ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
グリー、ＤｅＮＡを提訴へ 携帯ゲーム著作権巡り
交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。ＤｅＮＡが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
ＤｅＮＡは「現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。
中国携帯最大手の中国移動、加入者５億人突破
【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、８月末の加入者数が５億290万人になったと明らかにした。５億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。
米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
パソコン用基本ソフト（ＯＳ）を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人（東京・渋谷）は24日、最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームＯＳ」など、無償ＯＳの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンＯＳ市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23％引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「ＸＰ」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
セブンの価格引き下げは、６月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き２回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が１万5800円（税抜き）のところを１万3999円（同）、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は２万5800円（同）のところを１万9999円（同）で販売する。
主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 日経調査
2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
航空業界、2050年メドにＣＯ2半減へ ＩＡＴＡが行動計画
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を05年比で50％削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
国境を越えて往来する国際便はＣＯ2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が独自に規制を強化し始めたため、ＩＡＴＡは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にも参加する方針を決め、国連に報告した。
サウジ、海外資産減少 国内経済てこ入れ策に取り崩し
サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の７月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ１割超にあたる2371億リヤル（約５兆7000億円）縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
ＳＡＭＡの最新報告書によると、７月末の在外資産残高は１兆4929億リヤルで、１年１カ月ぶりに１兆5000億リヤルを下回った。ＳＡＭＡの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。
TGS2009：「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」（スク・エニ和田社長）という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人～100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」（バンダイナムコ鵜之澤社長）。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」（コナミの北上副社長）ため、課金そのものへのハードルが高い。
さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」（スク・エニ和田社長）
海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」（バンダイナムコの鵜之澤社長）という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」（SCEの吉田スタジオプレジデント）など一筋縄ではいかない。
アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」（カプコンの辻本社長）という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」（バンダイナムコの鵜之澤社長）など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」（スク・エニ和田社長）
今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」（SCEの吉田スタジオプレジデント）。
日経社説 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25）
鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
これに限らず、首相発言は曖昧（あいまい）さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機（ＦＳＸ）共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変（ひょうへん）を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。
交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。ＤｅＮＡが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
ＤｅＮＡは「現時点でコメントすることはない」（広報部）としている。
中国携帯最大手の中国移動、加入者５億人突破
【上海＝戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、８月末の加入者数が５億290万人になったと明らかにした。５億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
中国移動の８月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第３世代（３Ｇ）携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。
米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
パソコン用基本ソフト（ＯＳ）を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人（東京・渋谷）は24日、最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームＯＳ」など、無償ＯＳの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンＯＳ市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23％引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「ＸＰ」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
セブンの価格引き下げは、６月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き２回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が１万5800円（税抜き）のところを１万3999円（同）、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は２万5800円（同）のところを１万9999円（同）で販売する。
主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減 日経調査
2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91％が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月１日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も９％あった。
アンケートは９月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計２万175人（比較可能な101社ベース）で、今春に比べ34％減った。東芝が40％減の590人、日本生命保険が37％減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。
航空業界、2050年メドにＣＯ2半減へ ＩＡＴＡが行動計画
【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を05年比で50％削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
国境を越えて往来する国際便はＣＯ2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合（ＥＵ）が独自に規制を強化し始めたため、ＩＡＴＡは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）にも参加する方針を決め、国連に報告した。
サウジ、海外資産減少 国内経済てこ入れ策に取り崩し
サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の７月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ１割超にあたる2371億リヤル（約５兆7000億円）縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
ＳＡＭＡの最新報告書によると、７月末の在外資産残高は１兆4929億リヤルで、１年１カ月ぶりに１兆5000億リヤルを下回った。ＳＡＭＡの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。
TGS2009：「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」（スク・エニ和田社長）という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人～100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」（バンダイナムコ鵜之澤社長）。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」（コナミの北上副社長）ため、課金そのものへのハードルが高い。
さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」（スク・エニ和田社長）
海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」（バンダイナムコの鵜之澤社長）という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」（SCEの吉田スタジオプレジデント）など一筋縄ではいかない。
アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」（カプコンの辻本社長）という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」（バンダイナムコの鵜之澤社長）など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」（スク・エニ和田社長）
今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」（SCEの吉田スタジオプレジデント）。
日経社説 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25）
鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
これに限らず、首相発言は曖昧（あいまい）さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機（ＦＳＸ）共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変（ひょうへん）を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
＜ＰＳＰ＞１万６８００円に値下げ ＳＣＥ、東京ゲームショウで発表
２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を１万６８００円に値下げすると発表した。１０月１日からで、現行機から３０００円の値下げ。任天堂のライバル機「ニンテンドーＤＳｉ」（１万９８００円）を下回る価格設定にして、年末商戦の売り上げ拡大を目指す。
「ＰＳＰ」は０４年１２月に、２万７９０円で発売された。発売当初はゲームソフトの数が不足して売り上げは伸び悩んでいたが、０７年に発売された「モンスターハンターポータブル ２ｎｄ」で、ゲーム機をお互いに持ち寄って最大４人で協力して遊ぶ「通信プレー」が若者たちの間でブームとなり、シェアの拡大に成功。国内だけでも１０００万台以上を販売しており、これまでは１万９８００円で販売されていた。
１１月１日には、ソフトをダウンロードして遊べるＰＳＰの“兄弟”機となる「ＰＳＰ ｇｏ」が発売される。
＜Ｗｉｉ＞２万円に値下げ ＰＳ３に対抗
任天堂は２４日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を現行の２万５０００円から２万円に値下げすることを明らかにした。１０月１日から新価格で販売される。ソニー・コンピュータエンタテインメントの新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が３日から２万９９８０円で発売されることに対抗。
Ｗｉｉは０６年１２月に発売された家庭用ゲーム機。リモコンを使用した直感的な操作で、テニスや野球などのスポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」や、圧力センサーを組み込んだボードの上で体を動かす「Ｗｉｉフィット」が人気を博し、０９年６月末時点で国内８１７万台、世界５２６２万台を販売している。
家庭用ゲーム機では、新型「ＰＳ３」が従来機より約１万円値下げして発売されたのに対抗し、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」の高級機「エリート」が３万９８００円から２万９８００円にを値下げしている。
＜新型ＰＳ３＞発売３週間で世界１００万台を販売 ＳＣＥ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２４日、新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が発売から３週間で世界実売１００万台を達成したと発表した。
ＰＳ３は０６年１１月に発売され、国内で約３２８万台を販売（エンターブレイン調べ）している。新型機は、縦横が２９センチ、高さ６．５センチ、重さは約３．２キロで、大きさ、消費電力は初期型モデルの３分の２で、ハードディスク容量は現行機の８０ＧＢから１２０ＧＢに増設され、現行機から１万円値下げした２万９９８０円で、欧米・アジアで９月１日から、日本では３日に発売された。
＜ドラクエ９＞シリーズ最高国内４００万本を出荷 発売２カ月、人気衰えず
７月１１日に発売された人気ＲＰＧシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）の出荷数が４００万本を突破したことが２４日、分かった。約２カ月での突破で、シリーズ最高の国内出荷を記録したプレイステーション用ソフト「ドラゴンクエスト７」（００年発売）と並んだ。
「ドラクエ」は、８６年の第１作以来、これまでに全世界で５０００万本以上を出荷している日本を代表する人気ＲＰＧシリーズ。０４年に発売された「８」は国内３７０万本、世界４９０万本でシリーズで最高の売り上げを記録している。
「ネットワークとゲームは不可分」 ＳＣＥ平井社長が基調講演
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長兼グループＣＥＯは、幕張メッセ（千葉市）で24日開幕した「東京ゲームショウ2009」で基調講演した。平井社長は「ネットワークとゲームは切り離せなくなっている」と述べ、ネットワーク経由で配信するコンテンツを拡充していく考えなどを示した。
従来のゲームは完成したソフトを遊ぶだけだったが、平井社長はネットワークを活用したゲームには「遊ぶ」「創る」「共有する」「交流する」など「８つのユーザー体験がある」と指摘。その例として、「プレイステーション３（ＰＳ３）」のアクションゲームで、ユーザーが新ステージを次々に作成してネットで共有し、128万ステージに達したことなどを挙げた。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」から接続するネットサービス「プレイステーション・ネットワーク」では、ゲーム以外のコンテンツを拡充すると表明。まず米国で手がけている映画やテレビ番組の配信サービスを、11月から欧州主要国に広げていくという。
「ゲーム業界初のネットワーク専用端末」として、日本では11月に発売する新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） ｇｏ」も紹介した。ダウンロードでソフトを入手する仕組みで、米国などでは当初700タイトル、日本では450タイトルをそろえる。
また、振り回すなど体感的に操作できる新型コントローラー、「モーション・コントローラー」を披露した。任天堂の「Ｗｉｉ」に似た仕組みで、発売予定は2010年春。平井社長は「ゲーム初心者にもコアゲーマーにも評価される第二の標準コントローラーにしたい」と意気込んだ。
ＰＳＰ ｇｏやモーションコントローラーは既に開発を発表済みで、講演でサプライズはなかった。
スクエニ、最新作「ＦＦ13」の試遊コーナーに長蛇の列
幕張メッセ（千葉市）で24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」のスクウェア・エニックスのブースでは、12月17日発売予定の人気ＲＰＧシリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸIII（ＦＦ13）」の試遊コーナーがもっとも注目を集めた。シリーズ初の「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けタイトルで、「従来のハードではできなかった、きれいな映像表現ができた」（宣伝部）という。
ほぼ完成形の新作を試遊できる初めての機会ということもあり、特設コーナー入り口にはビジネスデーにも関わらず開幕後20分足らずで１時間待ち以上となる行列ができた。戦闘シーンなど15分間を実際に遊ぶことができ、未発表のプロモーション映像も上映している。今年４月に体験版を発表したが、開発がほぼ終わった現段階では「そのときの面影はないほど」（同）という。
アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 初の無配、正社員を半減
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年３月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
10年３月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは３期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。９月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員（約2700人）の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年２月までに２社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約７割、無人店の約２割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年３月末比で３分の１まで事業を縮小する。
ウィルコム、事業再生手続き入りを発表 ＰＨＳサービス継続
ＰＨＳ大手のウィルコムは24日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを利用した事業再生に乗り出すと正式発表した。取引金融機関に対し、約1000億円の債務残高維持と返済期限の延長を求める。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、早期の再建を目指す。
経済産業省などから認証を受けた民間の第三者機関、事業再生実務家協会（東京・新宿、ＪＡＴＰ）に同日午前、事業再生ＡＤＲ手続きの利用を正式申請し、受理された。今後はＪＡＴＰが仲介役となり、金融機関と協議しながら再生計画作りを進める。近く第１回の債権者会議を開く予定だ。
ウィルコムは携帯電話会社との競争激化でＰＨＳ加入者が減少。2009年３月期決算は黒字だが、09年３月末で1285億円に上る有利子負債が重荷となっていた。
８月の薄型テレビ国内出荷、54％増 エコポイント効果続く
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した８月の民生用電子機器の国内出荷実績によると、「薄型テレビ」が前年同月比54.0％増の102万6000台となった。過去１年間で最大の増加率だった７月の41.0％増を大きく上回った。６～７月のボーナス時期に比べ８月は通常落ち込みがちだが、政府が５月に導入したエコポイント制度の効果が続き、大型テレビの販売が増えた。
サイズ別では30～36型が64.9％増の35万8000台、37型以上が53.7％増の36万7000台だった。
８月のスーパー売上高3.4％減 ９カ月連続のマイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した８月の全国スーパー売上高は、前年同月比3.4％減（既存店ベース）の１兆778億円だった。９カ月連続のマイナス。消費不振だけでなく、天候不順も重なり衣料品、食料品ともに不振だった。
【東京新聞社説】
五輪招致大詰め 東京の思いを伝えたい
2009年9月24日
二〇一六年夏季五輪の開催地決定が間近に迫った。東京をはじめとする四候補都市の招致レースは大接戦。最後にはぜひ、東京ならでは、日本ならではの五輪への思いを伝えたいものだ。
二〇一六年夏季オリンピックの開催地は十月二日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコペンハーゲンで開く総会で決まる。ＩＯＣ委員が投票し、過半数を得る都市が出るまで、最下位の都市を除外しながら投票が繰り返される方式だ。
東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードという四候補都市の戦いは、最終段階を迎えてもほぼ横一線とみられている。今月初めにはＩＯＣの評価報告書が公表され、それぞれに評価点や懸念材料が指摘されたが、勝負の行方は依然として見えないままだ。第一回投票でどこが落ちてもおかしくないほどの接戦が続いている。
そしていよいよ大詰め。ＩＯＣ総会では各候補都市が最終のプレゼンテーションを行う。各国首脳や著名人が招致の顔として集い、華やかに、また情熱的に委員に対してアピールを行う場だ。これが勝敗を左右したとされるケースも少なくない。長い招致レースの最後の大勝負である。
そこで何を伝え、訴えるのか。東京は財政面やコンパクトな会場配置で高い評価を得ており、大会運営にも不安はない。ただ、評価報告書ではＩＯＣ調査による世論支持率の低さが指摘された。言い換えれば、会場計画などのハード面はすぐれていても、オリンピックという特別な大会を開く心、情熱の面でいまひとつ物足りないということだろうか。
となれば、最後のプレゼンテーションではぜひとも、東京ならではの思いを伝えるべきだろう。日本でどれだけ五輪が愛されているか。その思いをどのように生かすのか。スポーツの素晴らしさ、五輪大会の魅力をどう伝えようとしているのか。大会にどんな個性をつけ加えようと思っているか－。それらを生きた言葉で語れば、ハード面の陰に隠れがちなハートの部分がＩＯＣ委員にも伝わるに違いない。五輪を愛する国民として、これから目指すべき五輪像も併せて披歴してはどうか。
五輪招致となると、国を挙げての大掛かりな計画ばかりが注目される。招致レースではさまざまな戦略を駆使する激しい戦いが展開されてきた。が、その最後はオリンピックへの純粋な思いを熱く語って締めくくりたいものだ。
２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を１万６８００円に値下げすると発表した。１０月１日からで、現行機から３０００円の値下げ。任天堂のライバル機「ニンテンドーＤＳｉ」（１万９８００円）を下回る価格設定にして、年末商戦の売り上げ拡大を目指す。
「ＰＳＰ」は０４年１２月に、２万７９０円で発売された。発売当初はゲームソフトの数が不足して売り上げは伸び悩んでいたが、０７年に発売された「モンスターハンターポータブル ２ｎｄ」で、ゲーム機をお互いに持ち寄って最大４人で協力して遊ぶ「通信プレー」が若者たちの間でブームとなり、シェアの拡大に成功。国内だけでも１０００万台以上を販売しており、これまでは１万９８００円で販売されていた。
１１月１日には、ソフトをダウンロードして遊べるＰＳＰの“兄弟”機となる「ＰＳＰ ｇｏ」が発売される。
＜Ｗｉｉ＞２万円に値下げ ＰＳ３に対抗
任天堂は２４日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を現行の２万５０００円から２万円に値下げすることを明らかにした。１０月１日から新価格で販売される。ソニー・コンピュータエンタテインメントの新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が３日から２万９９８０円で発売されることに対抗。
Ｗｉｉは０６年１２月に発売された家庭用ゲーム機。リモコンを使用した直感的な操作で、テニスや野球などのスポーツを楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」や、圧力センサーを組み込んだボードの上で体を動かす「Ｗｉｉフィット」が人気を博し、０９年６月末時点で国内８１７万台、世界５２６２万台を販売している。
家庭用ゲーム機では、新型「ＰＳ３」が従来機より約１万円値下げして発売されたのに対抗し、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」の高級機「エリート」が３万９８００円から２万９８００円にを値下げしている。
＜新型ＰＳ３＞発売３週間で世界１００万台を販売 ＳＣＥ
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２４日、新型「プレイステーション（ＰＳ）３」が発売から３週間で世界実売１００万台を達成したと発表した。
ＰＳ３は０６年１１月に発売され、国内で約３２８万台を販売（エンターブレイン調べ）している。新型機は、縦横が２９センチ、高さ６．５センチ、重さは約３．２キロで、大きさ、消費電力は初期型モデルの３分の２で、ハードディスク容量は現行機の８０ＧＢから１２０ＧＢに増設され、現行機から１万円値下げした２万９９８０円で、欧米・アジアで９月１日から、日本では３日に発売された。
＜ドラクエ９＞シリーズ最高国内４００万本を出荷 発売２カ月、人気衰えず
７月１１日に発売された人気ＲＰＧシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）の出荷数が４００万本を突破したことが２４日、分かった。約２カ月での突破で、シリーズ最高の国内出荷を記録したプレイステーション用ソフト「ドラゴンクエスト７」（００年発売）と並んだ。
「ドラクエ」は、８６年の第１作以来、これまでに全世界で５０００万本以上を出荷している日本を代表する人気ＲＰＧシリーズ。０４年に発売された「８」は国内３７０万本、世界４９０万本でシリーズで最高の売り上げを記録している。
「ネットワークとゲームは不可分」 ＳＣＥ平井社長が基調講演
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の平井一夫社長兼グループＣＥＯは、幕張メッセ（千葉市）で24日開幕した「東京ゲームショウ2009」で基調講演した。平井社長は「ネットワークとゲームは切り離せなくなっている」と述べ、ネットワーク経由で配信するコンテンツを拡充していく考えなどを示した。
従来のゲームは完成したソフトを遊ぶだけだったが、平井社長はネットワークを活用したゲームには「遊ぶ」「創る」「共有する」「交流する」など「８つのユーザー体験がある」と指摘。その例として、「プレイステーション３（ＰＳ３）」のアクションゲームで、ユーザーが新ステージを次々に作成してネットで共有し、128万ステージに達したことなどを挙げた。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」から接続するネットサービス「プレイステーション・ネットワーク」では、ゲーム以外のコンテンツを拡充すると表明。まず米国で手がけている映画やテレビ番組の配信サービスを、11月から欧州主要国に広げていくという。
「ゲーム業界初のネットワーク専用端末」として、日本では11月に発売する新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ） ｇｏ」も紹介した。ダウンロードでソフトを入手する仕組みで、米国などでは当初700タイトル、日本では450タイトルをそろえる。
また、振り回すなど体感的に操作できる新型コントローラー、「モーション・コントローラー」を披露した。任天堂の「Ｗｉｉ」に似た仕組みで、発売予定は2010年春。平井社長は「ゲーム初心者にもコアゲーマーにも評価される第二の標準コントローラーにしたい」と意気込んだ。
ＰＳＰ ｇｏやモーションコントローラーは既に開発を発表済みで、講演でサプライズはなかった。
スクエニ、最新作「ＦＦ13」の試遊コーナーに長蛇の列
幕張メッセ（千葉市）で24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」のスクウェア・エニックスのブースでは、12月17日発売予定の人気ＲＰＧシリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸIII（ＦＦ13）」の試遊コーナーがもっとも注目を集めた。シリーズ初の「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けタイトルで、「従来のハードではできなかった、きれいな映像表現ができた」（宣伝部）という。
ほぼ完成形の新作を試遊できる初めての機会ということもあり、特設コーナー入り口にはビジネスデーにも関わらず開幕後20分足らずで１時間待ち以上となる行列ができた。戦闘シーンなど15分間を実際に遊ぶことができ、未発表のプロモーション映像も上映している。今年４月に体験版を発表したが、開発がほぼ終わった現段階では「そのときの面影はないほど」（同）という。
アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 初の無配、正社員を半減
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年３月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
10年３月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは３期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。９月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員（約2700人）の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年２月までに２社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約７割、無人店の約２割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年３月末比で３分の１まで事業を縮小する。
ウィルコム、事業再生手続き入りを発表 ＰＨＳサービス継続
ＰＨＳ大手のウィルコムは24日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを利用した事業再生に乗り出すと正式発表した。取引金融機関に対し、約1000億円の債務残高維持と返済期限の延長を求める。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、早期の再建を目指す。
経済産業省などから認証を受けた民間の第三者機関、事業再生実務家協会（東京・新宿、ＪＡＴＰ）に同日午前、事業再生ＡＤＲ手続きの利用を正式申請し、受理された。今後はＪＡＴＰが仲介役となり、金融機関と協議しながら再生計画作りを進める。近く第１回の債権者会議を開く予定だ。
ウィルコムは携帯電話会社との競争激化でＰＨＳ加入者が減少。2009年３月期決算は黒字だが、09年３月末で1285億円に上る有利子負債が重荷となっていた。
８月の薄型テレビ国内出荷、54％増 エコポイント効果続く
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した８月の民生用電子機器の国内出荷実績によると、「薄型テレビ」が前年同月比54.0％増の102万6000台となった。過去１年間で最大の増加率だった７月の41.0％増を大きく上回った。６～７月のボーナス時期に比べ８月は通常落ち込みがちだが、政府が５月に導入したエコポイント制度の効果が続き、大型テレビの販売が増えた。
サイズ別では30～36型が64.9％増の35万8000台、37型以上が53.7％増の36万7000台だった。
８月のスーパー売上高3.4％減 ９カ月連続のマイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した８月の全国スーパー売上高は、前年同月比3.4％減（既存店ベース）の１兆778億円だった。９カ月連続のマイナス。消費不振だけでなく、天候不順も重なり衣料品、食料品ともに不振だった。
【東京新聞社説】
五輪招致大詰め 東京の思いを伝えたい
2009年9月24日
二〇一六年夏季五輪の開催地決定が間近に迫った。東京をはじめとする四候補都市の招致レースは大接戦。最後にはぜひ、東京ならでは、日本ならではの五輪への思いを伝えたいものだ。
二〇一六年夏季オリンピックの開催地は十月二日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がコペンハーゲンで開く総会で決まる。ＩＯＣ委員が投票し、過半数を得る都市が出るまで、最下位の都市を除外しながら投票が繰り返される方式だ。
東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードという四候補都市の戦いは、最終段階を迎えてもほぼ横一線とみられている。今月初めにはＩＯＣの評価報告書が公表され、それぞれに評価点や懸念材料が指摘されたが、勝負の行方は依然として見えないままだ。第一回投票でどこが落ちてもおかしくないほどの接戦が続いている。
そしていよいよ大詰め。ＩＯＣ総会では各候補都市が最終のプレゼンテーションを行う。各国首脳や著名人が招致の顔として集い、華やかに、また情熱的に委員に対してアピールを行う場だ。これが勝敗を左右したとされるケースも少なくない。長い招致レースの最後の大勝負である。
そこで何を伝え、訴えるのか。東京は財政面やコンパクトな会場配置で高い評価を得ており、大会運営にも不安はない。ただ、評価報告書ではＩＯＣ調査による世論支持率の低さが指摘された。言い換えれば、会場計画などのハード面はすぐれていても、オリンピックという特別な大会を開く心、情熱の面でいまひとつ物足りないということだろうか。
となれば、最後のプレゼンテーションではぜひとも、東京ならではの思いを伝えるべきだろう。日本でどれだけ五輪が愛されているか。その思いをどのように生かすのか。スポーツの素晴らしさ、五輪大会の魅力をどう伝えようとしているのか。大会にどんな個性をつけ加えようと思っているか－。それらを生きた言葉で語れば、ハード面の陰に隠れがちなハートの部分がＩＯＣ委員にも伝わるに違いない。五輪を愛する国民として、これから目指すべき五輪像も併せて披歴してはどうか。
五輪招致となると、国を挙げての大掛かりな計画ばかりが注目される。招致レースではさまざまな戦略を駆使する激しい戦いが展開されてきた。が、その最後はオリンピックへの純粋な思いを熱く語って締めくくりたいものだ。
…（゜Д゜;）新聞
「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。
新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
トヨタ、証券事業を譲渡 東海東京証券と合併
トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を2010年１月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡。トヨタＦＳ証券は同年４月に東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタＦＳは今年10月に東海東京ＦＨに５％程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。
アイフル、270店削減 返済猶予、24日にも要請
経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう１年で今年３月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
24日にも私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年３月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
米マイクロソフト：「Ｘｂｏｘ」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
９月22日（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Ｗｉｉ」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
マイクロソフトは22日、10月５日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル（約２万2700円）に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
任天堂は、Ｗｉｉの価格を249.99ドルから１回も引き下げたことがない。調査会社ＮＰＤグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39％減少した。
調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもＷｉｉの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。
世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」 インテルＣＥＯ
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。
米、企業合併ガイドラインを見直しへ 米紙報道
【ワシントン＝御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
ＦＴＣのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には６～10カ月の時間がかかるとみられる。
「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、ＮＡＴＯ加盟国の間ではＮＡＴＯ軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。
【産経主張１】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。
【産経主張２】財政健全化 消えない国債増発の懸念
前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は１６・８兆円で、来年度実施分は７兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）する。
その上で消費税引き上げを４年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
確かに８兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
補正予算を見直せば第２次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の３３兆円ではなく、補正後の４４兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室（戦略局）の動きは鈍い。
先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。２４日から米国で金融サミット（Ｇ２０）が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。
新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
トヨタ、証券事業を譲渡 東海東京証券と合併
トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を2010年１月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡。トヨタＦＳ証券は同年４月に東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタＦＳは今年10月に東海東京ＦＨに５％程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。
アイフル、270店削減 返済猶予、24日にも要請
経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう１年で今年３月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
24日にも私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年３月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
米マイクロソフト：「Ｘｂｏｘ」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
９月22日（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Ｗｉｉ」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
マイクロソフトは22日、10月５日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル（約２万2700円）に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
任天堂は、Ｗｉｉの価格を249.99ドルから１回も引き下げたことがない。調査会社ＮＰＤグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39％減少した。
調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもＷｉｉの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。
世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」 インテルＣＥＯ
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。
米、企業合併ガイドラインを見直しへ 米紙報道
【ワシントン＝御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
ＦＴＣのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には６～10カ月の時間がかかるとみられる。
「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、ＮＡＴＯ加盟国の間ではＮＡＴＯ軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。
【産経主張１】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。
【産経主張２】財政健全化 消えない国債増発の懸念
前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は１６・８兆円で、来年度実施分は７兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）する。
その上で消費税引き上げを４年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
確かに８兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
補正予算を見直せば第２次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の３３兆円ではなく、補正後の４４兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室（戦略局）の動きは鈍い。
先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。２４日から米国で金融サミット（Ｇ２０）が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
スノーレパード、セブン…パソコン新ＯＳは本当に必要？（COLUMN）
ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン（ＰＣ）の基本ソフト（ＯＳ）を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
新ＯＳのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前ＯＳ「マックＯＳ Ｘ」（１０．５）を、米マイクロソフト（ＭＳ）が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ２００７年のことだ。
それから２年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が８月２８日に全世界で一斉発売された。ＭＳの「ウィンドウズ７（セブン）」も１０月２２日に店頭に並ぶ予定だ。
セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、２９ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。０６年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新ＯＳのままだ。
スノーレパードをデスクトップＰＣ「ｉＭａｃ（アイマック）」やノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は４０分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
しかし１点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「ＭＳオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなＯＳとなっている。インストール後は、ＨＤＤの空き容量が１４ギガバイト増えていた。
また、６４ビットＯＳであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
一方、ＭＳから貸与されたデルのノートＰＣで１カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」ＯＳであると報告しておきたい。
とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が１１９．９９ドル、「ビジネス」が１９９．９９ドル、「アルティメット」が２１９．９９ドルだ。
ＭＳは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するＸＰのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
ＸＰのパソコンにセブンをインストールしたいならば、ＨＤＤの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けＨＤＤなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
そのため、もし使用中のＸＰ搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。
＜東京ゲームショウ２００９＞２４日開幕へ 「ＰＳＰ ｇｏ」国内初披露 ＦＦ１３に注目
国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」が２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する。１１月１日に発売予定の新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）も注目を集めそうだ。２７日まで。
今回は、大手ゲームメーカーを中心に１８０社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約３０社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト９」や「モンスターハンター３」などが人気を集め、１９万４０００人の過去最高を記録したが、今年は４日間で１８万人の来場を見込む。
最大の注目は、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」の“兄弟機”という位置付けの「ＰＳＰ ｇｏ」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーＲＰＧの最新作「ＦＦ１３」が目玉で、さらに「ＦＦ１４」（ＰＳ３・ＰＣ）の映像が公開されるのが注目だ。ほかに８年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル４（ＰＳＰ、コナミデジタルエンタテインメント）」や、「龍が如く４」（ＰＳ３、セガ）などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
ゲームソフトの展示以外のステージもあり、０８年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式（２４日）、Ｘｂｏｘ３６０用ソフト「ドリーム☆ライブ２００９」のライブイベント（２６日）が開かれる予定。
２４、２５日は関係者向けのビジネスデーで、２６、２７日は一般公開される。入場料は一般１２００円（前売り１０００円、小学生以下無料）。
ロシア、石油輸出で世界１位視野 年内にサウジ逆転も
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。
八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明 地元は反発
前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。
アジア情報の“老舗誌”１２月で休刊へ 米ダウ社
米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年１２月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から６３年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」（同社の声明）により幕を閉じる。
１９４６年創刊の同誌は、香港返還（９７年）をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。２００４年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。
金融規制、政治主導に当惑 欧州の経済界・銀行
24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。
【東京新聞社説】
鳩山対中外交 目標実現のテコは何か
2009年9月23日
鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
「東アジア共同体」を目指し、欧州連合（ＥＵ）が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。
ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン（ＰＣ）の基本ソフト（ＯＳ）を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
新ＯＳのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前ＯＳ「マックＯＳ Ｘ」（１０．５）を、米マイクロソフト（ＭＳ）が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ２００７年のことだ。
それから２年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が８月２８日に全世界で一斉発売された。ＭＳの「ウィンドウズ７（セブン）」も１０月２２日に店頭に並ぶ予定だ。
セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、２９ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。０６年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新ＯＳのままだ。
スノーレパードをデスクトップＰＣ「ｉＭａｃ（アイマック）」やノートＰＣ「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は４０分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
しかし１点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「ＭＳオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなＯＳとなっている。インストール後は、ＨＤＤの空き容量が１４ギガバイト増えていた。
また、６４ビットＯＳであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
一方、ＭＳから貸与されたデルのノートＰＣで１カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」ＯＳであると報告しておきたい。
とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が１１９．９９ドル、「ビジネス」が１９９．９９ドル、「アルティメット」が２１９．９９ドルだ。
ＭＳは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するＸＰのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
ＸＰのパソコンにセブンをインストールしたいならば、ＨＤＤの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けＨＤＤなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
そのため、もし使用中のＸＰ搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。
＜東京ゲームショウ２００９＞２４日開幕へ 「ＰＳＰ ｇｏ」国内初披露 ＦＦ１３に注目
国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」が２４日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕する。１１月１日に発売予定の新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ ｇｏ」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）も注目を集めそうだ。２７日まで。
今回は、大手ゲームメーカーを中心に１８０社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約３０社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト９」や「モンスターハンター３」などが人気を集め、１９万４０００人の過去最高を記録したが、今年は４日間で１８万人の来場を見込む。
最大の注目は、携帯ゲーム機「ＰＳＰ」の“兄弟機”という位置付けの「ＰＳＰ ｇｏ」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーＲＰＧの最新作「ＦＦ１３」が目玉で、さらに「ＦＦ１４」（ＰＳ３・ＰＣ）の映像が公開されるのが注目だ。ほかに８年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル４（ＰＳＰ、コナミデジタルエンタテインメント）」や、「龍が如く４」（ＰＳ３、セガ）などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
ゲームソフトの展示以外のステージもあり、０８年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式（２４日）、Ｘｂｏｘ３６０用ソフト「ドリーム☆ライブ２００９」のライブイベント（２６日）が開かれる予定。
２４、２５日は関係者向けのビジネスデーで、２６、２７日は一般公開される。入場料は一般１２００円（前売り１０００円、小学生以下無料）。
ロシア、石油輸出で世界１位視野 年内にサウジ逆転も
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。
八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明 地元は反発
前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。
アジア情報の“老舗誌”１２月で休刊へ 米ダウ社
米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年１２月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から６３年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」（同社の声明）により幕を閉じる。
１９４６年創刊の同誌は、香港返還（９７年）をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。２００４年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。
金融規制、政治主導に当惑 欧州の経済界・銀行
24日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。
【東京新聞社説】
鳩山対中外交 目標実現のテコは何か
2009年9月23日
鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
「東アジア共同体」を目指し、欧州連合（ＥＵ）が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。
((((;゜Д゜)))英字新聞
'Fraternity' alone won't push forward diplomacy
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
===
Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
===
Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
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Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
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Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
＜ＦＦ１３＞ＰＳ３の“切り札”ゲームショウに登場 ミリオン確実、“奇跡”起こすか
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
０６年の制作発表から約３年を経て、世界的ファンタジーＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（ＰＳ３、スクウェア・エニックス）が１２月１７日に発売される。ニンテンドーＤＳなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のＷｉｉに後れを取ったＰＳ３の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。２４日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
ＦＦ１３は、シリーズ累計８５００万本を出荷しているＲＰＧの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「ＦＦ」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。ＦＦ１３開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、ＦＦの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
さらにＦＦシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。９７年発売の「ＦＦ７」ではＰＳ陣営の勝利に貢献。０１年の「ＦＦ１０」では、ＤＶＤ「マトリックス」のヒットで「ＤＶＤ再生機」と皮肉られたＰＳ２の普及を後押しした。０２年発売のＰＳ２用オンラインゲーム「ＦＦ１１」（後にＰＣ、Ｘｂｏｘ３６０に対応）では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。ＦＦ１３の発売は、ソフトのヒットはもちろん、ＰＳ３本体の普及への貢献が期待されている。
９月３日に発売された新型ＰＳ３は、１万円の値下げ効果もあり、９月初週の販売台数は１５万台（エンターブレイン調べ）と過去最高を記録した。９月第２週の販売数も５万台と好調をキープ。それまで週１～２万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらＰＳ３は大丈夫なのか？となるだろう」と話す。
では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「ＦＦ１３は長く売れるだろうから、いずれは２００万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、１５０万本を目安に、最初の１カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のＰＳ３の普及台数は約３５０万台で、年末商戦で１００万台を上乗せしたとしても合計４５０万台。ＰＳ３機購入者の３分の１が買う必要がある。しかもゲーム機本体（２万９９８０円）とソフト（９２４０円）を合計すると４万円近くが必要となる。
ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、ＦＦ１３の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費５０億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の２０億～３０億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、ＷｉｉやＤＳのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は（ソフトの売れ行きより、ＦＦ１３が）ＰＳ３本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、ＦＦ１３以外にＰＳ３をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でＰＳ３を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってＰＳ３の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したＦＦが、ＰＳ３でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。
日航、関空の国際線６割減 再建計画、路線さらに削減も
経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約６割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18％に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。
日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同ＣＥＯ
マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。
ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
【ソウル＝尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界２位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1％の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は４兆ウォン（約3000億円）台とみられている。
ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。ＬＧ電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。
公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
【ニューヨーク＝武類雅典、シリコンバレー＝田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。ＡＴ＆Ｔなど通信大手やコムキャストなどＣＡＴＶ大手が含まれるとみられる。
規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。
ＮＴＴデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
ＮＴＴデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司（イーバオ）などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。ＮＴＴデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
合弁会社「ＮＴＴデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、ＮＴＴデータの３社が共同出資する。資本金は１億円で、ＮＴＴデータが70％、イーバオと東忠がそれぞれ15％ずつを出資する。社長はＮＴＴデータから派遣した。
ネット新時代 覇権を競うＩＴ巨大企業（9月23日付・読売社説）
パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。
これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。
こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。
((((;゜Д゜)))新聞
なぜ本は売れないのか（COLUMN）
「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」
フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。
小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、１キロ当たり十数円が現在の相場だという。
廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ１００％再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
出版ニュース社が発行する「出版年鑑２００９」によると、書籍の総発行部数は平成９年の１５億７３５４万冊がピークだった。当時の新刊点数は約６万２千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は１４億７０３万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この２年ほどは微減となっているものの、約８万点に達している。
編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
≪新しいシステム≫
書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の３～４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３５％に上がる。
現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など１０社がこのシステムを導入している。小学館は７月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版７万部のうち５万６０００部を責任販売とした。すぐに完売し、１週間後に増刷となった４万部も大半を責任販売にあてた。
どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では１１月末に発売する「世界大地図」も、初版３万部のうち２万５０００部を責任販売にする予定だ。
≪大型化か淘汰か≫
出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成１９年５月に約１万７０９８店あった書店は今年５月の時点で１万５７６５店に減少した。だが売り場面積は１３７万坪から１４２万坪へ広がった。大型化と淘汰（とうた）が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「２０００年１１月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの２ケタ成長を続けている」と話す。
「１０００万種類を超える品揃（ぞろ）え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、８月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
渡部本部長によると、ネット書店の長所は（１）店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある（２）検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる（３）予約ができて発売と同時に入手できる（４）２４時間営業－など。同書店のホームページには月間約１４００万人が訪れるという。
パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
ランキングの罠
詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
「本を見る目」養う
「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
東京・羽田空港内に今年２月にオープンした土産物店「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｔｏｋｙｏ（トーキョーズ・トーキョー）」。店員の三浦聖未（さとみ）さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は１００点をゆうに超える。
ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「ＢＡＣＨ」代表の幅允孝（はば・よしたか）さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」
フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。
小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、１キロ当たり十数円が現在の相場だという。
廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ１００％再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
出版ニュース社が発行する「出版年鑑２００９」によると、書籍の総発行部数は平成９年の１５億７３５４万冊がピークだった。当時の新刊点数は約６万２千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は１４億７０３万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この２年ほどは微減となっているものの、約８万点に達している。
編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり１点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
≪新しいシステム≫
書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の３～４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３５％に上がる。
現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など１０社がこのシステムを導入している。小学館は７月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版７万部のうち５万６０００部を責任販売とした。すぐに完売し、１週間後に増刷となった４万部も大半を責任販売にあてた。
どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では１１月末に発売する「世界大地図」も、初版３万部のうち２万５０００部を責任販売にする予定だ。
≪大型化か淘汰か≫
出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成１９年５月に約１万７０９８店あった書店は今年５月の時点で１万５７６５店に減少した。だが売り場面積は１３７万坪から１４２万坪へ広がった。大型化と淘汰（とうた）が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「２０００年１１月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの２ケタ成長を続けている」と話す。
「１０００万種類を超える品揃（ぞろ）え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、８月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
渡部本部長によると、ネット書店の長所は（１）店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある（２）検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる（３）予約ができて発売と同時に入手できる（４）２４時間営業－など。同書店のホームページには月間約１４００万人が訪れるという。
パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
ランキングの罠
詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
「本を見る目」養う
「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
東京・羽田空港内に今年２月にオープンした土産物店「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｔｏｋｙｏ（トーキョーズ・トーキョー）」。店員の三浦聖未（さとみ）さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は１００点をゆうに超える。
ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「ＢＡＣＨ」代表の幅允孝（はば・よしたか）さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。
川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！ 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？
対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。
「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
┌（゜Д゜）┘新聞
「情熱大陸」がTwitterでつぶやくソーシャルテレビの可能性（COLUMN）
メディアとしてのテレビの有効な生き残り策は、リアルタイム性による「共有感の醸成」にある。かつてお茶の間で果たしたその役割を今は失いつつあるが、テレビが「ソーシャルメディア」化することで再び取り戻すことができるはずである。
■「ソーシャルテレビ」とは何か
ソーシャルメディアとはユーザー側が情報を発信するメディアのことである。とはいえユーザー側からしか情報発信しないという意味ではなく、従来型マスメディアへのユーザー参加であってもかまわない。そしてテレビがソーシャル化していけば「ソーシャルテレビ」になる。テレビ屋的に言うと視聴者参加型番組だが、従来のそれとはちょっと意味合いが異なる。
■はじまりは２ちゃんねる
日本では掲示板「２ちゃんねる」の実況板がその先駆的存在だった。テレビをネタにする雑談はオンラインでもオフラインでも楽しく、時に便利でもある。家族間で感想を話し合うのもいいが、他人の思いもよらないコメントに大笑いしたり、妙に納得したりすることが少なくない。
毎日放送（ＭＢＳ）制作のドキュメンタリー番組「情熱大陸」がミニブログ「Twitter（ツイッター）」を９月初めから使いはじめた。Twitterがいかなるものであるかについて本稿では触れないが、多くの人が指摘しているように、やってみないとわからないのでぜひお試しいただきたい。
これまでもテレビ局がTwitterの公式アカウントを持つ例はあったが、どちらかといえば番組宣伝や制作裏話を一方的に発信する内容が目立った。しかし情熱大陸では、それに加えて番組放送中のライブチャット的な使い方も試みている。制作者や出演者とリアルタイムでコミュニケーションするのも、制作者不在でユーザーが勝手に盛り上がるのも、どちらもいい使い方だと思う。
■テレビ局側から見た利用価値
情熱大陸は、テレビ番組の質の低下が叫ばれるなかで質の高い番組として評判が高い。Twitterとの連携は参加者側の意識も高いものにしていくはずだ。私自身もかつてテレビ番組を制作する側にいた時、視聴者の意見や声を聞いてみたいという思いが常にあった。視聴率は確かに一つの物差しではあるが、もっと生の声を聞きたかった。
しかし、電話やはがきやファクスが届くのはごくまれなケースだった。逆にいえば今、メールもケータイもTwitterも何でも利用できるこの時代になって、番組制作者がこれらのツールを利用しないことの方が不思議だ。
テレビ局が視聴者とインタラクティブなコミュニケーションをとろうとする場合、必要以上に気を遣うのが「荒らし」や不適切な書き込みへの対策である。Twitterは匿名でも参加は可能だが、自分のアカウントを継続的に利用しようとするとブロック機能によってシャットアウトされないように気を配るため、結果的に自浄作用が働くといえる。
おそらく現状では、テレビ局関係者のTwitter利用はごくごく一部に限られていると思うので、まずはお試しをお勧めしよう。
■リアルタイム性をどう生かすか
テレビとTwitterの連携のポイントは、なんといってもリアルタイム性にある。動画共有サイト「YouTube」などに公式に番組をアップロードしたとしても、視聴形態がタイムシフト型であればコミュニケーションもリアルタイムにならない。
テレビ東京が「ニコニコ動画（ββ）」に新番組「俺たちは天使だ！NO ANGEL NO LUCK」の配信をはじめた。番組を配信後14日間無料で視聴できるという試みだが、そこに書き込まれるコメントもストック型であり、テレビが元々持っているリアルタイムの一斉同報機能が十分生かされるわけではない。インターネットを利用して一斉同報的に同じコンテンツを視聴してもらうにはまだまだ技術的に課題がないわけではなく、既存の放送波が圧倒的に有利である。
■ユーザーを取り込むカギはケータイ
Twitterでは、テレビといった共通のネタ以外にも、スポーツ観戦中やリアルのイベントなどの様子をテキストだけで実況中継的につぶやく例が多く見られる。ポイントだけを端的に知るためなら、書き手側も読み手側もテキストで必要十分だろう。
しかしTwitterのユーザーはまだまだ少数であり、かつ限定された層である。本来、ツッコミを入れたい、コミュニケーションを図りたいと考える層はワンセグを見ていたり、あるいは家族とリビングで大画面のテレビを見ながら個別にリアルな友人とケータイメールをチャット的に使っているのが現状だろう。
こうした層をソーシャル化したテレビが取り込んでいく働きかけは今後増えていくに違いない。そこでカギを握るのは、パソコンでも「iPhone」でもTwitterでもなく、ケータイという道具ではないかと思う。
持続成長へ世界経済の不均衡是正を、米がＧ20で新提案へ
【ニューヨーク＝大隅隆】24日からピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、米政府が世界経済の不均衡の是正に向け新たな提案を準備していることが21日明らかになった。米国が過剰な消費を是正する一方で、中国などの経常黒字国が内需を拡大し、均衡のとれた世界経済をめざす枠組み。ただ具体策で不透明な点が多くＧ20首脳会議で合意できるかは不透明だ。
21日付の米ウォールストリート・ジャーナルによると、米提案では米国が貯蓄率を引き上げ財政赤字を減らす一方で、中国などの経常黒字国には輸出依存の経済構造の転換を促す。進ちょく状況は国際通貨基金（ＩＭＦ）で検証する。
米オバマ大統領は、米家計の過剰消費に依存する世界経済の是正を訴えてきた。世界各国の内需拡大によって米国からの輸出を増やすことも狙っている。
Ｍ＆Ａ、独禁法対応で遅れ 海外審査に時間
海外の独占禁止法への対応が日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるＭ＆Ａなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。
ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年８月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ４カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが６割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年４月下旬に認められたが今後５年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。
記録装置「ＳＳＤ」、東芝が小型品を量産 体積７分の１に
東芝はフラッシュメモリーを使う記録装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の新製品を10月から量産する。小型の新規格に対応したのが特徴。主流の2.5インチ型に比べて体積を７分の１に減らした。軽量・小型のノートパソコンや持ち運び型ＩＴ（情報技術）機器向けの販売拡大を狙う。
米インテルなどと策定した小型デバイス向けの「ｍＳＡＴＡ」と呼ぶ規格に対応している。これまでも小型のＳＳＤはあったが、外形寸法や接続端子を規格化することで普及に弾みを付ける。
記録容量は62ギガ（ギガは10億）バイトと30ギガバイトの２種類。2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の最大容量640ギガバイトに比べると小さいが、様々なスペースに実装できる点を訴求する。サンプル価格は62ギガバイトが２万円、30ギガバイトが１万円。「ハーフスリム」と呼ぶ別の小型新規格に合わせた製品も用意する。
中国の人口、33年にピーク 15億人前後に
中国国家人口・計画出産委員会の李斌主任は21日までに、中国の総人口が2033年ごろに15億人前後となり、ピークを迎えるという見通しを示した。一人っ子政策の影響で人口の高齢化も急速に進むが「50年まで15～64歳の労働力人口は８億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しい」と指摘し、人口抑制策の継続を訴えた。
国営新華社のインタビューに答えた。中国は1980年から一人っ子政策を本格的に始め、2008年末の総人口は13億2800万人だった。李主任は「一人っ子政策を導入していなければ17億人を超えていた」とし、08年に初めて3000ドルを突破した１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）も2200ドル程度にとどまっていたとの試算を示した。一人っ子政策の影響で現在約９億5000万人とされる中国の労働力人口は15年ごろに減少に転じる。
北朝鮮、経済再建運動を年末まで延長 新たに「100日戦闘」
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮の労働党中央委員会は21日に朝鮮中央放送を通じて、住民を総動員して４月に始めた経済再建運動「150日戦闘」が16日に終わり、新たに「100日戦闘」を始めたと発表した。ラヂオプレスなどが伝えた。経済運動の延長は年末までとなる。150日戦闘について北朝鮮は「勝利のうちに締めくくられた」と強調しているが、韓国では原材料が不足するなかで労働力の強制的な動員による成果を疑問視する見方が強い。
「報道文」によると、150日戦闘は金正日総書記が指示。「近年にない大革新、大飛躍を遂げた」としたほか「工業部門で計画を112％で超過遂行」したなどと強調した。さらに延長する経済運動については「今年を偉大な転変の年として輝かせるための最後の突撃戦」と指摘した。
150日戦闘は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に強大な経済力を持つ「強盛大国」を建設するための経済再建運動。重化学工業など基幹分野に労働力を重点配分したが、韓国では「目標を達成できなかった」(玄仁沢＝ヒョン・インテク＝統一相)との見方が大勢だ。
「基軸通貨の見直し必要」 国連の金融改革検討委が報告書
【ニューヨーク＝財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
また、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。
日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。
メディアとしてのテレビの有効な生き残り策は、リアルタイム性による「共有感の醸成」にある。かつてお茶の間で果たしたその役割を今は失いつつあるが、テレビが「ソーシャルメディア」化することで再び取り戻すことができるはずである。
■「ソーシャルテレビ」とは何か
ソーシャルメディアとはユーザー側が情報を発信するメディアのことである。とはいえユーザー側からしか情報発信しないという意味ではなく、従来型マスメディアへのユーザー参加であってもかまわない。そしてテレビがソーシャル化していけば「ソーシャルテレビ」になる。テレビ屋的に言うと視聴者参加型番組だが、従来のそれとはちょっと意味合いが異なる。
■はじまりは２ちゃんねる
日本では掲示板「２ちゃんねる」の実況板がその先駆的存在だった。テレビをネタにする雑談はオンラインでもオフラインでも楽しく、時に便利でもある。家族間で感想を話し合うのもいいが、他人の思いもよらないコメントに大笑いしたり、妙に納得したりすることが少なくない。
毎日放送（ＭＢＳ）制作のドキュメンタリー番組「情熱大陸」がミニブログ「Twitter（ツイッター）」を９月初めから使いはじめた。Twitterがいかなるものであるかについて本稿では触れないが、多くの人が指摘しているように、やってみないとわからないのでぜひお試しいただきたい。
これまでもテレビ局がTwitterの公式アカウントを持つ例はあったが、どちらかといえば番組宣伝や制作裏話を一方的に発信する内容が目立った。しかし情熱大陸では、それに加えて番組放送中のライブチャット的な使い方も試みている。制作者や出演者とリアルタイムでコミュニケーションするのも、制作者不在でユーザーが勝手に盛り上がるのも、どちらもいい使い方だと思う。
■テレビ局側から見た利用価値
情熱大陸は、テレビ番組の質の低下が叫ばれるなかで質の高い番組として評判が高い。Twitterとの連携は参加者側の意識も高いものにしていくはずだ。私自身もかつてテレビ番組を制作する側にいた時、視聴者の意見や声を聞いてみたいという思いが常にあった。視聴率は確かに一つの物差しではあるが、もっと生の声を聞きたかった。
しかし、電話やはがきやファクスが届くのはごくまれなケースだった。逆にいえば今、メールもケータイもTwitterも何でも利用できるこの時代になって、番組制作者がこれらのツールを利用しないことの方が不思議だ。
テレビ局が視聴者とインタラクティブなコミュニケーションをとろうとする場合、必要以上に気を遣うのが「荒らし」や不適切な書き込みへの対策である。Twitterは匿名でも参加は可能だが、自分のアカウントを継続的に利用しようとするとブロック機能によってシャットアウトされないように気を配るため、結果的に自浄作用が働くといえる。
おそらく現状では、テレビ局関係者のTwitter利用はごくごく一部に限られていると思うので、まずはお試しをお勧めしよう。
■リアルタイム性をどう生かすか
テレビとTwitterの連携のポイントは、なんといってもリアルタイム性にある。動画共有サイト「YouTube」などに公式に番組をアップロードしたとしても、視聴形態がタイムシフト型であればコミュニケーションもリアルタイムにならない。
テレビ東京が「ニコニコ動画（ββ）」に新番組「俺たちは天使だ！NO ANGEL NO LUCK」の配信をはじめた。番組を配信後14日間無料で視聴できるという試みだが、そこに書き込まれるコメントもストック型であり、テレビが元々持っているリアルタイムの一斉同報機能が十分生かされるわけではない。インターネットを利用して一斉同報的に同じコンテンツを視聴してもらうにはまだまだ技術的に課題がないわけではなく、既存の放送波が圧倒的に有利である。
■ユーザーを取り込むカギはケータイ
Twitterでは、テレビといった共通のネタ以外にも、スポーツ観戦中やリアルのイベントなどの様子をテキストだけで実況中継的につぶやく例が多く見られる。ポイントだけを端的に知るためなら、書き手側も読み手側もテキストで必要十分だろう。
しかしTwitterのユーザーはまだまだ少数であり、かつ限定された層である。本来、ツッコミを入れたい、コミュニケーションを図りたいと考える層はワンセグを見ていたり、あるいは家族とリビングで大画面のテレビを見ながら個別にリアルな友人とケータイメールをチャット的に使っているのが現状だろう。
こうした層をソーシャル化したテレビが取り込んでいく働きかけは今後増えていくに違いない。そこでカギを握るのは、パソコンでも「iPhone」でもTwitterでもなく、ケータイという道具ではないかと思う。
持続成長へ世界経済の不均衡是正を、米がＧ20で新提案へ
【ニューヨーク＝大隅隆】24日からピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、米政府が世界経済の不均衡の是正に向け新たな提案を準備していることが21日明らかになった。米国が過剰な消費を是正する一方で、中国などの経常黒字国が内需を拡大し、均衡のとれた世界経済をめざす枠組み。ただ具体策で不透明な点が多くＧ20首脳会議で合意できるかは不透明だ。
21日付の米ウォールストリート・ジャーナルによると、米提案では米国が貯蓄率を引き上げ財政赤字を減らす一方で、中国などの経常黒字国には輸出依存の経済構造の転換を促す。進ちょく状況は国際通貨基金（ＩＭＦ）で検証する。
米オバマ大統領は、米家計の過剰消費に依存する世界経済の是正を訴えてきた。世界各国の内需拡大によって米国からの輸出を増やすことも狙っている。
Ｍ＆Ａ、独禁法対応で遅れ 海外審査に時間
海外の独占禁止法への対応が日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるＭ＆Ａなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。
ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年８月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ４カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが６割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年４月下旬に認められたが今後５年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。
記録装置「ＳＳＤ」、東芝が小型品を量産 体積７分の１に
東芝はフラッシュメモリーを使う記録装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の新製品を10月から量産する。小型の新規格に対応したのが特徴。主流の2.5インチ型に比べて体積を７分の１に減らした。軽量・小型のノートパソコンや持ち運び型ＩＴ（情報技術）機器向けの販売拡大を狙う。
米インテルなどと策定した小型デバイス向けの「ｍＳＡＴＡ」と呼ぶ規格に対応している。これまでも小型のＳＳＤはあったが、外形寸法や接続端子を規格化することで普及に弾みを付ける。
記録容量は62ギガ（ギガは10億）バイトと30ギガバイトの２種類。2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の最大容量640ギガバイトに比べると小さいが、様々なスペースに実装できる点を訴求する。サンプル価格は62ギガバイトが２万円、30ギガバイトが１万円。「ハーフスリム」と呼ぶ別の小型新規格に合わせた製品も用意する。
中国の人口、33年にピーク 15億人前後に
中国国家人口・計画出産委員会の李斌主任は21日までに、中国の総人口が2033年ごろに15億人前後となり、ピークを迎えるという見通しを示した。一人っ子政策の影響で人口の高齢化も急速に進むが「50年まで15～64歳の労働力人口は８億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しい」と指摘し、人口抑制策の継続を訴えた。
国営新華社のインタビューに答えた。中国は1980年から一人っ子政策を本格的に始め、2008年末の総人口は13億2800万人だった。李主任は「一人っ子政策を導入していなければ17億人を超えていた」とし、08年に初めて3000ドルを突破した１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）も2200ドル程度にとどまっていたとの試算を示した。一人っ子政策の影響で現在約９億5000万人とされる中国の労働力人口は15年ごろに減少に転じる。
北朝鮮、経済再建運動を年末まで延長 新たに「100日戦闘」
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮の労働党中央委員会は21日に朝鮮中央放送を通じて、住民を総動員して４月に始めた経済再建運動「150日戦闘」が16日に終わり、新たに「100日戦闘」を始めたと発表した。ラヂオプレスなどが伝えた。経済運動の延長は年末までとなる。150日戦闘について北朝鮮は「勝利のうちに締めくくられた」と強調しているが、韓国では原材料が不足するなかで労働力の強制的な動員による成果を疑問視する見方が強い。
「報道文」によると、150日戦闘は金正日総書記が指示。「近年にない大革新、大飛躍を遂げた」としたほか「工業部門で計画を112％で超過遂行」したなどと強調した。さらに延長する経済運動については「今年を偉大な転変の年として輝かせるための最後の突撃戦」と指摘した。
150日戦闘は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に強大な経済力を持つ「強盛大国」を建設するための経済再建運動。重化学工業など基幹分野に労働力を重点配分したが、韓国では「目標を達成できなかった」(玄仁沢＝ヒョン・インテク＝統一相)との見方が大勢だ。
「基軸通貨の見直し必要」 国連の金融改革検討委が報告書
【ニューヨーク＝財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
また、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。
日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ケータイが若いデザイナーを育てる！au「iida」ブランドの新たな試みとは？（COLUMN）
去る2009年9月9日、KDDIはauが展開する「iida」ブランドの新製品やコンセプトモデルを発表した。発表会では「PLY」「PRISMOID」などの新しい音声端末に注目が集まったが、iidaブランドの今後を考える上で重要なのはむしろそれ以外の部分ではないかと感じている。
au自体にもプラスの影響を与えつつあるiidaブランド
iidaは「お客様のライフスタイルを創造する」というテーマの下、外部のデザイナーなどとコラボレートして新しい製品を生み出すブランドである。「au design project」を引き継ぎ、コラボレーションの対象を携帯電話端末に限らず、周辺機器などにまで広げているのが大きな特徴だ。
KDDIがiidaブランドを立ち上げたのは今年の4月。現在、音声端末では「G9」や「misora」、そして前衛芸術家の草間彌生氏が手がけたモデルなどが提供されている。また周辺機器としても、ACアダプターやストラップ、プロジェクターなどいくつかの機器が提供されており、観葉植物をイメージした「AC Adapter MIDORI」は発売後一週間で売り切れる程の人気となった。
デザイン性を全面的に打ち出し、インパクトの強い音声端末を多く投入したau design projectと比べると、ブランドに対する印象は薄いように感じる。だがその影響は確実に広まっているようだ。発表会においても、KDDIのコンシューマ商品統括本部長である高橋誠氏が、iidaの立ち上げによってユーザーがauへの関心が高まったり、活力を感じるようになったりしたことを示すデータを提示していた。
筆者自身も、iidaブランドの立ち上げによる影響が、auにプラスの影響を与えている機会が増えているように感じている。一例を挙げると、携帯電話に対する関心が高い女子中高生向けのあるファッション誌において、「次に買いたい携帯電話」のランキングのトップにmisoraがランクしていたのだ。
新端末「PLY」「PRISMOID」とコンセプトモデルを発表
そのiidaブランドの第2弾として発表されたのは、2つの音声端末とコンセプトモデル、そして周辺機器などである。
まずは音声端末だが、「PLY」「PRISMOID」という2つのモデルを発表している。PLYはプロダクトデザイナー／アートディレクターである神原秀夫氏がデザインを手がけており、コンセプトモデルとして発表されていた端末がベースとなっている。5つの異なる色の層による“積み重なる色”を表現しており、右側に手帳のインデックスのようなキーを配置しているのが特徴だ。コンセプトモデルではゲーム機型、プロジェクター内蔵型などあらゆる形状が提示されていたが、製品化されたものは上の2層をスライドさせるという、比較的オーソドックスなスタイル。
また、PRISMOIDは、INFOBARなどを手がけたプロダクトデザイナーの深澤直人氏によるもので、“未来的な未来”がテーマ。昔の人が思い描いた未来のイメージを込めたモデルだ。四角錐台を2つ重ね合わせたようなデザインと、側面に配置されたサブディスプレイが大きな特徴といえるだろう。
ちなみにPLYは東芝、PRISMOIDは京セラが開発しており、前者はKCP+、後者はKCPのプラットフォームを採用している。ただし、機能的充実度はやや落ちるようで、特にPLYはG9と比べた場合、Book Readerなど新しい機能は搭載されているものの、Bluetoothが搭載されていない、ワンセグのアンテナが内蔵されておらず、視聴にはイヤホンアンテナの接続が必要となる(かつてau design projectで投入されたMEDIA SKINも、同様の問題を抱えていた)などの弱点を抱えている。デザイン優先で機能面がやや犠牲になっている感が否めないというのは、残念なところだ。
またiidaブランドとしては初のコンセプトモデルとして、「Polaris」も発表された。これはロボットメーカーであるフラワー・ロボティクス社の松井龍哉氏と炭本直彦氏がデザインを手がけたもので、携帯電話と学習機能を持つロボットを組み合わせたプロダクトである。携帯電話がユーザーのさまざまな情報を記録していき、それをロボットに載せると、分析してアドバイスをくれるライフログツールとなっている。また、ロボット自身がソニーの音楽プレーヤー「Rolly」のように音や光を発しながら自立して動作するなどユニークな特徴も備えている。
携帯電話事業者のライフログ活用については、プライバシーの問題に加え、数社で1億以上のライフログを独占できてしまうことなどから、総務省が携帯電話会社による個人情報活用に一定の規制を設ける動きを見せている。そうしたこともあってかPolarisでは、ライフログをどのように活用するかなど、具体的な部分は未定となっている。だがライフログの活用は最も注目を集めている分野の1つだけに、どのような回答を見せてくるかは楽しみなところだ。
大幅に増加した周辺機器やデジタルコンテンツ
だが、今回の発表において、iidaブランドにとってより重要になっていくであろうと感じたのは、音声端末よりむしろ周辺機器やデジタルコンテンツなどである。
iidaブランドの周辺機器を示すLIFE STYLE PRODUCTSは、先にも触れたAC Adapter MIDORIなどがすでに投入されている。だが今回は一気に23ものアイテムを発表しており、バリエーションを大きく増やしている。
LIFE STYLE PRODUCTSとして提示された機器は、PLY用木製置き台や和紙を使ったPRISMOIDのケースといった、今回発表された音声端末専用の周辺機器だけではない。充電ケーブル、携帯電話ホルダーやトレイ、机に置いた時にバイブ音を軽減するストラップ、ACアダプターやイヤホンのケーブルを巻き付ける機器など非常に多種多様な機器が、さまざまなデザイナーの手によって手がけられているのである。
周辺機器だけでなく、iidaの携帯サイト上で新たに展開されるという「iida Digital Contents Gallery」も面白い存在だ。これは国内外のさまざまなクリエイターが、待ち受け画像などの毎月4本のデジタルコンテンツを発表するというもの。無料でダウンロードできるようだ。
ケータイが新たなデザイナーを育てる可能性
LIFE STYLE PRODUCTSやiida Digital Contents Galleryが重要だと感じる理由は、音声端末と比べ開発にかかるコストが安いからだ。音声端末は開発に相当なコストがかかり、その分ビジネスにおいてもリスクが大きくなる。それゆえ、これまでいわゆる「デザイン端末」と呼ばれる機種を手がけてきたのは、他の分野ですでに有名なプロダクトデザイナーが中心であった。
だが、周辺機器やデジタルコンテンツであれば、音声端末と比べ開発にかかるコストが安く、必然的に抱えるリスクも小さくなる。それゆえ、より多くのデザイナーに商品開発のチャンスが与えられることとなり、携帯電話業界自身でデザイナーを育てる機会が生まれることにもなる。実際、発表会場ではLIFE STYLE PRODUCTSの開発にかかわったデザイナーたちが直接商品の内容説明をしていたが、その多くが比較的若いデザイナーで占められていたのが印象的だった。
また、KDDIは国内外の大学生や大学院生を対象に、「iida AWARD 2010」を開催するという。これはiidaブランドのLIFE STYLE PRODUCTSの製品化を視野に入れたデザインコンペで、オランダのデザイン・アカデミー・アイントホーフェンや米国のパーソンズ・スクール・オブ・デザイン、日本のバンタンデザイン研究所などが特別招待校として指定されている。
もし音声端末中心のau design projectを継続していたなら、若手デザイナーにチャンスが与えられることなく、他の分野からデザイナーを招聘することに終始していたかもしれない。だが、iidaブランドの立ち上げによって対象範囲を大きく広げたことで、多くのデザイナーに対し携帯電話への興味を持たせ、チャンスを与え、さらに育てるという機会を生み出したといえる。今後のiidaブランド、ひいては携帯電話業界全体を考える上でも、「ケータイがデザイナーを育てる」という土壌を整えてきたというのは、実は非常に大きな出来事といえるかもしれないのだ。
ニコニコ動画、プレミアム会員50万人突破 - 生放送人気も後押し
「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴによると、同サービスの有料プレミアム会員数が19日、50万人を突破した。「ニコニコ生放送」人気が利用者の増加ペースを押し上げた。ニコニコ動画のID登録者数は現在約1,410万人。
プレミアム会員は、専用回線の提供や生放送の優先視聴などの特典が受けられる月額525円の有料会員サービス。2007年6月に開始以来、2009年3月に30万人、同7月に40万人を突破、今年8月には携帯電話キャリアでは最後となるNTTドコモが月額課金に対応し、入会環境が整備された。早いペースでの50万人突破について同社は、ニコニコ生放送の利用者増加が要因としている。
朝日社説
通信と放送―行政も法律も一新のとき (2009年9月21日)
通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出てきた。
原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織をつくって監督を任せることが重要になる。
民主党は日本版ＦＣＣの設置を政策集に掲げている。その方針に沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あるが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネットでテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体系づくりを求めた。
答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが生まれる可能性がある。
審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、結局は立ち消えになった。当然のことだ。
結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの放送法を踏襲して、（１）規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部（２）規制の緩い衛星放送（３）ネット放送、という３段階に分ける内容となった。
他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インターネット環境整備法」の現行法で対応できる。
新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分けることができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も容易になる。
ただ今回の見直しでは、ＮＴＴ、ＮＨＫという通信・電波の「巨人」が枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題もまだまだ多い。
去る2009年9月9日、KDDIはauが展開する「iida」ブランドの新製品やコンセプトモデルを発表した。発表会では「PLY」「PRISMOID」などの新しい音声端末に注目が集まったが、iidaブランドの今後を考える上で重要なのはむしろそれ以外の部分ではないかと感じている。
au自体にもプラスの影響を与えつつあるiidaブランド
iidaは「お客様のライフスタイルを創造する」というテーマの下、外部のデザイナーなどとコラボレートして新しい製品を生み出すブランドである。「au design project」を引き継ぎ、コラボレーションの対象を携帯電話端末に限らず、周辺機器などにまで広げているのが大きな特徴だ。
KDDIがiidaブランドを立ち上げたのは今年の4月。現在、音声端末では「G9」や「misora」、そして前衛芸術家の草間彌生氏が手がけたモデルなどが提供されている。また周辺機器としても、ACアダプターやストラップ、プロジェクターなどいくつかの機器が提供されており、観葉植物をイメージした「AC Adapter MIDORI」は発売後一週間で売り切れる程の人気となった。
デザイン性を全面的に打ち出し、インパクトの強い音声端末を多く投入したau design projectと比べると、ブランドに対する印象は薄いように感じる。だがその影響は確実に広まっているようだ。発表会においても、KDDIのコンシューマ商品統括本部長である高橋誠氏が、iidaの立ち上げによってユーザーがauへの関心が高まったり、活力を感じるようになったりしたことを示すデータを提示していた。
筆者自身も、iidaブランドの立ち上げによる影響が、auにプラスの影響を与えている機会が増えているように感じている。一例を挙げると、携帯電話に対する関心が高い女子中高生向けのあるファッション誌において、「次に買いたい携帯電話」のランキングのトップにmisoraがランクしていたのだ。
新端末「PLY」「PRISMOID」とコンセプトモデルを発表
そのiidaブランドの第2弾として発表されたのは、2つの音声端末とコンセプトモデル、そして周辺機器などである。
まずは音声端末だが、「PLY」「PRISMOID」という2つのモデルを発表している。PLYはプロダクトデザイナー／アートディレクターである神原秀夫氏がデザインを手がけており、コンセプトモデルとして発表されていた端末がベースとなっている。5つの異なる色の層による“積み重なる色”を表現しており、右側に手帳のインデックスのようなキーを配置しているのが特徴だ。コンセプトモデルではゲーム機型、プロジェクター内蔵型などあらゆる形状が提示されていたが、製品化されたものは上の2層をスライドさせるという、比較的オーソドックスなスタイル。
また、PRISMOIDは、INFOBARなどを手がけたプロダクトデザイナーの深澤直人氏によるもので、“未来的な未来”がテーマ。昔の人が思い描いた未来のイメージを込めたモデルだ。四角錐台を2つ重ね合わせたようなデザインと、側面に配置されたサブディスプレイが大きな特徴といえるだろう。
ちなみにPLYは東芝、PRISMOIDは京セラが開発しており、前者はKCP+、後者はKCPのプラットフォームを採用している。ただし、機能的充実度はやや落ちるようで、特にPLYはG9と比べた場合、Book Readerなど新しい機能は搭載されているものの、Bluetoothが搭載されていない、ワンセグのアンテナが内蔵されておらず、視聴にはイヤホンアンテナの接続が必要となる(かつてau design projectで投入されたMEDIA SKINも、同様の問題を抱えていた)などの弱点を抱えている。デザイン優先で機能面がやや犠牲になっている感が否めないというのは、残念なところだ。
またiidaブランドとしては初のコンセプトモデルとして、「Polaris」も発表された。これはロボットメーカーであるフラワー・ロボティクス社の松井龍哉氏と炭本直彦氏がデザインを手がけたもので、携帯電話と学習機能を持つロボットを組み合わせたプロダクトである。携帯電話がユーザーのさまざまな情報を記録していき、それをロボットに載せると、分析してアドバイスをくれるライフログツールとなっている。また、ロボット自身がソニーの音楽プレーヤー「Rolly」のように音や光を発しながら自立して動作するなどユニークな特徴も備えている。
携帯電話事業者のライフログ活用については、プライバシーの問題に加え、数社で1億以上のライフログを独占できてしまうことなどから、総務省が携帯電話会社による個人情報活用に一定の規制を設ける動きを見せている。そうしたこともあってかPolarisでは、ライフログをどのように活用するかなど、具体的な部分は未定となっている。だがライフログの活用は最も注目を集めている分野の1つだけに、どのような回答を見せてくるかは楽しみなところだ。
大幅に増加した周辺機器やデジタルコンテンツ
だが、今回の発表において、iidaブランドにとってより重要になっていくであろうと感じたのは、音声端末よりむしろ周辺機器やデジタルコンテンツなどである。
iidaブランドの周辺機器を示すLIFE STYLE PRODUCTSは、先にも触れたAC Adapter MIDORIなどがすでに投入されている。だが今回は一気に23ものアイテムを発表しており、バリエーションを大きく増やしている。
LIFE STYLE PRODUCTSとして提示された機器は、PLY用木製置き台や和紙を使ったPRISMOIDのケースといった、今回発表された音声端末専用の周辺機器だけではない。充電ケーブル、携帯電話ホルダーやトレイ、机に置いた時にバイブ音を軽減するストラップ、ACアダプターやイヤホンのケーブルを巻き付ける機器など非常に多種多様な機器が、さまざまなデザイナーの手によって手がけられているのである。
周辺機器だけでなく、iidaの携帯サイト上で新たに展開されるという「iida Digital Contents Gallery」も面白い存在だ。これは国内外のさまざまなクリエイターが、待ち受け画像などの毎月4本のデジタルコンテンツを発表するというもの。無料でダウンロードできるようだ。
ケータイが新たなデザイナーを育てる可能性
LIFE STYLE PRODUCTSやiida Digital Contents Galleryが重要だと感じる理由は、音声端末と比べ開発にかかるコストが安いからだ。音声端末は開発に相当なコストがかかり、その分ビジネスにおいてもリスクが大きくなる。それゆえ、これまでいわゆる「デザイン端末」と呼ばれる機種を手がけてきたのは、他の分野ですでに有名なプロダクトデザイナーが中心であった。
だが、周辺機器やデジタルコンテンツであれば、音声端末と比べ開発にかかるコストが安く、必然的に抱えるリスクも小さくなる。それゆえ、より多くのデザイナーに商品開発のチャンスが与えられることとなり、携帯電話業界自身でデザイナーを育てる機会が生まれることにもなる。実際、発表会場ではLIFE STYLE PRODUCTSの開発にかかわったデザイナーたちが直接商品の内容説明をしていたが、その多くが比較的若いデザイナーで占められていたのが印象的だった。
また、KDDIは国内外の大学生や大学院生を対象に、「iida AWARD 2010」を開催するという。これはiidaブランドのLIFE STYLE PRODUCTSの製品化を視野に入れたデザインコンペで、オランダのデザイン・アカデミー・アイントホーフェンや米国のパーソンズ・スクール・オブ・デザイン、日本のバンタンデザイン研究所などが特別招待校として指定されている。
もし音声端末中心のau design projectを継続していたなら、若手デザイナーにチャンスが与えられることなく、他の分野からデザイナーを招聘することに終始していたかもしれない。だが、iidaブランドの立ち上げによって対象範囲を大きく広げたことで、多くのデザイナーに対し携帯電話への興味を持たせ、チャンスを与え、さらに育てるという機会を生み出したといえる。今後のiidaブランド、ひいては携帯電話業界全体を考える上でも、「ケータイがデザイナーを育てる」という土壌を整えてきたというのは、実は非常に大きな出来事といえるかもしれないのだ。
ニコニコ動画、プレミアム会員50万人突破 - 生放送人気も後押し
「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴによると、同サービスの有料プレミアム会員数が19日、50万人を突破した。「ニコニコ生放送」人気が利用者の増加ペースを押し上げた。ニコニコ動画のID登録者数は現在約1,410万人。
プレミアム会員は、専用回線の提供や生放送の優先視聴などの特典が受けられる月額525円の有料会員サービス。2007年6月に開始以来、2009年3月に30万人、同7月に40万人を突破、今年8月には携帯電話キャリアでは最後となるNTTドコモが月額課金に対応し、入会環境が整備された。早いペースでの50万人突破について同社は、ニコニコ生放送の利用者増加が要因としている。
朝日社説
通信と放送―行政も法律も一新のとき (2009年9月21日)
通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出てきた。
原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織をつくって監督を任せることが重要になる。
民主党は日本版ＦＣＣの設置を政策集に掲げている。その方針に沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あるが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネットでテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体系づくりを求めた。
答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが生まれる可能性がある。
審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、結局は立ち消えになった。当然のことだ。
結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの放送法を踏襲して、（１）規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部（２）規制の緩い衛星放送（３）ネット放送、という３段階に分ける内容となった。
他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インターネット環境整備法」の現行法で対応できる。
新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分けることができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も容易になる。
ただ今回の見直しでは、ＮＴＴ、ＮＨＫという通信・電波の「巨人」が枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題もまだまだ多い。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ケータイでウケる動画とは？ ソフトバンク「S-1バトル」の舞台裏（COLUMN）
携帯キャリアが主導して動画を配信するサービスが増えてきた。なかでも今年３月にソフトバンクモバイルが始めたお笑い動画コンテンツ「S-1バトル」は総額２億2000万円という賞金が話題となっている。S-1バトルにはどのような狙いがあるのか担当者に話を聞いた。
S-1バトルは毎日、２組の芸人が登場し、ユーザーは面白いと感じた方に投票する。毎月チャンピオンを決め、優勝者には1000万円を贈呈する。１年後に12カ月それぞれの月間チャンピオンが、さらに１億円の賞金を目指して競うという企画だ。
■「お笑い」で幅広い層狙う
そもそも、ソフトバンクモバイルがS-1バトルを手がけた出発点には「ユーザーに動画コンテンツを楽しんでもらうにはどうすればいいか」という問題意識があった。
「昨年に孫正義社長が『モバイルインターネットマシン元年』といい、今年は『インターネットコンテンツ元年』と宣言した。コンテンツといえば、やはり動画や音楽に行き着く。しかし、キャリアとして幅広いユーザー層を想定すると、いかに簡単に見られるかが重要になってくる。そこで動画を探すのが難しいと思うような人にもすぐ視聴できるスキーム作りを考えた」（蓮実一隆マーケティング本部副本部長）
現在、ソフトバンクモバイルが力を入れているのが「選べるかんたん動画」というメニューだ。プロ野球やサッカー、芸能ニュースなどの動画タイトルがメール経由で配信され、クリック１つで見ることができる。S-1バトルも選べるかんたん動画の１つのメニューとして提供されている。
「選べるかんたん動画のメニューで最初に始めたのがS-1バトルだった。やはり『お笑い』というコンテンツは幅広い年齢層が気軽に見られるという意味で、とても優れている」（蓮実氏）
■投票が公平になるための工夫
これまでも、お笑い動画をケータイで視聴できるサービスはあった。しかし、キャリアがここまで大規模にやるのは珍しい。しかも、動画のリンク先がメールで届くだけでなく、投票できる仕組みも備え、ユーザー参加型のコンテンツに仕上がっている。
ソフトバンクモバイルでは、投票が公平になるようにと、ある工夫をしている。実はユーザーに毎日配信される動画コンテンツは全員同じものではないのだ。毎日、２組の芸人の動画が配信されるが、ユーザーごとに組み合わせはバラバラで、１カ月単位でそろうようになっている。
これは週末など配信された日によって、視聴される回数が少ない芸人が出てしまうのを避けるための措置という。こうすることで、対戦相手や配信日に左右されず、公平なかたちでお笑いのバトルが繰り広げられるようになっている。
■芸人がウケる傾向を模索
すでにサービス開始から半年が経過するが、蓮実氏は「キャリアとして新しい試みだったが、全体としてはユーザーに支持され着実に伸びている」と振り返る。しかし、「学びながらやっている部分もある」という。
特に参加している芸人たちは、ユーザーにウケようと着実に学習しているという。彼らはギャラなしの手弁当でS-1バトルに参加している。半年が経過し、ユーザーにウケるコンテンツの傾向が見えてくると、自ずと作品のクオリティーも上がってくるようになった。
「正直、開始当初は我々も芸人も、どんなものがウケるのが見えず、何をしたらいいかわからなかった。しかし、日を追うごとに面白くなってきている。『人を笑わせる』というのは最高に難しいコンテンツ。画面が小さいとなるとなおさらだ。しかし、これからは、ケータイというメディアで笑わせる時代が来るのだと、芸人の意識が変わり、コンテンツを作る努力をするようになった。試行錯誤の途上ではあるが、そういう土壌ができることはキャリアにとってはありがたい」（蓮実氏）
■トータルテンボスはなぜ強い？
８月までにすでに６回チャンピオンが誕生しているが、強いのはケータイで視聴していることを意識して作り込んでいるネタだ。小さい画面なので、漫才などは引いた画ではなく、顔のアップだけで構成するといった撮影手法のほうがユーザーに伝わりやすい。また、３月と５月に優勝したトータルテンボスは「どっきりネタ」で圧倒的なユーザーの支持を集めた。
「トータルテンボスが優勝したのは、音がなくても成立するコンテンツだったから。最近、テレビ番組で『どっきり』をやっていないというのも背景にあると思う」（蓮実氏）
ケータイで動画を見るとなると、自宅ではスピーカーで音声を流せるが、出先ではイヤホンが必要だ。とはいえ、イヤホンを取り出して付けるにはひと手間かかるし、いつも持ち歩いているとも限らない。ケータイ向けでは、音がなくても面白さが伝わるコンテンツが有利なのだ。
トータルテンボスのネタは、本当にくだらない。正直なところ、「これで1000万円ももらえるの？」とも思う。しかし、テレビの世界ではここ数年、自主規制もあってどっきり番組がめっきり減っており、ユーザーは「新鮮で面白い」と感じるようだ。
■テレビで味わえないことを
NTTドコモとエイベックスが手がける「BeeTV」はどちらかというと「テレビの世界観をケータイに持ち込む」という考えに近いように感じる。しかし、ソフトバンクモバイルの「選べるかんたん動画」は「テレビで味わえないことをケータイでやる」というコンセプトだ。
例えば、プロ野球の番組であれば、ひいきのチームが勝った試合の翌日だけ、ゲームのダイジェスト映像のメニューが配信されるようになっている。
「今はユーザーの価値観が多様化しているが、地上波テレビのニュース番組ですべての競技やチームを平等に取り上げるのは難しい。特にプロ野球は地元密着でパーソナライズが強いコンテンツといえる。（このような配信システムは）ケータイだからこそ実現できるスキーム。ケータイ向けでは独占権を持っているので、価値があるし、面白いと思ってもらえる。実際、テレビでは試合中継もなく、ニュース番組では10秒も取り上げられないような下位球団のファンほど、ダウンロード率も高く満足度も高い」（蓮実氏）
■「芸能ニュース」もテレビとは違い
選べるかんたん動画には、プロ野球を筆頭に国内・海外サッカーや格闘技、大相撲など男性受けするコンテンツが多いが、そんななか女性に人気なのが「芸能ニュース」だ。これも実はテレビでは見られない要素が含まれている。
「最近、テレビで『芸能ニュース』を見かけなくなりつつある。ほとんどは実際には『エンタメニュース』だが、やはり芸能とエンタメはちょっと違う。選べるかんたん動画の芸能ニュースはケータイのためだけにつくっており、利用頻度も上がっている」（蓮実氏）
配信する芸能ニュースはTBSが制作しているため、クオリティーは高い。昨今何かと芸能人のニュースが豊富だが、「エンタメ」ニュースでは満足できない人たちが本物の「芸能」ニュースを求めてやってきているようだ。
選べるかんたん動画では、今後は女性ユーザーを意識し、教育や趣味の映像コンテンツも検討している。 今後、ラインアップも増えていきそうだが、「メールで登録して簡単に楽しめるというのがサービスの基本。力を入れると難しいところにいってしまいがちなので、そこは慎重にやっていきたい」（蓮実氏）という。
政府、10年度から複数年度予算導入 10月に提示
政府は2010年度予算から予算編成の方法を抜本的に見直し、事実上の複数年度予算を導入する方針を固めた。年度内に予算を使い切る慣例をやめて無駄な歳出を減らす狙いで、具体的には残った予算を翌年度に回す基金設定や法改正を想定している。概算要求基準（シーリング）も廃止し、国家戦略室（後に局に格上げ）が予算の優先順位付けをする方式に改める。来年度予算の全体像も含め、10月に政府方針として提示する。
菅直人副総理・国家戦略担当相は20日のＮＨＫ番組で、予算編成について「日本は単年度会計で使い切りだから、年度末になると道路に穴を掘っている」と公共事業などでの無駄を批判した。同時に「英国は３年ぐらいのメドを立てて、その中で最終的に単年度に落とす複数年度予算だ。こういう基本的な枠組みをどうするか」と表明した。
女性の４人に１人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人
総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年より80万人増えて2898万人となり過去最高を更新した。女性の高齢者割合は初めて25％を突破。女性の４人に１人、男性の５人に１人を高齢者が占める。15～64歳人口は8156万人と前年に比べて76万人減った。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。総人口は前年より12万人少ない１億2756万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.6ポイント増え22.7％となった。男女別の高齢者割合は男性が19.9％、女性が25.4％。総人口に占める高齢者割合は比較可能な1950年（4.9％）から一貫して上昇している。
2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、５年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。
「破綻懸念」は21市町村 日経調査、年度内に健全化計画
全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになった。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみ。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第１号となる。
総務省が月内をメドに公表する。９月にまとまった2008年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならない。
音楽配信、適正利用を レコード協会、10月から啓発活動
日本レコード協会（東京・港）は10月から、全国の中高生を対象に配信楽曲の無許可ダウンロードを防止するための啓発活動を始める。改正著作権法で「違法」になる点を周知し、配信サービスの適正利用を促すキャッチコピーなどを生徒から募集する。
全国の中高校の掲示板に改正著作権法の内容を示すポスターなどを張るほか、生徒からはキャッチコピーやポスターを募る。改正著作権法が施行される来年１月に、優秀作などを発表する。
オリンパス、ベトナムで医療機器 デジカメ工場内に生産棟
オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。日本を含む世界で販売する。今後は部材も現地調達に切り替えて一段のコスト削減を目指す。医療機器は従来、ほぼ全量を国内で生産してきたが、海外生産で製造コストを低減する。
2008年末に完成したベトナム工場（ドンナン省）に新たに医療機器用の生産棟を建てた。当初は日本から部材を輸出し、内視鏡に使う洗浄ブラシなど汎用品数種類を組み立てる。費用は日本で生産するのに比べて１～２割程度減る見込み。
携帯キャリアが主導して動画を配信するサービスが増えてきた。なかでも今年３月にソフトバンクモバイルが始めたお笑い動画コンテンツ「S-1バトル」は総額２億2000万円という賞金が話題となっている。S-1バトルにはどのような狙いがあるのか担当者に話を聞いた。
S-1バトルは毎日、２組の芸人が登場し、ユーザーは面白いと感じた方に投票する。毎月チャンピオンを決め、優勝者には1000万円を贈呈する。１年後に12カ月それぞれの月間チャンピオンが、さらに１億円の賞金を目指して競うという企画だ。
■「お笑い」で幅広い層狙う
そもそも、ソフトバンクモバイルがS-1バトルを手がけた出発点には「ユーザーに動画コンテンツを楽しんでもらうにはどうすればいいか」という問題意識があった。
「昨年に孫正義社長が『モバイルインターネットマシン元年』といい、今年は『インターネットコンテンツ元年』と宣言した。コンテンツといえば、やはり動画や音楽に行き着く。しかし、キャリアとして幅広いユーザー層を想定すると、いかに簡単に見られるかが重要になってくる。そこで動画を探すのが難しいと思うような人にもすぐ視聴できるスキーム作りを考えた」（蓮実一隆マーケティング本部副本部長）
現在、ソフトバンクモバイルが力を入れているのが「選べるかんたん動画」というメニューだ。プロ野球やサッカー、芸能ニュースなどの動画タイトルがメール経由で配信され、クリック１つで見ることができる。S-1バトルも選べるかんたん動画の１つのメニューとして提供されている。
「選べるかんたん動画のメニューで最初に始めたのがS-1バトルだった。やはり『お笑い』というコンテンツは幅広い年齢層が気軽に見られるという意味で、とても優れている」（蓮実氏）
■投票が公平になるための工夫
これまでも、お笑い動画をケータイで視聴できるサービスはあった。しかし、キャリアがここまで大規模にやるのは珍しい。しかも、動画のリンク先がメールで届くだけでなく、投票できる仕組みも備え、ユーザー参加型のコンテンツに仕上がっている。
ソフトバンクモバイルでは、投票が公平になるようにと、ある工夫をしている。実はユーザーに毎日配信される動画コンテンツは全員同じものではないのだ。毎日、２組の芸人の動画が配信されるが、ユーザーごとに組み合わせはバラバラで、１カ月単位でそろうようになっている。
これは週末など配信された日によって、視聴される回数が少ない芸人が出てしまうのを避けるための措置という。こうすることで、対戦相手や配信日に左右されず、公平なかたちでお笑いのバトルが繰り広げられるようになっている。
■芸人がウケる傾向を模索
すでにサービス開始から半年が経過するが、蓮実氏は「キャリアとして新しい試みだったが、全体としてはユーザーに支持され着実に伸びている」と振り返る。しかし、「学びながらやっている部分もある」という。
特に参加している芸人たちは、ユーザーにウケようと着実に学習しているという。彼らはギャラなしの手弁当でS-1バトルに参加している。半年が経過し、ユーザーにウケるコンテンツの傾向が見えてくると、自ずと作品のクオリティーも上がってくるようになった。
「正直、開始当初は我々も芸人も、どんなものがウケるのが見えず、何をしたらいいかわからなかった。しかし、日を追うごとに面白くなってきている。『人を笑わせる』というのは最高に難しいコンテンツ。画面が小さいとなるとなおさらだ。しかし、これからは、ケータイというメディアで笑わせる時代が来るのだと、芸人の意識が変わり、コンテンツを作る努力をするようになった。試行錯誤の途上ではあるが、そういう土壌ができることはキャリアにとってはありがたい」（蓮実氏）
■トータルテンボスはなぜ強い？
８月までにすでに６回チャンピオンが誕生しているが、強いのはケータイで視聴していることを意識して作り込んでいるネタだ。小さい画面なので、漫才などは引いた画ではなく、顔のアップだけで構成するといった撮影手法のほうがユーザーに伝わりやすい。また、３月と５月に優勝したトータルテンボスは「どっきりネタ」で圧倒的なユーザーの支持を集めた。
「トータルテンボスが優勝したのは、音がなくても成立するコンテンツだったから。最近、テレビ番組で『どっきり』をやっていないというのも背景にあると思う」（蓮実氏）
ケータイで動画を見るとなると、自宅ではスピーカーで音声を流せるが、出先ではイヤホンが必要だ。とはいえ、イヤホンを取り出して付けるにはひと手間かかるし、いつも持ち歩いているとも限らない。ケータイ向けでは、音がなくても面白さが伝わるコンテンツが有利なのだ。
トータルテンボスのネタは、本当にくだらない。正直なところ、「これで1000万円ももらえるの？」とも思う。しかし、テレビの世界ではここ数年、自主規制もあってどっきり番組がめっきり減っており、ユーザーは「新鮮で面白い」と感じるようだ。
■テレビで味わえないことを
NTTドコモとエイベックスが手がける「BeeTV」はどちらかというと「テレビの世界観をケータイに持ち込む」という考えに近いように感じる。しかし、ソフトバンクモバイルの「選べるかんたん動画」は「テレビで味わえないことをケータイでやる」というコンセプトだ。
例えば、プロ野球の番組であれば、ひいきのチームが勝った試合の翌日だけ、ゲームのダイジェスト映像のメニューが配信されるようになっている。
「今はユーザーの価値観が多様化しているが、地上波テレビのニュース番組ですべての競技やチームを平等に取り上げるのは難しい。特にプロ野球は地元密着でパーソナライズが強いコンテンツといえる。（このような配信システムは）ケータイだからこそ実現できるスキーム。ケータイ向けでは独占権を持っているので、価値があるし、面白いと思ってもらえる。実際、テレビでは試合中継もなく、ニュース番組では10秒も取り上げられないような下位球団のファンほど、ダウンロード率も高く満足度も高い」（蓮実氏）
■「芸能ニュース」もテレビとは違い
選べるかんたん動画には、プロ野球を筆頭に国内・海外サッカーや格闘技、大相撲など男性受けするコンテンツが多いが、そんななか女性に人気なのが「芸能ニュース」だ。これも実はテレビでは見られない要素が含まれている。
「最近、テレビで『芸能ニュース』を見かけなくなりつつある。ほとんどは実際には『エンタメニュース』だが、やはり芸能とエンタメはちょっと違う。選べるかんたん動画の芸能ニュースはケータイのためだけにつくっており、利用頻度も上がっている」（蓮実氏）
配信する芸能ニュースはTBSが制作しているため、クオリティーは高い。昨今何かと芸能人のニュースが豊富だが、「エンタメ」ニュースでは満足できない人たちが本物の「芸能」ニュースを求めてやってきているようだ。
選べるかんたん動画では、今後は女性ユーザーを意識し、教育や趣味の映像コンテンツも検討している。 今後、ラインアップも増えていきそうだが、「メールで登録して簡単に楽しめるというのがサービスの基本。力を入れると難しいところにいってしまいがちなので、そこは慎重にやっていきたい」（蓮実氏）という。
政府、10年度から複数年度予算導入 10月に提示
政府は2010年度予算から予算編成の方法を抜本的に見直し、事実上の複数年度予算を導入する方針を固めた。年度内に予算を使い切る慣例をやめて無駄な歳出を減らす狙いで、具体的には残った予算を翌年度に回す基金設定や法改正を想定している。概算要求基準（シーリング）も廃止し、国家戦略室（後に局に格上げ）が予算の優先順位付けをする方式に改める。来年度予算の全体像も含め、10月に政府方針として提示する。
菅直人副総理・国家戦略担当相は20日のＮＨＫ番組で、予算編成について「日本は単年度会計で使い切りだから、年度末になると道路に穴を掘っている」と公共事業などでの無駄を批判した。同時に「英国は３年ぐらいのメドを立てて、その中で最終的に単年度に落とす複数年度予算だ。こういう基本的な枠組みをどうするか」と表明した。
女性の４人に１人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人
総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年より80万人増えて2898万人となり過去最高を更新した。女性の高齢者割合は初めて25％を突破。女性の４人に１人、男性の５人に１人を高齢者が占める。15～64歳人口は8156万人と前年に比べて76万人減った。
同省統計局が国勢調査を基に推計した。総人口は前年より12万人少ない１億2756万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.6ポイント増え22.7％となった。男女別の高齢者割合は男性が19.9％、女性が25.4％。総人口に占める高齢者割合は比較可能な1950年（4.9％）から一貫して上昇している。
2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、５年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。
「破綻懸念」は21市町村 日経調査、年度内に健全化計画
全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになった。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみ。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第１号となる。
総務省が月内をメドに公表する。９月にまとまった2008年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならない。
音楽配信、適正利用を レコード協会、10月から啓発活動
日本レコード協会（東京・港）は10月から、全国の中高生を対象に配信楽曲の無許可ダウンロードを防止するための啓発活動を始める。改正著作権法で「違法」になる点を周知し、配信サービスの適正利用を促すキャッチコピーなどを生徒から募集する。
全国の中高校の掲示板に改正著作権法の内容を示すポスターなどを張るほか、生徒からはキャッチコピーやポスターを募る。改正著作権法が施行される来年１月に、優秀作などを発表する。
オリンパス、ベトナムで医療機器 デジカメ工場内に生産棟
オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。日本を含む世界で販売する。今後は部材も現地調達に切り替えて一段のコスト削減を目指す。医療機器は従来、ほぼ全量を国内で生産してきたが、海外生産で製造コストを低減する。
2008年末に完成したベトナム工場（ドンナン省）に新たに医療機器用の生産棟を建てた。当初は日本から部材を輸出し、内視鏡に使う洗浄ブラシなど汎用品数種類を組み立てる。費用は日本で生産するのに比べて１～２割程度減る見込み。
