(*゜Д゜*)新聞
日本のネットで本当に残念なこと 「梅田発言」の波紋（COLUMN）
「日本のウェブは残念」「ウェブ上での人体実験を終了することにした」――。ITコンサルタントで「ウェブ進化論」の著者として知られる梅田望夫氏の発言がネット上で話題となっている。梅田氏は、著書やインタビューなどで日米のネット事情を分かりやすく伝え啓発する「伝道師」的な役割を担ってきただけに、ブロガーなどからも落胆の声も上がっている。
■「日本のWebは残念」に1500のブックマーク
発端は６月１日にニュースサイト「ITmedia」が掲載したインタビュー記事にある。『日本のWebは「残念」梅田望夫さんに聞く（前編）』の中で梅田氏は、ネットが知的な人々が切磋琢磨するインフラとなっている英語圏（米国）と異なり、「サブカルチャー領域以外ではほとんど使わない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります」と語った。さらに11日には梅田氏本人がミニブログ「Twitter」に「2006年２月よりずっと続けてきたウェブ上での人体実験を、今日にて終了することにした。そして新しいことを始める準備に入ろう」と書き込んだのだ。
インタビュー記事には1500を超える「はてなブックマーク」が付き、ニュースサイトや掲示板などでも次々と取り上げられて、多くの著名ブロガーが反応した。「日本のネットのどこが残念なのか」「発言に共感できる」など、さまざまな意見がネット上にあふれ、議論が巻き起こっている。
梅田氏は、Web2.0と呼ばれたネットの新たな潮流を中高年に分かりやすく紹介するとともに、ブログなどで日本の古い価値観に囚われることなく自分の道を進むべきと若者に訴え、多くのネットユーザーから支持されてきた。それだけに梅田発言は大きな波紋となり広がった。
■「日本はダメ」という新しくない議論
米国と比較して「日本がダメだ」という議論は何度も繰り返されてきた。ブログに関しても「米国では専門家などが質の高いブログを書いているのに、日本ではほとんどが身辺雑記の日記で取るに足りない」といった批判がある。だが、実は米国でもサイトの閲覧回数ランキングの上位には、芸能情報や世界各地の仰天ニュースを伝えるブログが入り、ネガティブな書き込みが殺到する「炎上」も起きている。
また、梅田氏は米国のようにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がキャリアや学習といった人生のインフラになり得ていないとも指摘しているが、これも日本のブログ批判と同様の指摘だろう。ニューヨークのIT企業で働く美谷広海氏はブログで「IT業界以外の業界の人のSNSへの参加率はまだまだ低いのが米国での（特にシリコンバレー以外では）実情だというのが実感」と書いている。
そもそも、日米では社会構造が違う。米国では卒業生などのネットワークがキャリアに重要な役割を果たしているため、積極的にSNSをツールとして利用する。一方、日本は終身雇用が長く続いたため、社会人になってからのネットワークづくりは組織内に重点がおかれた。ネットでの実名での情報発信は、組織の和を乱すと見られることもあり、キャリアや学習より、コミュニケーションのツールとしての利用が中心になった。
日本におけるネットの位置付けは、さまざまな要因を経て崩れつつある。日本でも多くの政治家がブログやウェブサイトを持ち、弁護士や医師、研究者らのブログも多数存在するようになった。新聞やテレビといったマスメディアでは扱われない専門的な情報が流通し始めている。ブログをきっかけに事業を興したり、仕事を得たりした事例もある。子育て中の主婦を支えるウェブサイトなどは人生のインフラといってもいいほどの存在感がある。
■知的エリートの革命は日本では起こりえない
梅田氏の著書や発言を読むと、選ばれし知的ネットエリートによる「革命待望論」があるように見える。しかし、日本も変化しつつあるとはいえ、米国ほどには社会が階層化されておらず、教育レベルの高い中間階級が政策立案や企業活動や支え、中高年が年功序列で意思決定を握っている。シリコンバレーならいざ知らず、日本の構造では起こりえない話だ。
シリコンバレー在住で「パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本」の著書がある海部美知氏はブログで、梅田氏がネットによって登場を期待したのは知的な議論が行われ、実行に移される「バーチャル・アテネの学堂」だったとし、「彼は日本（あるいは日本語世界）の知的エリートたちがふがいないことを攻撃している。同時に、知的エリートの世界に参加したいと潜在的に思っている人たちをつまらない嫉妬で引きずりおろそうとする『大衆の愚』に怒っている」と分析している。
「知的エリート」や「上の人」が具体的に誰をさすのかはわからないが、国や企業、研究の意思決定を行う人々だとすれば、何もせずにバーチャル学堂をつくることは難しい。
なぜなら新たなメディアは従来の枠組みや序列といったパラダイムを変化させる力があるだけに、中高年にはネットに参加するメリットが少ない。既存メディアとともに既得権益を守ったほうが得だからだ。一方、ネットの「大衆」は40代以下が中心で、従来のコミュニティーから締め出された人々も少なくない。このような世代間対立を内包した日本のネットの状況を解きほぐさなければ、ネットを知のインフラにし、日本発のサービスを世界に展開することはできない。
■中高年の理解なしには進まない日本
元ライブドア取締役の小飼弾氏は、梅田氏がブログで、人を褒めずネガティブな言葉ばかり言うダメな大人を否定し「直感を信じろ、自分を信じろ、好きを貫け」と主張したにもかかわらず、「ニコニコ動画」や「クックパッド」といった日本発のウェブサービスを褒めないことに「自分の言葉を裏切っているのは、残念としかいいようがない」とブログで批判している。
梅田氏の功績は「ウェブ進化論」で中高年を中心とした「こちら側」と若いネットユーザーである「あちら側」をつないだことにあるだろう。新聞やテレビ、雑誌でポジティブに紹介されれば、ニコニコ動画やクックパッドを知らない中高年からも社会的、経済的なサポートを得ることができる。「ウェブ進化論」効果で資金調達できたり、事業が伸びたりしたネットベンチャーは少なくない。
日本でチャンスを得るためには、意思決定を行う中高年が「知っている」ことが重要なのだ。ブログや掲示板に書かれた梅田氏への批判は「日本のネットを応援してくれていたはずなのに…」という若いネットユーザーの期待の裏返しとも言える。
■日本のネットのためには「大人」が必要
日本のネット企業はアマゾンやグーグルと比べれば小粒だが、ミクシィや楽天など世界展開が狙えるサービスも存在している。技術的なことは詳しくないが、日本発のプログラム言語「Ruby」は非常に注目されているし、「Perl」のコミュニティーでは多くの日本人技術者が世界的に貢献している。これらは決して「サブカルチャー」ではない。
世界有数のブロードバンド環境と高性能な携帯市場もあり、技術者の潜在的スキルは高い。地域おこしや企業の商品開発・イノベーションといった問題を解決するアイデアやイベントもネットを通じてやり取りされるようになっている。
梅田発言を受け、ブロガーネットワークを運営するアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）社長の徳力基彦氏は、日本のウェブを盛り上げようと「ウェブイノベーションサミット（仮）」の開催を呼びかけた。これには１日で90人近い賛同者がメーリングリストに登録している。ネットユーザーの中には、知的な興奮やイノベーションにオープンに協力していく層が確実に登場している。ただし、中高年とは断絶しているのが現状だ。
さらに、ネットを取り巻く社会環境は曲がり角に来ている。ネットベンチャーの一部は、ネット上の誹謗中傷を放置しているといった声や携帯サイトが未成年の出会いを助長しているといった批判に十分に対応できず、社会とのコンフリクトを修正できていない。
政治や行政へのロビー活動やメディア対応も未熟で、マスメディアでネガティブに取り上げられることも多くなっている。社会になかったものを生み出すベンチャーには企業と社会を調整する「大人」が不足している。
日本のネットサービスをもっと伸ばすためには世代をつなぐ人物が必要だ。日本で最近強まりつつあるネットへの規制は、ネットが社会の中で大きな存在となり、無視できなくなっていることの表れでもある。日本のネットが曲がり角を迎えている局面で、梅田氏の「日本のウェブは残念」発言が中高年に広がるようなことになれば、日本のネットの勢いはますます削がれるだろう。
本当に残念なのは、ブームとしてネットを取り上げるのではなく、粘り強く中高年に可能性を伝え、若い経営者には問題を解決して社会とのコンフリクトを減らすように助言・指導する「大人」が少ないことが、いっそう明らかになったことではないだろうか。
アップルのジョブズＣＥＯが肝臓移植 米紙報道「順調に回復」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ、54）が約２カ月前にテネシー州で肝臓移植手術を受けていたと報じた。順調に回復しており、予定通り６月末までに職務に復帰するという。
報道によると、ジョブズ氏は当初パートタイムでの業務再開となる見通し。ティム・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）の役割がさらに高まり、クック氏が取締役に任命される可能性もあるとしている。
ジョブズ氏は2008年、体重が急激に減る症状に見舞われて健康不安が浮上。詳細を明らかにしないまま今年１月から半年間の病気療養に入っていた。アップルの経営はカリスマ創業者であるジョブズ氏の手腕に依存し、業界内でも同氏の健康問題への関心が高い。
「アジア版IMF」意欲 比大統領会見、日本での技術者就労拡大促す
来日したフィリピンのアロヨ大統領は20日、都内で日本経済新聞など一部日本メディアと会見し、アジア域内のより強固な金融安定化のため「次に検討課題となるのはアジア通貨基金（ＡＭＦ）だろう」と述べた。アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）の設立に向けて意欲を示した。日比の経済連携協定（ＥＰＡ）に関連して「（フィリピンの）英語教師やＩＴ（情報技術）技術者らも（日本で）就労できるはずだ」と指摘、日本に一層の労働市場開放を促した。
アロヨ大統領は５月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、中国、韓国）が金融危機を防止するため外貨を相互に融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大で合意したことを「大きな成果」と評価。今後はアジアの政府や企業が現地通貨建ての債券を発行するマーケットの活性化が課題になると指摘した。
アイフォーンにマンガ有料配信 講談社、角川書店など
講談社、角川書店など日本の大手出版社が、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにマンガ作品などの本格的な有料配信を始める。新型のアイフォーンが26日から国内で発売されるのを受け、人気作品の提供体制を整える。
講談社が「巨人の星」を、角川書店が「エヴァンゲリオン」「ケロロ軍曹」などを順次売り出す。書籍版のマンガより４割前後安い価格で発売するもよう。
「日本のウェブは残念」「ウェブ上での人体実験を終了することにした」――。ITコンサルタントで「ウェブ進化論」の著者として知られる梅田望夫氏の発言がネット上で話題となっている。梅田氏は、著書やインタビューなどで日米のネット事情を分かりやすく伝え啓発する「伝道師」的な役割を担ってきただけに、ブロガーなどからも落胆の声も上がっている。
■「日本のWebは残念」に1500のブックマーク
発端は６月１日にニュースサイト「ITmedia」が掲載したインタビュー記事にある。『日本のWebは「残念」梅田望夫さんに聞く（前編）』の中で梅田氏は、ネットが知的な人々が切磋琢磨するインフラとなっている英語圏（米国）と異なり、「サブカルチャー領域以外ではほとんど使わない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります」と語った。さらに11日には梅田氏本人がミニブログ「Twitter」に「2006年２月よりずっと続けてきたウェブ上での人体実験を、今日にて終了することにした。そして新しいことを始める準備に入ろう」と書き込んだのだ。
インタビュー記事には1500を超える「はてなブックマーク」が付き、ニュースサイトや掲示板などでも次々と取り上げられて、多くの著名ブロガーが反応した。「日本のネットのどこが残念なのか」「発言に共感できる」など、さまざまな意見がネット上にあふれ、議論が巻き起こっている。
梅田氏は、Web2.0と呼ばれたネットの新たな潮流を中高年に分かりやすく紹介するとともに、ブログなどで日本の古い価値観に囚われることなく自分の道を進むべきと若者に訴え、多くのネットユーザーから支持されてきた。それだけに梅田発言は大きな波紋となり広がった。
■「日本はダメ」という新しくない議論
米国と比較して「日本がダメだ」という議論は何度も繰り返されてきた。ブログに関しても「米国では専門家などが質の高いブログを書いているのに、日本ではほとんどが身辺雑記の日記で取るに足りない」といった批判がある。だが、実は米国でもサイトの閲覧回数ランキングの上位には、芸能情報や世界各地の仰天ニュースを伝えるブログが入り、ネガティブな書き込みが殺到する「炎上」も起きている。
また、梅田氏は米国のようにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がキャリアや学習といった人生のインフラになり得ていないとも指摘しているが、これも日本のブログ批判と同様の指摘だろう。ニューヨークのIT企業で働く美谷広海氏はブログで「IT業界以外の業界の人のSNSへの参加率はまだまだ低いのが米国での（特にシリコンバレー以外では）実情だというのが実感」と書いている。
そもそも、日米では社会構造が違う。米国では卒業生などのネットワークがキャリアに重要な役割を果たしているため、積極的にSNSをツールとして利用する。一方、日本は終身雇用が長く続いたため、社会人になってからのネットワークづくりは組織内に重点がおかれた。ネットでの実名での情報発信は、組織の和を乱すと見られることもあり、キャリアや学習より、コミュニケーションのツールとしての利用が中心になった。
日本におけるネットの位置付けは、さまざまな要因を経て崩れつつある。日本でも多くの政治家がブログやウェブサイトを持ち、弁護士や医師、研究者らのブログも多数存在するようになった。新聞やテレビといったマスメディアでは扱われない専門的な情報が流通し始めている。ブログをきっかけに事業を興したり、仕事を得たりした事例もある。子育て中の主婦を支えるウェブサイトなどは人生のインフラといってもいいほどの存在感がある。
■知的エリートの革命は日本では起こりえない
梅田氏の著書や発言を読むと、選ばれし知的ネットエリートによる「革命待望論」があるように見える。しかし、日本も変化しつつあるとはいえ、米国ほどには社会が階層化されておらず、教育レベルの高い中間階級が政策立案や企業活動や支え、中高年が年功序列で意思決定を握っている。シリコンバレーならいざ知らず、日本の構造では起こりえない話だ。
シリコンバレー在住で「パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本」の著書がある海部美知氏はブログで、梅田氏がネットによって登場を期待したのは知的な議論が行われ、実行に移される「バーチャル・アテネの学堂」だったとし、「彼は日本（あるいは日本語世界）の知的エリートたちがふがいないことを攻撃している。同時に、知的エリートの世界に参加したいと潜在的に思っている人たちをつまらない嫉妬で引きずりおろそうとする『大衆の愚』に怒っている」と分析している。
「知的エリート」や「上の人」が具体的に誰をさすのかはわからないが、国や企業、研究の意思決定を行う人々だとすれば、何もせずにバーチャル学堂をつくることは難しい。
なぜなら新たなメディアは従来の枠組みや序列といったパラダイムを変化させる力があるだけに、中高年にはネットに参加するメリットが少ない。既存メディアとともに既得権益を守ったほうが得だからだ。一方、ネットの「大衆」は40代以下が中心で、従来のコミュニティーから締め出された人々も少なくない。このような世代間対立を内包した日本のネットの状況を解きほぐさなければ、ネットを知のインフラにし、日本発のサービスを世界に展開することはできない。
■中高年の理解なしには進まない日本
元ライブドア取締役の小飼弾氏は、梅田氏がブログで、人を褒めずネガティブな言葉ばかり言うダメな大人を否定し「直感を信じろ、自分を信じろ、好きを貫け」と主張したにもかかわらず、「ニコニコ動画」や「クックパッド」といった日本発のウェブサービスを褒めないことに「自分の言葉を裏切っているのは、残念としかいいようがない」とブログで批判している。
梅田氏の功績は「ウェブ進化論」で中高年を中心とした「こちら側」と若いネットユーザーである「あちら側」をつないだことにあるだろう。新聞やテレビ、雑誌でポジティブに紹介されれば、ニコニコ動画やクックパッドを知らない中高年からも社会的、経済的なサポートを得ることができる。「ウェブ進化論」効果で資金調達できたり、事業が伸びたりしたネットベンチャーは少なくない。
日本でチャンスを得るためには、意思決定を行う中高年が「知っている」ことが重要なのだ。ブログや掲示板に書かれた梅田氏への批判は「日本のネットを応援してくれていたはずなのに…」という若いネットユーザーの期待の裏返しとも言える。
■日本のネットのためには「大人」が必要
日本のネット企業はアマゾンやグーグルと比べれば小粒だが、ミクシィや楽天など世界展開が狙えるサービスも存在している。技術的なことは詳しくないが、日本発のプログラム言語「Ruby」は非常に注目されているし、「Perl」のコミュニティーでは多くの日本人技術者が世界的に貢献している。これらは決して「サブカルチャー」ではない。
世界有数のブロードバンド環境と高性能な携帯市場もあり、技術者の潜在的スキルは高い。地域おこしや企業の商品開発・イノベーションといった問題を解決するアイデアやイベントもネットを通じてやり取りされるようになっている。
梅田発言を受け、ブロガーネットワークを運営するアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）社長の徳力基彦氏は、日本のウェブを盛り上げようと「ウェブイノベーションサミット（仮）」の開催を呼びかけた。これには１日で90人近い賛同者がメーリングリストに登録している。ネットユーザーの中には、知的な興奮やイノベーションにオープンに協力していく層が確実に登場している。ただし、中高年とは断絶しているのが現状だ。
さらに、ネットを取り巻く社会環境は曲がり角に来ている。ネットベンチャーの一部は、ネット上の誹謗中傷を放置しているといった声や携帯サイトが未成年の出会いを助長しているといった批判に十分に対応できず、社会とのコンフリクトを修正できていない。
政治や行政へのロビー活動やメディア対応も未熟で、マスメディアでネガティブに取り上げられることも多くなっている。社会になかったものを生み出すベンチャーには企業と社会を調整する「大人」が不足している。
日本のネットサービスをもっと伸ばすためには世代をつなぐ人物が必要だ。日本で最近強まりつつあるネットへの規制は、ネットが社会の中で大きな存在となり、無視できなくなっていることの表れでもある。日本のネットが曲がり角を迎えている局面で、梅田氏の「日本のウェブは残念」発言が中高年に広がるようなことになれば、日本のネットの勢いはますます削がれるだろう。
本当に残念なのは、ブームとしてネットを取り上げるのではなく、粘り強く中高年に可能性を伝え、若い経営者には問題を解決して社会とのコンフリクトを減らすように助言・指導する「大人」が少ないことが、いっそう明らかになったことではないだろうか。
アップルのジョブズＣＥＯが肝臓移植 米紙報道「順調に回復」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ、54）が約２カ月前にテネシー州で肝臓移植手術を受けていたと報じた。順調に回復しており、予定通り６月末までに職務に復帰するという。
報道によると、ジョブズ氏は当初パートタイムでの業務再開となる見通し。ティム・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）の役割がさらに高まり、クック氏が取締役に任命される可能性もあるとしている。
ジョブズ氏は2008年、体重が急激に減る症状に見舞われて健康不安が浮上。詳細を明らかにしないまま今年１月から半年間の病気療養に入っていた。アップルの経営はカリスマ創業者であるジョブズ氏の手腕に依存し、業界内でも同氏の健康問題への関心が高い。
「アジア版IMF」意欲 比大統領会見、日本での技術者就労拡大促す
来日したフィリピンのアロヨ大統領は20日、都内で日本経済新聞など一部日本メディアと会見し、アジア域内のより強固な金融安定化のため「次に検討課題となるのはアジア通貨基金（ＡＭＦ）だろう」と述べた。アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）の設立に向けて意欲を示した。日比の経済連携協定（ＥＰＡ）に関連して「（フィリピンの）英語教師やＩＴ（情報技術）技術者らも（日本で）就労できるはずだ」と指摘、日本に一層の労働市場開放を促した。
アロヨ大統領は５月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、中国、韓国）が金融危機を防止するため外貨を相互に融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大で合意したことを「大きな成果」と評価。今後はアジアの政府や企業が現地通貨建ての債券を発行するマーケットの活性化が課題になると指摘した。
アイフォーンにマンガ有料配信 講談社、角川書店など
講談社、角川書店など日本の大手出版社が、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにマンガ作品などの本格的な有料配信を始める。新型のアイフォーンが26日から国内で発売されるのを受け、人気作品の提供体制を整える。
講談社が「巨人の星」を、角川書店が「エヴァンゲリオン」「ケロロ軍曹」などを順次売り出す。書籍版のマンガより４割前後安い価格で発売するもよう。
((((;゜Д゜)))新聞
大作ゲーム路線の限界示すセガ米国法人幹部の転身 ＜COLUMN＞
業績が悪化している欧米ゲーム会社が開発中のタイトルは、いわゆる「続編」ばかりだ。そして、ジャンルも絞られてきた。銃や剣で戦うアクションゲーム、ギターを弾くような音楽ゲーム、アメフトやゴルフなどのスポーツゲーム、それにレースゲームといったところである。
米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」で発表になった新作タイトルを見て、様々な意味で、既存のゲーム産業は大きな壁にぶち当たっていると感じた。もちろん、個人的に遊んでみたいと思うようなゲームはたくさんある。ただ、技術が向上し、目に見える表現がリッチになっているにもかかわらず、ゲーム表現の幅は狭まっているという印象がぬぐえない。
■美しい映像表現とゲーム内容のギャップ
Ｅ３で発表された大型タイトルのなかで、その意味で興味深かったのが、仏ＵＢＩの「アサシンクリード２」（Ｘｂｏｘ３６０、ＰＳ３）だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の基調講演でデモンストレーションが行われた。
舞台は、ルネサンス時代のベネチアで、当時の都市を丸ごと３次元グラフィックスで再現している。プレーヤーは街のどこにでも行けるという「グランドセプトオート」シリーズで一般化した方式のゲームだ。
お祭りの最中という設定で、夜の街に花火が上がるなかをプレーヤーが人混みを縫って進んでいく。そして、ゲームならではの面白さだが、鐘楼で見つけたレオナルド・ダ・ヴィンチのハンググライダーに乗り込んで、狭い水路をたどりながらサン・マルコ広場上空へとたどり着く。それは見事な映像美で、２年の開発期間でここまで作り上げてくるＵＢＩモントリオールスタジオの実力に驚かされる。
しかし、問題はその先だ。このゲームは「要人の暗殺」をテーマにしている。人混みに紛れて敵に発見されないよう侵入し、ターゲットに近づき、倒して、街から脱出する。サン・マルコ広場は本当に美しく表現されているが、そこでできるのは「人を倒す」ことだけ。何か決定的なバランスの悪さを感じる。
このゲームは、通行人の一人ひとりまで人工知能（ＡＩ）でリアルに動かすなど、最新技術を山のように盛り込んでいる。美しい空間を莫大な人材と予算で作り上げ、プレーヤーの気持ちを盛り上げる演出を完璧に整える。少なく見積もっても20億円以上はかかるであろうことは容易に想像がつく。
それでも、この空間が実現するインタラクティブ性は「相手を倒す」ことでしかない。今年発表された各社の目玉ゲームの大半がこうしたものだった。
■ハード性能や開発予算が制約に
2007年の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、ベテランゲームデザイナーのアーネスト・アダムス氏が、現在のゲーム開発環境がいかに優れたものかをとうとうと話した後に、ひとこと言った。「この開発環境を、そろそろ、人殺し以外の目的に使おう！」
聴衆からは大爆笑と拍手の嵐が起きた。北米の開発者も思いは同じなのかと内心笑ったが、それが容易ではないこともみな知っている。今のゲーム開発環境やハード性能、開発予算の制約のなかでは、インタラクションの幅を絞り込まざるを得ないからだ。
人間の現実世界のような自由度をそのまま表現するには、現行世代のゲーム機でも性能は足りず、限られた技術のなかですべてを人力で開発し続ければ、天井知らずのコストがかかるだろう。その制約がそのまま、ジャンルの幅の狭さや続編という形で現れてくる。
ゲーム開発者のウィル・ライト氏が04年のＧＤＣの講演で語った有名なジョークがある。最初に「シムズ」を開発した際の開発者数は25人だったが、プロジェクトの規模は指数関数的に増大しており、あと10年もすれば１つのゲームに250万人の開発者と5000億ドルもの予算が必要になるという話だ。５年前には完全に冗談だったが、今はこのことがコンシューマー機向けゲームに立ちはだかる巨大な壁となっている。
■セガオブアメリカから、iPhone用ゲームのベンチャーへ
例年、Ｅ３の終了後には大きな人の動きがある。今年はセガの北米現地法人セガオブアメリカ（ＳＯＡ）のＣＯＯであるサイモン・ジェフリー氏の退任という突然の発表が６月15日にあった。しかも、「iPhone」専用のゲーム販売ベンチャーである「ngmoco:)（エヌジーモコ）」に移籍するという。
行き詰まる大作ゲームからiPhone向けゲームへという転身は、まさに今年のＥ３、今のゲーム業界を象徴している。
セガは日本のソフト会社のなかでは欧米市場で最も成功しており、それはジェフリー氏の功績でもあった。直近でも欧米市場では堅調で、08年４月に映画の公開にあわせて発売された「Iron Man」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は268万本、同６月の「超人ハルク（The Incredible Hulk）」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は148万本を売り上げている。
日本のゲーム会社でありながら北米市場に向けた自主戦略を採るという路線こそ、05年にＣＯＯに就任したジェフリー氏が敷いたものだった。「Iron Man」や「Hulk」といった映画とのタイアップを推し進めたり、日本では無名だがリアルタイムストラテジーゲーム「Total War」シリーズで知られる開発会社The Creative Assemblyを買収したりしている。
08年10月に米「Game Developers Magazine」誌が発表した「トップ２０パブリッシャー2008」でも、セガは７位にランクインしており、10位のスクウェア・エニックスや11位のコナミなどを上回っている。こうしたデータからも欧米市場での存在感の大きさがわかる。
しかし、そのジェフリー氏がＳＯＡを去った。
■iPhoneゲーム向けソーシャルネットワークの可能性
ジェフリー氏はエヌジーモコで「Publishing Plus」という他社製ゲームにも開かれた「ソーシャルネットワーク」の立ち上げを担当するようだ。
これは、エヌジーモコが販売する様々なゲームのユーザー間のコミュニケーションをサポートする機能を中心としたシステムとみられる。マイクロソフトの「Xbox Live」などに近い仕組みだろう。オープンなプラットフォームをいち早く提供して多くの企業に利用してもらうことで、iPhone市場でのデファクトスタンダードを確立する戦略と考えられ、数週間以内に概要が発表になる見通しだ。
つまり、ウィル・ライト氏のジョークが現実になるということである。こうしたソーシャルネットワークこそが、250万人の開発者を集められるシステムだからだ。
労働の意味は、広義に考えればプログラムの開発にとどまらず、テキストでブログを書いたり、ゲームの結果を提供したりすることまで含むだろう。このアプローチは、技術的な発展によってさらに広がる。遠からず仮想のベネチアに山のようなインタラクションを、様々な人が組み込む段階にたどり着くだろう。
ジェフリー氏は、未上場のベンチャーだが今後急成長する可能性を持つエヌジーモコの将来性を見込んで移籍したに違いない。大規模ゲームのリスクが高まり限界が見えてくる一方で、大きな可能性を持つ新しい分野が出現している。時代の変化が、一人の人物の転身からも鮮明に見える。
「家計所得を２割増」民主党、マニフェスト骨格固める
民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。
政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。
可処分所得の増加は、鳩山氏が５月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。
党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は５０項目の重点施策を５本柱に集約。〈１〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈２〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈３〉消費税率の４年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈４〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈５〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」――で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。
中国での低俗情報問題 グーグル「当局との面会、解決に必要」
【シリコンバレー＝田中暁人】低俗情報を提供しているとして中国当局が米グーグルのサービスを問題視していることに関し、同社は19日、「（中国）政府代表と面会した」ことを明らかにした。グーグルの中国向けサイトを通じた外国語の検索結果で提供されるポルノ情報が問題視されており、グーグルは声明文で「問題の解決に必要な措置を取っている。今後も政府との面会を続ける」とした。
蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー
北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５１）が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後７年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。
◇
２００２年１０月１５日、一時帰国の形で２４年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん（５３）とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。
それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた１９７８年７月３１日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、２日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」
「日本に帰りたい」という思いは、８０年に結婚、やがて２人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。
とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも（北朝鮮の人は）南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」
誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」
生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の９割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家４人で毎年１・４トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。
だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、０５年５月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。
拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。２４日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」（新潮社）を出す。
「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」
業績が悪化している欧米ゲーム会社が開発中のタイトルは、いわゆる「続編」ばかりだ。そして、ジャンルも絞られてきた。銃や剣で戦うアクションゲーム、ギターを弾くような音楽ゲーム、アメフトやゴルフなどのスポーツゲーム、それにレースゲームといったところである。
米ロサンゼルスで６月２～４日に開催されたゲーム見本市「Ｅ３」で発表になった新作タイトルを見て、様々な意味で、既存のゲーム産業は大きな壁にぶち当たっていると感じた。もちろん、個人的に遊んでみたいと思うようなゲームはたくさんある。ただ、技術が向上し、目に見える表現がリッチになっているにもかかわらず、ゲーム表現の幅は狭まっているという印象がぬぐえない。
■美しい映像表現とゲーム内容のギャップ
Ｅ３で発表された大型タイトルのなかで、その意味で興味深かったのが、仏ＵＢＩの「アサシンクリード２」（Ｘｂｏｘ３６０、ＰＳ３）だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の基調講演でデモンストレーションが行われた。
舞台は、ルネサンス時代のベネチアで、当時の都市を丸ごと３次元グラフィックスで再現している。プレーヤーは街のどこにでも行けるという「グランドセプトオート」シリーズで一般化した方式のゲームだ。
お祭りの最中という設定で、夜の街に花火が上がるなかをプレーヤーが人混みを縫って進んでいく。そして、ゲームならではの面白さだが、鐘楼で見つけたレオナルド・ダ・ヴィンチのハンググライダーに乗り込んで、狭い水路をたどりながらサン・マルコ広場上空へとたどり着く。それは見事な映像美で、２年の開発期間でここまで作り上げてくるＵＢＩモントリオールスタジオの実力に驚かされる。
しかし、問題はその先だ。このゲームは「要人の暗殺」をテーマにしている。人混みに紛れて敵に発見されないよう侵入し、ターゲットに近づき、倒して、街から脱出する。サン・マルコ広場は本当に美しく表現されているが、そこでできるのは「人を倒す」ことだけ。何か決定的なバランスの悪さを感じる。
このゲームは、通行人の一人ひとりまで人工知能（ＡＩ）でリアルに動かすなど、最新技術を山のように盛り込んでいる。美しい空間を莫大な人材と予算で作り上げ、プレーヤーの気持ちを盛り上げる演出を完璧に整える。少なく見積もっても20億円以上はかかるであろうことは容易に想像がつく。
それでも、この空間が実現するインタラクティブ性は「相手を倒す」ことでしかない。今年発表された各社の目玉ゲームの大半がこうしたものだった。
■ハード性能や開発予算が制約に
2007年の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」で、ベテランゲームデザイナーのアーネスト・アダムス氏が、現在のゲーム開発環境がいかに優れたものかをとうとうと話した後に、ひとこと言った。「この開発環境を、そろそろ、人殺し以外の目的に使おう！」
聴衆からは大爆笑と拍手の嵐が起きた。北米の開発者も思いは同じなのかと内心笑ったが、それが容易ではないこともみな知っている。今のゲーム開発環境やハード性能、開発予算の制約のなかでは、インタラクションの幅を絞り込まざるを得ないからだ。
人間の現実世界のような自由度をそのまま表現するには、現行世代のゲーム機でも性能は足りず、限られた技術のなかですべてを人力で開発し続ければ、天井知らずのコストがかかるだろう。その制約がそのまま、ジャンルの幅の狭さや続編という形で現れてくる。
ゲーム開発者のウィル・ライト氏が04年のＧＤＣの講演で語った有名なジョークがある。最初に「シムズ」を開発した際の開発者数は25人だったが、プロジェクトの規模は指数関数的に増大しており、あと10年もすれば１つのゲームに250万人の開発者と5000億ドルもの予算が必要になるという話だ。５年前には完全に冗談だったが、今はこのことがコンシューマー機向けゲームに立ちはだかる巨大な壁となっている。
■セガオブアメリカから、iPhone用ゲームのベンチャーへ
例年、Ｅ３の終了後には大きな人の動きがある。今年はセガの北米現地法人セガオブアメリカ（ＳＯＡ）のＣＯＯであるサイモン・ジェフリー氏の退任という突然の発表が６月15日にあった。しかも、「iPhone」専用のゲーム販売ベンチャーである「ngmoco:)（エヌジーモコ）」に移籍するという。
行き詰まる大作ゲームからiPhone向けゲームへという転身は、まさに今年のＥ３、今のゲーム業界を象徴している。
セガは日本のソフト会社のなかでは欧米市場で最も成功しており、それはジェフリー氏の功績でもあった。直近でも欧米市場では堅調で、08年４月に映画の公開にあわせて発売された「Iron Man」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は268万本、同６月の「超人ハルク（The Incredible Hulk）」（日本未発売、ＰＳ３、Xbox360、Ｗｉｉなど）は148万本を売り上げている。
日本のゲーム会社でありながら北米市場に向けた自主戦略を採るという路線こそ、05年にＣＯＯに就任したジェフリー氏が敷いたものだった。「Iron Man」や「Hulk」といった映画とのタイアップを推し進めたり、日本では無名だがリアルタイムストラテジーゲーム「Total War」シリーズで知られる開発会社The Creative Assemblyを買収したりしている。
08年10月に米「Game Developers Magazine」誌が発表した「トップ２０パブリッシャー2008」でも、セガは７位にランクインしており、10位のスクウェア・エニックスや11位のコナミなどを上回っている。こうしたデータからも欧米市場での存在感の大きさがわかる。
しかし、そのジェフリー氏がＳＯＡを去った。
■iPhoneゲーム向けソーシャルネットワークの可能性
ジェフリー氏はエヌジーモコで「Publishing Plus」という他社製ゲームにも開かれた「ソーシャルネットワーク」の立ち上げを担当するようだ。
これは、エヌジーモコが販売する様々なゲームのユーザー間のコミュニケーションをサポートする機能を中心としたシステムとみられる。マイクロソフトの「Xbox Live」などに近い仕組みだろう。オープンなプラットフォームをいち早く提供して多くの企業に利用してもらうことで、iPhone市場でのデファクトスタンダードを確立する戦略と考えられ、数週間以内に概要が発表になる見通しだ。
つまり、ウィル・ライト氏のジョークが現実になるということである。こうしたソーシャルネットワークこそが、250万人の開発者を集められるシステムだからだ。
労働の意味は、広義に考えればプログラムの開発にとどまらず、テキストでブログを書いたり、ゲームの結果を提供したりすることまで含むだろう。このアプローチは、技術的な発展によってさらに広がる。遠からず仮想のベネチアに山のようなインタラクションを、様々な人が組み込む段階にたどり着くだろう。
ジェフリー氏は、未上場のベンチャーだが今後急成長する可能性を持つエヌジーモコの将来性を見込んで移籍したに違いない。大規模ゲームのリスクが高まり限界が見えてくる一方で、大きな可能性を持つ新しい分野が出現している。時代の変化が、一人の人物の転身からも鮮明に見える。
「家計所得を２割増」民主党、マニフェスト骨格固める
民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。
政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。
可処分所得の増加は、鳩山氏が５月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。
党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は５０項目の重点施策を５本柱に集約。〈１〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈２〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈３〉消費税率の４年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈４〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈５〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」――で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。
中国での低俗情報問題 グーグル「当局との面会、解決に必要」
【シリコンバレー＝田中暁人】低俗情報を提供しているとして中国当局が米グーグルのサービスを問題視していることに関し、同社は19日、「（中国）政府代表と面会した」ことを明らかにした。グーグルの中国向けサイトを通じた外国語の検索結果で提供されるポルノ情報が問題視されており、グーグルは声明文で「問題の解決に必要な措置を取っている。今後も政府との面会を続ける」とした。
蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー
北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん（５１）が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後７年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。
◇
２００２年１０月１５日、一時帰国の形で２４年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん（５３）とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。
それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた１９７８年７月３１日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、２日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」
「日本に帰りたい」という思いは、８０年に結婚、やがて２人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。
とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも（北朝鮮の人は）南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」
誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」
生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の９割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家４人で毎年１・４トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。
だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、０５年５月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。
拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。２４日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」（新潮社）を出す。
「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」
(#゜Д゜)ノ新聞
フルタッチ携帯になじめない日本ユーザーの「ガラパゴス」現象 ＜COLUMN＞
シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もＣＰＵ性能で選ぶ時代？
15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP（Samsung Handset Platform）」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。６月８日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
また、６月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」（東芝製）も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
Jetはマイクロソフトの携帯用ＯＳ「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス＆マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した（日本は除く）。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
その半面、今年２月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する１つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。２本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「Ａ」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、ＮＥＣが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く（iPhoneユーザーの一部を除く）、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。
ソフトバンク「ＮＴＴ光」全国販売 ＡＤＳＬ低迷
ソフトバンクはＮＴＴ東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、７月１日から全国に拡大する。主力のＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のＮＴＴの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
ソフトバンクはＮＴＴの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー！ＢＢ光」を2004年から提供してきた。ＮＴＴの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年２月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。
中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
【北京＝多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、１月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、５月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去１カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。
全国百貨店売上高、５月は12.3％減 ４カ月連続２けたマイナス
日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3％減（既存店ベース）の5112億円だった。２けたの売り上げ減は４カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの２次感染が確認された神戸で20.6％減となったほか、大阪（12.9％減）、東京（14％減）と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9％減、婦人服は15％減とそれぞれ大幅減となった。
米、車買い替えに補助金 「ビッグ３」保護、色濃く
米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー（米自動車３社）の保護策の色合いがにじむ。
上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル（約34万―44万円）の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン１ガロン当たり最低４マイルの燃費改善が必要。
シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もＣＰＵ性能で選ぶ時代？
15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP（Samsung Handset Platform）」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。６月８日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
また、６月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」（東芝製）も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
Jetはマイクロソフトの携帯用ＯＳ「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス＆マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した（日本は除く）。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
その半面、今年２月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する１つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。２本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「Ａ」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、ＮＥＣが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く（iPhoneユーザーの一部を除く）、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。
ソフトバンク「ＮＴＴ光」全国販売 ＡＤＳＬ低迷
ソフトバンクはＮＴＴ東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、７月１日から全国に拡大する。主力のＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のＮＴＴの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
ソフトバンクはＮＴＴの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー！ＢＢ光」を2004年から提供してきた。ＮＴＴの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年２月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。
中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
【北京＝多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、１月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、５月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去１カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。
「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
【ロンドン＝石井一乗】英エコノミスト誌は最新号（20～26日号）で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
今年の企業倒産件数は西欧で前年比３割増、米国で同４割増が見込まれる一方、日本では同15％増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。
全国百貨店売上高、５月は12.3％減 ４カ月連続２けたマイナス
日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3％減（既存店ベース）の5112億円だった。２けたの売り上げ減は４カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの２次感染が確認された神戸で20.6％減となったほか、大阪（12.9％減）、東京（14％減）と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9％減、婦人服は15％減とそれぞれ大幅減となった。
米、車買い替えに補助金 「ビッグ３」保護、色濃く
米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー（米自動車３社）の保護策の色合いがにじむ。
上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル（約34万―44万円）の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン１ガロン当たり最低４マイルの燃費改善が必要。
(;゜Д゜)ホォォーー…?!新聞
ＳＮＳ三国時代、グリーの猛追で勢力図が大激変！(COLUMN)
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓（COLUMN）
日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは２紙（ＵＳＡトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル）しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3：1であるのに対して、日本では1：2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をＮＰＯ化しようという議論と言ってもいいと思います。
もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、ＧＭを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
しかし、そうした前提から新聞＝ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル／ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。
ＮＴＴドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
ＮＴＴドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを７月１日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は１万9800円。
ＤｅＮＡ、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。ＤｅＮＡは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など６作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。
日商会頭：「世界２位の経済大国」固執する時代は終わり
日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に（日本を）逆転するかもしれない」と述べ、０９年の中国のＧＤＰが日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になる可能性があるとの見方を示した。
岡村氏は「日本が『世界２位の経済大国』というアイデンティティー（自己同一性）に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
１７日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。
「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。
旅行大手、海外へ共同チャーター便 ＪＴＢ・近ツーなど
ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社１社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60％増の約9200便（片道）に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。
重電各社、海外展開を加速 日立や三菱重工など
日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー３社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では2030年の世界の発電能力は06年比７割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどと競う構えだ。
日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を２割増の１兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42％だった海外売上高比率を50％に高める方針だ。
原油確認埋蔵量、再び増加 石油メジャー、開発投資実る
【ロンドン＝清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が１バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英ＢＰは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。
米、対話外交が手詰まり 政権内に温度差、共和党も猛反発
【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。
日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは２紙（ＵＳＡトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル）しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3：1であるのに対して、日本では1：2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をＮＰＯ化しようという議論と言ってもいいと思います。
もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、ＧＭを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
しかし、そうした前提から新聞＝ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル／ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。
ＮＴＴドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
ＮＴＴドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを７月１日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は１万9800円。
ＤｅＮＡ、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。ＤｅＮＡは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など６作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。
日商会頭：「世界２位の経済大国」固執する時代は終わり
日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に（日本を）逆転するかもしれない」と述べ、０９年の中国のＧＤＰが日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になる可能性があるとの見方を示した。
岡村氏は「日本が『世界２位の経済大国』というアイデンティティー（自己同一性）に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
１７日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。
「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。
旅行大手、海外へ共同チャーター便 ＪＴＢ・近ツーなど
ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社１社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60％増の約9200便（片道）に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。
重電各社、海外展開を加速 日立や三菱重工など
日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー３社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では2030年の世界の発電能力は06年比７割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどと競う構えだ。
日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を２割増の１兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42％だった海外売上高比率を50％に高める方針だ。
原油確認埋蔵量、再び増加 石油メジャー、開発投資実る
【ロンドン＝清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が１バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英ＢＰは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。
米、対話外交が手詰まり 政権内に温度差、共和党も猛反発
【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。
（Д）゜゜！！新聞
「ゼロ戦」化する日本の情報技術（COLUMN）
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか？」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン（F6F）などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ（華為技術）がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。
iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。
「mixi公認 有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認 有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
「公認アカウント（タレント・アーティスト）」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那（湘南乃風）、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。
米金融規制改革案、日本勢にも影響 大手銀・証券「市場の目」意識
米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
ＦＲＢは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。
LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。
ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。
イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を８月上旬発売
イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA＋」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を８月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約３倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60％以上を目指すという。
D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むＵＳＢ端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は４万1980円だが、２年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。
エディー・バウアー、日本で営業継続
米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン（同）が７割を出資しており、財務面の問題もないとしている。
東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体でＩＢＭとの技術提携拡大
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米ＩＢＭとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するＩＢＭ連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米ＩＢＭが今年４月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスなど32ナノでＩＢＭと協調する５社が参加を表明。東芝とＮＥＣエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。
毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は？
2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか？人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか？
現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook：米国を中心とした英語圏（第一位）
Myspace：米国を中心とした英語圏（第二位）
Bebo：欧州
Hi5：中米、モンゴル、タイ
Orkut：ブラジル、インド
Firendster：フィリピン
QQ：中国
mixi：日本
Cyworld：韓国
V Kantakte：ロシア
Maktob：中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか？」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン（F6F）などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ（華為技術）がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。
iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。
「mixi公認 有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認 有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
「公認アカウント（タレント・アーティスト）」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那（湘南乃風）、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。
米金融規制改革案、日本勢にも影響 大手銀・証券「市場の目」意識
米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
ＦＲＢは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。
LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。
ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。
イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を８月上旬発売
イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA＋」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を８月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約３倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60％以上を目指すという。
D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むＵＳＢ端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は４万1980円だが、２年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。
エディー・バウアー、日本で営業継続
米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン（同）が７割を出資しており、財務面の問題もないとしている。
東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体でＩＢＭとの技術提携拡大
東芝とＮＥＣエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米ＩＢＭとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するＩＢＭ連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米ＩＢＭが今年４月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスなど32ナノでＩＢＭと協調する５社が参加を表明。東芝とＮＥＣエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。
毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は？
2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか？人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか？
現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook：米国を中心とした英語圏（第一位）
Myspace：米国を中心とした英語圏（第二位）
Bebo：欧州
Hi5：中米、モンゴル、タイ
Orkut：ブラジル、インド
Firendster：フィリピン
QQ：中国
mixi：日本
Cyworld：韓国
V Kantakte：ロシア
Maktob：中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。
。・゜・(ノД`)・゜・。新聞
昨年の音楽配信市場、日本は世界の19％ 民間調査
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19％を占めた。日米を合わせると64％となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にＣＤなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
日本では携帯電話向けが全体の88％で、パソコン向けが12％だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70％を占める米国とは対称的な結果となった。
イランのミニブログ、米が中断延期要請 当局への抗議を支援？
米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
ツイッターにサーバーを提供しているＮＴＴアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して１時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。
電子決済「ペイジー」、取扱額は４割増の４兆円に 08年度
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（東京・千代田）は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は４兆862億円で、07年度に比べて40％増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
取扱件数は3545万件で、07年度より23％増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約２倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約２倍に増えた。
ペイジーはインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。
講談社「現代」の後継、「Ｇ２」９月創刊…ネットで掲載作公開
講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「Ｇ２」を９月１日に創刊することを決めた。
インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間１０～１５冊刊行する予定だ。
内容は一つのテーマに原稿用紙５０～１００枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて１２月と来年３月に刊行する。
ＡＩＧ、損保部門を株式公開 ＡＩＵ株20％放出へ
【ニューヨーク＝松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が早期に傘下の損害保険部門、ＡＩＵホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。ＡＩＧは保有する発行済み株式20％を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
上場計画はＡＩＵホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のＡＩＧのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。
中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。
ＥＵ、財政出動を段階縮小 首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
今回のＥＵ首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のＥＵ加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。
中朝貿易、狭まる扉 中国、圧力路線へ軸足
【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。
日経社説 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。
【産経主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19％を占めた。日米を合わせると64％となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にＣＤなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
日本では携帯電話向けが全体の88％で、パソコン向けが12％だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70％を占める米国とは対称的な結果となった。
イランのミニブログ、米が中断延期要請 当局への抗議を支援？
米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
ツイッターにサーバーを提供しているＮＴＴアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して１時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。
電子決済「ペイジー」、取扱額は４割増の４兆円に 08年度
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（東京・千代田）は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は４兆862億円で、07年度に比べて40％増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
取扱件数は3545万件で、07年度より23％増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約２倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約２倍に増えた。
ペイジーはインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。
講談社「現代」の後継、「Ｇ２」９月創刊…ネットで掲載作公開
講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「Ｇ２」を９月１日に創刊することを決めた。
インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間１０～１５冊刊行する予定だ。
内容は一つのテーマに原稿用紙５０～１００枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて１２月と来年３月に刊行する。
ＡＩＧ、損保部門を株式公開 ＡＩＵ株20％放出へ
【ニューヨーク＝松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が早期に傘下の損害保険部門、ＡＩＵホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。ＡＩＧは保有する発行済み株式20％を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
上場計画はＡＩＵホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のＡＩＧのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。
中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。
ＥＵ、財政出動を段階縮小 首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
今回のＥＵ首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のＥＵ加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。
中朝貿易、狭まる扉 中国、圧力路線へ軸足
【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。
日経社説 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。
【産経主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
「ニコニコ動画」のニワンゴ、ＪＲＣと音楽利用許諾契約
ニワンゴは17日、同社が運営する動画サイト「ニコニコ動画」における楽曲利用について、音楽著作権管理会社のジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と利用許諾契約を締結したことを発表した。
JRCは、Mr.Children、スピッツなどの楽曲を管理している会社。今回の契約により、JRCの管理楽曲をユーザーが歌ったり、演奏した動画を、「ニコニコ動画」用の動画投稿サービスである「SMILEVIDEO」にアップロード可能になる。
ニワンゴではすでに2008年4月に、日本音楽著作権協会（JASRAC）とも許諾契約を結んでおり、「SMILEVIDEO」におけるJASRAC管理楽曲の演奏・歌唱動画の投稿に対応していた。また、同年9月には、著作権管理会社のイーライセンスとも利用許諾契約を結んでいる。
一方、動画共有サイト「YouTube」を運営するグーグルは、2008年3月にJRCと、同年5月にイー・ライセンスと、同年10月にJASRACと、それぞれ利用許諾契約を結んでいる。
マイクロソフト、YouTube追撃を断念--動画共有サービス「Soapbox」を見直しへ
サンフランシスコ発--Microsoftは今後数カ月の間に、動画サイト「Soapbox」の規模を大幅に縮小する計画である。同社は一時は、ユーザー作成コンテンツの分野で同サイトがYouTubeに匹敵するものになるのではないかと、期待していたこともあった。
GoogleがYouTube買収を発表したのと同じ2006年にローンチされたSoapboxは、市場を独占するYouTubeに対する大きな脅威となることはなかった。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：第１部「序」ＢＤがＶ３ ６万枚突破、史上最高売り上げに
１７日発表されたオリコンＤＶＤ・ブルーレイ（ＢＤ）ランキング（２２日付）によると、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序（ＥＶＡＮＧＥＬＩＯＮ：１．１１）」のＢＤが１位を獲得した。５月２７日に発売し、発売１週目で４万９０００枚を売り上げ、８日付のランキングで初登場１位に輝いた。その後、２週目も１位で９０００枚、３週目で５０００枚を売り上げ、米映画「ダークナイト」が持っていたＢＤの最高売り上げの５万６０００枚の記録も塗り替え、合計で６万３０００枚に達した。
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、碇シンジや綾波レイら１４歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」を操り、地球を攻撃する謎の生命体「使徒」と戦う物語を描き、９５年に放送されて大ブームとなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を庵野秀明総監督がリメーク。第１部「序」は、テレビシリーズ１～６話を基に製作され、０７年９月に公開、２００万人を動員する大ヒットを記録した。
７月３日には「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で初のテレビ放送が決定。第２部「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」は２７日から全国で公開される。
半導体も省エネ、東芝は消費電力5分の1 NEC、無線電波を効率受信
消費電力を大幅に下げた省エネルギー型半導体の開発が加速している。東芝はパソコンなどに普及が進むフラッシュメモリーで消費電力を従来に比べて最大５分の１に抑える技術を開発。ＮＥＣは携帯型端末に利用が見込まれる半導体でわずかな電力でも動くようにした。ＩＴ（情報技術）機器の省エネ化は地球温暖化対策における大きな課題で、半導体各社は実用化を急ぐ。
研究成果は京都市で開催中の半導体国際会議「ＶＬＳＩシンポジウム」（18日まで）で発表した。
セガ、施設向けゲーム機をソフト交換式に 取り換え10年不要
セガはアミューズメント施設向けゲーム機事業を強化する。タイトルごとにゲーム機を交換しなくても済む新型機を今冬にも投入、施設側は従来に比べ約５倍となる10年間同じゲーム機を使用できる。家庭用ゲーム機の普及などで業務用の利用者数が低迷する中、新型機の投入で2009年度の業務用ゲーム機の出荷台数を前年度比３倍の１万台に引き上げる。
新たに投入するのは子供用カードゲーム機の新機種「ダブル・タッチ・スクリーン」。従来のゲーム機は機種ごとにソフトやデザインが固定されており、ほかのゲームに切り替える場合には機種本体を取り換える必要があった。家庭用ゲーム機のようにソフトを交換できる施設向けゲーム機は珍しい。
『Facebook』、米国でも『MySpace』のビジター数を上回る
ソーシャル ネットワーク サイト (SNS) の『Facebook』が、米国でのユニークビジター数でライバル『MySpace』を上回ったことが、Web 調査会社 comScore の調べで明らかになった。
米国における5月の Facebook のユニークビジター数は7029万人で、MySpace の7024万人をわずかに上回った。
4月には、MySpace が Facebook を350万人ほど上回っていた。しかし、Facebook はここ1年で人気を高め、MySpace との差を急速に縮めていた。現に MySpace のトラフィックはここ数か月連続で減少している。
2008年5月の段階では、MySpace の米国におけるユニークビジターは7370万人で、Facebook の3560万人を大きく引き離していた。
とはいえ、国際市場では事情が異なる。Facebook は米国外のユーザーが多く、世界全体のトラフィックでは、2008年4月時点ですでに Facebook が MySpace を上回っていた。
以来、Facebook の勢いはとどまるところを知らない。国際市場について comScore が発表している直近のデータは2009年4月のものだが、それによると、同月の Facebook の全世界ビジター数は3億710万人で、MySpace の1億2330万人を引き離している。
勢いのベクトルが対照的に映る両社の間には、大きな差が開きつつある。Facebook は最近、パロアルトの広い新社屋に移転し、積極的に雇用を進めている。また、2010年にはキャッシュフローが黒字に転じるとの見通しを示している。
MySpace、米国スタッフの30％を削減
大手ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpaceは6月16日、コスト削減のために米国のスタッフを30％削減することを明らかにした。これにより同国の従業員数は1000人となる。
「スタッフがふくれ上がり、効率的で俊敏なチーム指向型の企業でいられなくなっていた」とMySpaceのオーウェン・バン・ナッタCEOは語る。「今回の変更が多くの人にとって苦痛であることは分かっているが、MySpaceの長期的な健全性と文化に必要なものでもある」
MySpaceの親会社News Corp.でデジタルメディア部門責任者を務めるジョナサン・ミラー氏は「現在の市場の現実を考えると、MySpaceは大きくなりすぎた」とし、今回のレイオフでMySpaceの効率が今後構造的にも財務的にも高まると確信していると述べている。
ウィルコム、新規向けに手数料無料やデータ通信料割引
ウィルコムとウィルコム沖縄は、6月17日～7月31日の期間、新規契約の契約事務手数料が無料になる「smile!×smile!キャンペーン」と、新規契約でデータ通信端末とサービスが月額980円となる「smile!×mobile!キャンペーン」の2つのキャンペーンを実施する。
「smile!×smile!キャンペーン」では、新規契約の契約事務手数料2835円が無料となる。個人の契約ユーザーが対象で、複数回線の同時申込みでも、2回線目以降の契約事務手数料1785円が無料になる。
「smile!×mobile!キャンペーン」では、新規契約でキャンペーン対象のデータ通信端末をW-VALUE SELECTで購入し、料金プランの「新つなぎ放題」（月額3880円）に加入すると、2年間は端末代金と「新つなぎ放題」を合わせて月額980円で利用できる。
「民主政権なら郵政社長解任」 麻生・鳩山、第2回党首討論
国会は17日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論を開いた。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の再任問題で総務相の鳩山邦夫氏が更迭された問題について「首相が判断できない、ぶれる、間違える。首相としての器が問われる」と対応を批判した。同時に「政権を獲得したときには西川氏にはお辞めになってもらう」と表明した。
首相は「政府が100％株式を持っているとはいえ株式会社だ。政府の介入は最小限にすべきなのは当然で、人事介入は特に慎重であるべきだ」と主張。民主党政権で西川氏を解任させるという考え方に「世論をバックに介入するべきなのか。うかつにやるべき問題ではない」と反発した。
鳩山氏は国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の船舶検査などに関して「早く法案を出してほしい。白紙委任はできないが、できるだけ早く結論を出したい」と要請。首相も「船舶検査法だけをなおせばいいというものではなく、色々なものがかかわる」としつつ「与野党一致して早急な結論を得たい」と応じた。
独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦（COLUMN）
消費者金融など国内の貸金業者数が６０００社を割り込み、この１年間で約３０００社減少するなど「淘汰（とうた）の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の３分の１までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
◆業者数８分の１に
「変化の激しい１年だった。（取り巻く経営環境は）大変厳しいと実感している」
日本貸金業協会の小杉俊二会長（元プロミス専務）は１６日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。
非加盟企業を含む貸金業者は４月末に５８９３社となり、ピークだった１９８６年（４万７５０４社）の８分の１まで落ち込んだ。２００４年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という３つの波が業界を襲っている」（大手幹部）ためだ。
０６年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月１８日には業者の最低純資産の額が２０００万円以上に引き上げられる。来年６月までには、貸付額を年収の３分の１以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。
財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。
◆銀行グループ有利
こうした中、投資格付け会社、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月１５日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、０８年度に約４０００億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、０８年度の返還額は１４５０億円で単純計算だと３年分に満たない。
アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、１年以内に返済期限を迎える債務は４０００億円を超えている。
今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下のアコムや三井住友ＦＧのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」（業界関係者）わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。
景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。
ニワンゴは17日、同社が運営する動画サイト「ニコニコ動画」における楽曲利用について、音楽著作権管理会社のジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と利用許諾契約を締結したことを発表した。
JRCは、Mr.Children、スピッツなどの楽曲を管理している会社。今回の契約により、JRCの管理楽曲をユーザーが歌ったり、演奏した動画を、「ニコニコ動画」用の動画投稿サービスである「SMILEVIDEO」にアップロード可能になる。
ニワンゴではすでに2008年4月に、日本音楽著作権協会（JASRAC）とも許諾契約を結んでおり、「SMILEVIDEO」におけるJASRAC管理楽曲の演奏・歌唱動画の投稿に対応していた。また、同年9月には、著作権管理会社のイーライセンスとも利用許諾契約を結んでいる。
一方、動画共有サイト「YouTube」を運営するグーグルは、2008年3月にJRCと、同年5月にイー・ライセンスと、同年10月にJASRACと、それぞれ利用許諾契約を結んでいる。
マイクロソフト、YouTube追撃を断念--動画共有サービス「Soapbox」を見直しへ
サンフランシスコ発--Microsoftは今後数カ月の間に、動画サイト「Soapbox」の規模を大幅に縮小する計画である。同社は一時は、ユーザー作成コンテンツの分野で同サイトがYouTubeに匹敵するものになるのではないかと、期待していたこともあった。
GoogleがYouTube買収を発表したのと同じ2006年にローンチされたSoapboxは、市場を独占するYouTubeに対する大きな脅威となることはなかった。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：第１部「序」ＢＤがＶ３ ６万枚突破、史上最高売り上げに
１７日発表されたオリコンＤＶＤ・ブルーレイ（ＢＤ）ランキング（２２日付）によると、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序（ＥＶＡＮＧＥＬＩＯＮ：１．１１）」のＢＤが１位を獲得した。５月２７日に発売し、発売１週目で４万９０００枚を売り上げ、８日付のランキングで初登場１位に輝いた。その後、２週目も１位で９０００枚、３週目で５０００枚を売り上げ、米映画「ダークナイト」が持っていたＢＤの最高売り上げの５万６０００枚の記録も塗り替え、合計で６万３０００枚に達した。
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、碇シンジや綾波レイら１４歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」を操り、地球を攻撃する謎の生命体「使徒」と戦う物語を描き、９５年に放送されて大ブームとなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を庵野秀明総監督がリメーク。第１部「序」は、テレビシリーズ１～６話を基に製作され、０７年９月に公開、２００万人を動員する大ヒットを記録した。
７月３日には「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で初のテレビ放送が決定。第２部「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」は２７日から全国で公開される。
半導体も省エネ、東芝は消費電力5分の1 NEC、無線電波を効率受信
消費電力を大幅に下げた省エネルギー型半導体の開発が加速している。東芝はパソコンなどに普及が進むフラッシュメモリーで消費電力を従来に比べて最大５分の１に抑える技術を開発。ＮＥＣは携帯型端末に利用が見込まれる半導体でわずかな電力でも動くようにした。ＩＴ（情報技術）機器の省エネ化は地球温暖化対策における大きな課題で、半導体各社は実用化を急ぐ。
研究成果は京都市で開催中の半導体国際会議「ＶＬＳＩシンポジウム」（18日まで）で発表した。
セガ、施設向けゲーム機をソフト交換式に 取り換え10年不要
セガはアミューズメント施設向けゲーム機事業を強化する。タイトルごとにゲーム機を交換しなくても済む新型機を今冬にも投入、施設側は従来に比べ約５倍となる10年間同じゲーム機を使用できる。家庭用ゲーム機の普及などで業務用の利用者数が低迷する中、新型機の投入で2009年度の業務用ゲーム機の出荷台数を前年度比３倍の１万台に引き上げる。
新たに投入するのは子供用カードゲーム機の新機種「ダブル・タッチ・スクリーン」。従来のゲーム機は機種ごとにソフトやデザインが固定されており、ほかのゲームに切り替える場合には機種本体を取り換える必要があった。家庭用ゲーム機のようにソフトを交換できる施設向けゲーム機は珍しい。
『Facebook』、米国でも『MySpace』のビジター数を上回る
ソーシャル ネットワーク サイト (SNS) の『Facebook』が、米国でのユニークビジター数でライバル『MySpace』を上回ったことが、Web 調査会社 comScore の調べで明らかになった。
米国における5月の Facebook のユニークビジター数は7029万人で、MySpace の7024万人をわずかに上回った。
4月には、MySpace が Facebook を350万人ほど上回っていた。しかし、Facebook はここ1年で人気を高め、MySpace との差を急速に縮めていた。現に MySpace のトラフィックはここ数か月連続で減少している。
2008年5月の段階では、MySpace の米国におけるユニークビジターは7370万人で、Facebook の3560万人を大きく引き離していた。
とはいえ、国際市場では事情が異なる。Facebook は米国外のユーザーが多く、世界全体のトラフィックでは、2008年4月時点ですでに Facebook が MySpace を上回っていた。
以来、Facebook の勢いはとどまるところを知らない。国際市場について comScore が発表している直近のデータは2009年4月のものだが、それによると、同月の Facebook の全世界ビジター数は3億710万人で、MySpace の1億2330万人を引き離している。
勢いのベクトルが対照的に映る両社の間には、大きな差が開きつつある。Facebook は最近、パロアルトの広い新社屋に移転し、積極的に雇用を進めている。また、2010年にはキャッシュフローが黒字に転じるとの見通しを示している。
MySpace、米国スタッフの30％を削減
大手ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpaceは6月16日、コスト削減のために米国のスタッフを30％削減することを明らかにした。これにより同国の従業員数は1000人となる。
「スタッフがふくれ上がり、効率的で俊敏なチーム指向型の企業でいられなくなっていた」とMySpaceのオーウェン・バン・ナッタCEOは語る。「今回の変更が多くの人にとって苦痛であることは分かっているが、MySpaceの長期的な健全性と文化に必要なものでもある」
MySpaceの親会社News Corp.でデジタルメディア部門責任者を務めるジョナサン・ミラー氏は「現在の市場の現実を考えると、MySpaceは大きくなりすぎた」とし、今回のレイオフでMySpaceの効率が今後構造的にも財務的にも高まると確信していると述べている。
ウィルコム、新規向けに手数料無料やデータ通信料割引
ウィルコムとウィルコム沖縄は、6月17日～7月31日の期間、新規契約の契約事務手数料が無料になる「smile!×smile!キャンペーン」と、新規契約でデータ通信端末とサービスが月額980円となる「smile!×mobile!キャンペーン」の2つのキャンペーンを実施する。
「smile!×smile!キャンペーン」では、新規契約の契約事務手数料2835円が無料となる。個人の契約ユーザーが対象で、複数回線の同時申込みでも、2回線目以降の契約事務手数料1785円が無料になる。
「smile!×mobile!キャンペーン」では、新規契約でキャンペーン対象のデータ通信端末をW-VALUE SELECTで購入し、料金プランの「新つなぎ放題」（月額3880円）に加入すると、2年間は端末代金と「新つなぎ放題」を合わせて月額980円で利用できる。
「民主政権なら郵政社長解任」 麻生・鳩山、第2回党首討論
国会は17日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論を開いた。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の再任問題で総務相の鳩山邦夫氏が更迭された問題について「首相が判断できない、ぶれる、間違える。首相としての器が問われる」と対応を批判した。同時に「政権を獲得したときには西川氏にはお辞めになってもらう」と表明した。
首相は「政府が100％株式を持っているとはいえ株式会社だ。政府の介入は最小限にすべきなのは当然で、人事介入は特に慎重であるべきだ」と主張。民主党政権で西川氏を解任させるという考え方に「世論をバックに介入するべきなのか。うかつにやるべき問題ではない」と反発した。
鳩山氏は国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の船舶検査などに関して「早く法案を出してほしい。白紙委任はできないが、できるだけ早く結論を出したい」と要請。首相も「船舶検査法だけをなおせばいいというものではなく、色々なものがかかわる」としつつ「与野党一致して早急な結論を得たい」と応じた。
独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦（COLUMN）
消費者金融など国内の貸金業者数が６０００社を割り込み、この１年間で約３０００社減少するなど「淘汰（とうた）の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の３分の１までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
◆業者数８分の１に
「変化の激しい１年だった。（取り巻く経営環境は）大変厳しいと実感している」
日本貸金業協会の小杉俊二会長（元プロミス専務）は１６日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。
非加盟企業を含む貸金業者は４月末に５８９３社となり、ピークだった１９８６年（４万７５０４社）の８分の１まで落ち込んだ。２００４年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という３つの波が業界を襲っている」（大手幹部）ためだ。
０６年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月１８日には業者の最低純資産の額が２０００万円以上に引き上げられる。来年６月までには、貸付額を年収の３分の１以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。
財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。
◆銀行グループ有利
こうした中、投資格付け会社、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月１５日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、０８年度に約４０００億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、０８年度の返還額は１４５０億円で単純計算だと３年分に満たない。
アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、１年以内に返済期限を迎える債務は４０００億円を超えている。
今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下のアコムや三井住友ＦＧのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」（業界関係者）わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。
景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。
(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞
携帯広告市場の救世主となるか
苦肉の策で始まる“視聴率”調査（COLUMN）
普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」（ＮＴＴドコモ）などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならＯＫ。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」（西岡郁夫代表）としている。
一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。
社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で
財務省は2010年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」（仮称）を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。７月初めの閣議了解を目指す。
日経09年上期ヒット商品番付 インサイトとプリウスが東の横綱
日本経済新聞社は2009年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト（ホンダ）＆プリウス（トヨタ自動車）」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。（詳細は17日付日経ＭＪに掲載）
環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが４、５月の国内新車販売ランキング（軽自動車除く）の首位に立った。
与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと２週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。
スク・エニ、「ドラクエ９」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
スクウェア・エニックスは16日、７月11日に発売する「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーＤＳ向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをＤＳのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でＩＤを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。
ＮＴＴコム、「香り通信」の実証実験 ＰＣ向け発生装置を配布
コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで－－。ＮＴＴコミュニケーションズは７月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「ｉ－アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ（レシピ）に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した２つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14～18種類の香りを楽しめる。
韓国ＬＧディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のＬＧ電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年１～３月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。
総務省、情報通信企業の海外展開支援 地域別戦略を策定
総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。
ＢＲＩＣｓ、初の首脳会議 欧米に対抗、多極化訴え
【エカテリンブルク＝坂井光】新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）４カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。
日経社説 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17）
イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63％対34％の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
20％以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。
苦肉の策で始まる“視聴率”調査（COLUMN）
普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」（ＮＴＴドコモ）などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならＯＫ。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」（西岡郁夫代表）としている。
一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。
社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で
財務省は2010年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」（仮称）を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。７月初めの閣議了解を目指す。
日経09年上期ヒット商品番付 インサイトとプリウスが東の横綱
日本経済新聞社は2009年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト（ホンダ）＆プリウス（トヨタ自動車）」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。（詳細は17日付日経ＭＪに掲載）
環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが４、５月の国内新車販売ランキング（軽自動車除く）の首位に立った。
与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと２週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。
スク・エニ、「ドラクエ９」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
スクウェア・エニックスは16日、７月11日に発売する「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーＤＳ向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをＤＳのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でＩＤを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。
ＮＴＴコム、「香り通信」の実証実験 ＰＣ向け発生装置を配布
コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで－－。ＮＴＴコミュニケーションズは７月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「ｉ－アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ（レシピ）に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した２つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14～18種類の香りを楽しめる。
韓国ＬＧディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のＬＧ電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年１～３月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。
総務省、情報通信企業の海外展開支援 地域別戦略を策定
総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。
ＢＲＩＣｓ、初の首脳会議 欧米に対抗、多極化訴え
【エカテリンブルク＝坂井光】新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）４カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。
日経社説 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17）
イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63％対34％の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
20％以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。
(#゜Д゜)ノ新聞
早くも過熱 ＮＴＴ分割か否か 再編論議控えライバル２社「先制」
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
