話定額はウィルコムとイー・モバイルも導入しているが、両社ともユーザーが少なくネットワークに余裕があるからこそ実現できるものなのだ。5400万ユーザーを抱えるNTTドコモ、2000万ユーザーのソフトバンクモバイルが、24時間の通話定額を導入するとなると、ネットワークに負荷がかかり、電話がつながりにくくなるなどのリスクが大きい。
ではなぜ、3000万以上のユーザーを持つKDDIは24時間定額が可能なのだろうか。その答えは「周波数の切り替え」にあった。
「幸か不幸か、KDDIは現在、使用する周波数を旧800MHz帯から新800MHz帯へと切り替える作業を行っていて、新800MHzと2GHzのそれぞれの基地局を整備している。インフラとしては二重投資だが、ネットワークのキャパシティーがダブルになるので、定額制で音声通話が増えても当面品質に問題がない」
「（2012年に）切り替えが終了したときは新たにインフラを整備する必要があるだろうが、ユーザー数を見極めてから判断すればいい。時間的な余裕は充分にあり、ユーザーに（通話やデータ通信の）トラフィックで迷惑をかけることはない」
KDDIは旧800MHzから新800MHzへの切り替えで5000億円以上の設備投資を行う。直接収益を生まない投資となるところだったが、結果としてネットワークのキャパシティーに余裕が生じ、通話定額という新たな武器を産むことができたのだ。
とはいえ、通話定額制は収入面では100億円単位のマイナス要因になると予想される。パケット定額の下限も含めた390円という金額は、他社を下回る数字でインパクトを出すのが狙いだが、当初の計画より低い価格設定だという。果たして採算面で勝算はあるのか。
「通話定額の利用が増えれば、確かに減収になる。だが、魅力ある料金プランなら、新しいユーザーを獲得できる。そこで収入を増やすことができる。これまでは減収になる要素をネガティブにとらえていたが、増収につなげるためのインパクトを優先させた」
■KCP＋初期ユーザーのために「特別なこと」やりたい
08年２月から順次導入してきたau端末の共通プラットフォーム「KCP＋」は、KDDIが新規契約獲得で不振に陥った原因の１つとも言われる。もともとプラットフォームの共通化で、各メーカーの開発コストを下げ、端末の調達費用を抑えることを狙っていた。しかし、プラットフォームの品質が低い段階で端末に搭載してしまったため、製品化された後で不具合が続出。操作に対する反応速度も遅く、ユーザーの不満を招いた。
「確かにKCP＋の初期端末は、それ以前の機種に比べてパフォーマンスが落ちていたのは事実。だが、この春モデルからはリカバリーしていると思う」
筆者も最近のモデルはようやくまともに使えるようになったとの印象を持っている。夏モデルでは、microSDHCカードへの対応やタッチパネル搭載など、他社に比べて見劣りしていた機能も追いついてきた。KCP＋についてはプラットフォームとしての完成度をさらに高めるとともに、既存ユーザーに対するフォローも必要と考えているようだ。
「初期端末のユーザーにとってKCP＋はイメージがよくないと思うので、特別なことをやっていきたい。例えば、次の機種にグレードアップしやすいような施策を考えている」
小野寺社長は「特別なこと」の詳細は明らかにしなかったが、何らかの施策を用意してくるとみられる。
■LTE導入は「頭が痛い」
KDDIがかつて絶好調だったころは、他社に先駆けてパケット定額制を導入し、着うたなどのコンテンツでも業界をリードした。その原動力となったのが、「CDMA2000」をベースとした通信規格だ。日本ではKDDIを除く各社が第３世代サービスへの移行で「W-CDMA」を選択するなか、KDDIはCDMA2000というデータ通信に強いインフラを採用したからこそ、料金やサービスで差異化できた。
一方、W-CDMAが世界的に普及すると、今度は国際的に端末を調達しやすいＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルが有利になっていく。差異化戦略が苦戦を招いているともいえるのだ。
2012年以降、KDDIは次世代の通信規格として他社と同じ「LTE」を導入する。世界的に普及すると見られる技術を用いることでコスト面や端末調達力での不利は解消されるが、ネットワークでは差異化できず、「KDDIらしさ」が失われる恐れもある。
LTE時代にどう存在感を打ち出していくかはKDDIの大きなテーマ。小野寺社長は「その点は、頭が痛いところ」と認め、サービスの開発や端末の多様化が重要になると話す。
「４、５年前、携帯電話の市場は利便性だけで伸びていた。ユーザーは端末の選択肢が少なくても買ってくれた。昔の腕時計は正確に時刻を刻むだけでよかったが、今は様々なデザインやブランドがあり値段も数千円から数百万円まである。携帯電話も同じでニーズが多様化している。特定のターゲット層にあわせてバラエティーよく出すしかない。（08年1月にサービスを開始した）au Smart Sportはすでに100万契約を突破した。こういったところをさらに開拓していくつもりだ」
「CDMA2000を使っていたとか次はLTEとかいう話は、ユーザーには関係のないこと。今までもKDDIがCDMA2000で、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがW-CDMAだと知っている人はあまりいない。方式がどうこうというのは事業者サイドからは重要だし、専門家からみればおもしろいと思うが。今後、LTEが入ってきたときに何をやるのか。ここが重要で、われわれも真剣に検討している」
KDDIは12年までは現在のEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、通信速度を高速化させていき、12年にLTEを導入する計画を立てている。NTTドコモは10年にもLTEのサービスを開始する予定で、数年遅れての導入となる。小野寺社長は、この12年という時期には「2つの意味がある」と解説する。
「１つは周波数の再編で、現在の800MHz帯では15MHz幅あるうち5MHzしか使えない。しかし、12年７月に再編が一段落すると800MHz帯で10MHz幅の連続した周波数が空き、KDDIがそれを有効活用できるメリットがある」
もう１つの理由は端末。LTEは、12年ごろまではパソコン向けのデータ端末が中心で、携帯電話本体にLTEを安価に内蔵できるチップセットが開発されるのは難しいと見ているのだ。
「幸いなことにKDDIグループにはモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズがいるので、データ端末市場はUQに戦ってもらう。KDDI本体はLTEを携帯電話でどれだけ使ってもらえるかを重視したい」
■設備投資は携帯電話会社の生命線
世界同時不況で多くの企業が業績悪化に苦しむなか、携帯各社は軒並み好決算を維持した。総務省は端末の販売制度を見直すことにより、メーカーの独自性や競争力を高めようと試みたが、結果は市場が縮小し端末メーカーが悲鳴を上げている状態だ。疲弊するメーカーと体力をつけるキャリアとの関係を小野寺社長はどう見ているのか。
「なにもメーカーをいじめているつもりはない。携帯電話事業者はデータ通信量が増えたり、音声通話が増えたりすると、常に設備投資がいる。この設備投資ができなくなると携帯電話の進歩がなくなる。進歩をするための設備投資の余力がないと、事業者として失格だと思っている」
かつて、KDDIも2兆2000億円の借金を抱え、返済を優先するために設備投資を絞った時期があった。しかし利用者の増加により通話中に頻繁に切れるようになったり、データ通信速度が遅くなったりする「ユーザーに迷惑のかかる投資抑制はやらなかった」と振り返る。
「設備投資は重要。通信は固定も含めて、国民生活の重要インフラであり、ユーザーに迷惑をかけてはいけない。『お客様満足度』を上げないと、KDDIのイメージは悪くなる。それに対する設備投資は続けていく」
◇
小野寺社長がインタビュー中に繰り返し強調したのは「ユーザーのイメージ」だ。料金体系やサービス、端末の性能で劣っているつもりはなかったが「他社にイメージ戦略で完敗していた。1年半前から実感してきた」と漏らす。
今後は、価格の安さや端末の先進性、ネットワーク品質の高さなどを「総合的に訴求をしていく」という。小野寺社長は「言葉は悪いが、イメージだけよくするやり方はいくらでもある。実質が伴わないといけない」と語る。料金オプランや端末開発でようやく守勢を脱してきたことで、イメージ戦略でも攻めに出る時期にきたようだ。
(／Д＼)キャ新聞
ゲームの体感系コントローラー競争はきっと盛り上がらない ＜COLUMN＞
家庭用ゲーム機３社の新しい競争の舞台としてコントローラーに注目が集まっている。米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」では各社が体感系のコントロール技術を前面にアピールした。だが、ユーザーはどこまで付いて行くだろうか。
任天堂の「Wii」は加速度センサー付きの体感系コントローラーという斬新な入力インターフェースで大きな成功を収め、さらに「Wii Fit」などのコンセプト提案型商品で体感系を発展させてきた。それから遅れること２年半。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とマイクロソフトも任天堂の追撃を目標とするデバイスを発表してきた。
しかし、私にはこの分野がメーンストリームとして「このまま盛り上がり続けるのだろうか」という、ぬぐいきれない疑念がある。それらのデバイスでどんな体験を得られるのかをユーザーが簡単に予測できてしまう「底が見える時期」に、そろそろ入り始めているように感じられるからだ。そのコントローラーのためにみんながお金を払うかという問題である。
■ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０の新技術が抱える課題
ＳＣＥが発表した「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型コントローラーは、専用カメラ「PLAYSTATION Eye」と連動して体感的な操作を実現するという。Ｅ３の基調講演では、プロトタイプを使った技術デモを披露した。PLAYSTATION Eyeのカメラでコントローラーのライトを認識して位置情報を検出し、バットや弓のように使うという内容だ。
発売は2010年春の予定だが、最大の課題は価格だろう。ＰＳ３にはキーボード、ワイヤレスヘッドセット、マイク機能も持つPLAYSTATION Eyeなどの周辺機器があるが、どれも5000円前後とそれなりに高く、あまり普及していない。新コントローラーも例えばPLAYSTATION Eyeとセットで6000円といった価格になるとすれば、よほど魅力的なソフトウエアでも出ない限り、ユーザーは振り向かないだろう。
マイクロソフトはどうだろうか。Ｅ３で発表した「Project Natal」は、カメラ、空間の奥行きを認識するセンサー、マイクを組み合わせた専用ハードウエアだ。コントローラーなどのデバイスを必要とせず、人間の身体そのものの動きを捕捉して、各種の機能を割り当てられるという。格闘ゲームなども人の身振り手振りで楽しめるというわけだ。
ただ、マイクロソフトが基調講演で流したイメージムービーは、ちょっとやりすぎという気がする。プレーヤーの身体の動きとテレビ画面の動きに一切ズレがないのだが、どんなに完成度の高いハードウエアでもここまで理想的に動作するとは思えない。
レースゲームのシーンでは、子供がハンドルを持っているような格好をして腕を動かすだけで、車が遅延なく動いていた。これほどの精度はさすがにあり得ないだろうと思う。
マイクロソフトはProject Natalの開発キットをゲーム会社向けにリリースすると発表したが、実際のソフトが出てこないと本当に使い物になるのかどうかイメージしにくい。価格帯もどの程度になるかわからないが、ユーザーが買う気になるかどうかはＳＣＥの場合と同様、疑問符がつく。
ＰＳ３とＸｂｏｘ３６０の新デバイスが実現する機能はまったく違うものだ。そのため、両ハードへのマルチプラットホーム戦略をとるゲーム会社は採用しにくいという別の問題もある。デバイスの特性をフルに引き出そうとすれば、専用タイトルとして開発するしかないが、多くの開発会社は当初は尻込みするだろう。
どんなに魅力的な技術でも、一定のユーザー数を見込めなければゲーム市場では意味がない。どちらの新デバイスも、現時点では普及の確実性が見えないという点で弱い。
■Wiiコントローラーの手ごたえのなさ
一方、任天堂はジャイロセンサーを搭載して傾きを検出する「Wiiモーションプラス」をスポーツゲーム「Wii Sports Resort」とともに６月25日に発売する。WiiモーションプラスはWiiコントローラーの機能をさらに拡張する付属デバイスだが、やはり同じ課題を抱えている。
任天堂ホームページの「社長が訊く『Wiiモーションプラス』篇」の中で、岩田聡社長はWiiコントローラーについて、「ゲームの初心者の方でも楽しめるようにすることは実現できたのですが、ゲームを遊ぶことに、とても熱心な人たちからすると、『確かに間口が広くておもしろいし新鮮だけど、浅いよね』という評価をいただいたのも事実でした」と課題を述べ、Wiiモーションプラスでその奥行きを広げる狙いを語っている。
ただ、Wiiの発売から２年半、私が実際に遊んで感じるようになったのは、この先どんな体感系の新デバイスが登場しても、それが広げようとする「体験」の内容と幅はある程度想像が付くだろうという思いだ。もちろん、最終的な製品としてのWii Sports Resortをきちんとプレーしたわけではないので断定はできないが、どんな経験ができるのかは何となく予測がつく。
任天堂もＥ３で、Wiiモーションプラスの面白さをイメージムービーでアピールしていたが、当然ながらスポーツでもレースでも、実際にやるのとテレビ画面相手に疑似体験するのとでは大きな差がある。ゲームは映像と音響、コントローラーの振動を駆使してユーザーにフィードバックしようとするが、何か空を切っているような手ごたえのなさが常について回る。そのことに多くのユーザーが気が付き始めていると思う。
■逆方向に進化するゲームのコントローラー
その根底には、ゲーム機のコントローラーが一般的なテクノロジーとは逆方向への進化をたどっているという特異性質がある。
インターフェース論で有名なドナルド・Ａ・ノーマン氏は著書「未来のモノのデザイン」で、「機械＋人間」の共生的な関係とテクノロジーの進化について分析している。
乗り物の例でいうと、まず車以前の「馬＋騎手」では、お互いがコミュニケーションを取って、人間は馬が生物として発する様々な微細な情報を解釈しながら馬に命令する。この的確な共生関係により「危険を避けながらどこかに向かう」というパフォーマンスを出していた。
その関係は「車＋ドライバー」になっても変わらない。ドライバーは車から伝わる微細な振動やエンジン音などの様々な情報を解釈して、人間が機械に合わせるように運転してパフォーマンスをあげる。
ところが、技術が進むにつれて、車が人間に伝える情報は次々に隠蔽されるようになり、機械側が自動的に判断する範囲が増える。例えば、電気自動車ではエンジン音や振動がないので加速の感覚をつかみにくい。人間が手足を動かして操作しなければならない部分はどんどん減っていく。
ゲーム機の場合はこの進化の方向が反対だ。技術が発達するにつれて、ユーザーから機械に伝える情報を逆に増やしているのである。体感系コントローラーはまさに、ユーザーが手足を動かしてハードに入力する情報を増やす目的で登場している。
しかし、出力側のテレビには大きな変化が起きているわけではない。機械が人に伝える情報はそれほど増えていないので、現実世界を真似れば真似るほど、フィードバックされる情報の物足りなさが浮かび上がる宿命にある。
「マリオカートWii」を「Wiiハンドル」を使ってプレイするとき、ハンドルには実際の自動車のような負荷はかからない。可能であれば、エンジンの振動も路面のでこぼこも伝えたいというのが任天堂の開発者の思いだろうが、それでは業務用ゲーム機である。
この問題にはＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０の新しいデバイスも同じく直面するだろう。Project Natalの何もない空中に手を伸ばしてバーチャルなハンドルを回すという体験が楽しいとは思えない。
■デバイスで勝負する時期はそろそろ終わり
任天堂の体感系コントローラーがこれまで成功してきたのは、誰もが体験を想像できる「共通性」の高い分野を攻めたというアプローチの巧みさが大きい。例えば、「Wii Sports」シリーズには、誰もがよく知っている競技しか選択されていない。
こうした分野では、ゲーム画面やコントローラーが提供する経験に限界があっても、ユーザー側の想像力で不足する刺激が補完されるという効果がある。ただ、ユーザーは早晩その事実を学習し、最初の驚きは急速に「飽き」に変わっていく。
もちろん、誰もが想像力で補完できるような共通性を持つ新しいゲームを次々に開発していけば、新鮮さを保てるだろうが、そうした共通性はすでにかなり「消費」されている。後発デバイスになればなるほど、ユーザーに新しい驚きを提供するのは難しくなる。
ただ、コントローラーの限界がユーザーに認知されることで、逆にゲーム開発者の本来のクリエイティビティーを活かすチャンスが生まれることもある。例えば誰もがもう終わりと思っていた「ゲームボーイ」の最後期に、通信ケーブルを利用して大成功を収めた「ポケモン」が登場したように、ハードの限界が見えることで逆に大ヒットタイトルが生まれることはよくある。
今回のＥ３では、どのハードからもそういう可能性はまだ見えてこなかった。デバイスの目新しさで勝負する時期はそろそろ終わり、それを活かしたソフトで勝負する時期に移りつつあるように見える。
大手新聞社決算、広告・部数落ち込みで各社減収
新聞全国紙５社の決算が出そろった。インターネットの普及や若年層の紙離れなどで新聞の販売部数が落ち込んだのに加え、昨年秋以降の急速な景気後退で広告収入が大きく減少し、そろって減収を記録するなど各社とも厳しい決算となった。このため、新たな収益源の確保に向け、ネット事業の強化などに取り組む構えをみせている。
新聞事業の収支を示す単体の業績をみると、朝日新聞社と毎日新聞社が広告収入の落ち込みに経費削減が追いつかず、営業赤字に転落した。朝日が営業赤字を計上するのは初めて。毎日は最終損益でも１５年ぶりの赤字となった。
日本経済新聞社は、景気の悪化で経済情報を求める読者が増えたことで「部数は堅調に推移した」（広報グループ）ものの、広告収入の落ち込みが響いて減収減益となった。また、産経新聞社は、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数が減少し、単体の営業利益を大幅に減らした。連結業績のみを公表した読売新聞グループ本社も最終赤字を記録した。
各社がそろって減収となったのは、広告収入の落ち込みが大きい。電通がまとめた年間広告費によると、新聞広告は平成１２年をピークに減少し、昨年秋の経済危機で企業が広告出稿を抑えたことで、２０年には前年比１２・５％減と大幅な落ち込みをみせた。
厳しい経営環境にさらされている各社では、新たな収益源を模索しており、ネット事業の強化などに取り組んでいる。ただ、ネット広告も単価の下落に見舞われており、収益の確保には課題を残している。
首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
家庭用ゲーム機３社の新しい競争の舞台としてコントローラーに注目が集まっている。米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」では各社が体感系のコントロール技術を前面にアピールした。だが、ユーザーはどこまで付いて行くだろうか。
任天堂の「Wii」は加速度センサー付きの体感系コントローラーという斬新な入力インターフェースで大きな成功を収め、さらに「Wii Fit」などのコンセプト提案型商品で体感系を発展させてきた。それから遅れること２年半。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とマイクロソフトも任天堂の追撃を目標とするデバイスを発表してきた。
しかし、私にはこの分野がメーンストリームとして「このまま盛り上がり続けるのだろうか」という、ぬぐいきれない疑念がある。それらのデバイスでどんな体験を得られるのかをユーザーが簡単に予測できてしまう「底が見える時期」に、そろそろ入り始めているように感じられるからだ。そのコントローラーのためにみんながお金を払うかという問題である。
■ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０の新技術が抱える課題
ＳＣＥが発表した「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型コントローラーは、専用カメラ「PLAYSTATION Eye」と連動して体感的な操作を実現するという。Ｅ３の基調講演では、プロトタイプを使った技術デモを披露した。PLAYSTATION Eyeのカメラでコントローラーのライトを認識して位置情報を検出し、バットや弓のように使うという内容だ。
発売は2010年春の予定だが、最大の課題は価格だろう。ＰＳ３にはキーボード、ワイヤレスヘッドセット、マイク機能も持つPLAYSTATION Eyeなどの周辺機器があるが、どれも5000円前後とそれなりに高く、あまり普及していない。新コントローラーも例えばPLAYSTATION Eyeとセットで6000円といった価格になるとすれば、よほど魅力的なソフトウエアでも出ない限り、ユーザーは振り向かないだろう。
マイクロソフトはどうだろうか。Ｅ３で発表した「Project Natal」は、カメラ、空間の奥行きを認識するセンサー、マイクを組み合わせた専用ハードウエアだ。コントローラーなどのデバイスを必要とせず、人間の身体そのものの動きを捕捉して、各種の機能を割り当てられるという。格闘ゲームなども人の身振り手振りで楽しめるというわけだ。
ただ、マイクロソフトが基調講演で流したイメージムービーは、ちょっとやりすぎという気がする。プレーヤーの身体の動きとテレビ画面の動きに一切ズレがないのだが、どんなに完成度の高いハードウエアでもここまで理想的に動作するとは思えない。
レースゲームのシーンでは、子供がハンドルを持っているような格好をして腕を動かすだけで、車が遅延なく動いていた。これほどの精度はさすがにあり得ないだろうと思う。
マイクロソフトはProject Natalの開発キットをゲーム会社向けにリリースすると発表したが、実際のソフトが出てこないと本当に使い物になるのかどうかイメージしにくい。価格帯もどの程度になるかわからないが、ユーザーが買う気になるかどうかはＳＣＥの場合と同様、疑問符がつく。
ＰＳ３とＸｂｏｘ３６０の新デバイスが実現する機能はまったく違うものだ。そのため、両ハードへのマルチプラットホーム戦略をとるゲーム会社は採用しにくいという別の問題もある。デバイスの特性をフルに引き出そうとすれば、専用タイトルとして開発するしかないが、多くの開発会社は当初は尻込みするだろう。
どんなに魅力的な技術でも、一定のユーザー数を見込めなければゲーム市場では意味がない。どちらの新デバイスも、現時点では普及の確実性が見えないという点で弱い。
■Wiiコントローラーの手ごたえのなさ
一方、任天堂はジャイロセンサーを搭載して傾きを検出する「Wiiモーションプラス」をスポーツゲーム「Wii Sports Resort」とともに６月25日に発売する。WiiモーションプラスはWiiコントローラーの機能をさらに拡張する付属デバイスだが、やはり同じ課題を抱えている。
任天堂ホームページの「社長が訊く『Wiiモーションプラス』篇」の中で、岩田聡社長はWiiコントローラーについて、「ゲームの初心者の方でも楽しめるようにすることは実現できたのですが、ゲームを遊ぶことに、とても熱心な人たちからすると、『確かに間口が広くておもしろいし新鮮だけど、浅いよね』という評価をいただいたのも事実でした」と課題を述べ、Wiiモーションプラスでその奥行きを広げる狙いを語っている。
ただ、Wiiの発売から２年半、私が実際に遊んで感じるようになったのは、この先どんな体感系の新デバイスが登場しても、それが広げようとする「体験」の内容と幅はある程度想像が付くだろうという思いだ。もちろん、最終的な製品としてのWii Sports Resortをきちんとプレーしたわけではないので断定はできないが、どんな経験ができるのかは何となく予測がつく。
任天堂もＥ３で、Wiiモーションプラスの面白さをイメージムービーでアピールしていたが、当然ながらスポーツでもレースでも、実際にやるのとテレビ画面相手に疑似体験するのとでは大きな差がある。ゲームは映像と音響、コントローラーの振動を駆使してユーザーにフィードバックしようとするが、何か空を切っているような手ごたえのなさが常について回る。そのことに多くのユーザーが気が付き始めていると思う。
■逆方向に進化するゲームのコントローラー
その根底には、ゲーム機のコントローラーが一般的なテクノロジーとは逆方向への進化をたどっているという特異性質がある。
インターフェース論で有名なドナルド・Ａ・ノーマン氏は著書「未来のモノのデザイン」で、「機械＋人間」の共生的な関係とテクノロジーの進化について分析している。
乗り物の例でいうと、まず車以前の「馬＋騎手」では、お互いがコミュニケーションを取って、人間は馬が生物として発する様々な微細な情報を解釈しながら馬に命令する。この的確な共生関係により「危険を避けながらどこかに向かう」というパフォーマンスを出していた。
その関係は「車＋ドライバー」になっても変わらない。ドライバーは車から伝わる微細な振動やエンジン音などの様々な情報を解釈して、人間が機械に合わせるように運転してパフォーマンスをあげる。
ところが、技術が進むにつれて、車が人間に伝える情報は次々に隠蔽されるようになり、機械側が自動的に判断する範囲が増える。例えば、電気自動車ではエンジン音や振動がないので加速の感覚をつかみにくい。人間が手足を動かして操作しなければならない部分はどんどん減っていく。
ゲーム機の場合はこの進化の方向が反対だ。技術が発達するにつれて、ユーザーから機械に伝える情報を逆に増やしているのである。体感系コントローラーはまさに、ユーザーが手足を動かしてハードに入力する情報を増やす目的で登場している。
しかし、出力側のテレビには大きな変化が起きているわけではない。機械が人に伝える情報はそれほど増えていないので、現実世界を真似れば真似るほど、フィードバックされる情報の物足りなさが浮かび上がる宿命にある。
「マリオカートWii」を「Wiiハンドル」を使ってプレイするとき、ハンドルには実際の自動車のような負荷はかからない。可能であれば、エンジンの振動も路面のでこぼこも伝えたいというのが任天堂の開発者の思いだろうが、それでは業務用ゲーム機である。
この問題にはＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０の新しいデバイスも同じく直面するだろう。Project Natalの何もない空中に手を伸ばしてバーチャルなハンドルを回すという体験が楽しいとは思えない。
■デバイスで勝負する時期はそろそろ終わり
任天堂の体感系コントローラーがこれまで成功してきたのは、誰もが体験を想像できる「共通性」の高い分野を攻めたというアプローチの巧みさが大きい。例えば、「Wii Sports」シリーズには、誰もがよく知っている競技しか選択されていない。
こうした分野では、ゲーム画面やコントローラーが提供する経験に限界があっても、ユーザー側の想像力で不足する刺激が補完されるという効果がある。ただ、ユーザーは早晩その事実を学習し、最初の驚きは急速に「飽き」に変わっていく。
もちろん、誰もが想像力で補完できるような共通性を持つ新しいゲームを次々に開発していけば、新鮮さを保てるだろうが、そうした共通性はすでにかなり「消費」されている。後発デバイスになればなるほど、ユーザーに新しい驚きを提供するのは難しくなる。
ただ、コントローラーの限界がユーザーに認知されることで、逆にゲーム開発者の本来のクリエイティビティーを活かすチャンスが生まれることもある。例えば誰もがもう終わりと思っていた「ゲームボーイ」の最後期に、通信ケーブルを利用して大成功を収めた「ポケモン」が登場したように、ハードの限界が見えることで逆に大ヒットタイトルが生まれることはよくある。
今回のＥ３では、どのハードからもそういう可能性はまだ見えてこなかった。デバイスの目新しさで勝負する時期はそろそろ終わり、それを活かしたソフトで勝負する時期に移りつつあるように見える。
大手新聞社決算、広告・部数落ち込みで各社減収
新聞全国紙５社の決算が出そろった。インターネットの普及や若年層の紙離れなどで新聞の販売部数が落ち込んだのに加え、昨年秋以降の急速な景気後退で広告収入が大きく減少し、そろって減収を記録するなど各社とも厳しい決算となった。このため、新たな収益源の確保に向け、ネット事業の強化などに取り組む構えをみせている。
新聞事業の収支を示す単体の業績をみると、朝日新聞社と毎日新聞社が広告収入の落ち込みに経費削減が追いつかず、営業赤字に転落した。朝日が営業赤字を計上するのは初めて。毎日は最終損益でも１５年ぶりの赤字となった。
日本経済新聞社は、景気の悪化で経済情報を求める読者が増えたことで「部数は堅調に推移した」（広報グループ）ものの、広告収入の落ち込みが響いて減収減益となった。また、産経新聞社は、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数が減少し、単体の営業利益を大幅に減らした。連結業績のみを公表した読売新聞グループ本社も最終赤字を記録した。
各社がそろって減収となったのは、広告収入の落ち込みが大きい。電通がまとめた年間広告費によると、新聞広告は平成１２年をピークに減少し、昨年秋の経済危機で企業が広告出稿を抑えたことで、２０年には前年比１２・５％減と大幅な落ち込みをみせた。
厳しい経営環境にさらされている各社では、新たな収益源を模索しており、ネット事業の強化などに取り組んでいる。ただ、ネット広告も単価の下落に見舞われており、収益の確保には課題を残している。
首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
アップル「iPhone 3G S」発売で割を食う米企業 ＜COLUMN＞
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
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エディオンとコジマ、資本提携へ--業界1位ヤマダを追う
家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。
両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海
地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことが できる。家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に
収めたりするなど、再編が進んでいる。
昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
東芝、半導体生産見直し 効率低い旧式ライン閉鎖
東芝は大幅な赤字となっている半導体部門の事業構造改革に着手する。生産効率の低い旧式のラインを全国で６カ所程度閉鎖・縮小し、2010年３月期に約1000億円の固定費を削減する。同社は主力製品の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社する方針を１月に発表。他社との経営統合を模索してきたが、分社を見送りコスト削減を優先する。
閉鎖する生産ラインは半導体回路を焼き付けるシリコンウエハーの直径が150ミリ以下と小さく、生産効率の低い設備が対象。生産能力が余剰になっているシステムＬＳＩの工場を中心に設備の売却や廃棄を進める。
ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット（東京・品川）の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利用できる。今秋にはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」も利用できるようにする。
これまでは東京23区内の約570カ所の直営店で試験的にＥｄｙによる決済サービスをしていた。顧客の利便性の向上に加えて業務の効率化が見込めることから、複数の電子マネーによる全国展開に踏み切る。来年以降は宅配便のドライバーが持ち歩く端末を改良し、顧客の自宅でも電子マネーを使えるようにする。
新型インフル警戒水準、最高の「６」 ＷＨＯが宣言
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）が発生したと宣言した。同時に健康被害の深刻度に関する基準を新設し、「中度」であると発表した。
チャン事務局長は記者会見で「これは2009インフルエンザ・パンデミックである」と表明した。新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。ただ今回は弱毒性のため、チャン事務局長は「国境を閉鎖したり、国際的な貿易や移動を妨げる必要はない」と明言。現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
世界全体の感染者数は２万7000人を超え、ＷＨＯによると10日時点の感染確認国は74、死者は141人に達した。メキシコから始まった感染は北半球から南半球に拡大し、特にオーストラリアでは持続的感染が確認され、ＷＨＯは「６」の条件が整ったと判断した。
ＩＭＦ債購入、新興国が拡大 中ロに続きブラジルが表明
【ニューヨーク＝山下茂行】基軸通貨である米ドル中心の外貨運用を多様化する動きが新興国に広がってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）債の購入についてロシアや中国に続いて10日にはブラジルも意向を表明、３カ国合計で購入額は700億ドル（６兆8000億円）に達する見通しだ。ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる可能性が高く、各国は購入と並行して外貨準備による米国債の保有を絞るとみられる。米長期金利の押し上げ要因にもなりそうだ。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは５月に金融市場で流通する債券を初めて発行すると発表していた。ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。インドとともに有力な新興４カ国を意味するＢＲＩＣｓのうち３カ国が６月になって相次ぎ購入を表明した。ロシア中央銀行は同時に米国債を売却する方針も示した。
概算要求基準、７月初旬に 財務省、決定前倒し検討
財務省は11日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入った。３日か７日が軸。７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さだ。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
「平成」になった1989年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかない。今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定。同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視している。
国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015～16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年３月期から導入することも決定。この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
１月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低３年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15～16年」と盛り込んだ。
首相、西川氏続投で調整 郵政社長人事、総務相の対応焦点
麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。
首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。
ケータイ専用「BeeTV」絶好調 テレビ業界に衝撃走る（COLUMN）
エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。
1か月で総ダウンロード1000万件を突破
YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。
そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携先のNTTドコモ（ドコモ動画）で見ることができる。
BeeTVは8チャンネル・21番組を、月々315円を支払えば楽しめる。メニューにはバラエティやドラマ、トークショーとテレビ番組とほとんど変わらぬラインナップだが、ケータイ専用のコンテンツとして制作され、1番組3～8分程度と短いのが特徴だ。
エイベックスによると、配信している番組の総ダウンロード数は1000万件を突破した。「会員数については現在集計中でお話できません」（BeeTV広報）としているが、2009年5月1日のスタートから、月末には30万人を突破したとされる。
三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏は、好調の要因を「コンテンツの品質が高い」ことにあるとみている。BeeTVは、ケータイでテレビ番組を見るワンセグとの違いを明確にして、オリジナルにこだわり、テレビ番組と一線を画したところがユーザーの支持につながったようだ。
ドコモ・ユーザーも増える？
中村氏は「ケータイのコンテンツは15分でCMが入るテレビ番組では長く、7分程度という時間はちょうどいい」という。
番組は当初からコンテンツの2次使用、3次使用を意識したつくりで、初期の制作コストを抑えている。さらに、たとえば100万人のユーザーが見るようになれば、年間売上げは36億円となり、コンテンツ制作にそのうちの10億円をかけられるとしたら、今後ますます高品質のコンテンツが提供できるはずだ。
中村氏は「既存のテレビ局が1回1回の放送にこだわったビジネスモデルでもたついていると、コンテンツの制作や活用で大きく水をあけられる可能性がある。いまだに上手に活用できないワンセグ機能も危うい」と指摘している。
一方、BeeTVはドコモとau、ソフトバンクモバイルのユーザー獲得争いにも影響しそう。BeeTVを見るには、ドコモの「パケ放題」への加入が前提。技術面でも「ドコモは映像を見るためのネットワーク回線の質も高く、BeeTVのような映像配信はauやソフトバンクモバイルではすぐには難しい」（中村氏）と、ドコモの先行メリットは小さくないようだ。
ドコモが905iシリーズ以降の携帯端末の液晶画面を統一したことも、BeeTVの成功を引き出しているとみている。
一般に、「ケータイ・ビジネスは有料ではもうからない」とされた。BeeTVがそんな定説を覆すかもしれない。
家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。
両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海
地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことが できる。家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に
収めたりするなど、再編が進んでいる。
昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
東芝、半導体生産見直し 効率低い旧式ライン閉鎖
東芝は大幅な赤字となっている半導体部門の事業構造改革に着手する。生産効率の低い旧式のラインを全国で６カ所程度閉鎖・縮小し、2010年３月期に約1000億円の固定費を削減する。同社は主力製品の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社する方針を１月に発表。他社との経営統合を模索してきたが、分社を見送りコスト削減を優先する。
閉鎖する生産ラインは半導体回路を焼き付けるシリコンウエハーの直径が150ミリ以下と小さく、生産効率の低い設備が対象。生産能力が余剰になっているシステムＬＳＩの工場を中心に設備の売却や廃棄を進める。
ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット（東京・品川）の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利用できる。今秋にはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」も利用できるようにする。
これまでは東京23区内の約570カ所の直営店で試験的にＥｄｙによる決済サービスをしていた。顧客の利便性の向上に加えて業務の効率化が見込めることから、複数の電子マネーによる全国展開に踏み切る。来年以降は宅配便のドライバーが持ち歩く端末を改良し、顧客の自宅でも電子マネーを使えるようにする。
新型インフル警戒水準、最高の「６」 ＷＨＯが宣言
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）が発生したと宣言した。同時に健康被害の深刻度に関する基準を新設し、「中度」であると発表した。
チャン事務局長は記者会見で「これは2009インフルエンザ・パンデミックである」と表明した。新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。ただ今回は弱毒性のため、チャン事務局長は「国境を閉鎖したり、国際的な貿易や移動を妨げる必要はない」と明言。現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
世界全体の感染者数は２万7000人を超え、ＷＨＯによると10日時点の感染確認国は74、死者は141人に達した。メキシコから始まった感染は北半球から南半球に拡大し、特にオーストラリアでは持続的感染が確認され、ＷＨＯは「６」の条件が整ったと判断した。
ＩＭＦ債購入、新興国が拡大 中ロに続きブラジルが表明
【ニューヨーク＝山下茂行】基軸通貨である米ドル中心の外貨運用を多様化する動きが新興国に広がってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）債の購入についてロシアや中国に続いて10日にはブラジルも意向を表明、３カ国合計で購入額は700億ドル（６兆8000億円）に達する見通しだ。ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる可能性が高く、各国は購入と並行して外貨準備による米国債の保有を絞るとみられる。米長期金利の押し上げ要因にもなりそうだ。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは５月に金融市場で流通する債券を初めて発行すると発表していた。ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。インドとともに有力な新興４カ国を意味するＢＲＩＣｓのうち３カ国が６月になって相次ぎ購入を表明した。ロシア中央銀行は同時に米国債を売却する方針も示した。
概算要求基準、７月初旬に 財務省、決定前倒し検討
財務省は11日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入った。３日か７日が軸。７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さだ。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
「平成」になった1989年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかない。今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定。同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視している。
国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015～16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年３月期から導入することも決定。この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
１月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低３年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15～16年」と盛り込んだ。
首相、西川氏続投で調整 郵政社長人事、総務相の対応焦点
麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。
首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。
ケータイ専用「BeeTV」絶好調 テレビ業界に衝撃走る（COLUMN）
エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。
1か月で総ダウンロード1000万件を突破
YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。
そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携先のNTTドコモ（ドコモ動画）で見ることができる。
BeeTVは8チャンネル・21番組を、月々315円を支払えば楽しめる。メニューにはバラエティやドラマ、トークショーとテレビ番組とほとんど変わらぬラインナップだが、ケータイ専用のコンテンツとして制作され、1番組3～8分程度と短いのが特徴だ。
エイベックスによると、配信している番組の総ダウンロード数は1000万件を突破した。「会員数については現在集計中でお話できません」（BeeTV広報）としているが、2009年5月1日のスタートから、月末には30万人を突破したとされる。
三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏は、好調の要因を「コンテンツの品質が高い」ことにあるとみている。BeeTVは、ケータイでテレビ番組を見るワンセグとの違いを明確にして、オリジナルにこだわり、テレビ番組と一線を画したところがユーザーの支持につながったようだ。
ドコモ・ユーザーも増える？
中村氏は「ケータイのコンテンツは15分でCMが入るテレビ番組では長く、7分程度という時間はちょうどいい」という。
番組は当初からコンテンツの2次使用、3次使用を意識したつくりで、初期の制作コストを抑えている。さらに、たとえば100万人のユーザーが見るようになれば、年間売上げは36億円となり、コンテンツ制作にそのうちの10億円をかけられるとしたら、今後ますます高品質のコンテンツが提供できるはずだ。
中村氏は「既存のテレビ局が1回1回の放送にこだわったビジネスモデルでもたついていると、コンテンツの制作や活用で大きく水をあけられる可能性がある。いまだに上手に活用できないワンセグ機能も危うい」と指摘している。
一方、BeeTVはドコモとau、ソフトバンクモバイルのユーザー獲得争いにも影響しそう。BeeTVを見るには、ドコモの「パケ放題」への加入が前提。技術面でも「ドコモは映像を見るためのネットワーク回線の質も高く、BeeTVのような映像配信はauやソフトバンクモバイルではすぐには難しい」（中村氏）と、ドコモの先行メリットは小さくないようだ。
ドコモが905iシリーズ以降の携帯端末の液晶画面を統一したことも、BeeTVの成功を引き出しているとみている。
一般に、「ケータイ・ビジネスは有料ではもうからない」とされた。BeeTVがそんな定説を覆すかもしれない。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「速さ向上」が売りの新iPhone アップルらしい進化 ＜COLUMN＞
６月８日、アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が恒例の基調講演とともに開幕した。話題は１年ぶりの刷新となる「iPhone 3G」の新製品だ。
■朝６時に1500人が列
昨年のWWDCでは現在病気療養中のスティーブ・ジョブズCEOが登壇。華々しくiPhone 3Gが世界デビューするとともに、会場にはめでたく日本採用キャリアとなったソフトバンクモバイルの孫正義社長も姿を見せるなど、お祭りムードに包まれていた。
今年は４月末からの新型インフルエンザ騒動によって、日本人の来場者が若干減ったようにも見えたが、実際には14万円程度もするチケットがかなり早い段階で完売。むしろ、例年以上に力のこもった開発者が多数を占めていたように思う。
基調講演当日、すでに朝６時の段階で会場には1500人ほどが行列をなしていた。ジョブズCEOが登壇しなくても、開発者たちに熱烈に支持されているのがいまのアップルなのだ。
昨年はiPhone 3Gが登場するという「祭り」的な要素が強かったWWDCだが、今年はむしろ「ビジネス」としての広がりを感じる場となっていた。
その背景にあるのはアプリケーションソフトの販売プラットフォーム「App Store」の成功だ。昨年７月に始まり、すでにアプリの数は５万本以上。４月までに10億ダウンロードを突破し、携帯電話の世界に新たなビジネスモデルを生み出した。
ノキアが「Ovi Store」、マイクロソフトが「ウィンドウズ・マーケット・プレイス」、グーグルが「アンドロイド・マーケット」といった類似サービスで追随してきたことを考えると、間違いなくアップルがアプリ販売の仕組みに先鞭をつけたことになる。アップルのフィリップ・シラー副社長はアプリ数を比較する棒グラフを背に「ほかのサービスは（規模が）小さすぎて見えない」と余裕の表情だった。
■新ソフト「3.0」で可能性広がる
今回、アップルは新しいソフトウエアバージョンとして「3.0」を披露した（6月17日より配布予定）。これにより、本体を横にすると大きなキーボードを表示したり、コピー＆ペーストを使えるようになったりと、使い勝手が大幅に向上する。新しいAPIの供給でアプリのなかで課金できる仕組みも整い、携帯アプリケーションの可能性がさらに広がるようになる。
基調講演では、3.0を使ったいくつかのデモが披露された。ゲームや電子書籍だけでなく、血糖値を測定できる医療アプリやカーナビの代用となるものまで、幅広いジャンルのアプリが紹介された。
特にカーシェアリングを展開するZipcarのデモは目を引いた。iPhoneのGPS機能を使い、周辺にあるクルマを検索して、そのまま予約して決済までする。手続きが完了すれば、あとはクルマをiPhoneを使って解錠し、そのまま乗り込んで使えるというところまで披露してみせた。もはやiPhone1台があれば、人をいっさい介することなくサービスを提供できるようになったのだ。
日本では、まだ世間に影響を与えるほどの販売台数に至っていないせいか、まだエンターテインメント端末としか見られない傾向が強い。しかし、米国ではすでに初代発売から２年が経過していることもあり、着実に普及し生活に根ざしたサービスが相次いでいる。
米国の動向を見ていると、日本でも今後、リアルの日常生活と連動する便利なアプリが出てきてもおかしくないし、ビジネスチャンスととらえる企業が増えてほしいと期待したくなる。
■処理速度を売りにする携帯電話は初めて
今回、アップルは新製品「iPhone 3G S」を発表した（携帯電話の世界ではかつてNTTドコモが503iSといったようにセカンドモデルとして「S」を利用していた。またウィルコムにはW-ZERO3〔es〕というのもあった。端末のネーミングにおいても、日本はガラパゴスどころか世界の先を行っていたのだ）。
iPhone 3G Sの開発担当者は「SはスピードのSだ」と説明した。実際、通信速度は7.2MbpsのHSDPA対応となり、チップセットの向上で電子メールの処理やアプリケーションの動作、ウェブページの表示が速くなっている。現行iPhone 3Gに比べて平均で2倍高速化されているという。
開発者が速さを自慢する様子は、同じく高速化され「Proシリーズ」に格上げされたノートパソコン「MacBook」を説明する開発担当者の姿と何ら変わらなかった。これまで100回以上、日本で携帯電話メーカーの開発担当者から新製品を紹介されてきたが、「本体の処理速度向上」を売りにした携帯電話は一つもなかった。従来機種からの「速さ向上」を売りにする携帯電話はiPhone 3G Sが初めてかもしれない。2007年に社名から「コンピュータ」を取ったアップルではあるが、携帯電話を作ってもコンピューターメーカーには変わりないのだ。
■インターフェースに「らしさ」
アップルは高速化を実現するとともに、上位モデルに3メガピクセルのオートフォーカスカメラを搭載し、動画撮影にも対応させた。電子コンパスも載せてきた。
3メガピクセルのカメラは、すでに10メガピクセル時代に突入した日本の携帯電話と比べれば数年遅れたスペックではある。しかし、大きな画面との組み合わせと、動画編集のしやすさはアップルらしいと言えるだろう。
カメラの焦点は、被写体のピントを合わせたい部分に指を置くだけで合う。静止画だけでなく動画にも対応する。画面中に四角が表示されて、どこにピントが合ったかが確認できる。
動画も、その場で一部のシーンを切り出して、メールや「YouTube」に送るといった操作が可能だ。スペックだけを訴求するのではなく、ちゃんと「使おう」という気にさせるユーザーインターフェースに仕上がっている。
電子コンパスにより方角も確認できるようになった。地図アプリは、向いた方向に合わせて地図表示も変化する。面白いのが現在地を示す点の先に放射線状のビームのような表示が出るところ。これは方角の精度を表しており、広がっていれば精度が落ちており、細ければしっかりと方角が確認できているという合図になる。
現行iPhoneでも現在地を測位すると、精度が低い時は大きな円、精度が上がると小さな点で現在地を表示する。まさに似たようなわかりやすい表示方法で、精度をユーザーに伝えているのだ。
■日本でのテザリング非対応は残念
今回、アップルは「S」を投入したことにより、下位モデルとの差別化にも成功している。
現行機種の2モデルの差は8GBと16GBという容量の差でしかなく、あとは「ホワイトの本体色を選ぶなら16GB」という程度のものでしかない。そのため、「自分はそんなに使わないから8GBを買う」という購入者も多かった（使ってみると意外にたくさんデータを保存するので、16GBを買っておけばよかったと後悔するユーザーも多い）。
新製品ではハードウエアスペックに差がついたので、ユーザーにとってはどちらのモデルがいいかを選びやすくなった。ただ、ソフトバンクモバイルの「実質0円」キャンペーンにひかれて店頭に行ったら、ついつい高いスペックがほしくなって買ってしまうということもありそうだ。
基調講演を聞き、日本でiPhoneを使うユーザーの立場として気持ちが晴れなかったのが「テザリング機能」だ。
iPhone 3Gでは3.0バージョンの新仕様として、本体をモデム代わりにしてノートパソコンからインターネットに接続できる「テザリング機能」を盛り込んだ。
しかし、ソフトバンクモバイルでは「非対応」で、検討する余地もないようだ。国内では、4キャリアで唯一、自社網でパソコン向け定額制を実現できてないのだから無理もないだろう。これまでソフトバンクモバイルは、日本でのiPhone普及に向け、絵文字への対応をアップルにアピールしたり、充電とワンセグ受信が可能なデバイスを用意したりするなど、様々に努力し成果も出してきた。しかし、このときばかりは「ＮＴＴドコモでiPhoneが発売されていたら」と、落胆しまった。
とはいえ、既存のiPhone 3Gユーザーはまずは17日（日本では時差で18日になる可能性がある）のソフトウエアアップデートを心待ちにしよう。細かな操作性の向上により、iPhoneに対する満足度も高まるはずだ。
スピードの魅力に負けて、新製品に買い換えたいところではあるが、１年近い「残債」を抱えているとなると、気軽に機種変更できないのが、悩ましいところだ。
ＮＴＴドコモ：「ドラゴンボール」「ＮＡＮＡ」フランスでケータイマンガ配信 香港、台湾でも
ＮＴＴドコモや集英社は１１日、「ドラゴンボール」や「ナルト」「ＮＡＮＡ」などの人気マンガをフランス、台湾と香港などで携帯電話向けに配信することを明らかにした。
フランスでは同日からＮＴＴドコモの欧州法人と仏の携帯電話事業者「ブイグテレコム」と協力し、マンガ配信サイト「マンガモード」を開設、「ドラゴンボール」などのフランス語版のマンガを配信する。台湾と香港では７月から配信予定。
社民、民主と連立目指す方針
社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党中心の政権が誕生した場合、連立参加を目指す方針を決めた。近く民主、国民新両党と共通政策について協議を始める見通し。重野安正幹事長は記者会見で「新たな政権をどうするかという議論に参加していく方向だ」と述べた。
重野氏は民主党と共通する政策について郵政民営化や労働者派遣法制の見直しなどを挙げた上で、「何を目指すかという点について（民主党に）言うべきことがある」と強調した。連立参加のあり方については次期衆院選後に判断する。
格安タクシー、値上げも 規制強化法、今国会成立へ
「初乗り500円」などの格安タクシーが今年秋以降、相次いで値上げする可能性が出てきた。タクシー事業への規制を強める特別措置法案が運賃規制を強める修正を加えたうえで今国会で成立する見通しになったためだ。運賃の引き上げが広がれば、利用者不在との批判も出そうだ。
特措法案は10日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決された。与野党が合意した法案修正ではタクシー運賃について、道路運送法が定める「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」との表現を一部削除して「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」に改めた。
米日刊紙「ＵＳＡトゥデー」、電子版を有料配信 ８月から
【ニューヨーク＝武類雅典】米国最大の日刊紙「ＵＳＡトゥデー」が８月から新聞の体裁を取った電子版の有料配信を始めることが明らかになった。ＡＰ通信が報じた。電子版は契約者に対して電子メールで配信する。価格など詳細は不明だが、紙の新聞よりも若干安くするという。既存のウェブサイトは無料を維持する見通し。
ＵＳＡトゥデーは新聞最大手ガネットの傘下で、発行部数は210万超。
カシオ、米国向けにEXILIMブランドのタフネスケータイ
カシオ計算機は、米Verizon Wireless向けに、光学3倍ズームの510万画素カメラを搭載し、耐衝撃・防水仕様などを備えた「EXILIM Phone C721」を供給する。
「EXILIM Phone C721」は、カシオのデジタルカメラブランドを冠した米国市場向けのタフネスケータイ。回転2軸ヒンジ機構を採用し、ディスプレイを露出したまま、折りたためる。
CDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式に対応し、BREWやブラウザ（WAP）、ナビゲーションサービス、音楽・動画配信サービスが利用できる。
６月８日、アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が恒例の基調講演とともに開幕した。話題は１年ぶりの刷新となる「iPhone 3G」の新製品だ。
■朝６時に1500人が列
昨年のWWDCでは現在病気療養中のスティーブ・ジョブズCEOが登壇。華々しくiPhone 3Gが世界デビューするとともに、会場にはめでたく日本採用キャリアとなったソフトバンクモバイルの孫正義社長も姿を見せるなど、お祭りムードに包まれていた。
今年は４月末からの新型インフルエンザ騒動によって、日本人の来場者が若干減ったようにも見えたが、実際には14万円程度もするチケットがかなり早い段階で完売。むしろ、例年以上に力のこもった開発者が多数を占めていたように思う。
基調講演当日、すでに朝６時の段階で会場には1500人ほどが行列をなしていた。ジョブズCEOが登壇しなくても、開発者たちに熱烈に支持されているのがいまのアップルなのだ。
昨年はiPhone 3Gが登場するという「祭り」的な要素が強かったWWDCだが、今年はむしろ「ビジネス」としての広がりを感じる場となっていた。
その背景にあるのはアプリケーションソフトの販売プラットフォーム「App Store」の成功だ。昨年７月に始まり、すでにアプリの数は５万本以上。４月までに10億ダウンロードを突破し、携帯電話の世界に新たなビジネスモデルを生み出した。
ノキアが「Ovi Store」、マイクロソフトが「ウィンドウズ・マーケット・プレイス」、グーグルが「アンドロイド・マーケット」といった類似サービスで追随してきたことを考えると、間違いなくアップルがアプリ販売の仕組みに先鞭をつけたことになる。アップルのフィリップ・シラー副社長はアプリ数を比較する棒グラフを背に「ほかのサービスは（規模が）小さすぎて見えない」と余裕の表情だった。
■新ソフト「3.0」で可能性広がる
今回、アップルは新しいソフトウエアバージョンとして「3.0」を披露した（6月17日より配布予定）。これにより、本体を横にすると大きなキーボードを表示したり、コピー＆ペーストを使えるようになったりと、使い勝手が大幅に向上する。新しいAPIの供給でアプリのなかで課金できる仕組みも整い、携帯アプリケーションの可能性がさらに広がるようになる。
基調講演では、3.0を使ったいくつかのデモが披露された。ゲームや電子書籍だけでなく、血糖値を測定できる医療アプリやカーナビの代用となるものまで、幅広いジャンルのアプリが紹介された。
特にカーシェアリングを展開するZipcarのデモは目を引いた。iPhoneのGPS機能を使い、周辺にあるクルマを検索して、そのまま予約して決済までする。手続きが完了すれば、あとはクルマをiPhoneを使って解錠し、そのまま乗り込んで使えるというところまで披露してみせた。もはやiPhone1台があれば、人をいっさい介することなくサービスを提供できるようになったのだ。
日本では、まだ世間に影響を与えるほどの販売台数に至っていないせいか、まだエンターテインメント端末としか見られない傾向が強い。しかし、米国ではすでに初代発売から２年が経過していることもあり、着実に普及し生活に根ざしたサービスが相次いでいる。
米国の動向を見ていると、日本でも今後、リアルの日常生活と連動する便利なアプリが出てきてもおかしくないし、ビジネスチャンスととらえる企業が増えてほしいと期待したくなる。
■処理速度を売りにする携帯電話は初めて
今回、アップルは新製品「iPhone 3G S」を発表した（携帯電話の世界ではかつてNTTドコモが503iSといったようにセカンドモデルとして「S」を利用していた。またウィルコムにはW-ZERO3〔es〕というのもあった。端末のネーミングにおいても、日本はガラパゴスどころか世界の先を行っていたのだ）。
iPhone 3G Sの開発担当者は「SはスピードのSだ」と説明した。実際、通信速度は7.2MbpsのHSDPA対応となり、チップセットの向上で電子メールの処理やアプリケーションの動作、ウェブページの表示が速くなっている。現行iPhone 3Gに比べて平均で2倍高速化されているという。
開発者が速さを自慢する様子は、同じく高速化され「Proシリーズ」に格上げされたノートパソコン「MacBook」を説明する開発担当者の姿と何ら変わらなかった。これまで100回以上、日本で携帯電話メーカーの開発担当者から新製品を紹介されてきたが、「本体の処理速度向上」を売りにした携帯電話は一つもなかった。従来機種からの「速さ向上」を売りにする携帯電話はiPhone 3G Sが初めてかもしれない。2007年に社名から「コンピュータ」を取ったアップルではあるが、携帯電話を作ってもコンピューターメーカーには変わりないのだ。
■インターフェースに「らしさ」
アップルは高速化を実現するとともに、上位モデルに3メガピクセルのオートフォーカスカメラを搭載し、動画撮影にも対応させた。電子コンパスも載せてきた。
3メガピクセルのカメラは、すでに10メガピクセル時代に突入した日本の携帯電話と比べれば数年遅れたスペックではある。しかし、大きな画面との組み合わせと、動画編集のしやすさはアップルらしいと言えるだろう。
カメラの焦点は、被写体のピントを合わせたい部分に指を置くだけで合う。静止画だけでなく動画にも対応する。画面中に四角が表示されて、どこにピントが合ったかが確認できる。
動画も、その場で一部のシーンを切り出して、メールや「YouTube」に送るといった操作が可能だ。スペックだけを訴求するのではなく、ちゃんと「使おう」という気にさせるユーザーインターフェースに仕上がっている。
電子コンパスにより方角も確認できるようになった。地図アプリは、向いた方向に合わせて地図表示も変化する。面白いのが現在地を示す点の先に放射線状のビームのような表示が出るところ。これは方角の精度を表しており、広がっていれば精度が落ちており、細ければしっかりと方角が確認できているという合図になる。
現行iPhoneでも現在地を測位すると、精度が低い時は大きな円、精度が上がると小さな点で現在地を表示する。まさに似たようなわかりやすい表示方法で、精度をユーザーに伝えているのだ。
■日本でのテザリング非対応は残念
今回、アップルは「S」を投入したことにより、下位モデルとの差別化にも成功している。
現行機種の2モデルの差は8GBと16GBという容量の差でしかなく、あとは「ホワイトの本体色を選ぶなら16GB」という程度のものでしかない。そのため、「自分はそんなに使わないから8GBを買う」という購入者も多かった（使ってみると意外にたくさんデータを保存するので、16GBを買っておけばよかったと後悔するユーザーも多い）。
新製品ではハードウエアスペックに差がついたので、ユーザーにとってはどちらのモデルがいいかを選びやすくなった。ただ、ソフトバンクモバイルの「実質0円」キャンペーンにひかれて店頭に行ったら、ついつい高いスペックがほしくなって買ってしまうということもありそうだ。
基調講演を聞き、日本でiPhoneを使うユーザーの立場として気持ちが晴れなかったのが「テザリング機能」だ。
iPhone 3Gでは3.0バージョンの新仕様として、本体をモデム代わりにしてノートパソコンからインターネットに接続できる「テザリング機能」を盛り込んだ。
しかし、ソフトバンクモバイルでは「非対応」で、検討する余地もないようだ。国内では、4キャリアで唯一、自社網でパソコン向け定額制を実現できてないのだから無理もないだろう。これまでソフトバンクモバイルは、日本でのiPhone普及に向け、絵文字への対応をアップルにアピールしたり、充電とワンセグ受信が可能なデバイスを用意したりするなど、様々に努力し成果も出してきた。しかし、このときばかりは「ＮＴＴドコモでiPhoneが発売されていたら」と、落胆しまった。
とはいえ、既存のiPhone 3Gユーザーはまずは17日（日本では時差で18日になる可能性がある）のソフトウエアアップデートを心待ちにしよう。細かな操作性の向上により、iPhoneに対する満足度も高まるはずだ。
スピードの魅力に負けて、新製品に買い換えたいところではあるが、１年近い「残債」を抱えているとなると、気軽に機種変更できないのが、悩ましいところだ。
ＮＴＴドコモ：「ドラゴンボール」「ＮＡＮＡ」フランスでケータイマンガ配信 香港、台湾でも
ＮＴＴドコモや集英社は１１日、「ドラゴンボール」や「ナルト」「ＮＡＮＡ」などの人気マンガをフランス、台湾と香港などで携帯電話向けに配信することを明らかにした。
フランスでは同日からＮＴＴドコモの欧州法人と仏の携帯電話事業者「ブイグテレコム」と協力し、マンガ配信サイト「マンガモード」を開設、「ドラゴンボール」などのフランス語版のマンガを配信する。台湾と香港では７月から配信予定。
社民、民主と連立目指す方針
社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党中心の政権が誕生した場合、連立参加を目指す方針を決めた。近く民主、国民新両党と共通政策について協議を始める見通し。重野安正幹事長は記者会見で「新たな政権をどうするかという議論に参加していく方向だ」と述べた。
重野氏は民主党と共通する政策について郵政民営化や労働者派遣法制の見直しなどを挙げた上で、「何を目指すかという点について（民主党に）言うべきことがある」と強調した。連立参加のあり方については次期衆院選後に判断する。
格安タクシー、値上げも 規制強化法、今国会成立へ
「初乗り500円」などの格安タクシーが今年秋以降、相次いで値上げする可能性が出てきた。タクシー事業への規制を強める特別措置法案が運賃規制を強める修正を加えたうえで今国会で成立する見通しになったためだ。運賃の引き上げが広がれば、利用者不在との批判も出そうだ。
特措法案は10日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決された。与野党が合意した法案修正ではタクシー運賃について、道路運送法が定める「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」との表現を一部削除して「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」に改めた。
米日刊紙「ＵＳＡトゥデー」、電子版を有料配信 ８月から
【ニューヨーク＝武類雅典】米国最大の日刊紙「ＵＳＡトゥデー」が８月から新聞の体裁を取った電子版の有料配信を始めることが明らかになった。ＡＰ通信が報じた。電子版は契約者に対して電子メールで配信する。価格など詳細は不明だが、紙の新聞よりも若干安くするという。既存のウェブサイトは無料を維持する見通し。
ＵＳＡトゥデーは新聞最大手ガネットの傘下で、発行部数は210万超。
カシオ、米国向けにEXILIMブランドのタフネスケータイ
カシオ計算機は、米Verizon Wireless向けに、光学3倍ズームの510万画素カメラを搭載し、耐衝撃・防水仕様などを備えた「EXILIM Phone C721」を供給する。
「EXILIM Phone C721」は、カシオのデジタルカメラブランドを冠した米国市場向けのタフネスケータイ。回転2軸ヒンジ機構を採用し、ディスプレイを露出したまま、折りたためる。
CDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式に対応し、BREWやブラウザ（WAP）、ナビゲーションサービス、音楽・動画配信サービスが利用できる。
