((((;゜Д゜)))新聞
携帯電話、海外販売に再進出 ＮＥＣは高機能機を年100万台
国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。ＮＥＣとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第３世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
ＮＥＣは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200～300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来４年ぶり。
ゲームの苦手場面、飛ばして先へ 任天堂が「スキップ機能」
任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
第１弾は今秋発売予定の人気シリーズ「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：「序」のテレビ初放送 視聴率１２．７％
７月３日に「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が１２．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。
現在公開中の「破」も２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録している。
ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35％を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。
サムスン電子、収益急回復 ４～６月見通し、営業益1650億円以上
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年４～６月期の連結営業利益が２兆2000億ウォン（約1650億円）から２兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
営業利益は前年同期（２兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10～12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。
６月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位 ハイブリッドで初
自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。
「親子上場」２年連続減 08年度末、グループ再編で
親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は１年前より14社少ない398社と、２年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。
６月の輸入車販売18％減、17年ぶりの低水準
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日まとめた６月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比18.7％減の１万8698台だった。６月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6％より縮小した。ＪＡＩＡは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8％減った。２位のＢＭＷは19.3％減の3456台、３位のメルセデス・ベンツは32.8％減の2804台だった。
百貨店系スーパー、食材「脱高級」 安売り進出やＰＢ商品強化
百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングはディスカウントストア（ＤＳ）に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
Ｊ・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするＤＳ型の１号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約３割下げた。
景気「下げ止まりつつある」 日銀地域経済報告、判断引き上げ
日銀は６日、全国支店長会議でまとめた７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回４月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、２年９カ月ぶり。地域別では、全９地域が判断を引き上げた。全９地域が総括判断を引き上げたのは、06年１月以来、３年半ぶり。
地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。
与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」
与謝野馨財務・金融相は６日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに１人で考えたい」と繰り返した。
一方、民主党のマニフェスト（政権公約）が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。
幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを（7月6日付・読売社説）
水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２００メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした１分５２秒８６を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
世界記録を１秒０８も上回っていただけに、残念な結果である。
昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」（ＬＺＲ）を着用した選手が好記録を連発した。ＬＺＲの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。４月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が５月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
問題はＦＩＮＡの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、３月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
ＦＩＮＡは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がＦＩＮＡの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。ＦＩＮＡに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
日本水連は、今後については、ＦＩＮＡの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。
国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。ＮＥＣとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第３世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
ＮＥＣは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200～300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来４年ぶり。
ゲームの苦手場面、飛ばして先へ 任天堂が「スキップ機能」
任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
第１弾は今秋発売予定の人気シリーズ「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：「序」のテレビ初放送 視聴率１２．７％
７月３日に「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が１２．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。
現在公開中の「破」も２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録している。
ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35％を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。
サムスン電子、収益急回復 ４～６月見通し、営業益1650億円以上
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年４～６月期の連結営業利益が２兆2000億ウォン（約1650億円）から２兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
営業利益は前年同期（２兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10～12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。
６月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位 ハイブリッドで初
自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。
「親子上場」２年連続減 08年度末、グループ再編で
親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は１年前より14社少ない398社と、２年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。
６月の輸入車販売18％減、17年ぶりの低水準
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日まとめた６月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比18.7％減の１万8698台だった。６月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6％より縮小した。ＪＡＩＡは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8％減った。２位のＢＭＷは19.3％減の3456台、３位のメルセデス・ベンツは32.8％減の2804台だった。
百貨店系スーパー、食材「脱高級」 安売り進出やＰＢ商品強化
百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングはディスカウントストア（ＤＳ）に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
Ｊ・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするＤＳ型の１号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約３割下げた。
景気「下げ止まりつつある」 日銀地域経済報告、判断引き上げ
日銀は６日、全国支店長会議でまとめた７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回４月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、２年９カ月ぶり。地域別では、全９地域が判断を引き上げた。全９地域が総括判断を引き上げたのは、06年１月以来、３年半ぶり。
地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。
与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」
与謝野馨財務・金融相は６日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに１人で考えたい」と繰り返した。
一方、民主党のマニフェスト（政権公約）が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。
幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを（7月6日付・読売社説）
水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２００メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした１分５２秒８６を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
世界記録を１秒０８も上回っていただけに、残念な結果である。
昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」（ＬＺＲ）を着用した選手が好記録を連発した。ＬＺＲの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。４月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が５月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
問題はＦＩＮＡの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、３月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
ＦＩＮＡは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がＦＩＮＡの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。ＦＩＮＡに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
日本水連は、今後については、ＦＩＮＡの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。
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“Vista”不人気の反動で大ヒットか？ 先行予約で見えた「Windows 7」の期待度（COLUMN）
最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか？」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
彼らの多くが、業界関係者やＰＣマニアではなく、どちらかというとＩＴ関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。ＰＣの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
コンシューマにＰＣが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
あの頃の方々が、新ＯＳに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくＰＣを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
ところが今や、ＰＣは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
それを象徴する出来事が、先日起こった。
マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
6月26日～7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
こんなすさまじい予約キャンペーンを、ＣＭなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い！
ユーザーの期待は高まるばかりか
この人気の背景には、いったい何があるのだろうか？
実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないＯＳだった。登場当初のＰＣでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなＯＳ”というレッテルを貼られてしまったのである。
最近の高性能ＰＣならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、ＰＣを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
不況下でＰＣの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。
首相の求心力、低下一段と 静岡知事選で民主系候補勝利
５日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。
都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。
公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。
都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。
コンテンツ市場１兆円に迫る 音楽や映像、ネット経由増える
インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と１兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約１ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのＤＶＤ化など２次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。
「ヱヴァ：破」はや盗撮 動画が中国サイトに流出
先月２７日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
「ヱヴァ」は公開２日間で３５万人を動員、興行収入５億円を超えた話題作。２００７年にもシリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画１本分、ハイビジョン画質で２時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
今回、流出した動画には、「ヱヴァ－新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ－新劇場版：序」公開直前の２００７年８月３０日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられる。
イオン、最終赤字20億円 ３～５月期、衣料品など苦戦
イオンの2009年３～５月期の連結最終損益は約20億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
売上高は前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、営業利益は62％減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。
日経社説 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
静岡知事選は４期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人４氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
民主党は名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
静岡知事選の告示後の６月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は６月の調査から４ポイント下がって21％となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、２閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52％に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
首相は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
自民党内では、衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。
最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか？」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
彼らの多くが、業界関係者やＰＣマニアではなく、どちらかというとＩＴ関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。ＰＣの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
コンシューマにＰＣが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
あの頃の方々が、新ＯＳに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくＰＣを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
ところが今や、ＰＣは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
それを象徴する出来事が、先日起こった。
マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
6月26日～7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
こんなすさまじい予約キャンペーンを、ＣＭなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い！
ユーザーの期待は高まるばかりか
この人気の背景には、いったい何があるのだろうか？
実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないＯＳだった。登場当初のＰＣでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなＯＳ”というレッテルを貼られてしまったのである。
最近の高性能ＰＣならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、ＰＣを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
不況下でＰＣの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。
首相の求心力、低下一段と 静岡知事選で民主系候補勝利
５日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。
都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。
公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。
都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。
コンテンツ市場１兆円に迫る 音楽や映像、ネット経由増える
インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と１兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約１ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのＤＶＤ化など２次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。
「ヱヴァ：破」はや盗撮 動画が中国サイトに流出
先月２７日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
「ヱヴァ」は公開２日間で３５万人を動員、興行収入５億円を超えた話題作。２００７年にもシリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画１本分、ハイビジョン画質で２時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
今回、流出した動画には、「ヱヴァ－新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ－新劇場版：序」公開直前の２００７年８月３０日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられる。
イオン、最終赤字20億円 ３～５月期、衣料品など苦戦
イオンの2009年３～５月期の連結最終損益は約20億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
売上高は前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、営業利益は62％減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。
日経社説 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
静岡知事選は４期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人４氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
民主党は名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
静岡知事選の告示後の６月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は６月の調査から４ポイント下がって21％となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、２閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52％に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
首相は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
自民党内では、衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。
