（Д）゜゜！！新聞
韓国版ニンテンドーDSがいよいよ発売、懸念されるその行く末（COLUMN）
「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」
李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」
ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？
「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。
花火：生産額１０年で半減 業者、騒音、マナー対策を展開
夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。
予算の無駄、省庁別に公表 2000億～3000億円削減目指す
政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。８月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億～3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト（政権公約）に明記する政策の実現に必要となる財源（総額16兆8000億円）のうち、９兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。
医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発
医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。
高級食材、少し身近に 和牛15％値下がり
主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15％（店頭価格）値下がりし、マンゴーのブランド品は１年前に比べ４割（同）安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000～1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛（Ａ４級、東京）は前年同期に比べ10％前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。
国際商品、投資マネーが流出 原油、１週間で１割安
【シカゴ＝毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近１週間で約１割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
10日のニューヨーク原油先物相場は終値で１バレル60ドル台を７週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と５月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年１月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は２月中旬から６月末にかけて景気回復期待を材料に約２倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。
社日経説 ＯＳの牙城に挑むグーグル（7/12）
米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の９割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
グーグルの「クロームＯＳ」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したＯＳ。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。ＯＳと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
クロームＯＳを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償ＯＳなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償ＯＳの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米ＩＢＭから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
グーグルのＯＳ参入は日本企業には悩みの種だ。従来はＩＢＭやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償ＯＳの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ７（セブン）」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。３度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。
「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」
李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」
ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？
「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。
花火：生産額１０年で半減 業者、騒音、マナー対策を展開
夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。
予算の無駄、省庁別に公表 2000億～3000億円削減目指す
政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。８月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億～3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト（政権公約）に明記する政策の実現に必要となる財源（総額16兆8000億円）のうち、９兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。
医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発
医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。
高級食材、少し身近に 和牛15％値下がり
主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15％（店頭価格）値下がりし、マンゴーのブランド品は１年前に比べ４割（同）安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000～1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛（Ａ４級、東京）は前年同期に比べ10％前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。
国際商品、投資マネーが流出 原油、１週間で１割安
【シカゴ＝毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近１週間で約１割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
10日のニューヨーク原油先物相場は終値で１バレル60ドル台を７週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と５月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年１月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は２月中旬から６月末にかけて景気回復期待を材料に約２倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。
社日経説 ＯＳの牙城に挑むグーグル（7/12）
米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の９割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
グーグルの「クロームＯＳ」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したＯＳ。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。ＯＳと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
クロームＯＳを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償ＯＳなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償ＯＳの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米ＩＢＭから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
グーグルのＯＳ参入は日本企業には悩みの種だ。従来はＩＢＭやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償ＯＳの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ７（セブン）」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。３度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。
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地上１万メートルでメールや通話 機内ケータイ体験記＜COLUMN＞
「機内では電波を発する電子機器は電源をお切り下さい」。今では当たり前のように飛行機内で聞くこのアナウンス。しかし、飛行中に携帯電話を使っても、キャビンアテンダントに怒られない航空会社がある。成田―クアラルンプールの直行便を飛ばすマレーシア航空だ。
6月16～19日にシンガポールで開催された通信関連イベント「CommunicAsia 2009」の取材には、マレーシアのクアラルンプール経由で向かった。搭乗したのはマレーシア航空のMH89便。機材はボーイング777-200。朝10時半に成田空港を出発し、同日の夕方にクアラルンプール空港に到着するスケジュールだった。
■iPhoneの電波受信に驚く
何の問題もなく離陸し、機内食を食べ終わったところで、暇なのでiPhone 3Gに入っているポッドキャストを聞こうとした。電源をオンにして、機内モードに変更しようと思ったところで「おっ」と気がついた。「iPhoneが電波を受信している！」
MH89便はすでに1万メートル上空を飛行している。いくら何でも地上で飛んでいる電波をキャッチするわけはない。慌てふためいていると、なんと今度は英語のSMS（ショート・メッセージング・サービス）が飛んできた。
「電話とSMSが使えます」
なんということか。機内でケータイが使えるなんて。iPhone本体をよく見ると確かに「AeroMobile」と表示され電波をきっちりと受信している。さっそく、機内誌を見てみると、さらりと「機内でケータイが使える」と書いてある。やはり、間違いなく使えるようだ。
そこで、今度は手荷物として持ち込んでいたすべての携帯電話の電源をオンにしてみた。NTTドコモ「F-09A」、KDDI（ブランド名はiida）「G9」、AT&T契約の「iPhone 3G」。しかし、すべて圏外表示になってしまう。これはどうしたことか。
ソフトバンクモバイルしか使えない。なぜなのか。しばらく考えて、同社から以前に届いたプレスリリース案内のメールを思い出した。慌ててノートパソコンを起動し、ソフトバンクモバイル広報部からのメールをチェックする。「機内ケータイサービス開始のお知らせ」。おお！これだ。しかし、メールはタイトルとリンク先が記されているのみで、詳細はわからない。機内ではケータイの音声通話とSMSは使えても、無線LANは飛んでいないのだ。
■自席で自分の電話を使う喜び
何としても詳細が知りたい。ならばと、ソフトバンクモバイルの広報担当に機内からSMSを送ってみた。
すると数分後、担当者からSMSが返ってきた。
「激レア体験ですね！ でも、通信料が高いので気をつけて下さい」
着陸前になると、今度は電源を切るようにとSMSが飛んでくる
すごい。本当に飛行機のなかでSMSが送れて返事も戻ってくる。機内で一人興奮を抑えられず、今度は電話をかけてみた。英語のアナウンスのあと、ちゃんと相手につながった。音質はクリアとはいえないが、会話にはまったく支障がない。飛行機のなかで、キャビンアテンダントから注意されることなく、大手を振ってケータイを使える喜び。通信料がちょっと高くても、この興奮には代えられない。やるなぁ、マレーシア航空。
その後、クアラルンプールに向かう間、ずっと電波の状況を見ていたところ、途中４回ほど数分間は「圏外」になり通話できなくなった。しかし、7時間のフライトのうち使える時間がほとんどで、利便性はかなり高いといえるだろう。
後で調べたのだが、音声通信料は着信した場合１分800円、発信が１分650円。SMSは送信が１通180円で、受信は無料となっている。
これまでも、シートのコントローラーが電話機になっていてクレジットカードで電話がかけられるサービスや、機内電話はあった。だが、自分のケータイがそのまま使える「機内ケータイサービス」はそれらに比べてずっと使い勝手がよい。
クアラルンプールに着くやいなや、さきほどの広報担当者に連絡を入れた。「機内ケータイサービスのこと、帰国したら取材させて下さい」
■衛星経由で国際ローミング
「機内ケータイ」サービスはソフトバンクモバイルが「ユーザーの利便性向上を狙い、飛行機の移動時間も有効に使っていただくため」に、3月18日にサービスを開始している。
実際に通信を提供しているのは機内電話サービス事業者のAeroMobile（英国）とOnAir（スイス）という２社で、AeroMobileはマレーシア航空の一部と、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、OnAirはタップポルトガル航空、ライアンエアー（アイルランド）、ロイヤルヨルダン航空（ヨルダン）、ワタニヤエアウェイズ（クウェート）でサービスを提供している。このうち、日本に就航しているのはマレーシア航空とエミレーツ航空ということになる。
では、どのように通話が可能になっているのか。
機内から日本国内に電話をかける場合、飛行機内に設置された小型の基地局から、インマルサットの通信衛星に電波を飛ばす。電波は衛星を経由して海外にある中継地点を通り、国際ローミングとして日本国内につながり通話ができる。つまり衛星国際電話であり、どうしても通話料金は高くなってしまう。
機内の電波はGSM方式なので、ソフトバンクモバイルの端末でも３G専用の海外ローミング端末は使えない。現在は通話とSMSしか対応していないが、「OnAirは将来的にパケット通信ができるように準備している」（ソフトバンクの国際サービス担当者）とのことで、機内でのメールやウェブへのアクセスもいずれ可能になりそうだ。
飛行機が地上（空港）にいるときや離陸・着陸中など、電子機器の使用が制限されているときは当然、通話はできない。航空法によって日本領空を航行しているときも使用が禁止されている。日本からマレーシアへの飛行中、何度か圏外になることがあったが「航空法で規制されている国の上空を航行しているときは（航空会社側で）自動的に圏外にしているのかもしれない」（同）とのことだった。
ちなみになぜか今回の帰国便では一切、携帯電話サービスが使えなかった。航空機の機材が対応していなかったのかもしれない。
実際に飛行機内で自分の携帯電話が使い、かなり便利だと実感した。いつでも連絡が取れるという安心感がある。これが日本から欧州や米国といった長距離路線であればなおさらだろう。もっとも、「飛行機の中が仕事の電話から解放される唯一の場所」というビジネスパーソンには悩ましいサービスかもしれないが……。
夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に掲載）
集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位に返り咲いた。
都議選12日投開票、首相進退に発展も 民主は13日に不信任提出
次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙（定数127）は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。
保証協会、黒字94％減 倒産増え収支悪化 08年度
信用保証協会の収支が悪化している。全国の52の保証協会の収入と支出の差額を示す「当期収支差額」の合計は2008年度に38億円の黒字となり、前の年度から94％減った。積立金や資産を取り崩さなければ実質的に赤字だった協会は全体の約４割に当たる20協会にのぼっている。保証協会では企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えている。保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる恐れもある。
ロシア、自動車産業支援を強化 国内最大手への金融支援拡大
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は自動車産業への支援を強化する。経営不振に陥っている国内最大手アフトワズなどへの金融支援を拡大する。新車購入での補助金の対象も広げる方針で、対象となる日本車メーカーの販売に追い風となる可能性もある。
ロシアの2009年１～６月の新車販売は前年同期比49％減の76万3926台に落ち込んだ。政府は530億ルーブル（約1500億円）の負債を抱えるアフトワズの資金繰りを支援するため、このほど250億ルーブルを無利子で融資し、追加支援も検討している。国内２位のＧＡＺ向け200億ルーブルにも政府保証を供与する方針だ。
【産経主張】サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を
米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせるサイバー攻撃を相次いで受けた。
幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。
電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱（かくらん）要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。
米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。韓国も青瓦台（大統領府）を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。
海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。
サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。
米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を新設するという。
日本でも４年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。監視体制の強化に向け、今後５年間で現在約２９００台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。
「機内では電波を発する電子機器は電源をお切り下さい」。今では当たり前のように飛行機内で聞くこのアナウンス。しかし、飛行中に携帯電話を使っても、キャビンアテンダントに怒られない航空会社がある。成田―クアラルンプールの直行便を飛ばすマレーシア航空だ。
6月16～19日にシンガポールで開催された通信関連イベント「CommunicAsia 2009」の取材には、マレーシアのクアラルンプール経由で向かった。搭乗したのはマレーシア航空のMH89便。機材はボーイング777-200。朝10時半に成田空港を出発し、同日の夕方にクアラルンプール空港に到着するスケジュールだった。
■iPhoneの電波受信に驚く
何の問題もなく離陸し、機内食を食べ終わったところで、暇なのでiPhone 3Gに入っているポッドキャストを聞こうとした。電源をオンにして、機内モードに変更しようと思ったところで「おっ」と気がついた。「iPhoneが電波を受信している！」
MH89便はすでに1万メートル上空を飛行している。いくら何でも地上で飛んでいる電波をキャッチするわけはない。慌てふためいていると、なんと今度は英語のSMS（ショート・メッセージング・サービス）が飛んできた。
「電話とSMSが使えます」
なんということか。機内でケータイが使えるなんて。iPhone本体をよく見ると確かに「AeroMobile」と表示され電波をきっちりと受信している。さっそく、機内誌を見てみると、さらりと「機内でケータイが使える」と書いてある。やはり、間違いなく使えるようだ。
そこで、今度は手荷物として持ち込んでいたすべての携帯電話の電源をオンにしてみた。NTTドコモ「F-09A」、KDDI（ブランド名はiida）「G9」、AT&T契約の「iPhone 3G」。しかし、すべて圏外表示になってしまう。これはどうしたことか。
ソフトバンクモバイルしか使えない。なぜなのか。しばらく考えて、同社から以前に届いたプレスリリース案内のメールを思い出した。慌ててノートパソコンを起動し、ソフトバンクモバイル広報部からのメールをチェックする。「機内ケータイサービス開始のお知らせ」。おお！これだ。しかし、メールはタイトルとリンク先が記されているのみで、詳細はわからない。機内ではケータイの音声通話とSMSは使えても、無線LANは飛んでいないのだ。
■自席で自分の電話を使う喜び
何としても詳細が知りたい。ならばと、ソフトバンクモバイルの広報担当に機内からSMSを送ってみた。
すると数分後、担当者からSMSが返ってきた。
「激レア体験ですね！ でも、通信料が高いので気をつけて下さい」
着陸前になると、今度は電源を切るようにとSMSが飛んでくる
すごい。本当に飛行機のなかでSMSが送れて返事も戻ってくる。機内で一人興奮を抑えられず、今度は電話をかけてみた。英語のアナウンスのあと、ちゃんと相手につながった。音質はクリアとはいえないが、会話にはまったく支障がない。飛行機のなかで、キャビンアテンダントから注意されることなく、大手を振ってケータイを使える喜び。通信料がちょっと高くても、この興奮には代えられない。やるなぁ、マレーシア航空。
その後、クアラルンプールに向かう間、ずっと電波の状況を見ていたところ、途中４回ほど数分間は「圏外」になり通話できなくなった。しかし、7時間のフライトのうち使える時間がほとんどで、利便性はかなり高いといえるだろう。
後で調べたのだが、音声通信料は着信した場合１分800円、発信が１分650円。SMSは送信が１通180円で、受信は無料となっている。
これまでも、シートのコントローラーが電話機になっていてクレジットカードで電話がかけられるサービスや、機内電話はあった。だが、自分のケータイがそのまま使える「機内ケータイサービス」はそれらに比べてずっと使い勝手がよい。
クアラルンプールに着くやいなや、さきほどの広報担当者に連絡を入れた。「機内ケータイサービスのこと、帰国したら取材させて下さい」
■衛星経由で国際ローミング
「機内ケータイ」サービスはソフトバンクモバイルが「ユーザーの利便性向上を狙い、飛行機の移動時間も有効に使っていただくため」に、3月18日にサービスを開始している。
実際に通信を提供しているのは機内電話サービス事業者のAeroMobile（英国）とOnAir（スイス）という２社で、AeroMobileはマレーシア航空の一部と、エミレーツ航空（アラブ首長国連邦）、OnAirはタップポルトガル航空、ライアンエアー（アイルランド）、ロイヤルヨルダン航空（ヨルダン）、ワタニヤエアウェイズ（クウェート）でサービスを提供している。このうち、日本に就航しているのはマレーシア航空とエミレーツ航空ということになる。
では、どのように通話が可能になっているのか。
機内から日本国内に電話をかける場合、飛行機内に設置された小型の基地局から、インマルサットの通信衛星に電波を飛ばす。電波は衛星を経由して海外にある中継地点を通り、国際ローミングとして日本国内につながり通話ができる。つまり衛星国際電話であり、どうしても通話料金は高くなってしまう。
機内の電波はGSM方式なので、ソフトバンクモバイルの端末でも３G専用の海外ローミング端末は使えない。現在は通話とSMSしか対応していないが、「OnAirは将来的にパケット通信ができるように準備している」（ソフトバンクの国際サービス担当者）とのことで、機内でのメールやウェブへのアクセスもいずれ可能になりそうだ。
飛行機が地上（空港）にいるときや離陸・着陸中など、電子機器の使用が制限されているときは当然、通話はできない。航空法によって日本領空を航行しているときも使用が禁止されている。日本からマレーシアへの飛行中、何度か圏外になることがあったが「航空法で規制されている国の上空を航行しているときは（航空会社側で）自動的に圏外にしているのかもしれない」（同）とのことだった。
ちなみになぜか今回の帰国便では一切、携帯電話サービスが使えなかった。航空機の機材が対応していなかったのかもしれない。
実際に飛行機内で自分の携帯電話が使い、かなり便利だと実感した。いつでも連絡が取れるという安心感がある。これが日本から欧州や米国といった長距離路線であればなおさらだろう。もっとも、「飛行機の中が仕事の電話から解放される唯一の場所」というビジネスパーソンには悩ましいサービスかもしれないが……。
夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に掲載）
集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位に返り咲いた。
都議選12日投開票、首相進退に発展も 民主は13日に不信任提出
次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙（定数127）は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。
保証協会、黒字94％減 倒産増え収支悪化 08年度
信用保証協会の収支が悪化している。全国の52の保証協会の収入と支出の差額を示す「当期収支差額」の合計は2008年度に38億円の黒字となり、前の年度から94％減った。積立金や資産を取り崩さなければ実質的に赤字だった協会は全体の約４割に当たる20協会にのぼっている。保証協会では企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えている。保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる恐れもある。
ロシア、自動車産業支援を強化 国内最大手への金融支援拡大
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア政府は自動車産業への支援を強化する。経営不振に陥っている国内最大手アフトワズなどへの金融支援を拡大する。新車購入での補助金の対象も広げる方針で、対象となる日本車メーカーの販売に追い風となる可能性もある。
ロシアの2009年１～６月の新車販売は前年同期比49％減の76万3926台に落ち込んだ。政府は530億ルーブル（約1500億円）の負債を抱えるアフトワズの資金繰りを支援するため、このほど250億ルーブルを無利子で融資し、追加支援も検討している。国内２位のＧＡＺ向け200億ルーブルにも政府保証を供与する方針だ。
【産経主張】サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を
米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせるサイバー攻撃を相次いで受けた。
幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。
電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱（かくらん）要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。
米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。韓国も青瓦台（大統領府）を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。
海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。
サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。
米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を新設するという。
日本でも４年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。監視体制の強化に向け、今後５年間で現在約２９００台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。
