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有料ゲーム危機の時代 iPhoneアプリは「ゼロ化」の法則に立ち向かえるか ＜COLUMN＞
米Wired誌編集長のクリス・アンダーソン氏が近著「Free: The Future of a Radical Price（フリー：極端な価格の未来）」について語った６月15日の講演が話題を呼んでいる。アンダーソン氏はＷｅｂ２．０の重要なキーワードである「ロングテール」を提唱したことで知られるが、今回のキーワードは「ゼロ」である。
■デジタル化できるモノはすべて無料になる
アンダーソン氏の講演内容を要約すると、（１）競争が激しい市場では価格は限界ぎりぎりまで落ちていく、（２）インターネットの世界では流通にかかるコストを限りなく「ゼロ」にできる、（３）そのため、価格の限界点は「ゼロ」になる――ということになる。
これにより、「デジタル化できるすべてのものは、無料の競合商品に直面することになるだろう。競争のなかでは、競合相手が行う前に無料にしなければならなくなる」とショッキングな未来像を述べている。
前回の本コラム「ＰＳＰに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール」では、「iPhone」の「App Store」でアプリやコンテンツの価格を高く維持し収益を上げることが、いかに難しいかを解説した。しかし、アンダーソン氏の考えに立てば、見方はまったく逆になる。App Storeのアプリはデジタルな商品にもかかわらず、「ゼロ」にまで落ちることなく平均価格1.39ドルを維持できているのだ。
インターネット上には無料で公開されているゲームがすでに膨大にある。それが実際にどのくらいあり、現在のコンシューマー向けゲームの売り上げにどの程度影響しているのかを示すデータはいまのところない。しかし、影響を与えていることは間違いない。
例えば、ユーザーが自由に投稿できるパソコン向けFlashゲームサイト「Kongregate」は2006年６月にスタートし、登録ゲームが1万3840本に達している。調査会社Competeによると、Kongregateの現在のユーザー数は76万人で、昨年５月時点の32万人から１年で倍増している。無料ゲームで遊んでいるユーザーがそれだけいるということだ。
こうしたサイトは広告モデルで運用されており、個々のゲームの開発者には基本的に収入は分配されない。人気が出てコンシューマー機やパソコン向けタイトルに移植されれば、開発者も収益を得られるだろうがその可能性は低い。それでも多数のゲームが無料でインターネット上に公開されるのは、もちろん、お金が目的の人ばかりではないからだ。
インターネット上に無料公開されるゲームは、今後さらに増えていくだろう。有料のゲームで利益を得る従来の市場はそれに伴って狭くなっていくと考えざるを得ない。
■App Storeがゼロ化に対抗できる理由
では、なぜApp Storeがゼロ化を免れているかといえば、iPhoneがタッチパネル式の独自デバイスであることが大きい。通常のパソコンとはハード仕様が異なり、それが参入障壁になっていると考えることができる。
実際、App Storeで人気が出るのは「iPhone特有のハードやインターフェースを利用したゲーム」といわれる。他のハードとの差異化が、ゼロ化の流れに対抗する要素になっている。
これは、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」にもいえることで、ＤＳ独自の２画面やタッチデバイスといったハード仕様に合わせて開発したゲームは、他のハードに展開するのが難しい。ゲーム会社にとっては扱いにくい困ったハードだが、インターネット上の無料ゲームへの対抗手段にもなっている。
今後、携帯型ゲーム機（携帯電話も含む）には、様々な独自デバイスが搭載されていくことになるだろう。そうしたデバイス間であえて互換性を持たせない戦略を採るケースも増加すると予想される。そうしなければ、インターネットからのゼロ化の津波に飲み込まれてしまうからだ。パソコン上で無料で体験できるようなアプリにお金を払ってもらうのは難しい。
App Storeは、ゼロ化の圧力に対抗するためのさらなる手段を導入した。６月に公開した「iPhone」の最新版OSで使えるようになった「In-App Purchase」（アプリ内課金）である。これはApp Storeで販売したアプリをメジャーアップデートした際に追加課金したり、アイテム課金をしたりするための仕組みだ。App Storeで決済するので、少額課金がしやすい。
■アンダーソン氏が提唱する５つのルール
アンダーソン氏は、ゼロ化への対抗策として５つのルールを提案している。
１．最善のモデルは有料コンテンツと無料コンテンツをミックスすること
２．よそでも真似できるようなものを、有料限定にしてお金を取ることはできない
３．サイトの中で最も人気のあるコンテンツで料金を取ってはいけない
４．有料コンテンツはニッチに訴求しなければならない
５．ニッチは狭ければ狭いほどよい
この５つの条件を満たし示唆に富むケースとして、韓国ネクソンの大規模ロールプレイングゲーム「メイプルストーリー」のアイテム課金モデルを紹介している。
メイプルストーリーは、05年時点で北米で350万人もの登録ユーザーを集めている。ユーザーのプレー料金は基本的には無料で、ゲーム内の様々なアイテムを有料で提供している。プリペイドカードをコンビニで販売して決済を簡単にしたことで、10代に人気が出た。北米でゲーム内のアイテム課金を本格的に成功させた初のケースといわれている。
アンダーソン氏はユーザー行動の観察から、ユーザーは「心理的に自由（フリー）」になるために、次のようなことにお金を払うと述べている。
１．時間を節約するために、お金を払う
２．リスクを減らすために、お金を払う
３．愛着を感じるもののために、お金を払う
４．ステイタスを得るために、お金を払う
５．何かを作るために、お金を払う
これらから得られる教訓は比較的はっきりしている。仮に小さなゲームアプリであれ、ユーザーのニッチな要望を満たすような要素を組み合わせて入れ込んでおくべき、ということである。
また、プラットフォーム化を目指せる余地を戦略的に持たせるべきでもある。何をもってプラットフォームというかは定義が難しいが、今までのようにハードウエアベンダーだけがプラットフォームホルダーなのではない。ソフト単体でも十分にプラットフォームになる。
多様な動機を持ったユーザーが、特定のアプリを通じてコミュニケーションし、コミュニティーを形成していく仕掛けはすべてプラットフォームといえる。上記の３～５は、まさに他のユーザーを意識することで行われる行動である。
プラットフォームになる条件は明白だ。人数を集め、多くの人が継続的に使い続けてくれるかどうかにかかっている。ゲーム的なおもしろさは、自分と他人との相対的な比較によって生まれることが多く、それが人を熱中させる。そのためには参加してくれる人が多ければ多いほどいい。
韓国のアイテム課金ゲームの場合でも、実際にお金を支払うユーザーは全体の10％以下で、５％程度まで下がる場合もある。しかし、５％が払うそのニッチ性こそが、ゼロ化の流れが及ばない領域であると考えることができる。
■プラットフォーム化を狙うiPhoneアプリの登場
そうした戦略を取ろうとしているベンチャーがすでに現れている。
例えば、米スタンフォード大学のゲエ・ワン博士が設立した米SonicMuleだ。昨年、iPhoneアプリの「Ocarina」が日本でも話題になった。オカリナの音をネット上にアップロードしたり、世界のどこかで吹かれた演奏データを世界地図上に表示したりできる音楽アプリだ。
これをよりソーシャルにしてiPhoneの最新版OS向けに開発したのが、「Leaf Trombone: World Stage」だ。トロンボーンを題材にした音楽ゲームだが、ソーシャルネットワークの仕組みを強く意識している。世界のどこかの誰かと一緒にセッションしたり、人の演奏を評価したりするシステムが組み込まれている。
現在、Leaf Trombone: World Stageは115円で販売されている。今後、同社の他のアプリと連動させることで、ソーシャルメディアとしての性質を高め、全体で収益を上げていく計画と考えられる。
iPhone向けゲームのアイテム課金で成功したケースはまだないが、プラットフォーム化を狙うゲームはすぐに出てくるだろう。パソコンのオンラインゲームで成功したアイテム課金モデルには参考にできる点がたくさんある。そこに、iPhoneならではの「何か」をどう組み合わせるかで、ゼロ化に立ち向かうのである。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 冷戦終結２０年と日本
冷戦が終わって二十年。「戦争の世紀」といわれた二十世紀に代わり「平和の配当」が期待された時期もありました。今また一条の光が見えますが－。
ふた昔前のこと。ベルリンの壁の跡地で東ドイツの少年たちが色とりどりの壁の破片を観光客に売っていました。大が三ドル、小が二ドル。そんな光景を眺めながら「何が壁を突き崩したのだろう」と考えました。その疑問にずばり答えてくれたのが当時の東独大使・新井弘一氏でした。「東ドイツ国民はマルクス主義を捨ててマルク主義に走っているのです」。西独の通貨マルクの魅力がイデオロギーに勝った結果だというのです。
◆期待外れ「平和の配当」
四十年余にわたる冷戦構造が崩れたとき私たちは「平和の配当」に胸を膨らませました。当時、日本はバブル経済の絶頂期で、一九八九年末の株価は三万八九一五円と史上最高値。年が明ければ「四万円相場」到来と市場関係者は色めき立ちました。誕生直後の連合は賃上げ要求とともに政治改革を掲げました。
だが日本人の夢は、すぐに砕かれます。翌九〇年には株価が二万円台に落ち、九一年には湾岸戦争勃発（ぼっぱつ）です。「平和の配当」どころか、欧米からは日本が湾岸戦争への資金援助だけでなく、「ショー・ザ・フラッグ」（日の丸を見せろ）、つまり憲法で禁止されてきた自衛隊の海外派遣を求める声が高まりました。
戦後長いこと、わが国の防衛の基本をなしてきた日米安保体制は冷戦終結後の九六年、大きな転機を迎えます。同年四月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領との間で取り交わされた「日米安全保障共同宣言」では「アジア太平洋地域」という表現が十二カ所も登場します。この時点から日米安保は「アジア太平洋安保」に拡大したといってもいいでしょう。
九一年、旧ソ連邦の解体でイデオロギー上の「自由主義」対「社会主義」、政治上の「議会制民主主義」対「プロレタリア独裁」、経済的な「市場経済」対「計画経済」、軍事上の「北大西洋条約機構」対「ワルシャワ条約機構」といった対立の構図が消え、西側先進国のシステムが優位に立ちました。だが米国では〇一年のブッシュ政権後、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と決めつけ、十字軍を気取ったネオコン（新保守主義）主導で新冷戦状況をつくり出したのです。
オバマ米大統領は、こうしたエスノセントリズム（自国中心主義）とは決別した国際協調路線を掲げています。なかでも四月のプラハ演説は「核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある」「米国は核兵器のない世界を目指す」と核廃絶への決意を披歴し、世界の注目を集めました。広島、長崎の被爆者は「一筋の光が差した」と、二十年前に冷戦が終結したときに抱いたのと同様な「平和の配当」に対する期待感を表明しています。
冷戦政策の設計者といわれる故ジョージ・ケナン氏（米外交官、政治学者）が旧ソ連対策として進言したキーワードは「封じ込め」でした。ハンガリーとオーストリアとの国境につくられた鉄条網（鉄のカーテン）も、ドイツを東西に切り裂いたベルリンの壁も、まさしく「封じ込め」でした。
◆「冷戦後」の設計図を
「封じ込め」の反対は「開放」であり、「交流」であり、「協調」です。日本は、その方向でポスト冷戦の外交・安保政策を確立し、平和構築への強いメッセージを世界に発すべきです。
米Wired誌編集長のクリス・アンダーソン氏が近著「Free: The Future of a Radical Price（フリー：極端な価格の未来）」について語った６月15日の講演が話題を呼んでいる。アンダーソン氏はＷｅｂ２．０の重要なキーワードである「ロングテール」を提唱したことで知られるが、今回のキーワードは「ゼロ」である。
■デジタル化できるモノはすべて無料になる
アンダーソン氏の講演内容を要約すると、（１）競争が激しい市場では価格は限界ぎりぎりまで落ちていく、（２）インターネットの世界では流通にかかるコストを限りなく「ゼロ」にできる、（３）そのため、価格の限界点は「ゼロ」になる――ということになる。
これにより、「デジタル化できるすべてのものは、無料の競合商品に直面することになるだろう。競争のなかでは、競合相手が行う前に無料にしなければならなくなる」とショッキングな未来像を述べている。
前回の本コラム「ＰＳＰに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール」では、「iPhone」の「App Store」でアプリやコンテンツの価格を高く維持し収益を上げることが、いかに難しいかを解説した。しかし、アンダーソン氏の考えに立てば、見方はまったく逆になる。App Storeのアプリはデジタルな商品にもかかわらず、「ゼロ」にまで落ちることなく平均価格1.39ドルを維持できているのだ。
インターネット上には無料で公開されているゲームがすでに膨大にある。それが実際にどのくらいあり、現在のコンシューマー向けゲームの売り上げにどの程度影響しているのかを示すデータはいまのところない。しかし、影響を与えていることは間違いない。
例えば、ユーザーが自由に投稿できるパソコン向けFlashゲームサイト「Kongregate」は2006年６月にスタートし、登録ゲームが1万3840本に達している。調査会社Competeによると、Kongregateの現在のユーザー数は76万人で、昨年５月時点の32万人から１年で倍増している。無料ゲームで遊んでいるユーザーがそれだけいるということだ。
こうしたサイトは広告モデルで運用されており、個々のゲームの開発者には基本的に収入は分配されない。人気が出てコンシューマー機やパソコン向けタイトルに移植されれば、開発者も収益を得られるだろうがその可能性は低い。それでも多数のゲームが無料でインターネット上に公開されるのは、もちろん、お金が目的の人ばかりではないからだ。
インターネット上に無料公開されるゲームは、今後さらに増えていくだろう。有料のゲームで利益を得る従来の市場はそれに伴って狭くなっていくと考えざるを得ない。
■App Storeがゼロ化に対抗できる理由
では、なぜApp Storeがゼロ化を免れているかといえば、iPhoneがタッチパネル式の独自デバイスであることが大きい。通常のパソコンとはハード仕様が異なり、それが参入障壁になっていると考えることができる。
実際、App Storeで人気が出るのは「iPhone特有のハードやインターフェースを利用したゲーム」といわれる。他のハードとの差異化が、ゼロ化の流れに対抗する要素になっている。
これは、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」にもいえることで、ＤＳ独自の２画面やタッチデバイスといったハード仕様に合わせて開発したゲームは、他のハードに展開するのが難しい。ゲーム会社にとっては扱いにくい困ったハードだが、インターネット上の無料ゲームへの対抗手段にもなっている。
今後、携帯型ゲーム機（携帯電話も含む）には、様々な独自デバイスが搭載されていくことになるだろう。そうしたデバイス間であえて互換性を持たせない戦略を採るケースも増加すると予想される。そうしなければ、インターネットからのゼロ化の津波に飲み込まれてしまうからだ。パソコン上で無料で体験できるようなアプリにお金を払ってもらうのは難しい。
App Storeは、ゼロ化の圧力に対抗するためのさらなる手段を導入した。６月に公開した「iPhone」の最新版OSで使えるようになった「In-App Purchase」（アプリ内課金）である。これはApp Storeで販売したアプリをメジャーアップデートした際に追加課金したり、アイテム課金をしたりするための仕組みだ。App Storeで決済するので、少額課金がしやすい。
■アンダーソン氏が提唱する５つのルール
アンダーソン氏は、ゼロ化への対抗策として５つのルールを提案している。
１．最善のモデルは有料コンテンツと無料コンテンツをミックスすること
２．よそでも真似できるようなものを、有料限定にしてお金を取ることはできない
３．サイトの中で最も人気のあるコンテンツで料金を取ってはいけない
４．有料コンテンツはニッチに訴求しなければならない
５．ニッチは狭ければ狭いほどよい
この５つの条件を満たし示唆に富むケースとして、韓国ネクソンの大規模ロールプレイングゲーム「メイプルストーリー」のアイテム課金モデルを紹介している。
メイプルストーリーは、05年時点で北米で350万人もの登録ユーザーを集めている。ユーザーのプレー料金は基本的には無料で、ゲーム内の様々なアイテムを有料で提供している。プリペイドカードをコンビニで販売して決済を簡単にしたことで、10代に人気が出た。北米でゲーム内のアイテム課金を本格的に成功させた初のケースといわれている。
アンダーソン氏はユーザー行動の観察から、ユーザーは「心理的に自由（フリー）」になるために、次のようなことにお金を払うと述べている。
１．時間を節約するために、お金を払う
２．リスクを減らすために、お金を払う
３．愛着を感じるもののために、お金を払う
４．ステイタスを得るために、お金を払う
５．何かを作るために、お金を払う
これらから得られる教訓は比較的はっきりしている。仮に小さなゲームアプリであれ、ユーザーのニッチな要望を満たすような要素を組み合わせて入れ込んでおくべき、ということである。
また、プラットフォーム化を目指せる余地を戦略的に持たせるべきでもある。何をもってプラットフォームというかは定義が難しいが、今までのようにハードウエアベンダーだけがプラットフォームホルダーなのではない。ソフト単体でも十分にプラットフォームになる。
多様な動機を持ったユーザーが、特定のアプリを通じてコミュニケーションし、コミュニティーを形成していく仕掛けはすべてプラットフォームといえる。上記の３～５は、まさに他のユーザーを意識することで行われる行動である。
プラットフォームになる条件は明白だ。人数を集め、多くの人が継続的に使い続けてくれるかどうかにかかっている。ゲーム的なおもしろさは、自分と他人との相対的な比較によって生まれることが多く、それが人を熱中させる。そのためには参加してくれる人が多ければ多いほどいい。
韓国のアイテム課金ゲームの場合でも、実際にお金を支払うユーザーは全体の10％以下で、５％程度まで下がる場合もある。しかし、５％が払うそのニッチ性こそが、ゼロ化の流れが及ばない領域であると考えることができる。
■プラットフォーム化を狙うiPhoneアプリの登場
そうした戦略を取ろうとしているベンチャーがすでに現れている。
例えば、米スタンフォード大学のゲエ・ワン博士が設立した米SonicMuleだ。昨年、iPhoneアプリの「Ocarina」が日本でも話題になった。オカリナの音をネット上にアップロードしたり、世界のどこかで吹かれた演奏データを世界地図上に表示したりできる音楽アプリだ。
これをよりソーシャルにしてiPhoneの最新版OS向けに開発したのが、「Leaf Trombone: World Stage」だ。トロンボーンを題材にした音楽ゲームだが、ソーシャルネットワークの仕組みを強く意識している。世界のどこかの誰かと一緒にセッションしたり、人の演奏を評価したりするシステムが組み込まれている。
現在、Leaf Trombone: World Stageは115円で販売されている。今後、同社の他のアプリと連動させることで、ソーシャルメディアとしての性質を高め、全体で収益を上げていく計画と考えられる。
iPhone向けゲームのアイテム課金で成功したケースはまだないが、プラットフォーム化を狙うゲームはすぐに出てくるだろう。パソコンのオンラインゲームで成功したアイテム課金モデルには参考にできる点がたくさんある。そこに、iPhoneならではの「何か」をどう組み合わせるかで、ゼロ化に立ち向かうのである。
【東京新聞社説】
週のはじめに考える 冷戦終結２０年と日本
冷戦が終わって二十年。「戦争の世紀」といわれた二十世紀に代わり「平和の配当」が期待された時期もありました。今また一条の光が見えますが－。
ふた昔前のこと。ベルリンの壁の跡地で東ドイツの少年たちが色とりどりの壁の破片を観光客に売っていました。大が三ドル、小が二ドル。そんな光景を眺めながら「何が壁を突き崩したのだろう」と考えました。その疑問にずばり答えてくれたのが当時の東独大使・新井弘一氏でした。「東ドイツ国民はマルクス主義を捨ててマルク主義に走っているのです」。西独の通貨マルクの魅力がイデオロギーに勝った結果だというのです。
◆期待外れ「平和の配当」
四十年余にわたる冷戦構造が崩れたとき私たちは「平和の配当」に胸を膨らませました。当時、日本はバブル経済の絶頂期で、一九八九年末の株価は三万八九一五円と史上最高値。年が明ければ「四万円相場」到来と市場関係者は色めき立ちました。誕生直後の連合は賃上げ要求とともに政治改革を掲げました。
だが日本人の夢は、すぐに砕かれます。翌九〇年には株価が二万円台に落ち、九一年には湾岸戦争勃発（ぼっぱつ）です。「平和の配当」どころか、欧米からは日本が湾岸戦争への資金援助だけでなく、「ショー・ザ・フラッグ」（日の丸を見せろ）、つまり憲法で禁止されてきた自衛隊の海外派遣を求める声が高まりました。
戦後長いこと、わが国の防衛の基本をなしてきた日米安保体制は冷戦終結後の九六年、大きな転機を迎えます。同年四月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領との間で取り交わされた「日米安全保障共同宣言」では「アジア太平洋地域」という表現が十二カ所も登場します。この時点から日米安保は「アジア太平洋安保」に拡大したといってもいいでしょう。
九一年、旧ソ連邦の解体でイデオロギー上の「自由主義」対「社会主義」、政治上の「議会制民主主義」対「プロレタリア独裁」、経済的な「市場経済」対「計画経済」、軍事上の「北大西洋条約機構」対「ワルシャワ条約機構」といった対立の構図が消え、西側先進国のシステムが優位に立ちました。だが米国では〇一年のブッシュ政権後、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と決めつけ、十字軍を気取ったネオコン（新保守主義）主導で新冷戦状況をつくり出したのです。
オバマ米大統領は、こうしたエスノセントリズム（自国中心主義）とは決別した国際協調路線を掲げています。なかでも四月のプラハ演説は「核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある」「米国は核兵器のない世界を目指す」と核廃絶への決意を披歴し、世界の注目を集めました。広島、長崎の被爆者は「一筋の光が差した」と、二十年前に冷戦が終結したときに抱いたのと同様な「平和の配当」に対する期待感を表明しています。
冷戦政策の設計者といわれる故ジョージ・ケナン氏（米外交官、政治学者）が旧ソ連対策として進言したキーワードは「封じ込め」でした。ハンガリーとオーストリアとの国境につくられた鉄条網（鉄のカーテン）も、ドイツを東西に切り裂いたベルリンの壁も、まさしく「封じ込め」でした。
◆「冷戦後」の設計図を
「封じ込め」の反対は「開放」であり、「交流」であり、「協調」です。日本は、その方向でポスト冷戦の外交・安保政策を確立し、平和構築への強いメッセージを世界に発すべきです。
(σ゜Д゜)σ新聞
ドラクエIX、堀井雄二氏に聞く「前作の４９０万本を超える」
家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の９作目となる「星空の守り人」が、今月１１日に発売される。１作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
－４年７カ月ぶりとなる新作の特徴は。
「ニンテンドーＤＳの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
－ドラクエの人気の秘密は。
「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
－初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。１時間程度で終わる小さなエピソードも、２００近く入れた」
－価格は従来より安めに設定されている。
「前作は８８００円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で５０００円超に抑えた」
－目標販売本数は。
「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の４９０万本を超えられればと考えている」
０８年宝石業界、初の１兆円割れ 不況で販売低迷続く
不況で宝石類の販売低迷が続き、２００８年の国内の宝飾品小売市場は前年比１１・８％減の９９７０億円（推計）と、１９８４年の調査開始以来初めて１兆円を下回ったことが、業界団体の調べで４日分かった。市場規模はピークだった９１年の約３兆円から約７割も縮小し、２００９年は９千億円を割り込む見込み。
消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会（東京）によると、バブル経済が崩壊した１９９１年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの２００８年度の売上高は前年度比１１・５％減と大きく落ち込んだ。
こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年５月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。
株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知
金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。
内閣支持率、21％に低下 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。
ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。
東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が４日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策３点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、３人が一致して支援政党を表明する考えだ。
国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な３点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。
日経社説 国民みんなが便利になるＩＴ戦略を(7/5)
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が中長期の情報化政策「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のＩＴの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
新戦略の「ｉ」は情報技術を空気や水のように取り込み（インクルージョン）、革新を促す（イノベーション）意味だという。従来の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」や「ＩＴ新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのＩＴ戦略の道筋を示した。
政策の目玉としては「国民電子私書箱」（仮称）が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術（グリーンＩＴ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの技術開発を急ぐ。
欧米諸国もＩＴ戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ＩＴの活用を打ち出している。
情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたＩＴ活用度調査によると、行政や医療、教育などにＩＴを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
政府はＩＴ戦略実行に向け09年度補正予算で約１兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではＩＴ政策を監督する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ（7月5日付・読売社説）
国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル７発を発射した。射程４００～５００キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
４日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
北朝鮮は５月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計１０発を数回に分けて発射している。
今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する６月１２日採択の国連安全保障理事会決議１８７４などに明確に違反している。
河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
８日には、イタリア中部ラクイラで主要８か国（Ｇ８）首脳会議が開幕する。Ｇ８首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
当面、重視すべきは、安保理決議１８７４に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の３本柱で構成される。
弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。
家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の９作目となる「星空の守り人」が、今月１１日に発売される。１作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
－４年７カ月ぶりとなる新作の特徴は。
「ニンテンドーＤＳの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
－ドラクエの人気の秘密は。
「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
－初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。１時間程度で終わる小さなエピソードも、２００近く入れた」
－価格は従来より安めに設定されている。
「前作は８８００円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で５０００円超に抑えた」
－目標販売本数は。
「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の４９０万本を超えられればと考えている」
０８年宝石業界、初の１兆円割れ 不況で販売低迷続く
不況で宝石類の販売低迷が続き、２００８年の国内の宝飾品小売市場は前年比１１・８％減の９９７０億円（推計）と、１９８４年の調査開始以来初めて１兆円を下回ったことが、業界団体の調べで４日分かった。市場規模はピークだった９１年の約３兆円から約７割も縮小し、２００９年は９千億円を割り込む見込み。
消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会（東京）によると、バブル経済が崩壊した１９９１年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの２００８年度の売上高は前年度比１１・５％減と大きく落ち込んだ。
こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年５月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。
株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知
金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。
内閣支持率、21％に低下 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。
ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。
東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が４日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策３点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、３人が一致して支援政党を表明する考えだ。
国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な３点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。
日経社説 国民みんなが便利になるＩＴ戦略を(7/5)
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が中長期の情報化政策「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のＩＴの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
新戦略の「ｉ」は情報技術を空気や水のように取り込み（インクルージョン）、革新を促す（イノベーション）意味だという。従来の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」や「ＩＴ新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのＩＴ戦略の道筋を示した。
政策の目玉としては「国民電子私書箱」（仮称）が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術（グリーンＩＴ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの技術開発を急ぐ。
欧米諸国もＩＴ戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ＩＴの活用を打ち出している。
情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたＩＴ活用度調査によると、行政や医療、教育などにＩＴを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
政府はＩＴ戦略実行に向け09年度補正予算で約１兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではＩＴ政策を監督する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ（7月5日付・読売社説）
国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル７発を発射した。射程４００～５００キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
４日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
北朝鮮は５月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計１０発を数回に分けて発射している。
今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する６月１２日採択の国連安全保障理事会決議１８７４などに明確に違反している。
河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
８日には、イタリア中部ラクイラで主要８か国（Ｇ８）首脳会議が開幕する。Ｇ８首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
当面、重視すべきは、安保理決議１８７４に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の３本柱で構成される。
弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。
