( ´゜д゜｀)新聞
光ファイバー、容量世界最大 ＫＤＤＩなど
ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。
開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。ＤＶＤなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。
ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。
ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。
ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB（クロスメディアバー）インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。
公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
第３世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。
microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。
マクセルなど上場５社、日立が完全子会社化 ８月からＴＯＢ
日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年３月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
自動車保険料、６０歳以上は割高に
大手損害保険各社が来春以降、６０歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」「３０歳以上」の４区分で計算し、高齢者は「２６歳以上」「３０歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、３０歳以上については１０歳ごとに刻み、「７０歳以上」も設けた。
参考純率の引き上げは平均５・７％だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした３０歳（１０等級）の引き上げ率が１４・７％となるのに対し、同じ条件の７０歳では１９・９％となる。
高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、６０歳以上の運転免許保有者は２００８年末に約１８７５万人で００年末の約１・５倍。事故件数も増加し、７０歳以上は０８年に約６万件と００年の約１・６倍となっている。
民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、８月30日投開票の衆院選マニフェスト（政権公約）を正式発表した。「５つの約束」として中学卒業まで月額２万６千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010～13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆８千億円として、財源の手当て策も示した。
政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。
“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2～3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる（世代を広げる）ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40％強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。
ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。
開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。ＤＶＤなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。
ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。
ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。
ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB（クロスメディアバー）インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。
公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
第３世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。
microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。
マクセルなど上場５社、日立が完全子会社化 ８月からＴＯＢ
日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年３月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
自動車保険料、６０歳以上は割高に
大手損害保険各社が来春以降、６０歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」「３０歳以上」の４区分で計算し、高齢者は「２６歳以上」「３０歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、３０歳以上については１０歳ごとに刻み、「７０歳以上」も設けた。
参考純率の引き上げは平均５・７％だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした３０歳（１０等級）の引き上げ率が１４・７％となるのに対し、同じ条件の７０歳では１９・９％となる。
高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、６０歳以上の運転免許保有者は２００８年末に約１８７５万人で００年末の約１・５倍。事故件数も増加し、７０歳以上は０８年に約６万件と００年の約１・６倍となっている。
民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、８月30日投開票の衆院選マニフェスト（政権公約）を正式発表した。「５つの約束」として中学卒業まで月額２万６千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010～13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆８千億円として、財源の手当て策も示した。
政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。
“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2～3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる（世代を広げる）ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40％強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
シェア首位、11品目で交代 ブルーレイ録再機はパナソニック
日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。Ｍ＆Ａ（合併・買収）によるシェア変動も目立った。（詳細を28日付日経産業新聞に）
首位が交代した品目数は前年より１つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは１枚のディスクに従来機より３割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。
中国、消費刺激へ追加策 農村部での家電購入補助を拡大
【北京＝阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷（家電を農村に）」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.9％増へ回復したが、政府が掲げる「８％成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。
ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え ４～６月２割増
ソフトバンクの2009年４～６月期の連結営業利益は前年同期比２割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
連結売上高は前年同期比５％増の6800億円程度だったもよう。４～６月の携帯電話の契約純増数（新規加入から解約を差し引いた数）は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では６月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。
ニフティ、「ココログ」にアバター 仮想空間も利用可能に
ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター（ネット上の分身）を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ（東京・渋谷、伊藤隆博社長）の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。
総務省、農業など100カ所でＩＴ化支援
総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのＩＴ（情報技術）化支援に乗り出す。「農林水産業ＩＣＴ（情報通信技術）利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はＩＴ活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。ＩＴ活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。
仏で起業相次ぐ 09年、５割上回る勢い
フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50％強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
今年１～６月の起業は27万1896社。半年で５年前（04年、26万８千社余り）の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、３割強はサラリーマンからの転身だ。
韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
【ソウル＝尾島島雄】１月に経営破綻して法的管理下にある韓国５位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が５月下旬以来、籠城（ろうじょう）。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
双竜労組が求めているのは全社員の４割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。
インド初の国産原潜、進水式 11年に実戦配備目指す
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低２年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー（約6300億円）を投じている。2020年までに同型原潜３隻を配備する計画だ。
核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。
退任後の衆院選「出馬せず引退」 鳩山代表、首相就任なら
民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。
民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。
同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
同党の藤井裕久最高顧問も２６日のテレビ朝日の番組で「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と指摘した。
一方、鳩山氏は２６日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。
【産経主張】高速無料化 バラマキ合戦は願い下げ
恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
「原則無料化」は、民主党が平成１５年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし３月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大７・８兆円だと指摘している。
物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は１７年の日本道路公団民営化で発足した高速会社６社が年間２・５兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約３５兆円となお巨額だ。
これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年１・２６兆円ずつ償還すれば６０年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
一方の自民党は、来年度末までの２年間限定で始めた「休日一律１０００円」の値下げ措置をアピールしている。原資の５０００億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、１０年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小（わいしょう）化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。
日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。Ｍ＆Ａ（合併・買収）によるシェア変動も目立った。（詳細を28日付日経産業新聞に）
首位が交代した品目数は前年より１つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは１枚のディスクに従来機より３割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。
中国、消費刺激へ追加策 農村部での家電購入補助を拡大
【北京＝阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷（家電を農村に）」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.9％増へ回復したが、政府が掲げる「８％成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。
ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え ４～６月２割増
ソフトバンクの2009年４～６月期の連結営業利益は前年同期比２割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
連結売上高は前年同期比５％増の6800億円程度だったもよう。４～６月の携帯電話の契約純増数（新規加入から解約を差し引いた数）は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では６月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。
ニフティ、「ココログ」にアバター 仮想空間も利用可能に
ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター（ネット上の分身）を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ（東京・渋谷、伊藤隆博社長）の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。
総務省、農業など100カ所でＩＴ化支援
総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのＩＴ（情報技術）化支援に乗り出す。「農林水産業ＩＣＴ（情報通信技術）利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はＩＴ活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。ＩＴ活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。
仏で起業相次ぐ 09年、５割上回る勢い
フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50％強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
今年１～６月の起業は27万1896社。半年で５年前（04年、26万８千社余り）の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、３割強はサラリーマンからの転身だ。
韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
【ソウル＝尾島島雄】１月に経営破綻して法的管理下にある韓国５位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が５月下旬以来、籠城（ろうじょう）。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
双竜労組が求めているのは全社員の４割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。
インド初の国産原潜、進水式 11年に実戦配備目指す
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低２年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー（約6300億円）を投じている。2020年までに同型原潜３隻を配備する計画だ。
核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。
退任後の衆院選「出馬せず引退」 鳩山代表、首相就任なら
民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。
民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。
同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
同党の藤井裕久最高顧問も２６日のテレビ朝日の番組で「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と指摘した。
一方、鳩山氏は２６日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。
【産経主張】高速無料化 バラマキ合戦は願い下げ
恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
「原則無料化」は、民主党が平成１５年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし３月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大７・８兆円だと指摘している。
物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は１７年の日本道路公団民営化で発足した高速会社６社が年間２・５兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約３５兆円となお巨額だ。
これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年１・２６兆円ずつ償還すれば６０年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
一方の自民党は、来年度末までの２年間限定で始めた「休日一律１０００円」の値下げ措置をアピールしている。原資の５０００億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、１０年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小（わいしょう）化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。
