(#゜Д゜)/新聞
ソニーの「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載か
6月に開催したE3で、ソニーはUMDを廃止して16GBの内蔵メモリを搭載するなどした新型のPSP「PSP Go」を正式発表したが、「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載することが判明した。
「PSP-1000」から「PSP-2000」にモデルチェンジした際にはメインメモリが32MBから64MBに倍増したことで、ゲームの読み込み時間が短縮するなどのメリットが期待できたが、CPUの性能を向上させた背景にはいったい何があるのか。
ソニーがアメリカの連邦通信委員会（FCC）に提出した「PSP Go」に関する資料において、「PSP Go」に搭載されているCPUの性能が向上していることが明らかになった。
従来の「PSP-1000」「PSP-2000」「PSP-3000」には最大333MHzで駆動するCPUが搭載されているのに対して、「PSP Go」には480MHzで駆動するCPUが搭載されているとのこと。
ちなみに任天堂もニンテンドーDSと比較してメモリが4倍になるなどの大幅な性能アップを施した「ニンテンドーDSi」を昨年発売しており、ニンテンドーDSi専用のソフトとして「ニンテンドーDSiウェア」を配信しているが、性能が向上した結果「ニンテンドーDSiウェア」が実現したのであれば、将来的には高性能なCPUを生かした「PSP Go」専用のソフトが配信される可能性もある。
ソニー「ウォークマン」３０年 生活変えた３億８５００万台
ソニーの携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」の１号機発売から、１日で３０年を迎えた。個人中心のライフスタイル拡大とも相まって世界で約３億８５００万台（２００９年３月時点）を売り上げた。米アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）に押され試練の時を迎えているが、幅広い世代に愛され、忘れられない思い出も刻んでいる。
◆自分だけの音響部屋
「自分だけの音響部屋を持ち歩くようなぜいたくさ。衝撃的で、単純に音楽を聴く以上の存在だった」。会社員、村尾朗さん（５４）＝神奈川県海老名市＝は２０代半ばに量販店で買い、帰り道の電車内で待ち切れずに封を開けた思い出がある。
「オーケストラが耳の中で演奏しているみたいだった」。主婦、田口照子さん（６２）＝同県大磯町＝は、音楽好きの夫（６６）が買った初代機を入院中の病室で愛用した。
東京のタワーレコード渋谷店から買い物を終えて出てきた女性会社員（３３）は「恋人にカセットテープを作ってもらった」。「授業中に隠れて楽しんだ」という男性（３５）も。ミュージシャン、太田耕平さん（２８）はドラムの練習に活用した。
◆日本製品の誇らしさ
京都市の主婦、内山礼子さん（４２）は大学時代に最新機種を買った。「誇らしさと見せびらかしたい思い」も胸に秘めてニュージーランドに留学。寂しくなるとヒット曲を聴き、大声で歌った。
ウォークマンは和製英語。米国、英国、インドで計１４年暮らした慶応大生、大野晴香さん（２２）＝東京都＝は「現地校で、校則違反なのに愛用している同級生の姿を見て、うれしかった。当時、一番身近な日本製品がウォークマンだった」。
ニホンザルを起用したコマーシャルも話題を呼んだ。ただ「外界拒絶的」「交通事故や電車内のトラブルの原因」「難聴になる」との批判も。
音楽制作会社代表、小伏和宏さん（４９）＝大阪市＝は「アンプやスピーカーなど高級音響機器が少なくなった。音楽のすそ野を広げたが、頂上も下げた」と指摘する。
◆「使命」は変わらない
デジタル型の携帯プレーヤーのシェアは、ライバルのアップルが５３．８％（０８年６月～０９年５月、調査会社ＢＣＮ調べ）を占め、ソニーの３１．２％を引き離す。ｉＰｏｄは０１年の販売開始から既に２億台を売った。
しかしソニー広報は「音楽をいつでもどこでも楽しんでもらうのが基本的使命。３０年前に提唱して根付いたこのコンセプトは今後も変わらない」と話す。一人一人にドラマを刻んで、ウォークマンは今日も鳴り続ける。
サブカル紹介、スタジオ・ボイス休刊へ
３０年以上続いた月刊のカルチャー誌「ＳＴＵＤＩＯ ＶＯＩＣＥ（スタジオ・ボイス）」（インファス・パブリケーションズ刊）が、８月６日発売の９月号で休刊する。
３日、同社が明らかにした。
１９７６年９月に創刊。音楽、演劇、映画など国内外のサブカルチャーを独自の視点で紹介した。
９０年代半ばは約１０万部の発行部数があったが、近年は３、４万部に低迷していた。休刊の理由について「広告収入の落ち込みと部数減」としている。
30歳代の「ニート」が増加 09年版青少年白書
小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
年齢別にみると、08年の15～29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
財務省が予算点検 「無駄遣い」廃止含め検討、計21事業で要請
財務省は３日、国の予算の無駄遣いを点検する予算執行調査（2008年度）の結果を発表した。調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要と指摘し、うち21事業は廃止も含めた検討を各省庁に求めた。与謝野馨財務・金融担当相は同日午前の閣議で、来年度予算要求に見直しの結果を反映するように各閣僚に要請した。
地域で家庭教育を支えるモデル事業におカネを付ける文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」（10億3300万円）。財務省は「国費を投入する必要性はない」と判断した。モデル事業に選んだ市町村の95％が前の年度に同様の事業を独自に実施しており、これを国の事業に付け替えたにすぎなかったためだ。
乳がん検査の精度を引き上げる「マンモコイル」という器具を普及させる厚生労働省の事業（８億6600万円）も、既にがん診療連携拠点病院の多くで整備済みだとして、廃止を含む見直しが必要だと指摘した。
失業率「２、３カ月で10％超に」 米大統領報道官が見通し
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は２日の定例記者会見で、６月の失業率が9.5％に悪化したことに関し「２、３カ月で10％を超えるだろう」との見通しを語った。ただ「四半期ごとにみると（雇用者数の減少ペースは鈍化しており）安定化の兆しがある」と主張。景気対策の執行などを通じて雇用の下支えに取り組む考えを強調した。
グーグルの書籍検索サービス、米司法省が独禁法関連の調査
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット上で絶版本などを検索できるネット検索最大手、米グーグルの書籍検索サービス「ブックサーチ」について同社が米出版界と合意した和解案に対し、米司法省は独占禁止法に関連する調査を始めた。２日、司法省が裁判所に提出した書簡で明らかになった。
同和解案は米国内の伝統的販売経路で市販されている書籍はネット上の公開や販売の対象としないことなどを盛り込んだ内容で、一部の消費者団体などが市場独占の恐れがあると懸念を表明していた。司法省は和解案が実際に独禁法に抵触するかどうかの判断を示していない。
選挙の夏、首都総力戦 都議選告示、衆院選の「前哨戦」
「国を東京を、私たちの手に」「落ち着いて投票を」。東京都議会選挙が告示された３日、各党の党首や候補者らは駅前や街頭で声を張り上げ、舌戦をスタートさせた。自公・民主が激突する衆院選の“前哨戦”として全国の注目が集まるだけに、各党とも支持の呼び掛けに懸命。有権者からは雇用対策や子育て支援の充実を求める声が上がる。1300万人が暮らす首都の「明日」を決める選挙戦の幕が開いた。
「どの候補者が皆さんのためになるか、落ち着いて選んでください」。午前10時15分、自民党の麻生太郎首相は、東京都青梅市のＪＲ青梅駅前のロータリーで第一声を上げた。霧雨が降る中、グレーのスーツに青のネクタイ姿で、身ぶり手ぶりを交えた“麻生節”を繰り広げた。
民主党の鳩山由紀夫代表は午前10時、中央区の築地市場近くの交差点で菅直人代表代行とともに選挙カーの上に立ち「いよいよ首都決戦の夏がやってきた」と第一声。両手でマイクを握り「民主党を通じてこの国を、東京を私たちの手に取り戻す戦いなんだと理解してください」と呼び掛けた。
【東京新聞社説】
都議選告示 政権選択占う首都決戦
2009年7月3日
東京都議選はきょう告示され、選挙戦に入る。地方議会選挙ではあるが、結果が次の総選挙に影響を与えるのは必至だ。政権選択を占う首都決戦であり、有権者は貴重な一票を投じることになる。
今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や築地市場（中央区）移転問題など、都の政策がそのまま選挙の争点になるようだ。
都の出資で設立した新銀行は累積赤字が膨らみ続け、都は追加出資して再建を目指している。築地市場は江東区豊洲の移転先で土壌汚染が判明した。
都民の税金がつぎ込まれた銀行をどう立て直すのか、撤退すべきなのか。築地市場移転問題では食の安全をどう保証するのか。
二〇一六年夏季五輪の東京招致の是非も、都民の関心は高い。都政の諸課題を政党や候補者が論じ合い、有権者が投票の判断材料とするのは都議選として当然だ。
しかし、今回は都政の審判にとどまらない。その結果が国政を直撃し、総選挙への影響は必至だからだ。地方議会選挙なのに全国から注目されるゆえんでもある。
これまでも都議選は国政選挙の先行指標になってきた。一九八九年の社会党の躍進、九七年の共産党の議席倍増、二〇〇一年は小泉旋風による自民党の大量得票と、国政選挙の流れを先取りした。
この都議選での政党の消長は総選挙の行方を占い、麻生首相の政権運営も左右する。
都議会の定数は一二七。第一党の自民は、二十三人を擁立する公明と合わせて、過半数の六十四を勝敗ラインとみているようだ。
かなり低めの数字だが、それだけ厳しいとみているのだろう。麻生首相が島部を除き、自民公認の立候補予定者の事務所すべてを訪れる力の入れようをみても、これまでにない危機感が伝わる。
自公で勝利といえる結果なら、都議選の勢いを駆って麻生首相が解散に踏み切る可能性がある。
民主は自民と同数の五十八人を公認した。小沢前代表と鳩山代表の政治資金問題が影を落とすが、現有の三十四から比較第一党にまで議席を増やせば、政権交代の弾みとなる。
民主とともに共産や地域政党の生活者ネットワークなども伸び、自公で半数を割り込むなら「麻生おろし」の風は強まるだろう。
麻生政権の命運は都議選に委ねられたといっても過言ではない。そんな重要な選挙を都民以外は見守るだけだ。棄権をなくし、高い投票率で民意を示してほしい。
6月に開催したE3で、ソニーはUMDを廃止して16GBの内蔵メモリを搭載するなどした新型のPSP「PSP Go」を正式発表したが、「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載することが判明した。
「PSP-1000」から「PSP-2000」にモデルチェンジした際にはメインメモリが32MBから64MBに倍増したことで、ゲームの読み込み時間が短縮するなどのメリットが期待できたが、CPUの性能を向上させた背景にはいったい何があるのか。
ソニーがアメリカの連邦通信委員会（FCC）に提出した「PSP Go」に関する資料において、「PSP Go」に搭載されているCPUの性能が向上していることが明らかになった。
従来の「PSP-1000」「PSP-2000」「PSP-3000」には最大333MHzで駆動するCPUが搭載されているのに対して、「PSP Go」には480MHzで駆動するCPUが搭載されているとのこと。
ちなみに任天堂もニンテンドーDSと比較してメモリが4倍になるなどの大幅な性能アップを施した「ニンテンドーDSi」を昨年発売しており、ニンテンドーDSi専用のソフトとして「ニンテンドーDSiウェア」を配信しているが、性能が向上した結果「ニンテンドーDSiウェア」が実現したのであれば、将来的には高性能なCPUを生かした「PSP Go」専用のソフトが配信される可能性もある。
ソニー「ウォークマン」３０年 生活変えた３億８５００万台
ソニーの携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」の１号機発売から、１日で３０年を迎えた。個人中心のライフスタイル拡大とも相まって世界で約３億８５００万台（２００９年３月時点）を売り上げた。米アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）に押され試練の時を迎えているが、幅広い世代に愛され、忘れられない思い出も刻んでいる。
◆自分だけの音響部屋
「自分だけの音響部屋を持ち歩くようなぜいたくさ。衝撃的で、単純に音楽を聴く以上の存在だった」。会社員、村尾朗さん（５４）＝神奈川県海老名市＝は２０代半ばに量販店で買い、帰り道の電車内で待ち切れずに封を開けた思い出がある。
「オーケストラが耳の中で演奏しているみたいだった」。主婦、田口照子さん（６２）＝同県大磯町＝は、音楽好きの夫（６６）が買った初代機を入院中の病室で愛用した。
東京のタワーレコード渋谷店から買い物を終えて出てきた女性会社員（３３）は「恋人にカセットテープを作ってもらった」。「授業中に隠れて楽しんだ」という男性（３５）も。ミュージシャン、太田耕平さん（２８）はドラムの練習に活用した。
◆日本製品の誇らしさ
京都市の主婦、内山礼子さん（４２）は大学時代に最新機種を買った。「誇らしさと見せびらかしたい思い」も胸に秘めてニュージーランドに留学。寂しくなるとヒット曲を聴き、大声で歌った。
ウォークマンは和製英語。米国、英国、インドで計１４年暮らした慶応大生、大野晴香さん（２２）＝東京都＝は「現地校で、校則違反なのに愛用している同級生の姿を見て、うれしかった。当時、一番身近な日本製品がウォークマンだった」。
ニホンザルを起用したコマーシャルも話題を呼んだ。ただ「外界拒絶的」「交通事故や電車内のトラブルの原因」「難聴になる」との批判も。
音楽制作会社代表、小伏和宏さん（４９）＝大阪市＝は「アンプやスピーカーなど高級音響機器が少なくなった。音楽のすそ野を広げたが、頂上も下げた」と指摘する。
◆「使命」は変わらない
デジタル型の携帯プレーヤーのシェアは、ライバルのアップルが５３．８％（０８年６月～０９年５月、調査会社ＢＣＮ調べ）を占め、ソニーの３１．２％を引き離す。ｉＰｏｄは０１年の販売開始から既に２億台を売った。
しかしソニー広報は「音楽をいつでもどこでも楽しんでもらうのが基本的使命。３０年前に提唱して根付いたこのコンセプトは今後も変わらない」と話す。一人一人にドラマを刻んで、ウォークマンは今日も鳴り続ける。
サブカル紹介、スタジオ・ボイス休刊へ
３０年以上続いた月刊のカルチャー誌「ＳＴＵＤＩＯ ＶＯＩＣＥ（スタジオ・ボイス）」（インファス・パブリケーションズ刊）が、８月６日発売の９月号で休刊する。
３日、同社が明らかにした。
１９７６年９月に創刊。音楽、演劇、映画など国内外のサブカルチャーを独自の視点で紹介した。
９０年代半ばは約１０万部の発行部数があったが、近年は３、４万部に低迷していた。休刊の理由について「広告収入の落ち込みと部数減」としている。
30歳代の「ニート」が増加 09年版青少年白書
小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
年齢別にみると、08年の15～29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
財務省が予算点検 「無駄遣い」廃止含め検討、計21事業で要請
財務省は３日、国の予算の無駄遣いを点検する予算執行調査（2008年度）の結果を発表した。調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要と指摘し、うち21事業は廃止も含めた検討を各省庁に求めた。与謝野馨財務・金融担当相は同日午前の閣議で、来年度予算要求に見直しの結果を反映するように各閣僚に要請した。
地域で家庭教育を支えるモデル事業におカネを付ける文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」（10億3300万円）。財務省は「国費を投入する必要性はない」と判断した。モデル事業に選んだ市町村の95％が前の年度に同様の事業を独自に実施しており、これを国の事業に付け替えたにすぎなかったためだ。
乳がん検査の精度を引き上げる「マンモコイル」という器具を普及させる厚生労働省の事業（８億6600万円）も、既にがん診療連携拠点病院の多くで整備済みだとして、廃止を含む見直しが必要だと指摘した。
失業率「２、３カ月で10％超に」 米大統領報道官が見通し
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は２日の定例記者会見で、６月の失業率が9.5％に悪化したことに関し「２、３カ月で10％を超えるだろう」との見通しを語った。ただ「四半期ごとにみると（雇用者数の減少ペースは鈍化しており）安定化の兆しがある」と主張。景気対策の執行などを通じて雇用の下支えに取り組む考えを強調した。
グーグルの書籍検索サービス、米司法省が独禁法関連の調査
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット上で絶版本などを検索できるネット検索最大手、米グーグルの書籍検索サービス「ブックサーチ」について同社が米出版界と合意した和解案に対し、米司法省は独占禁止法に関連する調査を始めた。２日、司法省が裁判所に提出した書簡で明らかになった。
同和解案は米国内の伝統的販売経路で市販されている書籍はネット上の公開や販売の対象としないことなどを盛り込んだ内容で、一部の消費者団体などが市場独占の恐れがあると懸念を表明していた。司法省は和解案が実際に独禁法に抵触するかどうかの判断を示していない。
選挙の夏、首都総力戦 都議選告示、衆院選の「前哨戦」
「国を東京を、私たちの手に」「落ち着いて投票を」。東京都議会選挙が告示された３日、各党の党首や候補者らは駅前や街頭で声を張り上げ、舌戦をスタートさせた。自公・民主が激突する衆院選の“前哨戦”として全国の注目が集まるだけに、各党とも支持の呼び掛けに懸命。有権者からは雇用対策や子育て支援の充実を求める声が上がる。1300万人が暮らす首都の「明日」を決める選挙戦の幕が開いた。
「どの候補者が皆さんのためになるか、落ち着いて選んでください」。午前10時15分、自民党の麻生太郎首相は、東京都青梅市のＪＲ青梅駅前のロータリーで第一声を上げた。霧雨が降る中、グレーのスーツに青のネクタイ姿で、身ぶり手ぶりを交えた“麻生節”を繰り広げた。
民主党の鳩山由紀夫代表は午前10時、中央区の築地市場近くの交差点で菅直人代表代行とともに選挙カーの上に立ち「いよいよ首都決戦の夏がやってきた」と第一声。両手でマイクを握り「民主党を通じてこの国を、東京を私たちの手に取り戻す戦いなんだと理解してください」と呼び掛けた。
【東京新聞社説】
都議選告示 政権選択占う首都決戦
2009年7月3日
東京都議選はきょう告示され、選挙戦に入る。地方議会選挙ではあるが、結果が次の総選挙に影響を与えるのは必至だ。政権選択を占う首都決戦であり、有権者は貴重な一票を投じることになる。
今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や築地市場（中央区）移転問題など、都の政策がそのまま選挙の争点になるようだ。
都の出資で設立した新銀行は累積赤字が膨らみ続け、都は追加出資して再建を目指している。築地市場は江東区豊洲の移転先で土壌汚染が判明した。
都民の税金がつぎ込まれた銀行をどう立て直すのか、撤退すべきなのか。築地市場移転問題では食の安全をどう保証するのか。
二〇一六年夏季五輪の東京招致の是非も、都民の関心は高い。都政の諸課題を政党や候補者が論じ合い、有権者が投票の判断材料とするのは都議選として当然だ。
しかし、今回は都政の審判にとどまらない。その結果が国政を直撃し、総選挙への影響は必至だからだ。地方議会選挙なのに全国から注目されるゆえんでもある。
これまでも都議選は国政選挙の先行指標になってきた。一九八九年の社会党の躍進、九七年の共産党の議席倍増、二〇〇一年は小泉旋風による自民党の大量得票と、国政選挙の流れを先取りした。
この都議選での政党の消長は総選挙の行方を占い、麻生首相の政権運営も左右する。
都議会の定数は一二七。第一党の自民は、二十三人を擁立する公明と合わせて、過半数の六十四を勝敗ラインとみているようだ。
かなり低めの数字だが、それだけ厳しいとみているのだろう。麻生首相が島部を除き、自民公認の立候補予定者の事務所すべてを訪れる力の入れようをみても、これまでにない危機感が伝わる。
自公で勝利といえる結果なら、都議選の勢いを駆って麻生首相が解散に踏み切る可能性がある。
民主は自民と同数の五十八人を公認した。小沢前代表と鳩山代表の政治資金問題が影を落とすが、現有の三十四から比較第一党にまで議席を増やせば、政権交代の弾みとなる。
民主とともに共産や地域政党の生活者ネットワークなども伸び、自公で半数を割り込むなら「麻生おろし」の風は強まるだろう。
麻生政権の命運は都議選に委ねられたといっても過言ではない。そんな重要な選挙を都民以外は見守るだけだ。棄権をなくし、高い投票率で民意を示してほしい。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
経営不振CNET Japan買収 朝日新聞は何を狙っているのか（COLUMN）
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた？
朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞）
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ）
とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。
CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」
と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。
朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」
と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」
ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。
朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない（儲かっていない）以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン（分野）』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」
新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。
太陽電池、新素材で安く ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用
鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。ＪＦＥスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。市場拡大を通じ二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。
現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。ＪＦＥが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、発電コストは４割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。
野村、ロンドンで株式売買シェア３位に ６月、リーマン統合効果
欧州市場で野村グループの株式売買シェアが急上昇している。６月のロンドン証券取引所での株式売買シェアが6.3％と３位となり、自己売買を除く対顧客取引のシェアでは10.5％と初めて首位になった。米リーマン・ブラザーズの株式部門を引き継ぐ以前の野村のシェアは100位以下にすぎず、リーマンの統合効果が表れた。
野村は昨年９月、破綻したリーマンの欧州・中東部門から株式事業と投資銀行事業を買収。人員や顧客口座を引き継ぐとともに両社の株式売買システムの統合作業を進め、１月から新システムを使った売買注文の取り次ぎをスタートした。
日航、国際貨物値上げ要請 再建へ収益改善
日本航空は国際航空貨物事業の抜本的なてこ入れに乗り出す。７月中に顧客に対し全路線で料金の30％引き上げを要請するほか、北米の貨物専用線を減便する。同事業は景気低迷による単価の下落が響き、2008年度は年間200億円程度の営業赤字だったもよう。政府の監視下で経営再建を目指すことになった同社は、営業赤字の約４割を占める国際貨物分野の立て直しで、収益改善を急ぐ。
顧客である混載貨物業者（フォワーダー）に対し、近く料金引き上げを要請する。本格的な値上げはほぼ１年ぶり。上海、台湾向けの液晶関連部品や広州向けの自動車部品の輸送など一部で需要が回復してきたことが背景にある。
パソコンＴＶも視聴率に加味…ビデオリサーチ、２年後から
ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。
現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。
同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。
ニコニコ動画の「ユーザー生放送」、iモードで視聴可能に
ニワンゴは、動画共有コミュニティサービス「ニコニコ動画」内の生中継サービス「ニコニコ生放送」とモバイル向け「ニコ生モバイル（仮）」の機能を拡張する。
今回の機能拡張では、携帯電話からユーザー自身がリアルタイム動画を配信できる「ユーザー生放送」や、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」が視聴できるようになる。ただし、利用できるのは従来どおり、有料会員「ニコニコプレミアム会員」のiモード端末のみとなる。また、「ニコ生モバイル（仮）」の同時視聴人数が拡大され、従来の500人から最大3000人となる。ただし、「ユーザー生放送」「チャンネル生放送」は1番組につき、最大100人までとなる。
このほか、「ユーザー生放送」については、同時に配信できるユーザー数が倍増し、最大800人のユーザーがリアルタイム中継できるようになる。
西友、10万円切る42型液晶テレビ 家電の低価格販売に本腰
西友は２日、家電を扱う全国の90店舗で３日から、42型の液晶テレビを９万9000円で販売すると発表した。国内メーカーのバイデザイン（東京・中央）製で、西友が販売している同サイズの大手メーカー製品と比べると６万～10万円程度安い水準という。衣料品や日用品で進めている低価格戦略を家電製品にも本格的に広げ、客数の増加につなげる。
新たに発売する「ＬＦ―4204ＤＢＡ」には、省エネ家電の販売促進政策「エコポイント」が２万3000ポイント付与されるため実質的には７万6000円相当となる。
このほか、夏のボーナス商戦向けとしてＤＶＤプレーヤーなどの家電製品、自転車、キッチン用品など約100品目を６日から10～40％値下げすることも明らかにした。値下げは８月２日まで。
ロシア戦略核、1300～1500発に削減 軍縮交渉で目標設定
【モスクワ＝坂井光】６日からモスクワで開く米ロ首脳会談で焦点となる新たな核軍縮条約交渉でロシア側が戦略核弾頭数を1300～1500発まで削減することを目指していることが明らかになった。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など運搬手段については500～600で調整している。交渉には不透明感も残るが、実現すれば核削減の流れを後押ししそうだ。
ロシア側の関係者が明らかにした。今年12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）では戦略核の数を最大6000発、運搬手段を1600まで削減することで合意している。新条約はこれに続くものとなる。弾頭数については1500発程度まで減らせるかどうかが焦点になっている。
日銀短観改善 なお残る景気失速の懸念（7月3日付・読売社説）
せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。
日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス４８と、前回の３月調査より１０ポイント改善した。大企業の非製造業も２ポイント高いマイナス２９と、わずかながら改善した。
大企業の業況判断が上向くのは２年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。
だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。
中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス５７で、非製造業は２ポイント低いマイナス４４と、２年以上も悪化し続けている。
サラリーマンの７割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。
大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。
今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。
今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス９％、中小企業はマイナス３７％と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。
５月の家計調査で、一般世帯の消費支出は１年４か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。
政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。
消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。
短観によると、企業は来年度の新規採用を２割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた？
朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞）
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ）
とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。
CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」
と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。
朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」
と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」
ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。
朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない（儲かっていない）以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン（分野）』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」
新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。
太陽電池、新素材で安く ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用
鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。ＪＦＥスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。市場拡大を通じ二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。
現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。ＪＦＥが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、発電コストは４割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。
野村、ロンドンで株式売買シェア３位に ６月、リーマン統合効果
欧州市場で野村グループの株式売買シェアが急上昇している。６月のロンドン証券取引所での株式売買シェアが6.3％と３位となり、自己売買を除く対顧客取引のシェアでは10.5％と初めて首位になった。米リーマン・ブラザーズの株式部門を引き継ぐ以前の野村のシェアは100位以下にすぎず、リーマンの統合効果が表れた。
野村は昨年９月、破綻したリーマンの欧州・中東部門から株式事業と投資銀行事業を買収。人員や顧客口座を引き継ぐとともに両社の株式売買システムの統合作業を進め、１月から新システムを使った売買注文の取り次ぎをスタートした。
日航、国際貨物値上げ要請 再建へ収益改善
日本航空は国際航空貨物事業の抜本的なてこ入れに乗り出す。７月中に顧客に対し全路線で料金の30％引き上げを要請するほか、北米の貨物専用線を減便する。同事業は景気低迷による単価の下落が響き、2008年度は年間200億円程度の営業赤字だったもよう。政府の監視下で経営再建を目指すことになった同社は、営業赤字の約４割を占める国際貨物分野の立て直しで、収益改善を急ぐ。
顧客である混載貨物業者（フォワーダー）に対し、近く料金引き上げを要請する。本格的な値上げはほぼ１年ぶり。上海、台湾向けの液晶関連部品や広州向けの自動車部品の輸送など一部で需要が回復してきたことが背景にある。
パソコンＴＶも視聴率に加味…ビデオリサーチ、２年後から
ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。
現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。
同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。
ニコニコ動画の「ユーザー生放送」、iモードで視聴可能に
ニワンゴは、動画共有コミュニティサービス「ニコニコ動画」内の生中継サービス「ニコニコ生放送」とモバイル向け「ニコ生モバイル（仮）」の機能を拡張する。
今回の機能拡張では、携帯電話からユーザー自身がリアルタイム動画を配信できる「ユーザー生放送」や、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」が視聴できるようになる。ただし、利用できるのは従来どおり、有料会員「ニコニコプレミアム会員」のiモード端末のみとなる。また、「ニコ生モバイル（仮）」の同時視聴人数が拡大され、従来の500人から最大3000人となる。ただし、「ユーザー生放送」「チャンネル生放送」は1番組につき、最大100人までとなる。
このほか、「ユーザー生放送」については、同時に配信できるユーザー数が倍増し、最大800人のユーザーがリアルタイム中継できるようになる。
西友、10万円切る42型液晶テレビ 家電の低価格販売に本腰
西友は２日、家電を扱う全国の90店舗で３日から、42型の液晶テレビを９万9000円で販売すると発表した。国内メーカーのバイデザイン（東京・中央）製で、西友が販売している同サイズの大手メーカー製品と比べると６万～10万円程度安い水準という。衣料品や日用品で進めている低価格戦略を家電製品にも本格的に広げ、客数の増加につなげる。
新たに発売する「ＬＦ―4204ＤＢＡ」には、省エネ家電の販売促進政策「エコポイント」が２万3000ポイント付与されるため実質的には７万6000円相当となる。
このほか、夏のボーナス商戦向けとしてＤＶＤプレーヤーなどの家電製品、自転車、キッチン用品など約100品目を６日から10～40％値下げすることも明らかにした。値下げは８月２日まで。
ロシア戦略核、1300～1500発に削減 軍縮交渉で目標設定
【モスクワ＝坂井光】６日からモスクワで開く米ロ首脳会談で焦点となる新たな核軍縮条約交渉でロシア側が戦略核弾頭数を1300～1500発まで削減することを目指していることが明らかになった。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など運搬手段については500～600で調整している。交渉には不透明感も残るが、実現すれば核削減の流れを後押ししそうだ。
ロシア側の関係者が明らかにした。今年12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）では戦略核の数を最大6000発、運搬手段を1600まで削減することで合意している。新条約はこれに続くものとなる。弾頭数については1500発程度まで減らせるかどうかが焦点になっている。
日銀短観改善 なお残る景気失速の懸念（7月3日付・読売社説）
せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。
日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス４８と、前回の３月調査より１０ポイント改善した。大企業の非製造業も２ポイント高いマイナス２９と、わずかながら改善した。
大企業の業況判断が上向くのは２年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。
だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。
中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス５７で、非製造業は２ポイント低いマイナス４４と、２年以上も悪化し続けている。
サラリーマンの７割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。
大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。
今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。
今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス９％、中小企業はマイナス３７％と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。
５月の家計調査で、一般世帯の消費支出は１年４か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。
政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。
消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。
短観によると、企業は来年度の新規採用を２割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。
