ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ＮＥＣ・カシオ・日立のケータイが成功するための条件（COLUMN）
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
　統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
　新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
　新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
　ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
　一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
　W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
　ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
　07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
　ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
　ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
　製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
　名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
　ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
　一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
　カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
　これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
　別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
　ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
　ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
　あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
　ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
　３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
　ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
　現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
　将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
　こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
　「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
　確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
　シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
　今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
　そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
　ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。



日航、国内29路線廃止　神戸・静岡空港撤退
　日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
　国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。



日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
　サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
　日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
　１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
　東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

「モバゲータウン」会員数が1500万人突破
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」の会員数が9月14日付けで1500万人を突破したと発表した。
　「モバゲータウン」は、2006年2月にオープンした携帯電話向けサイト。簡易ゲームを柱にした、他のユーザーとコミュニケーションが楽しめる無料サイトで、2007年5月に500万会員、2008年4月に1000万会員を突破。サービス開始から約3年7カ月で1500万会員に達した。
　また同社によれば、1日あたりのページビューは約6億PV。会員の内訳を見ると、男女比は6:4と1000万会員突破時と変わりないが、年齢構成を見ると、10代が31％、20代が43％、30代以上が26％となっている。
　ちなみに500万会員時点（2007年5月）では10代が53％、20代が34％、30代以上が13％、800万会員時点（2007年11月）で10代が44％、20代が38％、30代以上が18％、1000万会員時点（2008年4月）で10代と20代が40％ずつ、30代以上が20％となっていた。



「任天堂がWiiを199ドルに値下げ」のうわさ
　ソニー、Microsoftに続いて、任天堂が据え置き型ゲーム機を値下げする可能性がささやかれている。
　任天堂のWiiが249ドルから199ドルに値下げされるかもしれない。ゲーム情報サイトKotakuが情報筋から、「Wii値下げ！　199.99ドル」と書かれたToys"R"Usの広告を入手した。この広告は9月末から掲示されるという。Kotakuは既にWal-Martの流出広告とされるものも入手しており、こちらも10月初めにWiiの安価なバージョンが登場することを示唆する内容となっている。もしこれらの広告が本物なら、9月26日からのKyoto Cross Media Experienceか東京ゲームショウで値下げが発表される可能性がある。



＜ＳＣＥ＞「ＰＳＰｇｏ」東京ゲームショウで初公開　ＦＦ１３、ＧＴ５も
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、２４～２７日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれる国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ２００９」で、１１月発売予定の新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）　ｇｏ」を国内初公開する。試遊機を置き、実際にプレーできる。
　同社ブースでは、「ファイナルファンタジー１３」（スクエア・エニックス）や「グランツーリスモ５」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）など「プレイステーション３（ＰＳ３）」と「ＰＳＰ」向けの未発売ゲーム６０タイトル以上を紹介。ＰＳ３ゾーンでは３日に発売された新型ＰＳ３での試遊ができる。



「F-01B」「P-01B」「L-02B」などがJATE通過――ドコモ向け新機種か
　JATE（電気通信端末機器審査協会）は9月15日、2009年8月16日から31日に認定した端末機器を公開した。
　認定を受けた携帯端末は、富士通製の「F-01B」（認定日：2009年8月24日、認定番号：AD09-0305001）、「F-02B」（認定日：2009年8月17日、認定番号：AD09-0294001）、「F-03B」（認定日：2009年8月24日、認定番号：AD09-0306001）、LGエレクトロニクス製の「L-02B」（認定日：2009年8月31日、認定番号：AD09-0281001）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P-01B」（認定日：2009年8月31日、認定番号：AD09-0312001）、カシオ日立モバイルコミュニケーションズの「CA004」（認定日：2009年8月20日、認定番号：AD09-0285001）、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO002」（認定日：2009年8月25日、認定番号：AD09-0307001）。
　富士通、LGエレクトロニクス、パナソニック モバイルの端末は、型番の末尾に「B」が付けられている。ドコモは2008年冬モデルから型番ルールを「x-00X」（メーカー名 - 発売順の通番 年度）一新している。2008年冬モデル以降の機種の型番末尾は“A”だったため、これらのモデルはドコモの2009年冬モデルである可能性が高い。
　カシオ日立の「CA004」とソニー・エリクソンの「SO002」は、au向けの新機種であることが予想される。カシオ日立製端末は、7月17日に「CA003」も認定を受けている。au向けソニー・エリクソン製モデルは、2009年は「Walkman Phone, Premier3」「Cyber-shotケータイ S001」「G9」の3機種が発売されているが、Premier3の型番は「SOY01」、G9の型番は「SOX01」であるため、SO002はペットネームを冠さないモデルだと思われる。



実は意味がわからないネット用語、1位は「かゆ　うま」
　NTTレゾナントは14日、インターネット上で頻繁に見かけるが、意味がわからない用語に関するランキングを公表した。1位はゲーム「バイオハザード」シリーズに出てくる日記に書かれている言葉で、次第にウイルスに感染される様子を表した「かゆ　うま（かゆい　うま）」。ネット上で使われる場合は、その日記と同じような形式で書かれた文章の最後に「かゆ　うま」と出てくることが多いという。調査は8月20日から8月22日まで、「gooリサーチ」の登録モニター1077人を対象に実施した。
　2位は「うそ、本当の見分けが付かない、紛らわしい」という意味の「最中（もなか）」。２ちゃんねるの「モーニング娘。」用情報板「モー板」限定の言葉で、メンバーを装って書き込みをした人なども「最中」と呼ばれているという。3位はプロ級の腕を持つ一般人を称する言葉「野生の～」、4位はアスキーアートのキャラクター「やる夫」、5位は「常識的に考えて」という意味で「常考」の頭文字である「JK」。
　トップ10にはこのほか、情報弱者という意味の「情弱」、気取っているという意味の「スイーツ」、実生活が充実している状態・人を表す「リア充」、中学2年生程度の価値観で、微妙にずれた自意識過剰を指すという「中二病」、「ワクワクテカテカ」の略で期待感を表す言葉「wktk」がランクインした。



米インテル、半導体製品部門を統合　パソコン・携帯向けなど
　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルは14日、サーバーやノート型パソコン向けなどに分かれていた半導体製品部門を１部門にまとめる組織改革を発表した。同社は主力のパソコン・サーバー向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）から、携帯情報端末、家電向け半導体などへと事業領域を拡大しており、部門統合で意思決定の迅速化を図る。
　同日付で半導体製品を統括する新部門「インテル・アーキテクチャー・グループ（ＩＡＧ）」を新設。トップは販売担当のショーン・マローニ上席副社長と、開発担当のデビッド・パールムッター上席副社長の２人とする。傘下にはパソコン、サーバー、家電、携帯端末など６つの部門を置きマローニ、パールムッター両氏に権限を集中させてグループ全体での相乗効果を高める。



マイクロソフトの検索エンジン「ビング」、米でシェア１割突破
　米マイクロソフト（ＭＳ）のインターネット検索サービス「ビング（Ｂｉｎｇ）」が健闘している。米国での検索件数シェアは10.7％と１割を突破。首位グーグル（64.6％）には遠く及ばないが、２位のヤフー（16.0％）に迫り始めた。ＭＳは来月、新型基本ソフト（ＯＳ）発売を控えており、検索での勢いを持続できるかどうか注目される。
　調査会社の米ニールセンが14日発表した調査結果によると、ネット検索の件数は全体で前月比2.9％増の108億1273万4000件だった。前月比ではビングが1.7ポイント増やしたのに対しグーグルは0.2ポイント減、ヤフーは0.9ポイント減とシェアを落とした。



「Windows Live」の更新情報機能にニコ動など国内サービスが対応
　マイクロソフトは15日、自分が利用するWebサービスの更新情報を「Windows Live」で確認できる機能を強化した。対応サービスとして「ニコニコ動画」「フォト蔵」「食べログ」が加わった。国内のサービスに対応したのは、今回が初めてになる。
　「更新情報」機能は、クライアントソフトの「Windows Live Messenger」や、Windows LiveのWebサービス「ホーム」「プロフィール」などで利用できる。Windows Liveの各サービスや、他のWebサービスを登録しておくことで、その更新情報を表示する。
　例えば、「ニコニコ動画」を登録した場合、自分が動画を投稿した際に「更新情報」で他のユーザーに通知される。公開範囲の指定も可能。また、「フォト蔵」では画像や動画の投稿時、「食べログ」では口コミの投稿時に、更新情報として表示される。



UQ、国際ローミング実現に向け米露の企業と協議へ
　UQコミュニケーションズは、WiMAXを利用したデータ通信サービスにおける国際ローミングの実現に向けて、米Clearwire、露Yotaと協議を開始したと発表した。
　今回の協議は、WiMAXの国際ローミングサービスを実現するためのもので、3社で覚書が締結された。実際の国際ローミングサービスは2社間で提供するものとなるが、今回の協議では、WiMAXサービスをそれぞれの国で先行して提供しているUQコミュニケーションズ、Clearwire、Yotaの3社が共同で、国際ローミングサービスの実現に向けたビジネス面、技術面での相互協力を協議していく。
　UQコミュニケーションズでは、国際ローミングサービスについて、「早急に実現したい」としている。なお、既存のWiMAX対応機器が、将来的に提供される国際ローミングサービスに対応できるかは、現在未定となっている。



「車免許で二輪125ccまで」　ホンダなど、免許制度変更を要請へ
　ホンダやヤマハ発動機など大手二輪車メーカーは二輪車免許制度の変更を国に要請する。四輪車の中型免許を取得した際に排気量125ccクラスの「原付き二種」クラスの二輪車まで乗ることが可能になるよう、年内にも警察庁や国土交通省など所轄官庁への打診を始める。国内の二輪車販売は最盛期の８分の１以下の水準まで落ち込んでおり、制度変更をテコに需要を掘り起こす。
　現在の免許制度では、四輪免許を取得すれば、排気量50cc以下のバイクに乗ることができる。ただ、同排気量帯の「原付き一種」は時速30キロメートルの法定速度や大きな交差点での２段階右折など、交通上の不便が多い。また、海外にはない国内独自の規格で、メーカー側にとっても開発や生産コストがかさんでいる。



結婚披露宴の脇役が「主役」に？　デジタルフォトフレームの役割（COLUMN）
結婚式披露宴の「引き出物」としてデジタルフォトフレームが注目されている。その「役割」がニクい。出席者のテーブルに人数分の商品が置かれ、新郎・新婦の写真や映像が流れるというもので、当然それを持ち帰って使えるのだから効率的。こうした利用法、今後さらに増えそうだ。
「結婚式のIT革命や～」
世にデジタルフォトフレームなるものが登場したのは数年前のこと。SDメモリーカードや内蔵メモリーに保存した写真を、スライドショーで流すだけでなく、最近ではラジオや音楽を流せるもの、動画を再生できるものまで登場している。価格も4000円前後から買えるとあり、友人、彼女へのプレゼントやお店のインテリアなど用途も多岐に渡っているという。
そんなデジタルフォトフレームが引き出物として注目されだしたのは、2009年8月29日にミニブログ「ツイッター（Twitter）」に投稿された「結婚式参列中、なう。なんと、披露宴会場の席礼がデジタルフォトフレーム！」というつぶやき。参列者それぞれの思い出の写真がスライドショーで流されたとの紹介に、ネット上で興味ある記事にチェックを入れる「はてなブックマーク」は数日で150を超え、
「結婚式のIT革命や～」
「値段も安くなってきたし、いいよね」
「もう遅いが、これをすればよかった」
と評価する声もあがっている。
「今後、予算が合えば検討したい」とする結婚式プランニング会社はいくつかあり、結婚披露宴のテーブルにデジタルフォトフレームが置かれるのは常識となるかもしれない。

( ´゜д゜｀)新聞

「文化的理系」のすすめ（COLUMN）
　教育現場での「理数離れ」が指摘されて久しい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15歳を対象に実施した2006年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、日本の高校１年生は、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解力の３分野すべてで順位が低下したという。
■理系にふれる機会の少ない文系教育
　この理数離れは、単にデータとしてではなく身近な問題としても実感する。筆者が大阪大学大学院でミクロ経済学入門の講義をしていたときのことである。ある学生が「微分が分からないので教えて下さい」といって研究室のオフィスアワーにやってきたので、早速教え始めたのだが、なかなか話が通じない。
　そこで原点に戻って、「需要と供給の交点を求めてみよう」と言って、需要曲線を「ｙ＝ａｘ＋ｂ」、供給曲線を「ｙ＝ｃｘ＋ｄ」として、２直線の交点を求める計算をさせてみた。しかし、できない。単純な連立方程式が解けないのだ。
　この学生はいわゆる私立文系で、高校２年以来数学は全く勉強していないという。大学院入試も、研究計画書と面接と英語のみ。英語の試験も、「ＴＯＥＦＬ」などのスコアを提出すれば免除となる。高校時代から文系を選択した学生には、理系の勉強をしなくても済む世の中になっているのだ（この学生の名誉のために補足しておくと、「このａとかｂに数字を入れていいですか？」と聞かれ、ａｂｃｄをすべて数字で置き換えたところ、解くことができた）。
■理系から文系への参入障壁は低い
　早くから文系を選択した文系人間にとって、理科や数学は縁遠く、煙たくてうっとうしいだろう。しかし、理系から文系への参入障壁は比較的低い。典型例は経済学だ。理系の学生にとっては、例えば限界効用（追加的な効用）が逓減するという仮定を理解するのに、「ビールは１杯目が一番美味しく、２杯目以降はだんだん不味くなる」といった滑稽な例え話よりも、関数や微分で説明してもらった方が分かりやすい。入門レベルのミクロ経済学の計算は、変数に価格や生産量などいろいろな意味をもたせているが、要は二次関数の最大・最小を求める問題がほとんどだ。
　先端分野の経済学は、理系出身者が切り拓いた分野が多い。例えば、ゲーム理論では、創始者でもあるフォン・ノイマンも、これを引き継いでノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュも、もともと数学者だ。また、金融工学を開拓したフィッシャー・ブラック、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの３人（ショールズとマートンはノーベル経済学賞を受賞）は、学部時代にそれぞれ物理学、計算機科学、数学を専攻し、大学院で経済学に転じた理系出身者である。米国では、経済学部やビジネススクールの大学院生に、今でも理学部や工学部といった理系出身が少なくない。
　経済学は文系の中でもやや特殊だが、法律でも、例えば契約を扱う民法のロジックは、非常に数学的だ。政治学でも、交渉や投票などの行動をモデリングする数理政治学の発展が著しい。社会学でも、例えばアンケート調査の結果を分析する多変量解析は統計数学である。
　理系人間にとって、文系的な世界は決して遠ざけたいものではなく、むしろ数理的思考で現実の社会や人間にアプローチすることには興奮を覚えるものだ。芸術や文学、言語など、独特のセンスを要するものはそう簡単ではないが、文系分野の多くに抵抗なく飛び込んでいくことが可能と思われる。
■「文化的理系」の人材増を
　もちろん、理系人間にも不得手があろう。「『理系人間』との仕事術」（諒純也著、西東社)や「理系バカと文系バカ」(竹内薫著、ＰＨＰ研究所)によれば、理系人間は理屈っぽく、視野が狭く、コミュニケーションや社交が苦手で、リーダーシップに欠けるなどといったイメージがあるようだ。バランス感覚や人付き合いなどを、公私さまざまな機会を通じて培うことが求められる。
　しかし、科学技術創造立国を掲げる日本にとって、科学技術のイノベーションを担う理系人間の確保は国力の源泉だ。日本の理系力が劣化しているならば、喫緊の課題として理系教育の抜本強化を図らなければならない。その結果、理系人間の学生が増えたとしても、前述のとおり、その後文系人間に転向することは難しいことではない。
　文理融合が重要な時代であることも間違いないが、参入障壁を乗り越えなければならない「理科的文系」よりも「文化的理系」がこの融合を担う方が荷が軽い。文系と理系の二元論に陥るのではなく、まずは理系的基礎を固めたうえで、文系にもウイングを広げていくような人材をより多く輩出する教育課程とすべきだろう。
　日本では、政治や行政、経営などの分野で、文系人間のリーダーが圧倒的に多いことも指摘されている。「文化的理系」がキャリアパスとして成熟するには、リーダーシップの世界にも変革が必要だ。このたび発足する新内閣では、内閣の要を理系出身者が占めるのではないかと話題になっている。「文化的理系」が国家の舵取りにどのような変化を生み出すのか。政権交代に伴う注目点の一つである。



米セールスフォースとミクシィ、消費者調査で提携
　ネット経由でソフトを提供する米セールスフォース・ドットコム日本法人（東京・港）と、ＳＮＳ（交流サイト）国内最大手のミクシィは、企業向けサービスで提携する。ミクシィの交流サイト「ｍｉｘｉ」内で集めた消費者の声を、セールスフォースのソフトで分析できるサービスを９月中旬から始める。商品開発や販促活動の支援体制を整え、小売業などの顧客を開拓する。
　セールスフォースは、米グーグルや米ＳＮＳ大手フェースブックなどと業務提携し、米市場で法人顧客の獲得を進めてきた。日本ではＳＮＳ国内最大手のミクシィと連携し、日本企業向けにサービスの利用価値を高め、顧客拡大につなげたい考えだ。個人向けＳＮＳが主力のミクシィは同社との提携で法人向けサービスを強化し、企業からの広告出稿の増加を狙う。



ポケモン：「ハートゴールド・ソウルシルバー」が発売２日で１４０万本
　１２日に発売されたニンテンドーＤＳ用ＲＰＧ「ポケットモンスター（ポケモン）　ハートゴールド・ソウルシルバー」が２日間で約１４０万９０００本を売り上げたことが、エンターブレインの調べで１４日、明らかになった。
　「ポケモン　ハートゴールド・ソウルシルバー」は、９９年に発売され、世界で２３００万本出荷したゲームボーイ用ソフトのリメーク作。「ポケモン」と呼ばれる生き物を仲間にし、育成していくゲームで、「ハートゴールド」と「ソウルシルバー」で出現するポケモンの種類が異なる。グラフィックを一新し、スポーツ施設「ポケスロン」などを追加。また、ゲームと連動する歩数計「ポケウォーカー」が付属している。
　ゲーム中に登場するポケモンのフィギュアが先着で付くこともあり、発売前から予約が殺到。多くの店舗で売り切れが相次ぎ、オークションサイトなどではプレミア価格で取り引きされている。



「国内シェア１位、早期実現を」　ＮＥＣ・カシオ・日立が会見
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、携帯電話事業を統合し、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、３社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の３社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
　新会社では「国内シェア１位の早期実現を目指す」（ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務）。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、08年度出荷台数シェアは３位のＮＥＣと７位のカシオ日立モバイルの合計で19.3％と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
　ＮＥＣは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラの技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。３社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
　なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」（大武氏）。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」（大武氏）とした。
　NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った（通信プラットフォームを開発、販売する）アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、（事業統合するというような）特別な話はなかった」と話すにとどめた。



米ヤフー、アリババ株を売却　米メディア報道
　【ニューヨーク＝蔭山道子】米メディアは14日、米ヤフーが中国版ヤフーを運営するアリババグループの株式を最大で１億5000万ドル分売却する方針だと報じた。売却するのはアリババが新規株式公開（ＩＰＯ）した際に売り出した株式。アリババに対するヤフーの出資比率は従来通りの約40％から変わらない。
　株式の売却価格は１株あたり2.55～2.60ドル前後（19.80～20.30香港ドル）という。前日の香港株式市場でのアリババの終値からは４～６％低いものの、ＩＰＯの際の取得価格と比べると４割以上高い水準になる。



日航、国際20路線廃止　経営改善へ３年計画、運航経費３割減
　経営再建中の日本航空は2011年度までの３年間で新たに国際線を20路線前後廃止する方針を固めた。まず09年度内に関西国際空港―中国・大連など中国線を中心に約10路線を廃止。来年度以降は成田空港―イタリア・ミラノ線など長距離路線を廃止する。国際線の売上高は２割減るが、不採算路線の廃止で運航コストは３割下がり、収益改善効果が見込める。
　日航が国際線の５分の１にあたる大規模な路線廃止に着手するのは初めて。今月末をメドにまとめる経営改善計画の柱の一つに盛り込む。同社の国際線の08年度連結売上高は7035億円、営業損益は明らかにしていないが赤字とみられる。



ドコモ、マレーシア社の全株売却　08年に出資
　ＮＴＴドコモは14日、2008年に出資したマレーシアの携帯電話会社Ｕモバイルの保有株全株を手放す方針を決めた。Ｕモバイルの親会社で通信・放送関連持ち株会社のＵテレコムに取得額と同額の１億ドル（約90億円）で月内にも売却する。事業運営などを巡り株主間に「意見の相違」（ドコモ幹部）が生じたため提携を解消する。今後はインドなど成長余地の大きな市場に経営資源を集中する。
　ドコモは08年３月、資本提携先の韓国ＫＴと共同でＵモバイルに出資。発行済み株式の16.5％ずつを取得し、２社合計で33％の株式を保有していた。ＫＴも同時に保有株を売却する。取得額と同額で売却するため特別損益は発生しないもようだ。

(TДT)新聞

AppleのiPod発表会に“なかったもの”（COLUMN）
　Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
　「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
　イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
　9月9日は「The Beatles：Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
　だが、そうはならなかった。
　「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
　以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
　ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
　AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
　しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
　iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7％減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
　こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
　しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。



ＮＥＣ・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年４月に統合
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、2010年４月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。ＮＥＣが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、３社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。３社の強みを融合して生き残りを図る。
　新しい共同出資会社は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市）。資本金は当初は10億円で、10年６月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20％、日立9.26％とする予定。
　ＮＥＣのＩＴ・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。



『ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
　スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
　『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
　配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
　アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。



ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
　NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
　新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
　新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10～11月に発売される予定。



IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
　IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
　2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
　現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。



オラクル、サンへの投資増額「公約」　顧客流出を阻止
　【シリコンバレー＝岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
　オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の２倍以上への増員、サン製品の性能改善など４項目を列挙。「ＩＢＭとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントもつけた。
　オラクルは10月11～15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンＣＥＯが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米ＩＤＣによると４～６月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30％未満だったのに対し、サンは37.2％と激減ぶりが目立つ。



世界の航空、赤字5500億円　上期、景気悪化・インフル影響
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、航空業界の2009年１～６月期の最終損益が60億ドル（約5500億円）を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
　ＩＡＴＡによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8％減、貨物運送量は同19.3％減となった。７月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
　さらに原油価格が再上昇しているため、ＩＡＴＡは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。



日米自動車業界　競争と協調の道をどう開くか（9月14日付・読売社説）
　日本の自動車各社が米３大メーカー（ビッグスリー）との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
　トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）での生産を来年３月に打ち切る。経営破綻(はたん)したＧＭが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
　１９８０～９０年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。８４年に設立されたＮＵＭＭＩは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
　ＮＵＭＭＩは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、ＧＭは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
　だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。２５年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
　トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
　金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
　日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
　米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、１０００万台程度に低迷するとみられる。
　政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
　新生ＧＭは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
　日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
　日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

スター経営者が去るグーグル中国、次の試練（COLUMN）
　中国ＩＴ業界屈指のスター経営者、グーグル中国法人（グーグルチャイナ）CEOである李開復氏の退社が９月３日発表された。中国の理系大学生の「偶像」であり、中国事業立ち上げの功労者である李氏が去った後、グーグルチャイナに何が待ち受けるのか。
　李氏は米カーネギーメロン大で博士号を取得してから、アップルやシリコングラフィックス（ＳＧＩ）、マイクロソフトなど世界的IT企業で主に開発責任者として活躍してきた。そして、マイクロソフト中国研究センター長在任中の2005年、グーグルから現地法人立ち上げのために引き抜かれた。
■人気絶大な「ゴッドファーザー」
　この引き抜きに対し、マイクロソフトは１年間の同業他社転職禁止を取り決めた雇用契約条項に違反するとしてグーグルと李氏を提訴。グーグルも応戦し、法廷闘争まで繰り広げた。
　曲折を経てグーグルに移籍した李氏は、グーグルチャイナ立ち上げ後、中国検索最大手の百度を追撃すべく体制を整えつつ、対外発信も積極的に行った。特に理系大学生の間では「ゴッドファーザー」として尊敬され、絶大な人気を誇り、中国におけるグーグルのブランド構築に大いに貢献したといえよう。
　天下のグーグルが中国の現状に合わせてようやく現地化した商品開発に乗り出した矢先だけに、李氏の退社が世間の憶測を呼ぶのは無理もない。李氏本人の次のキャリアへの思いが直接の理由だろうが、グーグルチャイナにとっても１つの時代の終わりであることは間違いない。
■経営者としての採点は？
　グーグルチャイナの設立から約４年、李氏の退社により主要な創業メンバーはすべて去ったことになる。
　05年当時の中国市場におけるグーグルのプレゼンスは、ライバル百度と比べて微々たるものだった。中国でネットビジネスを展開する際に必須である政府発行のICPライセンスさえなく、まさにゼロからのスタートだった。
　穏やかな性格で人望厚い李氏は、その影響力を最大限に駆使してまずグーグルのブランド認知や人材の確保から着手した。その結果、高学歴層を中心に徐々に市場シェアを高め、同時に中国の大学から一流の人材を引き寄せるようになった。
　現在グーグルチャイナに在籍する約700人の開発陣は、李氏が残した最大の財産といっても過言ではないだろう。07年からは百度に対抗してＭＰ３形式の音楽ファイル検索を始めるなどサービスの現地化を進め、09年度第１四半期の検索シェアはついに30％の大台を突破した。
　もちろん、百度の60％超に比べれば大きく水をあけられた状態だが、ヤフーやイーベイ、AOLなど米ネットメジャーの中国での惨状を見れば、４年間でこれだけのシェアを獲得した李氏には十分な合格点が与えられるだろう。
■百度の最強の武器
　とはいえ、グーグルがこの数年で中国に莫大な資金を注いだのも事実である。その費用対効果はどうかといえば、微妙なところだ。なぜならグーグルのシェアはほとんどヤフーなどから奪い取ったものであり、百度を脅かすところまできていない。これについては李氏もグーグル本社も歯がゆいところだろう。
　自由かつアカデミックな企業文化や技術力を前面に押し出したビジネスモデルで中国でも成功したグーグルだが、それだけでは限界がある。百度の最も強力な武器は、地味で垢抜けないが全国の隅から隅までを足でカバーする営業部隊や代理店だ。これが検索サービスの柱である広告収入に直結している。
　こういうところでグーグルはまだ、世界最大手の矜持を捨て切れていないが、変化は出始めている。昨年招聘した前SKテレコムチャイナCEOの劉允氏が李氏の後任になるのもその兆しだ。
　劉氏は大学教授風の李氏とは大きく異なり、根っからの営業マン。R&D担当の後任も別に決まっており集団統治で李氏が去った後のグーグルチャイナを率いることになる。今後、百度流の地を這う経営スタイルにさらに舵を切っていくのかどうかが注目される。
■横綱対決、課題はどこに
　李氏の退社はグーグルチャイナの次の時代の始まりでもある。中国検索市場では、グーグルチャイナが百度の土俵にようやく乗った段階に過ぎない。百度はいまだに無傷のままで、グーグルの百度化、百度のグーグル化など、お互いの得意領域に攻め込む本当の戦いはこれから始まる。
　マーケティング、新サービス、モバイル市場の開拓などが舞台となるが、不安要素はそれぞれにある。百度は検索エンジンを軸としたビジネスモデルから電子商取引などに進出を図り、同じネット大手のアリババと真正面からぶつかっている。経営資源の分散や多方面で競争相手と同時に戦わなければならないことが課題だ。
　一方のグーグルチャイナでは、李氏の後任が今まで以上に米本社との調整機能を求められることになるだろう。中国では現地化を進めない限り勝ち目はないが、中国化すればするほどグローバルな経営方針とのあつれきが増えていく。
　いずれにせよ、中国検索市場は二人の横綱ががっぷり組んだ格好で、激戦区として当面目が離せなくなりそうだ。



温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用　民主
　民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
　真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。



ＭＳ「ウィンドウズ７」、メールソフトでサービス誘導　グーグル追撃へ
　米マイクロソフトはパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ　７（セブン）」で電子メール関連の機能とサービスを強化する。ネットサービスと連係できるメールソフトを普及させ、ネット上にメールのデータを置いてパソコンや携帯電話など複数の端末から同じアカウントを使う同社のネットサービスに誘導する。メール関連のネットサービスで先行する米グーグルを追撃する。
　セブンに搭載するメールソフト「ウィンドウズ　ライブ　メール」は、マイクロソフトが提供しているウェブメールサービス「ホットメール」やデータ保管サービス「スカイドライブ」などで構成するネットサービス「ウィンドウズ　ライブ」との連係を強化している。マイクロソフトのサーバーに置くメールデータをパソコンや携帯電話など端末側のデータと同期させ、どの端末でも同じメールを読むことができる。



米車と米鶏肉製品、不当廉売と中国が調査へ
　【北京＝幸内康】中国商務省は１３日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格（不当廉売）で売られているなどとして、調査に入ると発表した。
　米国は１１日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めており、今回の調査開始は対抗措置とみられる。米中の貿易摩擦が一気に激しくなる可能性が出てきた。
　商務省によると、中国の国内業界から「米国製品の不当廉売や、補助金交付による不公平な貿易で打撃を受けている」との申し立てがあったという。



日航に出資打診、アメリカン親会社も数百億円
　経営再建のため世界最大手の米デルタ航空と資本・業務提携に向けた協議に入った日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも、数百億円規模の出資を打診していることが１３日、わかった。
　日本航空を監視下に置いている国土交通省がデルタとの提携交渉を後押ししていることから、日航はデルタとの交渉を優先させる見通しだが、交渉が不調に終わった場合、日航がすでに業務提携しているアメリカンとの提携強化を目指す可能性もある。
　アメリカンは、デルタに次ぐ世界２位の航空会社で、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟している。日航とは１０年前から、日本と米国を結ぶ太平洋路線を中心に共同運航を行っている。
　アメリカンは、日航がデルタと資本・業務提携してデルタ側の航空連合に移れば、アジアでの路線網が大きく縮小することになるため、危機感を強めているとみられる。



景気次第で新対策、赤字国債も…民主・藤井氏
　民主党の藤井裕久最高顧問は１３日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示した。
　財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国債発行の可能性もあるとの見方を示した。
　藤井氏は、地方自治体が２００９年度補正予算の凍結に反発していることについては、「（補正予算の）交付決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま執行してもらうこともある。（地方が）無理だと言うことは、認めないといけない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。



民主、国家戦略局に社・国参加させず　政策調整は「党首級」で
　民主党は13日、新政権で予算編成など国の基本政策を定める「国家戦略局」に社民、国民新両党の参加を認めない方針を固めた。政府と連立与党間の政策調整は、３党の党首級で構成する「基本政策閣僚委員会」に集約する。社民、国民新両党は同委員会とは別に戦略局への参加も求め続けているため、強く反発しそうだ。
　民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに（社民、国民新両党が）入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。



谷垣氏の対抗馬、中堅・若手が擁立の動き
　自民党総裁選（１８日告示・２８日投開票）は、ベテランの谷垣禎一・元財務相（６４）の出馬表明を受け、対抗馬の擁立が焦点になった。
　「世代交代」や「脱派閥」を訴える中堅・若手議員は、候補擁立に向け、週明けから立候補に必要な２０人の推薦人集めを本格化させる。
　衆院当選１０回の谷垣氏は、小泉政権当時から総裁候補の一人だった。総裁選は国会議員票と地方の党員票で争われるが、「誠実な人柄は、党員にも受け入れられやすい」との声がある。
　ただ、谷垣氏への支持は現在、所属する古賀派や他派の領袖クラスが先行し、谷垣氏も「派閥主導候補」とのレッテルを張られることを警戒している。出馬表明では「派閥領袖と（事前に）意見交換したことはほとんどない」と強調するとともに、若手登用を積極的に進める方針も掲げ、世代間対立を回避したい姿勢を示した。
　これに対し、中堅・若手は「温厚な谷垣氏では、党が変わった、と示せない」とし、論客の石破農相（５２）（衆院当選８回）の担ぎ出しなどを進めている。ただ、石破氏は１３日、都内で記者団に「閣僚でいる間はあまり言うべきでない」と、態度を明らかにしなかった。
　若手候補では、河野太郎・元法務副大臣（４６）（同５回）、小野寺五典・前外務副大臣（４９）（同４回）を推す声が強い。小野寺氏は１３日、記者団に「自分も先頭に立って働かなければ、という思いはある」と意欲をにじませた。西村康稔外務政務官（４６）（同３回）も出馬を模索している。ただ、谷垣氏以外は、推薦人確保が難しい可能性もあり、構図が固まるまで曲折も予想される。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

カシオ・日立との携帯開発新会社、ＮＥＣが７割出資
　ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
　まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。



「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
　自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
　都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。



民主、組閣後会見の先送り検討　官僚依存の発言を回避
　民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
　党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。



「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
　読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
　衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。



宮部さんら３氏作品も　アマゾンの書籍一部閲覧サービス
　アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
　大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。



介護福祉士の養成校、定員１割減　厚労省調べ
　厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
　介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。



夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
　夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
　冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
　チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。



パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
　パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
　米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
　今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
　秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
　競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
　だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
　ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。



アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
　世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile　Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
　今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
　まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
　そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
　チャイナモバイルのMobile　Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
　対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
　とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
　キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
　そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
　２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
　３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
　同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。

(((゜Д゜；)))英字新聞

Will foreign capital put JAL on road to recovery?
Japan Airlines, which is undergoing a restructuring program, has entered capital and business tie-up negotiations with major U.S. and European airlines.
JAL is considering receiving capital investments from the United States' Delta Air Lines--the world's largest airline--and Air France-KLM--Europe's largest airline--as well as code-sharing on international routes.
If JAL reaches such deals, it would be the first time for the nation's flagship carrier to receive assistance from foreign airlines.
The net loss for JAL's group in the April-June period this year reached 99 billion yen. Its performance has deteriorated because of a decline in passenger numbers stemming from the downturn in the economy since last autumn and the spread of the new strain of influenza.
The group's net loss for the current fiscal year is expected to total 63 billion yen.
In June, JAL managed to cover its capital shortfall through the receipt of 100 billion yen in bank loans, including a loan from the Development Bank of Japan. It was told, however, that it must undergo drastic restructuring if it were to become eligible for additional financing.
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Tie-ups to boost financial base
JAL, which is restructuring under the supervision of the Construction and Transport Ministry, has been instructed to present an outline of its new management improvement plan by the end of this month. The envisaged capital and business tie-ups with the two foreign carriers form a major component of this plan.
By accepting foreign investment, JAL will be able to strengthen its financial footing and find it easier to secure additional loans.
JAL also will attempt to make flying more convenient for passengers by joining arms and code-sharing with Delta and Air France-KLM, which have route networks in the United States and Europe, respectively.
The Japanese airline also aims to slash costs by cutting unprofitable routes.
JAL probably determined a foreign capital tie-up would be an opportunity to help it shake off its dependence on the government--an attribute particular to the airline.
The Civil Aeronautics Law, however, restricts the ratio of investment by foreign companies in JAL to less than one-third. Because the amount the two foreign carriers would invest is unknown, it is unclear how much such deals would help shore up JAL's balance sheet.
JAL also appears to be seeking tie-up partners other than Delta and Air France-KLM. It is predicted that the negotiation process for such alliances could run into difficulties.
Cooperation from financial institutions is indispensable and JAL has to carry out further restructuring to receive such financial backing.
Starting in October, JAL plans to either abolish or reduce the number of flights on 16 domestic and international routes. It also will merge its unprofitable air cargo unit with NYK Line's unit. However, the effect of both measures in boosting profitability will be limited.
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Uncertainty over pensions
The biggest issue now is uncertainty whether JAL will reduce the level of its corporate pension benefits.
JAL would not be able to make an estimated cost reduction of 88 billion yen without slashing benefits. JAL should speed up its efforts to win over beneficiaries who oppose such cuts in their pensions.
A proportion of loans extended to JAL is guaranteed by the government, and so if the airline fails with its restructuring program, it is taxpayers that will foot the bill.
The new Democratic Party of Japan-led administration, which is set to be inaugurated this week, has yet to clarify its stance on this issue. It must, however, tackle the reconstruction of JAL from the standpoint of protecting national interests.

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

日経社説　リーマン破綻一年、金融再生の道半ば（9/13）
　米証券リーマン・ブラザーズの破綻から１年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
　金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
　2008年９月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
　リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
　リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10％を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
　あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから１年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
　もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「ＧＭはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
　各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。１トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
　経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
　例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
　住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌（おうか）してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
　金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
　マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。



ドル離れ、円高基調強く　「90円突破」の見方、市場関係者
　外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
　11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき２月中旬以来、７カ月ぶりに１ドル＝90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時１ドル＝90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。



米財政赤字、08会計年度の３倍125兆円に　11カ月累計
　米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。
　米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が１兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
　８月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均（1395億ドル）を下回り、前年同月比では0.5％減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5％減った影響が大きいが、今年は８月初めが週末だったことから、７月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3％減となり、７月よりもマイナス幅が広がった。



医療無保険状態、半数経験の恐れ　米大統領が国民に訴え
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は（失業期間中などに）無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
　演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997～2006年の米国民の保険加入状況などを基に「１日でも無保険状態を経験する米国民は48％、１年以上になる米国民は36％」との見通しを明らかにした。
　米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。



上海証取の８月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
　上海証券取引所の株式売買代金（ドルベース）が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年２月に東証を抜き、世界３位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
　国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた８月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11％減の3485億ドルとなった。



ロシアＧＤＰ、10.9％減　4～6月、最大の下げ幅
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
　鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
　失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。



【産経主張】日航の外資導入　自力再建の努力も怠るな
　経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
　デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
　日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
　日航は昭和６２年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成２１年４～６月期決算では、税引き後利益が９９０億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
　日本政策投資銀行や民間銀行団が６月に計１０００億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
　日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
　デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス－ＫＬＭにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
　ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の３分の１未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
　いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。

…（゜Д゜;）新聞

女性向けゲーム「ネオロマ」　ニッチならではの強み（COLUMN）　
　９月１～３日に横浜で開催されたゲーム開発者向けカンファレンス「ＣＥＤＥＣ２００９」で、女性にターゲットを絞って確実に成果を上げているゲームを取り上げた講演があった。コーエーの「ネオロマンス」シリーズである。今回は、このシリーズを通じて、日本ローカルのニッチ市場が持つ強みを考えよう。
■女性ゲーマー独特の消費行動
　女性向けのビデオゲームは、多くの企業が潜在的な市場性に着目しながらも、なかなか成功できずにいる。ゲームの消費スタイルが男性ゲーマーとは違い、独特な傾向があるためだ。
　コアな男性ゲーマーの場合、新作ゲームが発表されると意欲的に情報を収集し、次々に新しいゲームを消費する。ところが、女性ゲーマーの場合は、お気に入りのゲームを１つ見つけると、それを遊び続けて何回でもゼロからやり直す。シリーズの続編が発売されても、必ずしも関心を示すわけではない。自分の気に入った旧作を何度でも遊ぶ。
　それは女性ゲーマーがゲームに登場するキャラクターたちに強い思い入れを抱き、特定の世界を共有する楽しさを求めているからだ。続編に新しい要素が追加され、ゲームの世界が変化することを彼女たちは必要としていない。そのため、ゲーム会社の商品戦略も男性向けゲームとは大きく異なってくる。
■３シリーズを展開するコーエー
　女性向けゲームで成功した日本企業として必ず名前が挙がるのがコーエーだ。1994年に「スーパーファミコン」用に発売した女性向け恋愛シミュレーションゲーム「アンジェリーク」は、その後もプラットフォームを変えながら徐々にユーザーを広げ、現在は定番的なソフトになっている。プレーヤーは主人公の女性として様々な美少年との恋愛関係で迷いつつ、ゲームで設定されたゴールを目指して遊んでいく。
　コーエーは、女性向けの商品ラインアップを３つに広げて柱となるシリーズとして育てている。アンジェリークシリーズのほか、平安時代をテーマに切ない恋愛が展開される「遙かなる時空の中で」、学園を舞台にクラッシックの演奏家の現代的な目線で恋愛が展開される「金色のコルダ」。この３シリーズは、「ネオロマンスシリーズ（ネオロマ）」と呼ばれ、メディアミックスでゲーム以外の市場にも展開されている。
■ゲームの販売本数は多くないが・・・
　ネオロマで興味深いのは、コーエーの代表的ブランドであるアクションゲーム「三國無双」シリーズなどと比べ、販売本数がさほど多くない点だ。少なくとも決算報告書などで具体的な販売実績が謳われるほどではない。一応シリーズだが続編が次々と出るわけでもなく、旧作の焼き直し的な内容も多い。ファンも、それを買い続けているわけではないようだ。
　ところが、関連グッズなどを扱うメディア・ライツ事業に目を向けると存在感が変わってくる。コーエーの09年３月期決算によると、同事業は売上高31億円、営業利益6億円で、ネオロマがその中核だ。３シリーズのなかでも、03年から展開を始めてじわじわと人気を広げてきた「金色のコルダ」シリーズが稼ぎ頭になっており、昨年はテレビアニメとして放送され、熱狂的な女性ファンを生み出した。
　特に人気なのが、ゲームに登場する声優を中心にしたコンサート的イベントで、5000人収容の横浜パシフィコが常に満員御礼となる。チケットを売り出すと即日完売で、08年度は全国50回カ所以上で13万人を動員している。
■熱烈なファンが「全曲ミサ」
　女性ユーザーは気に入ったタイトルの世界観を楽しむためにはエネルギーを注ぐ。コーエーは、ゲームの声優陣がキャラクターソングなどを歌う音楽ＣＤも出しているが、その数は90タイトルを超え、毎月１回程度は新作がリリースされるペースだ。シリーズ全体のキャラクター数は70人にも達し、すべての曲を合わせると300曲以上、10時間を超える。
　ネオロマファンの熱意を示した興味深い活動がある。カラオケチェーンには、埋もれた人気曲を発掘するため来店客のリクエスト投票を受け付けるところがある。ネオロマの音楽ＣＤは一般にはマイナーな曲ばかりでカラオケにも入っていなかったが、ネオロマファンたちがある時期、ネット上でコミュニティーに呼びかけてネオロマ全曲を登録させる運動を始めた。
　投票のためだけに会社帰りに毎日カラオケボックスに行くという熱心なファンもいたようだ。それが全国規模の組織票となり、ネオロマ全曲が見事に登録されたという。イベントなどの際は、ファンが集まって全曲を一晩中マラソンのように歌い続ける。それは「全曲ミサ」と呼ばれたりしている。
■入社２年目で「遙かなる時間の中で」を担当
　女性向けゲームはこうしたユーザーが人気を支えるわけだが、その土台を作り上げるためのゲーム開発の苦労は当然ある。それができなければ、コンテンツとして長持ちしない。
　ＣＥＤＥＣで講演したコーエーの塚口綾子氏は、巡り合わせでその担当になったという。現在はモバイルゲームを開発しているが、ネオロマシリーズのメーン企画を手がけた経験を持つ。
　塚口氏は、明治大学で数学を学び大学院まで進んで教職資格も取得していたが、数学という分野をより多くの人に知ってもらいたいという、本人によれば「短絡的な発想」で、97年にコーエーに入社した。当時、コーエーは教育ソフトの開発に力を入れており、そうしたソフトに関わりたいと思っていたという。
　ところが、コーエーはアンジェリークシリーズの成功で、ちょうど女性向けゲームの専門部署を本格的に立ち上げたばかりだった。塚口氏はその部署に配属され、入社わずか２年目で「遙かなる時間の中で」のプロジェクトを任されることになった。
　右も左もわからず、ノウハウもゼロから蓄積するような状況だったが、一緒に働いた女性上司と目標だけははっきり掲げた。それは、ゲームショップに「女性向けの棚」をつくるということ。当時、女性向けゲームは存在が薄く、ゲームショップでは同社の「信長の野望」といった歴史ゲームの横に、女性向けのピンク色のパッケージが並ぶような状態だった。
■ゲームのすべては恋愛ために
　ネオロマシリーズは、様々な男性キャラクターと「恋愛する体験」が最大の売りであり、ゲーム自体のシステムもどのような恋愛をユーザーに体験させるかが最も重要になる。そのため、他のジャンルより設定やシナリオの比重が大きく、ゲームのデザインはシナリオ担当者を中心に進むことになる。
　特に、男性キャラクターについては練りに練っていく。キャラクターを特徴づける性格を設定していきながら、そのキャラクターがどのように主人公と関係性を持つかを決める。同時に、性格的な特徴が他のキャラクターと被らないように徹底して比較する。チャートにまとめて、少しでも性格が被るような部分があれば、それは取り除いて別の要素に置き換えていく。
　「金色のコルダ」の主な男性キャラクターは９人だが、キャラクター設定だけで紙の資料が１人50枚にもなるのが普通という。
　また、恋愛ゲームは、ゲーム内の世界が「すべては恋愛のため」に存在するという特徴があり、世界観も主人公が恋愛を楽しめるように構成していく。ゲームのシステムありきではなく、その逆なのだ。
　それぞれのキャラクターには「過去」の背景があり、主人公に出会った時の「現在」の心境が、主人公との恋愛を通じてどう変化していくかという「未来」を描く。そのメーンのプロットに併せて様々なイベントを作り込んでいく。
■大型店に女性向け向けゲームの棚
　塚口氏は、ゲーム開発は女性にとっては決して楽な仕事ではないという。ネオロマを担当した企画の責任者は、プロジェクトが終わると必ず退職するというジンクスまであるそうだ。塚口氏の上司が初めてそのジンクスを破り、そして、塚口氏が２人目という。
　ただ、女性向けゲームの開発を目指す企画者も少しずつ増え始めている。もともとネオロマシリーズのファンだった人も少なくないようで、採用面接のときに突然、「愛しています」と言われて、返答に困ったりしたこともあったそうだ。
　そして、ゲームショップに女性向けゲームの棚をつくるという塚口氏らの目標も、現在は一部の大型店舗で実現するまでになった。日本の女性だけを対象に作られたニッチゲームだが、今の市場環境ではニッチは逆に強みになる。グローバル化というゲーム業界の潮流とは別のところにあるが、ファンはネオロマを今後も愛し続け、市場は残り続けるだろう。



日用品や食品、新興国で稼ぐ　仏ダノンなど、成長市場シフト
　【パリ＝古谷茂久】欧米の日用品・食品大手がアジアや中南米など新興国市場での販売強化や投資拡大を進めている。仏ダノンは中南米などでミネラルウオーター事業を拡充し、同事業の売上高に占める新興国のシェアが50％を突破。米コカ・コーラは今後３年間にベトナムに２億ドル（約180億円）を投資する計画だ。地盤の欧米市場の成熟化が進むなか、高成長が見込める新興国の開拓を狙う。出遅れていた日本企業も花王などが新興国への進出を始めた。
　乳製品などを扱う食品大手のダノンは、先進国では飽和状態にあるミネラルウオーター事業をメキシコやアルゼンチン、インドネシアで強化しており、同事業は新興国が売上高全体の52％を占めた。「ラックス」ブランドのシャンプーなどを扱う英蘭ユニリーバでもアジア・アフリカが販売のけん引役。新興国の売上高は全体の37％に膨らんでいる。重点投資先である中国では今月、上海に研究開発センターを正式開業。ロシアでは大規模なアイスクリーム工場の建設を始めた。



中国製タイヤ輸入制限　米、関税を３年間上乗せへ
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日、米国市場で急増する中国製タイヤに特別セーフガード（緊急輸入制限）として上乗せ関税を３年間かけると発表した。上乗せ幅は最大35％となる。米国内の雇用保護を優先させた結果といえるが、中国は事実に基づいておらず法的根拠もないと反発している。世界的に保護主義の懸念が強まるなか、米中間の通商摩擦が一段と激しくなっている。
　対象となるのは乗用車や軽トラックなどに使う中国製タイヤ。現行の関税率４％に、１年目は35％、２年目は30％、３年目は25％をそれぞれ加える。オバマ政権にとっては初めてのセーフガードであり、月内に発動する見通し。６月末に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が大統領に勧告した関税率（55～35％）よりは圧縮された。
　オバマ大統領は「ＩＴＣ調査のあらゆる側面を検討した結果、追加関税の実施が最も適切な行動と判断した」との公式声明を発表。米通商代表部（ＵＳＴＲ）に追加関税の準備を指示した。



ネット画面乗っ取り増殖　広告ページ勝手に次々表示
　インターネットのブラウザー（閲覧ソフト）を乗っ取る「ブラウザ・ハイジャッカー」と呼ばれるウイルスの被害が再び目立ち始めている。まだ月に数件程度の報告だが、広告ページがパソコンに次々と表示されるだけでなく、パスワードを盗まれる恐れもあるといい被害は小さくない。セキュリティー相談を行っている情報処理推進機構（ＩＰＡ、東京・文京）は注意を呼びかけている。
　「広告ウインドーが次々と開くようになってしまった」。ＩＰＡに寄せられたある相談のケースでは、アニメを見るために検索サイト上位に表示されたあるウェブサイトに接続。動画を再生しようとしたところ、セキュリティーの警告が表示され、無視をしてダウンロードを続けたらウイルスに感染した。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日航、デルタと提携検討　エールフランスにも協力打診
　経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが１１日、分かった。同社の西松遥社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
　また、日航は、提携関係にあるエールフランス－ＫＬＭにも協力拡大を打診している模様で、有力航空会社との提携で再生を目指す。



日航、デルタ提携　外圧でリストラ？　年金など残る課題
　経営不振に陥っている日本航空が、デルタ航空などとの業務提携や協力関係の構築で再建を目指す。世界的な航空再編が続く中で、日本を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」と呼ばれた日航も、外資の力を借りて経営を安定させる道を選んだが、それでも再建の行方は不透明だ。
　世界の航空業界は、燃料価格の高騰や不況による乗客減などの影響で大規模な再編が続いている。
　デルタは米アトランタに本拠を置く航空会社で、２００５（平成１７）年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、０７年４月に再建手続きを完了した。昨年１０月には米ノースウエスト航空と合併し、旅客輸送能力で、世界最大の航空会社になった。世界に張り巡らされた航空ネットワークが同社の強みだ。
　日航はこれまで、資本支援とリストラを中心に、再建策を模索してきた。ただ、日航を資本面から支援するメガバンク自身、金融危機の後遺症を抱え、支援には及び腰だった。
　一方、関西国際空港を発着する国際路線や搭乗率の低い地方路線の整理、過去５年で６千人を超える人員削減なども行ってきたが、限界もあった。
　再建を監督する国土交通省からは、「景気回復後に向けた明確な成長戦略が必要」との指摘も出され、海外航空との提携に踏み切ったとみられる。
　日航はデルタとの提携やエールフランスとの協力関係によって、経営基盤の安定だけでなく、共同運行（コードシェア）による国際線の路線拡充を図る。今は飛ばしていない地域に就航でき、新興成長国の一角であるブラジルをはじめ、南米への中継拠点にすることができる。
　また、外資が経営に参画することで、「不採算路線の廃止や人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む」との見方も強い。
　日航の経営危機はひとまず遠のいたともみえるが、航空業界は、国際再編の荒波が待ち構えている。
　米シティグループの軍門に下った大手証券の旧日興コーディアルグループや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズに傘下入りした西友が、その後たどった道は、平たんではなかった。
　ナショナル・フラッグの冠を手放した日航の行く手には、課題が山積しているといえる。



健保、７割が赤字　08年度3000億円、高齢者医療費重く
　大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は６年ぶり。黒字を確保した組合は約３割にとどまった。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
　健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。



製造業、損益分岐点が急速に悪化　08年度89％、７年ぶり水準
　上場製造業の収益力を示す損益分岐点比率が2008年度に89.2％と07年度比13.1ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。世界景気の減速による売上高の急減に固定費など費用削減が追い付かなかったためだ。足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ。
　日本経済新聞社が連続比較可能な上場製造業1009社の単独データを集計した。損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上高の減少。08年度の売上高は07年度比で10.7％減った。



富士通マイクロ、中国で半導体設計拡大　家電・車用、現地開発7割に
　半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは中国でＬＳＩ（大規模集積回路）の設計業務を強化する。四川省成都市や上海市の拠点で技術者を積極採用し、現在約３割の現地設計比率を２年後をメドに７割まで引き上げる。家電に組み込むＬＳＩを設計するほか、デジタル化が進む自動車向けの製品も扱い、中国の電機・自動車関連企業のニーズを吸い上げる体制を築く。高成長が見込まれる中国でのシェア拡大につなげる。
　富士通マイクロが現地設計を強化するのは、主にエアコンや洗濯機、テレビなど家電製品の頭脳部となるマイコン。日本などから中国に進出した家電メーカーのほか、現地企業から受注した半導体製品が対象となる。



半導体日本勢、中国拠点を拡充　最重要市場に照準、現地設計進む
　日本の半導体各社が中国を最重要市場として拠点の拡充を急いでいる。2009年に世界出荷が急収縮するなか、中国は政府の景気刺激策もあって一定の出荷量を確保。デジタル家電や自動車の普及も手伝い、「近い将来、世界最大の半導体市場となる」（関係者）と期待されるからだ。
　ＮＥＣエレクトロニクスは中国家電メーカーなど向け半導体の基本設計を現地採用の約200人の技術者に任せる。従来は日本で基本設計してから中国で調整する手法をとっていたが「コスト抑制のため現地設計は避けられない」（山口純史社長）。組み立て工程の現地化も今後検討する。



絶版本のネット配信　グーグル、他社にも開放
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、書籍の内容をネット検索できる「ブックサーチ」で、アマゾン・ドット・コムなどの他社もグーグルのシステムを使って絶版本のデータを販売できるようにすることを明らかにした。グーグルは、米出版界と合意した書籍検索を巡る和解案の承認を目指している。他社の参入を容易にして「独占」批判をかわす狙いがありそうだ。
　米下院司法委員会が開いた公聴会でグーグル法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が証言した。グーグルがデータベースに保管する絶版本の電子データをアマゾンや書店各社などが、あらゆるネット端末に自由に有料配信できるようにする。
　公聴会では、アマゾンの担当者が「グーグルの独占につながる」などと証言して和解案を批判。米著作権局の責任者も「海外の作家や出版社からの懸念が挙がっている」などとし、反対する立場を示した。米連邦地方裁判所は、10月７日の公聴会を経て和解案を認めるかどうかを判断する。



中国、輸出減止まらず　８月10カ月連続減、内需で補いきれず
　中国の輸出の落ち込みが止まらない。８月の輸出は前年同月比２割以上の減少で、10カ月連続のマイナス。中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。



ＶＷ、中国に３年で5400億円投資　年産能力を倍増
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、2011年までに中国に40億ユーロ（約5400億円）を投資すると発表した。中国内２工場の年産能力を現状の２倍の計70万台に拡大、同市場向けの新車開発も強化する。ＶＷは18年に中国での販売台数を08年実績の２倍の200万台に拡大する計画。増産体制を整え前倒しの達成を狙う。
　増産するのは南京市と成都市の２工場で、40億ユーロのうち13億ユーロを設備増強に投じる。12年までに両工場の年産能力をそれぞれ30万～35万台に高める。車体の生産から塗装、最終組み立てまで最新装備を導入し、12年には両工場で計５モデルの新車を生産する計画だ。
　ＶＷグループの中国での新車販売台数は09年１～６月期で前年同期比23％増の65万2000台で、同市場では首位。ＶＷの国別販売台数でも中国はドイツの販売台数を追い抜きトップになった。



鳩山代表、閣僚確定は15日に　「戦略室」まず予算に専念
　民主党は11日、新政権で新設する首相直属の「国家戦略室」（後に戦略局に格上げ）について、当面は年内の来年度予算編成に専念し、当初想定していた外交戦略の策定には携わらない方針を固めた。一方、16日召集の特別国会に向けて閣僚人事の調整を続ける鳩山由紀夫代表は、全閣僚の確定時期は15日になるとの見通しを示した。
　国家戦略室は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政権構想で、「政治主導」を実現するための柱の一つ。新内閣発足後の初閣議で首相指示により立ち上げる方針だ。秋に予定する臨時国会以降、「局」に昇格させて強力な権限を与える設置法案を提出する。菅直人代表代行が副総理兼党政調会長で担当相に就くことが内定している。



【産経主張】「郵政」見直し　公社に逆戻りさせるのか
　民主、社民、国民新３党の郵政民営化見直し合意が波紋を広げている。持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結し、日本郵政の下に４事業会社を置く分社化も見直す内容だ。
　民主党の政権公約には「国営や公社には戻さない」とあるが、３党の説明からは公社化への逆戻りをめざすようにしか見えない。株式売却をやめるなら、「官から民へ」の郵政改革の原点をどう考えるか整理し説明してほしい。
　３党はまず、「なぜ民営化構想が出てきたのか」を思いだすべきだ。問題視されたのは、国民からかき集め肥大した官業金融の資金が、不透明な財政投融資に流れていたことだ。その資金の入り口の改革が始まりだった。
　小泉政権下での改革議論の中で、民営化は官業のどんぶり勘定を改めるため必要で、４分社化が各事業のリスクを分離して効率を上げるのに最善の策とされた。その後、２年前に民営化され、日本郵政は株式売却による完全民営化をめざしてきた。ただ、その民営化路線にはボタンの掛け違いがあった。本来は民業圧迫の批判を受けていた金融事業を縮小すべきだったが拡大路線を志向した。
　民営化を見直すというなら、そうした経緯と現状を踏まえ、国民経済全体にとって望ましい経営形態でなければならない。高齢化が進む地方でも金融サービスを確保するため、郵便事業だけでなく、銀行と保険にも全国一律のサービスを義務づけるとしている点は、いかにも聞こえがいい。
　しかし、全国津々浦々、公平にサービスを提供するコストを誰が負担するのかという議論が欠けている。株式売却を凍結したまま、新規事業を拡大していけば、民業圧迫との批判が強まる。最終的に郵政事業が赤字となり、公的資金で穴埋めするようなことになったら、元も子もない。
　「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却をめぐる騒動では、西川善文社長の続投に反対した鳩山邦夫前総務相が更迭された。民主党や国民新党はそれを批判し、西川氏の辞任を求めている。こんな状態で民営会社としての経営判断など、できるわけがない。
　３党は今後、郵政改革基本法案を国会に提出するという。民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない。