Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ウィルコム渾身の新料金プラン発表「新ウィルコム定額プラン G」
ウィルコムが12月17日、1月の販売を予告していたスマートフォンの最新モデル「HYBRID W-ZERO3」の発売日と料金体系を発表した。HYBRID W-ZERO3は2010年1月28日から販売を開始。ウィルコムストアでは1月14日から予約を受け付ける。
HYBRID W-ZERO3のウィルコムストア・ウィルコムプラザ価格は6万9840円。分割払いを選ぶと月々2910円の24回払いとなる。W-VALUE SELECTを利用して新規契約・機種変更をすると、月々1430円のW-VALUE割引が24カ月間受けられ、実質負担額は3万5520円（月々1480円）となる。
料金プランはHYBRID W-ZERO3専用のものが用意された。「新ウィルコム定額プラン G」は、月額1450円でウィルコム間の通話が無料、他社携帯電話や一般加入電話への通話料は30秒あたり21円になる料金プラン。契約はPHSと3Gの両方で行う必要があり、PHSのみや3Gのみでの契約はできない。
パケット通信料は、3Gが0円～5250円、PHSが0円～2800円の定額制となる。パケット単価は、3G・PHSともに0.105円／パケット。HYBRID W-ZERO3からの通信だけでなく、PCと接続してモデムとして利用した場合や、Wi-Fiのアクセスポイントとして利用した場合でも上限は変わらない（ただしWi-Fiアクセスポイントとして利用するには、専用アプリを試用期間経過後に2400円で購入する必要がある）。パケット通信料は3GとPHSで分計され、両方使うとパケット通信料の上限は8050円になる。
なおHYBRID W-ZERO3のパケット通信は、初期設定では3Gのみを使う設定になっている。パケット通信を3Gのみで行い、通話をウィルコム回線に限れば、月額最大6700円でHYBRID W-ZERO3が利用できる計算になる（端末代金のぞく）。パケット通信をPHSのみ使う設定にすれば、3Gのパケット通信料が0円になるので、月額4250円で利用することも可能だ。
スクウェア・エニックスにクレーム電話！「FF13ネタバレは本当なのか？」
プレイステーション3専用ソフト『ファイナルファンタジーXIII』に関して、発売元のスクウェア・エニックスにクレームの電話をしている人物の動画が『YouTube』に掲載されている（その動画には本当かウソか不明なネタバレ情報が入っているので視聴は自己責任でお願いしたい）。この人物はスクウェア・エニックスのカスタマーサポートに電話をしているようすを動画で撮影し、公開しているのである。ではどういった内容のクレームをスクウェア・エニックスに話したのか？
そのクレーム動画の内容をカンタンにまとめると、「今は『ファイナルファンタジーXIII』の発売日より3日も前だが、すでに『2ちゃんねる』などのインターネット上に多くのネタバレ情報が画像とともに掲載されている。これから『ファイナルファンタジーXIII』を買おうと思っている私は、そんなネタバレを読んでしまい購入意欲をそがれてしまった。インターネット上に〇〇〇〇というネタバレ情報が掲載されているが、〇〇〇〇というネタバレ情報は本当なのか？ その事実を知りたい」というもの。つまり、インターネット上のネタバレ情報がウソ情報だったらホッと一安心をして『ファイナルファンタジーXIII』を買えると言いたいのだろう（と解釈した）。
そんな電話に対しスクウェア・エニックスは、「具体的にどこのブログに情報が載っていたのか知りたいので名前を教えて欲しい」という内容で返答。スクウェア・エニックスも、さすがにこの電話にはビックリしたようである。ある意味、この電話はクレームというより “涙の事実確認” と言ったほうがピッタリかもしれない。
とはいえ、発売日より3日も前に一般人の手にゲームを流出させてしまったスクウェア・エニックスの管理体制にも疑問が残るのは事実だ（流通の問題ともいえるが）。現在はすでに『ファイナルファンタジーXIII』が発売されているため、インターネット上には今まで以上に多くのネタバレ情報が掲載されている。注意して掲示板やサイトを覗いていこう。
スクエニ、PS3/WIN「ファイナルファンタジーXIV」
株式会社スクウェア・エニックスは、2010年に正式サービス開始予定のプレイステーション 3/Windows用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」において、βテスターの募集を日本や北米など計5カ国で12月17日より開始した。
βテストは、正式サービスに先立って、ゲームのシステムやバランスの確認、不具合の調査などを目的として実施される。
βテスターは、特設サイトで募集されている。応募資格は、「スクウェア・エニックス アカウント」を持っている18歳以上の人で、インターネットに接続できる環境が整っており、大容量のデータをダウンロードでき、積極的に不具合の報告を行なえる人となっている。
βテストへの参加者は、同社での選考によって決められ、当選者にのみその旨がメールで通知される。
アンドロイド端末でマンガや動画 ビッグローブが新事業
ＮＥＣビッグローブは１７日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し７インチディスプレーを備えた新型情報端末でマンガや書籍、動画を楽しむことができる新事業を始めると発表した。携帯電話以外でアンドロイドを搭載した端末は、世界で初めてという。
まず２月から、台湾メーカー、カマンジ製の端末「ウエブステーション」をモニター限定で提供し、来年中旬をめどに端末の販売に乗り出す計画だ。ＮＥＣ製の端末も投入する予定で、価格は３万円台を想定している。
カマンジ製の端末は、重さがネットブックの３分の１程度、厚さも２分の１程度。４～５時間駆動し、無線ＬＡＮを内蔵しており、持ち運びに適している。
専用端末で楽しめるコンテンツは今後、詰めるが、ＮＥＣビッグローブではネット接続事業者の強みを生かし、幅広いコンテンツを提供。オリジナルコンテンツの提供などで人気の米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗したい考えだ。
オフィス空室面積、都心で過去最大に 賃料の下落傾向強まる
オフィスビルの空室面積が急拡大している。東京都心部では過去最大となり、「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ2003年水準を上回った。大阪中心部でも６年４カ月ぶりの高水準にある。企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるためだ。ビル所有者のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた11月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室面積は179万3500平方メートル。03年８月（176万5800平方メートル）を抜いて過去最大となった。直近で最も少なかった07年11月（54万4800平方メートル）の3.3倍の規模だ。
09年の上場廃止企業、過去最多の163社に 帝国データ
帝国データバンクが17日発表した上場廃止企業実態調査によると、2009年に上場廃止が決まった企業（重複上場分を除く）は前年より14社多い163社と過去最高になった。事業再編や経営破綻による上場廃止が増えた。
上場廃止の理由は、親会社による完全子会社化が64件と最多で、株式の全部取得が50件、経営破綻が28件と続いた。上場廃止後の倒産は６件だった。
ディズニー創立者のおい、ロイ・ディズニー氏が死去 米メディア
【ニューヨーク＝西邨紘子】米娯楽メディア大手ウォルト・ディズニーの創立者ウォルト・ディズニー氏のおい、ロイ・ディズニー氏が16日、カリフォルニア州の病院で死去した。米メディアが一斉に報じた。死因は胃がん。79歳だった。
同名の父はディズニーの共同創立者。マイケル・アイズナー前最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで1984～2003年まで副会長をつとめ、「リトル・マーメイド」などヒット作を生み出した。後にアイズナー氏への批判を強め、05年のアイズナー氏退任につながった。
スーザン・ボイルさんの動画、2009年で最も視聴されたYouTube動画に
YouTubeは米国時間12月16日、2009年に同サービスで最も視聴された動画の順位を発表した。1位は、歌手のSusan Boyleさんが英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」に最初に登場した際の動画で、1億2000万以上のビューを獲得した、と同サービスは述べている。2位は「David After Dentist」（3700万ビュー）、3位は「JK Wedding Entrance Dance」（3300万ビュー）となった。また、YouTubeは、音楽動画に限定した順位も発表した。8200万ビュー以上を獲得したPitbullの「I Know You Want Me」が1位となった。
日本、１兆７５００億円拠出へ…ＣＯＰ１５
【コペンハーゲン＝読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席している小沢環境相は１６日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として２０１２年までの３年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約１兆７５００億円（約１９５億ドル）を拠出すると発表した。
協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。
１兆７５００億円のうち、約１兆３０００億円（約１４５億ドル）が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合（ＥＵ）は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、１２年までに年１００億ドルの途上国支援策を３者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。
年末商戦ECサイトの一人勝ち 店で実物見て、ネットで安く買う（COLUMN）
店で実物を見て選び、ECサイトで価格を比較して、より安く買う。2009年の年末商戦は、そんな傾向が顕著だ。不景気で冬のボーナスの支給額が落ち込んでいるのが、加速させている。
12月第2週にボーナスが支給されることが多く、ECサイトの年末商戦は第2日曜日（2009年12月13日）がもっとも盛り上がると言われている。この日、「楽天市場」の売上高は前年の第2日曜日より2割多い30億円台後半だった。12月の日曜日で過去最高で、1日あたりの売上高としては2番目に多かった。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしている」
「ボーナスが支給された第2週の土日に店で実物を見て選び、日曜の夜にネットで安いところを探して購入するという傾向が08年から目立っています。09年はさらにその傾向が強まっています」
と楽天市場の広報担当者は明かす。
よく売れたのはグルメ関連で、中でも鍋商材のカニやおせち料理が好調だった。37型以上の大型テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、加湿器、空気清浄機といった家電も売れた。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしているのがうかがえます。最近、購入単価が下落傾向にありましたが、年末商戦に関してはグルメや家電の単価は下がっていません」
ファッション、服飾小物の売れ行きもいいが、1万円以下の商品に人気が集中している。お金をかける部分と節約する部分と線引きしている様子がうかがえる。
楽天市場では12月13日以降も売れ行きが伸びている。
12月15日の午後8時から17日の午前2時まで、購入した店舗数に応じてポイントが増えるキャンペーンを行っているからだ。通常は100円につき1ポイントもらえるところ、期間中は2店舗で買えば2倍、3店舗で買えば3倍になる。最大10店舗までで、10倍になる。
08年も同様のキャンペーンを行ったところ、24時間で約40億円弱を売上げた。09年は開催時間が増えたこともあり、「08年の記録をさらに上回るのではないか」と広報担当者は期待する。
ウィルコムが12月17日、1月の販売を予告していたスマートフォンの最新モデル「HYBRID W-ZERO3」の発売日と料金体系を発表した。HYBRID W-ZERO3は2010年1月28日から販売を開始。ウィルコムストアでは1月14日から予約を受け付ける。
HYBRID W-ZERO3のウィルコムストア・ウィルコムプラザ価格は6万9840円。分割払いを選ぶと月々2910円の24回払いとなる。W-VALUE SELECTを利用して新規契約・機種変更をすると、月々1430円のW-VALUE割引が24カ月間受けられ、実質負担額は3万5520円（月々1480円）となる。
料金プランはHYBRID W-ZERO3専用のものが用意された。「新ウィルコム定額プラン G」は、月額1450円でウィルコム間の通話が無料、他社携帯電話や一般加入電話への通話料は30秒あたり21円になる料金プラン。契約はPHSと3Gの両方で行う必要があり、PHSのみや3Gのみでの契約はできない。
パケット通信料は、3Gが0円～5250円、PHSが0円～2800円の定額制となる。パケット単価は、3G・PHSともに0.105円／パケット。HYBRID W-ZERO3からの通信だけでなく、PCと接続してモデムとして利用した場合や、Wi-Fiのアクセスポイントとして利用した場合でも上限は変わらない（ただしWi-Fiアクセスポイントとして利用するには、専用アプリを試用期間経過後に2400円で購入する必要がある）。パケット通信料は3GとPHSで分計され、両方使うとパケット通信料の上限は8050円になる。
なおHYBRID W-ZERO3のパケット通信は、初期設定では3Gのみを使う設定になっている。パケット通信を3Gのみで行い、通話をウィルコム回線に限れば、月額最大6700円でHYBRID W-ZERO3が利用できる計算になる（端末代金のぞく）。パケット通信をPHSのみ使う設定にすれば、3Gのパケット通信料が0円になるので、月額4250円で利用することも可能だ。
スクウェア・エニックスにクレーム電話！「FF13ネタバレは本当なのか？」
プレイステーション3専用ソフト『ファイナルファンタジーXIII』に関して、発売元のスクウェア・エニックスにクレームの電話をしている人物の動画が『YouTube』に掲載されている（その動画には本当かウソか不明なネタバレ情報が入っているので視聴は自己責任でお願いしたい）。この人物はスクウェア・エニックスのカスタマーサポートに電話をしているようすを動画で撮影し、公開しているのである。ではどういった内容のクレームをスクウェア・エニックスに話したのか？
そのクレーム動画の内容をカンタンにまとめると、「今は『ファイナルファンタジーXIII』の発売日より3日も前だが、すでに『2ちゃんねる』などのインターネット上に多くのネタバレ情報が画像とともに掲載されている。これから『ファイナルファンタジーXIII』を買おうと思っている私は、そんなネタバレを読んでしまい購入意欲をそがれてしまった。インターネット上に〇〇〇〇というネタバレ情報が掲載されているが、〇〇〇〇というネタバレ情報は本当なのか？ その事実を知りたい」というもの。つまり、インターネット上のネタバレ情報がウソ情報だったらホッと一安心をして『ファイナルファンタジーXIII』を買えると言いたいのだろう（と解釈した）。
そんな電話に対しスクウェア・エニックスは、「具体的にどこのブログに情報が載っていたのか知りたいので名前を教えて欲しい」という内容で返答。スクウェア・エニックスも、さすがにこの電話にはビックリしたようである。ある意味、この電話はクレームというより “涙の事実確認” と言ったほうがピッタリかもしれない。
とはいえ、発売日より3日も前に一般人の手にゲームを流出させてしまったスクウェア・エニックスの管理体制にも疑問が残るのは事実だ（流通の問題ともいえるが）。現在はすでに『ファイナルファンタジーXIII』が発売されているため、インターネット上には今まで以上に多くのネタバレ情報が掲載されている。注意して掲示板やサイトを覗いていこう。
スクエニ、PS3/WIN「ファイナルファンタジーXIV」
株式会社スクウェア・エニックスは、2010年に正式サービス開始予定のプレイステーション 3/Windows用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」において、βテスターの募集を日本や北米など計5カ国で12月17日より開始した。
βテストは、正式サービスに先立って、ゲームのシステムやバランスの確認、不具合の調査などを目的として実施される。
βテスターは、特設サイトで募集されている。応募資格は、「スクウェア・エニックス アカウント」を持っている18歳以上の人で、インターネットに接続できる環境が整っており、大容量のデータをダウンロードでき、積極的に不具合の報告を行なえる人となっている。
βテストへの参加者は、同社での選考によって決められ、当選者にのみその旨がメールで通知される。
アンドロイド端末でマンガや動画 ビッグローブが新事業
ＮＥＣビッグローブは１７日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載し７インチディスプレーを備えた新型情報端末でマンガや書籍、動画を楽しむことができる新事業を始めると発表した。携帯電話以外でアンドロイドを搭載した端末は、世界で初めてという。
まず２月から、台湾メーカー、カマンジ製の端末「ウエブステーション」をモニター限定で提供し、来年中旬をめどに端末の販売に乗り出す計画だ。ＮＥＣ製の端末も投入する予定で、価格は３万円台を想定している。
カマンジ製の端末は、重さがネットブックの３分の１程度、厚さも２分の１程度。４～５時間駆動し、無線ＬＡＮを内蔵しており、持ち運びに適している。
専用端末で楽しめるコンテンツは今後、詰めるが、ＮＥＣビッグローブではネット接続事業者の強みを生かし、幅広いコンテンツを提供。オリジナルコンテンツの提供などで人気の米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗したい考えだ。
オフィス空室面積、都心で過去最大に 賃料の下落傾向強まる
オフィスビルの空室面積が急拡大している。東京都心部では過去最大となり、「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ2003年水準を上回った。大阪中心部でも６年４カ月ぶりの高水準にある。企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるためだ。ビル所有者のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた11月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室面積は179万3500平方メートル。03年８月（176万5800平方メートル）を抜いて過去最大となった。直近で最も少なかった07年11月（54万4800平方メートル）の3.3倍の規模だ。
09年の上場廃止企業、過去最多の163社に 帝国データ
帝国データバンクが17日発表した上場廃止企業実態調査によると、2009年に上場廃止が決まった企業（重複上場分を除く）は前年より14社多い163社と過去最高になった。事業再編や経営破綻による上場廃止が増えた。
上場廃止の理由は、親会社による完全子会社化が64件と最多で、株式の全部取得が50件、経営破綻が28件と続いた。上場廃止後の倒産は６件だった。
ディズニー創立者のおい、ロイ・ディズニー氏が死去 米メディア
【ニューヨーク＝西邨紘子】米娯楽メディア大手ウォルト・ディズニーの創立者ウォルト・ディズニー氏のおい、ロイ・ディズニー氏が16日、カリフォルニア州の病院で死去した。米メディアが一斉に報じた。死因は胃がん。79歳だった。
同名の父はディズニーの共同創立者。マイケル・アイズナー前最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで1984～2003年まで副会長をつとめ、「リトル・マーメイド」などヒット作を生み出した。後にアイズナー氏への批判を強め、05年のアイズナー氏退任につながった。
スーザン・ボイルさんの動画、2009年で最も視聴されたYouTube動画に
YouTubeは米国時間12月16日、2009年に同サービスで最も視聴された動画の順位を発表した。1位は、歌手のSusan Boyleさんが英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」に最初に登場した際の動画で、1億2000万以上のビューを獲得した、と同サービスは述べている。2位は「David After Dentist」（3700万ビュー）、3位は「JK Wedding Entrance Dance」（3300万ビュー）となった。また、YouTubeは、音楽動画に限定した順位も発表した。8200万ビュー以上を獲得したPitbullの「I Know You Want Me」が1位となった。
日本、１兆７５００億円拠出へ…ＣＯＰ１５
【コペンハーゲン＝読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席している小沢環境相は１６日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として２０１２年までの３年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約１兆７５００億円（約１９５億ドル）を拠出すると発表した。
協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。
１兆７５００億円のうち、約１兆３０００億円（約１４５億ドル）が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合（ＥＵ）は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、１２年までに年１００億ドルの途上国支援策を３者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。
年末商戦ECサイトの一人勝ち 店で実物見て、ネットで安く買う（COLUMN）
店で実物を見て選び、ECサイトで価格を比較して、より安く買う。2009年の年末商戦は、そんな傾向が顕著だ。不景気で冬のボーナスの支給額が落ち込んでいるのが、加速させている。
12月第2週にボーナスが支給されることが多く、ECサイトの年末商戦は第2日曜日（2009年12月13日）がもっとも盛り上がると言われている。この日、「楽天市場」の売上高は前年の第2日曜日より2割多い30億円台後半だった。12月の日曜日で過去最高で、1日あたりの売上高としては2番目に多かった。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしている」
「ボーナスが支給された第2週の土日に店で実物を見て選び、日曜の夜にネットで安いところを探して購入するという傾向が08年から目立っています。09年はさらにその傾向が強まっています」
と楽天市場の広報担当者は明かす。
よく売れたのはグルメ関連で、中でも鍋商材のカニやおせち料理が好調だった。37型以上の大型テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、加湿器、空気清浄機といった家電も売れた。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしているのがうかがえます。最近、購入単価が下落傾向にありましたが、年末商戦に関してはグルメや家電の単価は下がっていません」
ファッション、服飾小物の売れ行きもいいが、1万円以下の商品に人気が集中している。お金をかける部分と節約する部分と線引きしている様子がうかがえる。
楽天市場では12月13日以降も売れ行きが伸びている。
12月15日の午後8時から17日の午前2時まで、購入した店舗数に応じてポイントが増えるキャンペーンを行っているからだ。通常は100円につき1ポイントもらえるところ、期間中は2店舗で買えば2倍、3店舗で買えば3倍になる。最大10店舗までで、10倍になる。
08年も同様のキャンペーンを行ったところ、24時間で約40億円弱を売上げた。09年は開催時間が増えたこともあり、「08年の記録をさらに上回るのではないか」と広報担当者は期待する。
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＜ＦＦ１３＞１８０万本を出荷 ３年９カ月ぶりのシリーズ最新作、午前７時に発売
プレイステーション（ＰＳ）３用ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」が１７日、全国で一斉に発売された。シリーズの本編の新作は、０６年３月の「１２」以来３年９カ月ぶりの新作発売に、東京・渋谷のＳＨＩＢＵＹＡ ＴＳＵＴＡＹＡには多くのファンが駆け付け、通常の開店より早い午前７時から発売された。発売元の「スクウェア・エニックス」の和田洋一社長は約１８０万本を出荷したことを明らかにした。
ＦＦ１３は、人類の守護者「ファルシ」の祝福で繁栄していた天空の楽園「コクーン」を舞台に、「ライトニング」と呼ばれる謎の美女とその仲間が、「ファルシの呪い」によって人々が次々に魔性の先兵に変えられていく中、世界を守るために立ち上がる……というストーリー。ＰＳ３の性能を生かした高精細のＣＧで描かれた大地や超巨大モンスターや、幅広いユーザーが楽しめるゲームシステムが特徴で、１０年３月には欧米でも発売される。
シリーズの本編が発売されたのは、０６年３月に発売された「１２」以来約３年９カ月ぶり。過去にＦＦ７はＰＳ、ＦＦ１０はＰＳ２でヒットし、それぞれのゲーム機の普及を後押しした。ＦＦ１３もゲームの大ヒットの指標となる「ミリオン（１００万本）」突破は確実で、前世代機のＰＳ２と比べて売り上げが伸び悩んでいるＰＳ３の起爆剤として期待されている。
シャープ、フィリップスと提携 液晶パネル、10年にも供給
シャープはオランダの電機大手フィリップスと液晶テレビ事業で提携する。2010年にもフィリップスが欧州や南米に持つ工場向けに液晶パネルの供給を始める。シャープは液晶パネルの外販先拡大で量産効果を引き出しコストを低減。フィリップスはパネル投資の軽減でテレビ事業の採算改善を目指す。薄型テレビは需要が拡大しているが、価格下落でメーカーの収益は厳しい。世界規模で生産を分担する提携が広がりそうだ。
パネルはシャープが10月に稼働した堺工場（堺市）から出荷する。欧州向けはシャープがポーランドに持つ工場で半製品に加工したうえで供給し、フィリップスが同国内の工場で液晶テレビに組み立てる。シャープの工場でフィリップスブランドの液晶テレビを生産することも検討する。
スクエニ、ＦＦ13を３Ｄ広告
スクウェア・エニックスは16日、17日に発売する人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」の３Ｄ（３次元）映像を劇場広告として公開すると発表した。ゲームから抜粋した高精細な映像で、全国のＴＯＨＯシネマズで公開する。ゲームに接することが少ない人に対する知名度を高め、ゲームソフトの販売増につなげる狙い。
スクエニがＦＦシリーズの映像を３Ｄで劇場公開するのは初めて。23日に公開される映画「アバター」の劇場広告映像として約２分間公開される。ゲームで実際に使用される映像を抜粋して構成する。
ＦＦ13は17日に国内で発売。海外では2010年３月に北米、欧州で発売する。ＦＦはシリーズ本作としては06年３月以来、約４年ぶりの発売となる。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、海外では米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。
＜ＰＳ３＞４００万台を突破 Ｗｉｉは９００万台 「ニューマリオ」最速１４０万本
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」が累計で４００万台を突破したことが１６日、エンターブレインの調べで明らかになった。９月には１万円値下げした新型が発売されたこともあり、売り上げが加速。約８カ月で１００万台を売り上げ、１７日発売の大作ゲーム「ファイナルファンタジー１３」の人気に追い風が吹きそうだ。また、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の国内販売数が９００万台を突破、３日に発売されたＷｉｉ用ゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」も発売から１１日で１４０万本を突破したことも分かった。
Amebaなう、開始1週間で100万投稿突破
サイバーエージェントは12月16日、ミニブログ「Amebaなう」の投稿数が、8日の開始から1週間で100万を突破したと発表した。
モバイル版を8日に、PC版を12日にスタート。Amebaブログを利用する著名人のうち200人以上がすでに利用しており、開始から1時間で1万人にフォローされた人もいるという。
芸能人の投稿を集約した「芸能人なう」PC版も16日にオープン。今後、フォロー数ランキングなどを追加する予定だ。
ＥＵがＯＳ対応受け入れ、ＭＳは罰金回避へ
【コペンハーゲン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を搭載したパソコンの欧州の利用者が、他社のネット閲覧ソフトを簡単に導入できるようにするとしたＭＳの対応を受け入れると発表した。
欧州委は、ＭＳがネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」をＯＳの「ウィンドウズ」と抱き合わせ販売し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査していたが、調査を打ち切る。新たな制裁金は科さない見通しだ。
欧州委の調査開始を受けＭＳは今年７月、ＩＥ以外のソフトを選んで導入しやすくすると表明していた。
米誌タイム、2009年の「今年の人」にＦＲＢのバーナンキ議長
【ニューヨーク＝西邨紘子】米タイム誌は16日、2009年を代表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長を選出したと発表した。「米経済が壊滅的な恐慌から逃れるうえで最も重要な役割を果たしたこと」を選出の理由としている。
他の候補にはアフガニスタン駐留米軍のスタンレー・マクリスタル司令官、「中国の労働者」、米下院のナンシー・ペロシ議長などが選ばれていた。18日発売号でバーナンキ議長と候補者のインタビューを含む特集を組む。
マイスペース、ツイッターと連携 広告収入増を狙う
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース（東京・渋谷）は17日から、同社のＳＮＳ内で短い文章を投稿する機能を、ミニブログ「ツイッター」と連携できるようにする。利用者は、一度の投稿で両サイトの情報を更新できる。同社はＳＮＳへの誘導窓口を広げ、広告収入を増やしたい考え。
マイスペースは、運営するＳＮＳ内で160文字以内の文章を投稿できる機能「今ナニシテル？」を、ツイッターと連携させる。マイスペースの投稿は、投稿者のツイッター上のマイページに自動的に反映する。
集英社、マンガ誌の最新情報サイト ツイッターで発信も
集英社は、月２回刊の青年マンガ誌「スーパージャンプ」の最新情報や掲載作品の作者からのコメントなどを発信するウェブサイトを開設した。ミニブログ「ツイッター」の機能を使っており、投稿された情報は同サイトでまとめて読めるほか、ツイッターの会員は投稿に返信したり新規投稿を知らせる機能を利用したりできる。マンガ誌の宣伝活動に活用する狙い。
村上もとか氏作の「ＪＩＮ―仁―」など、連載中の人気作６本について、作品ごとにコーナーを設ける。各コーナーで作者の投稿コメントなどを時系列で表示。投稿への返信などツイッター会員向けのボタンも用意した。投稿は同サイトを通じツイッターにも掲載されるため、ツイッター上で最新の情報掲載が分かる。
携帯ネット端末、市場規模が13年にも倍増
世界で携帯型インターネット端末の市場が拡大している。米調査会社ＩＤＣによると、通常のパソコンを含むネット接続機器の普及台数は2009年は約16億台だったが、13年には約1.7倍の約27億台に膨らむ見通し。うち携帯型は09年の約４億5000万台が13年には10億台以上と、全体の伸びを上回るペースで成長する見込みだ。
携帯型は外出先でのメール確認やウェブサイト閲覧などが主な用途。大きめの画面を備え、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯も含まれる。市場拡大をにらみ、米ＩＴ（情報技術）大手は携帯型の高機能機を相次ぎ投入する計画だ。
ドコモ、韓国通信最大手への出資比率引き上げ
ＮＴＴドコモは16日、提携関係にある韓国通信最大手ＫＴへの出資比率を14日付で2.2％から5.5％に引き上げたことを明らかにした。保有していた転換社債を普通株に転換し、第２位株主に浮上。携帯電話事業などでの協力を強化する。
ＫＴの筆頭株主は韓国の国民年金公団のため、「事業パートナーとしては実質的な筆頭株主」（ドコモ）という。両社は幹部らで構成する委員会を設置し、携帯端末の共同調達や第三国の通信事業者への共同出資などで協力している。
日経社説 米中を加えた新議定書をあきらめるな(12/17)
コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、地球温暖化を防ぐ新しい国際的な仕組みづくりが難航している。
日欧などの先進国は、現在の取り決めである京都議定書に代わり、離脱した米国や、中国、インドなど新興国を加えた新しい議定書を目指してきた。一方、新興・途上国は京都議定書の延長を主張して譲らない。
京都議定書を延長して日欧などに2013年以降の温暖化ガス削減目標を課し、米中には別枠で排出削減を求める妥協案も浮上している。
日本や先進各国には、新議定書の実現をあきらめず、粘り強く交渉を続けてほしい。国際社会が合意している「共通だが差異ある責任」という原則に立ち、同じ議定書のもとですべての先進国に温暖化ガスの削減義務を課し、新興国に削減努力を求めることが必要だ。
米国はオバマ政権になり、新興国も責任を負うなら新議定書に参加する方向に転換した。新議定書で排出量の国際取引が広がれば、自国の産業界も恩恵を受けるとみている。
新議定書を目指す先進国の動きに、新興・途上国は強く反発している。地球温暖化は産業革命以来の先進国のエネルギー消費が原因だとし、先進国が率先して責任を果たすべきだと主張、対立は解けない。
ＣＯＰ15の使命は、地球全体で温暖化ガスの排出削減に道筋をつけることだ。京都議定書で義務を負う日欧などの排出量は、世界全体の約３割にとどまる。４割を占める米中やインドが入らない枠組みでは、効果のあがる温暖化対策にほど遠い。
鳩山政権が掲げる「20年までに1990年比で25％削減」も、すべての主要国の参加が前提だ。京都議定書の単純な延長では産業競争力に差がつき、前提が崩れてしまう。
新興・途上国は必要な資金や技術の支援を求めている。先進国は長期的な支援計画を示し、新興国などが歩み寄るよう説得すべきだ。民間資金を活用し、途上国での省エネ投資を増やす新しい制度を考えたい。
中国やインドはエネルギー効率の改善を約束した。日本の省エネ技術への期待は強く、官民一体となって新興国市場を切り開く好機だ。
コペンハーゲンでは新議定書の採択は難しい情勢だが、18日の首脳級会合で大枠の合意をめざす道は残されている。来年の早い時期にもう一度会議を開いて新議定書を決められるよう、各国首脳が約束するのが望ましい。鳩山由紀夫首相は京都議定書の延長で妥協すべきではない。
プレイステーション（ＰＳ）３用ソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」が１７日、全国で一斉に発売された。シリーズの本編の新作は、０６年３月の「１２」以来３年９カ月ぶりの新作発売に、東京・渋谷のＳＨＩＢＵＹＡ ＴＳＵＴＡＹＡには多くのファンが駆け付け、通常の開店より早い午前７時から発売された。発売元の「スクウェア・エニックス」の和田洋一社長は約１８０万本を出荷したことを明らかにした。
ＦＦ１３は、人類の守護者「ファルシ」の祝福で繁栄していた天空の楽園「コクーン」を舞台に、「ライトニング」と呼ばれる謎の美女とその仲間が、「ファルシの呪い」によって人々が次々に魔性の先兵に変えられていく中、世界を守るために立ち上がる……というストーリー。ＰＳ３の性能を生かした高精細のＣＧで描かれた大地や超巨大モンスターや、幅広いユーザーが楽しめるゲームシステムが特徴で、１０年３月には欧米でも発売される。
シリーズの本編が発売されたのは、０６年３月に発売された「１２」以来約３年９カ月ぶり。過去にＦＦ７はＰＳ、ＦＦ１０はＰＳ２でヒットし、それぞれのゲーム機の普及を後押しした。ＦＦ１３もゲームの大ヒットの指標となる「ミリオン（１００万本）」突破は確実で、前世代機のＰＳ２と比べて売り上げが伸び悩んでいるＰＳ３の起爆剤として期待されている。
シャープ、フィリップスと提携 液晶パネル、10年にも供給
シャープはオランダの電機大手フィリップスと液晶テレビ事業で提携する。2010年にもフィリップスが欧州や南米に持つ工場向けに液晶パネルの供給を始める。シャープは液晶パネルの外販先拡大で量産効果を引き出しコストを低減。フィリップスはパネル投資の軽減でテレビ事業の採算改善を目指す。薄型テレビは需要が拡大しているが、価格下落でメーカーの収益は厳しい。世界規模で生産を分担する提携が広がりそうだ。
パネルはシャープが10月に稼働した堺工場（堺市）から出荷する。欧州向けはシャープがポーランドに持つ工場で半製品に加工したうえで供給し、フィリップスが同国内の工場で液晶テレビに組み立てる。シャープの工場でフィリップスブランドの液晶テレビを生産することも検討する。
スクエニ、ＦＦ13を３Ｄ広告
スクウェア・エニックスは16日、17日に発売する人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」の３Ｄ（３次元）映像を劇場広告として公開すると発表した。ゲームから抜粋した高精細な映像で、全国のＴＯＨＯシネマズで公開する。ゲームに接することが少ない人に対する知名度を高め、ゲームソフトの販売増につなげる狙い。
スクエニがＦＦシリーズの映像を３Ｄで劇場公開するのは初めて。23日に公開される映画「アバター」の劇場広告映像として約２分間公開される。ゲームで実際に使用される映像を抜粋して構成する。
ＦＦ13は17日に国内で発売。海外では2010年３月に北米、欧州で発売する。ＦＦはシリーズ本作としては06年３月以来、約４年ぶりの発売となる。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」、海外では米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。
＜ＰＳ３＞４００万台を突破 Ｗｉｉは９００万台 「ニューマリオ」最速１４０万本
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」が累計で４００万台を突破したことが１６日、エンターブレインの調べで明らかになった。９月には１万円値下げした新型が発売されたこともあり、売り上げが加速。約８カ月で１００万台を売り上げ、１７日発売の大作ゲーム「ファイナルファンタジー１３」の人気に追い風が吹きそうだ。また、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の国内販売数が９００万台を突破、３日に発売されたＷｉｉ用ゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」も発売から１１日で１４０万本を突破したことも分かった。
Amebaなう、開始1週間で100万投稿突破
サイバーエージェントは12月16日、ミニブログ「Amebaなう」の投稿数が、8日の開始から1週間で100万を突破したと発表した。
モバイル版を8日に、PC版を12日にスタート。Amebaブログを利用する著名人のうち200人以上がすでに利用しており、開始から1時間で1万人にフォローされた人もいるという。
芸能人の投稿を集約した「芸能人なう」PC版も16日にオープン。今後、フォロー数ランキングなどを追加する予定だ。
ＥＵがＯＳ対応受け入れ、ＭＳは罰金回避へ
【コペンハーゲン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を搭載したパソコンの欧州の利用者が、他社のネット閲覧ソフトを簡単に導入できるようにするとしたＭＳの対応を受け入れると発表した。
欧州委は、ＭＳがネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」をＯＳの「ウィンドウズ」と抱き合わせ販売し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして調査していたが、調査を打ち切る。新たな制裁金は科さない見通しだ。
欧州委の調査開始を受けＭＳは今年７月、ＩＥ以外のソフトを選んで導入しやすくすると表明していた。
米誌タイム、2009年の「今年の人」にＦＲＢのバーナンキ議長
【ニューヨーク＝西邨紘子】米タイム誌は16日、2009年を代表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長を選出したと発表した。「米経済が壊滅的な恐慌から逃れるうえで最も重要な役割を果たしたこと」を選出の理由としている。
他の候補にはアフガニスタン駐留米軍のスタンレー・マクリスタル司令官、「中国の労働者」、米下院のナンシー・ペロシ議長などが選ばれていた。18日発売号でバーナンキ議長と候補者のインタビューを含む特集を組む。
マイスペース、ツイッターと連携 広告収入増を狙う
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース（東京・渋谷）は17日から、同社のＳＮＳ内で短い文章を投稿する機能を、ミニブログ「ツイッター」と連携できるようにする。利用者は、一度の投稿で両サイトの情報を更新できる。同社はＳＮＳへの誘導窓口を広げ、広告収入を増やしたい考え。
マイスペースは、運営するＳＮＳ内で160文字以内の文章を投稿できる機能「今ナニシテル？」を、ツイッターと連携させる。マイスペースの投稿は、投稿者のツイッター上のマイページに自動的に反映する。
集英社、マンガ誌の最新情報サイト ツイッターで発信も
集英社は、月２回刊の青年マンガ誌「スーパージャンプ」の最新情報や掲載作品の作者からのコメントなどを発信するウェブサイトを開設した。ミニブログ「ツイッター」の機能を使っており、投稿された情報は同サイトでまとめて読めるほか、ツイッターの会員は投稿に返信したり新規投稿を知らせる機能を利用したりできる。マンガ誌の宣伝活動に活用する狙い。
村上もとか氏作の「ＪＩＮ―仁―」など、連載中の人気作６本について、作品ごとにコーナーを設ける。各コーナーで作者の投稿コメントなどを時系列で表示。投稿への返信などツイッター会員向けのボタンも用意した。投稿は同サイトを通じツイッターにも掲載されるため、ツイッター上で最新の情報掲載が分かる。
携帯ネット端末、市場規模が13年にも倍増
世界で携帯型インターネット端末の市場が拡大している。米調査会社ＩＤＣによると、通常のパソコンを含むネット接続機器の普及台数は2009年は約16億台だったが、13年には約1.7倍の約27億台に膨らむ見通し。うち携帯型は09年の約４億5000万台が13年には10億台以上と、全体の伸びを上回るペースで成長する見込みだ。
携帯型は外出先でのメール確認やウェブサイト閲覧などが主な用途。大きめの画面を備え、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯も含まれる。市場拡大をにらみ、米ＩＴ（情報技術）大手は携帯型の高機能機を相次ぎ投入する計画だ。
ドコモ、韓国通信最大手への出資比率引き上げ
ＮＴＴドコモは16日、提携関係にある韓国通信最大手ＫＴへの出資比率を14日付で2.2％から5.5％に引き上げたことを明らかにした。保有していた転換社債を普通株に転換し、第２位株主に浮上。携帯電話事業などでの協力を強化する。
ＫＴの筆頭株主は韓国の国民年金公団のため、「事業パートナーとしては実質的な筆頭株主」（ドコモ）という。両社は幹部らで構成する委員会を設置し、携帯端末の共同調達や第三国の通信事業者への共同出資などで協力している。
日経社説 米中を加えた新議定書をあきらめるな(12/17)
コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、地球温暖化を防ぐ新しい国際的な仕組みづくりが難航している。
日欧などの先進国は、現在の取り決めである京都議定書に代わり、離脱した米国や、中国、インドなど新興国を加えた新しい議定書を目指してきた。一方、新興・途上国は京都議定書の延長を主張して譲らない。
京都議定書を延長して日欧などに2013年以降の温暖化ガス削減目標を課し、米中には別枠で排出削減を求める妥協案も浮上している。
日本や先進各国には、新議定書の実現をあきらめず、粘り強く交渉を続けてほしい。国際社会が合意している「共通だが差異ある責任」という原則に立ち、同じ議定書のもとですべての先進国に温暖化ガスの削減義務を課し、新興国に削減努力を求めることが必要だ。
米国はオバマ政権になり、新興国も責任を負うなら新議定書に参加する方向に転換した。新議定書で排出量の国際取引が広がれば、自国の産業界も恩恵を受けるとみている。
新議定書を目指す先進国の動きに、新興・途上国は強く反発している。地球温暖化は産業革命以来の先進国のエネルギー消費が原因だとし、先進国が率先して責任を果たすべきだと主張、対立は解けない。
ＣＯＰ15の使命は、地球全体で温暖化ガスの排出削減に道筋をつけることだ。京都議定書で義務を負う日欧などの排出量は、世界全体の約３割にとどまる。４割を占める米中やインドが入らない枠組みでは、効果のあがる温暖化対策にほど遠い。
鳩山政権が掲げる「20年までに1990年比で25％削減」も、すべての主要国の参加が前提だ。京都議定書の単純な延長では産業競争力に差がつき、前提が崩れてしまう。
新興・途上国は必要な資金や技術の支援を求めている。先進国は長期的な支援計画を示し、新興国などが歩み寄るよう説得すべきだ。民間資金を活用し、途上国での省エネ投資を増やす新しい制度を考えたい。
中国やインドはエネルギー効率の改善を約束した。日本の省エネ技術への期待は強く、官民一体となって新興国市場を切り開く好機だ。
コペンハーゲンでは新議定書の採択は難しい情勢だが、18日の首脳級会合で大枠の合意をめざす道は残されている。来年の早い時期にもう一度会議を開いて新議定書を決められるよう、各国首脳が約束するのが望ましい。鳩山由紀夫首相は京都議定書の延長で妥協すべきではない。
(*゜Д゜*)新聞
マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目に（COLUMN）
携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロＳＤカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロＳＤビデオを発売
フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロＳＤカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロＳＤをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やＤＶＤビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロＳＤとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロＳＤ単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は２９４０円。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版が４９３５円、ＤＶＤ＋マイクロＳＤが４９３５円、ＤＶＤが３３６０円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風 ハードの普及も十二分
パッケージとしてのマイクロＳＤの利用が増えている背景には、まずマイクロＳＤ自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、２ＧＢで３９９円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロＳＤのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。ＩＴ的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に２ＧＢのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の３Ｇネットワークでは軽く1０時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
では、パッケージとしてのマイクロＳＤは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を１本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロＳＤの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロＳＤの動画コンテンツを見ることができるのだ。
ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロＳＤカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。
菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ～＞＜メッチャいい曲だ～～!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。
会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ 新潮社
新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年３月発売号で休刊することが１６日、分かった。
同社によると、「フォーサイト」は平成２年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、７千部でスタートし、現在は約２万２５００部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。
「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。
菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
格安タクシーいじめ？事故防止？ 乗務距離“制限”へ新基準
国土交通省近畿運輸局は１６日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、１日の１台あたりの走行距離の上限を２５０キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り５００円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
自由化、台数２割増で激化
近畿運輸局によると、新基準は、来年１月１日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計３１市２町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで１日当たり１６時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。
口コミや写真も表示 ヤフーが新検索機能
ヤフーは１６日、「Ｙａｈｏｏ！検索」の新機能として「Ｙａｈｏｏ！検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
１６日からヤフーサイトの「グルメ（飲食店情報など）」「レシピ」「リファレンス（百科事典など）」「オークション」「Ｑ＆Ａ」が、プラグイン対応ページに更新された。
例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。
高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7％減の7557億円、2009年は前年比8.2％減の6935億円と推計した。
同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0％減の3780億円、2009年も前年比8.7％減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4％減の235億円、2009年も12.8％減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」（同研究所）
中国企業、海外Ｍ＆Ａ加速 09年最高３兆円に
【上海＝戸田敬久】中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル（約３兆円）前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型Ｍ＆Ａが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外Ｍ＆Ａが加速しそうだ。
買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のＭ＆Ａは11月末時点で前年の３割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。ＰｗＣは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年（281億ドル）を大幅に上回る。
米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」 加企業に謝罪
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Ｊｕｋｕ（ジュク）」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
マイクロソフトは11月から、傘下のＭＳＮチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。
携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロＳＤカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロＳＤビデオを発売
フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロＳＤカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロＳＤをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やＤＶＤビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロＳＤとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロＳＤ単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は２９４０円。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版が４９３５円、ＤＶＤ＋マイクロＳＤが４９３５円、ＤＶＤが３３６０円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風 ハードの普及も十二分
パッケージとしてのマイクロＳＤの利用が増えている背景には、まずマイクロＳＤ自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、２ＧＢで３９９円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロＳＤのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。ＩＴ的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に２ＧＢのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の３Ｇネットワークでは軽く1０時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
では、パッケージとしてのマイクロＳＤは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を１本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロＳＤがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロＳＤの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロＳＤの動画コンテンツを見ることができるのだ。
ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロＳＤカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。
菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ～＞＜メッチャいい曲だ～～!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。
会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ 新潮社
新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年３月発売号で休刊することが１６日、分かった。
同社によると、「フォーサイト」は平成２年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、７千部でスタートし、現在は約２万２５００部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。
「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。
菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
格安タクシーいじめ？事故防止？ 乗務距離“制限”へ新基準
国土交通省近畿運輸局は１６日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、１日の１台あたりの走行距離の上限を２５０キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り５００円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
自由化、台数２割増で激化
近畿運輸局によると、新基準は、来年１月１日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計３１市２町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで１日当たり１６時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。
口コミや写真も表示 ヤフーが新検索機能
ヤフーは１６日、「Ｙａｈｏｏ！検索」の新機能として「Ｙａｈｏｏ！検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
１６日からヤフーサイトの「グルメ（飲食店情報など）」「レシピ」「リファレンス（百科事典など）」「オークション」「Ｑ＆Ａ」が、プラグイン対応ページに更新された。
例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。
高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7％減の7557億円、2009年は前年比8.2％減の6935億円と推計した。
同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0％減の3780億円、2009年も前年比8.7％減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4％減の235億円、2009年も12.8％減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」（同研究所）
中国企業、海外Ｍ＆Ａ加速 09年最高３兆円に
【上海＝戸田敬久】中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル（約３兆円）前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型Ｍ＆Ａが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外Ｍ＆Ａが加速しそうだ。
買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のＭ＆Ａは11月末時点で前年の３割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。ＰｗＣは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年（281億ドル）を大幅に上回る。
米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」 加企業に謝罪
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Ｊｕｋｕ（ジュク）」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
マイクロソフトは11月から、傘下のＭＳＮチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。
（っ゜Д゜）っ新聞
グーグルから提携相手を横取り？アップルの買収劇が示す音楽市場の転機（COLUMN）
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、ＣＤを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
ララがユニークなのは、それだけではない。
ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格（１曲79～89セント）を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル（約70億9400万円）と言われる。
アップルとグーグルは、ＯＳ、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のＯＳ開発として注目を集めている「クロームＯＳ」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。
米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 ＮＥＣなど採用
米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術（ＩＴ）企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、ＮＥＣ、富士通など11社が採用を決めた。
導入したのは「ＯＥＭパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のＩＴ企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。ＮＥＣ、富士通など大手４社のほか、日本オプロ（東京・港）など中堅ソフト会社７社が同日、採用を表明した。
ＧＲｅｅｅｅＮ快挙！アルバムミリオン突破
４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのアルバム「塩、コショウ」が２１日付オリコンチャートで、累計売り上げが１００万枚に到達したことが１４日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ３枚目のアルバムとなった同作は６月１０日に発売。同２２日付チャートで４５・２万を売り上げて初登場１位に輝き、翌週も１位をキープしていた。
納税者番号14年に 税制大綱、消費増税４年間凍結
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の５割、同営業利益の１割強を占める低迷中の総合スーパー（ＧＭＳ）テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年２月期に７期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
ＧＭＳは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年３～８月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年２月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。
ＪＶＣケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う３子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」（同社）し、業績回復を急ぐ。
国内の物流を担うビクターロジスティクス（横浜市）の全株をＳＢＳホールディングス傘下のティーエルロジコム（東京・墨田）に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
経理のビクターファイナンス（横浜市）は2010年１月１日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ＆テクニカルサポート（同）、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス（同）は10年６月に清算する予定。
大阪の百貨店売上高は１３・７％減 近畿百貨店協会の１１月調査
近畿百貨店協会が１５日発表した１１月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比１３・７％減の約７８５億円となり、平成２０年４月以来２０カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を１２月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
先月１４日にオープンした大丸心斎橋店北館や、１０月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は１３・５％減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より０・４度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が２７年に義務化されるＩＦＲＳに対応するため、従来は１１月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を１２月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比３～４ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。
【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
阪神の赤星が現役引退を表明した９日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。２億１千万円から１億４千万円ダウンの７千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸３分の１は、野球協約で１億円以上は４０％以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、３０試合出場に終わった今季を振り返った。
阪神は５年ぶりにＢクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、１億円以上の選手を１２球団最多の１０人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が１億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と７人になる見込み。
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
日経新聞 「店頭売り」定価20円値上げ
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料（朝夕刊セットで4383円）は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞（宇都宮市）は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞（帯広市）、山形新聞（山形市）などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞（北海道地区のみ）、秋田魁新報（秋田市）、沖縄タイムス（那覇市）、琉球新報（同）などの例がある、
ウォール・ストリート日本語版サイト開設 １カ月１９８０円
ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京都千代田区）は１５日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。１カ月１９８０円（税込み）から、一部記事は無料で提供するとしている。
世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を日本語で読める。ジャパンは今年６月にＷＳＪを発行する米ダウ・ジョーンズが６０％、ネット証券国内大手のＳＢＩホールディングスが４０％を出資し、設立された。
同社代表取締役の北尾吉孝ＳＢＩホールディングスＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＷＳＪ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。
０９年ＣＭランク、「白戸家」のソフトバンクが３連覇
ＣＭ総合研究所は１５日、２００９年度ヒットＣＭランキングを発表した。１位は、３年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」が全員登場するＣＭが好評で、月例ＣＭ好感度調査の観測史上最高スコア（９５７８ポイント）を叩きだした。
２位はＫＤＤＩ、３位はＮＴＴドコモで、２位と３位が入れ替わったが、携帯大手３社が前年に続きトップ３を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「ＦＩＴ，Ｓ（フィッツ）」のＣＭが貢献し、４位に入った。
６歳から８９歳までの毎月計３０００人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。
容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年１～３月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ（ギガは10億）バイトと従来の製品の２倍に増やした。１枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で２万5000円。２ギガバイトから64ギガバイトまでの６種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。
現役閣僚初！原口総務相「ツイッターを始めました！」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です！今日からツイッターを始めます！宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー（購読開始）のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー（購読者）がついている。
DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」（3カ月945円、1年3465円）に加入すると無制限に受信できるようになる。
また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。
新型iMac、人気で供給が追いつかず
米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。
上場企業、アジア売上高が米を抜く ４～９月、全利益の46％稼ぐ
日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年４～９月期（上期）のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46％を占め、日本の29％を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
日本経済新聞社が３月期決算企業（金融、新興３市場を除く）のうち連結の地域別収益を開示し、01年３月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア（オセアニアを含む）の売上高は16.2兆円と09年３月期の下期（直前下期）に比べ２％減少。これに対して米州は７％減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。
サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、41）専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成（チェ・ジソン）社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
サムスンの世襲を巡っては今年５月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院（最高裁）が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。
国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール（COLUMN）
NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH－04B」は、ジュエリーブランド「Q－pot.（キューポット）」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」（NTTドコモ広報部）のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」（広報室）とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F－02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie（フォリ・フォリ）」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA（リズリサ）」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01－B」を発売する。
NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」（NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター）ことを狙った。
端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」（大手幹部）との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
ＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＭＡＸ月額下限380円に
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
新料金プラン「ＵＱ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。
FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。
ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。
企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。
“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高４７億円
ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。
[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。
携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間～１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。
北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。
サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万～３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。
中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
「Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。
日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。
【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1～2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10～12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。
IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。
サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。
三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2～3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。
【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1～2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10～12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。
IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販 年数万台
トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。
サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。
三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2～3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは？（COLUMN）
2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。
【産経主張】小沢氏訪中 違和感残した「解放」発言
民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。
2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。
【産経主張】小沢氏訪中 違和感残した「解放」発言
民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。
┌（゜Д゜）┘新聞
2010年はAndroidケータイがブレークする？ ドコモ、ソフトバンクモバイルが投入を表明！（COLUMN）
販売台数が減少傾向にある日本の携帯電話市場において、スマートフォンの販売台数は年々増加。今、各社が最も注力するジャンルの1つである。
特に、ソフトバンクから発売された「iPhone」は好調で、その対抗製品として、急先鋒と見られているのが“Android（アンドロイド）ケータイ”だ。
これは、ご存じの通り、Googleが主導で開発を進めているケータイ・モバイル向けプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォン。すでに、2009年夏モデルとしてNTTドコモが「HT-03A」を発売しているが、2009年冬・2010年春の新機種発表会で動きがあったので、紹介しておこう。
Androidケータイで先陣を切ったドコモ。新機種を発表した？
NTTドコモは今年7月に国内初のAndroidを搭載したHTC製「HT-03A」を発売。Androidケータイ市場における先陣を切った。
よく比較されるiPhoneとの大きな違いとして、Androidには「メーカーに縛られず自由なモデルが多く発売される」という点がある。そのため、2009年冬・2010年春モデルでも、NTTドコモがAndroidを搭載した新たな機種を発表するのでは、と期待されていた。
特に、ソニー・エリクソンが11月4日に海外で発表し、日本で発売予定であるとリリースに明記されていたAndroidケータイ「XPERIA X10」には期待が寄せられていた。しかし実際、11月10日に行われたNTTドコモの新製品発表会では、ラインアップにAndroidケータイは含まれていなかった。
ドコモは2010年春～夏にソニエリ「XPERIA X10」を導入検討中
ただし、発表会の質疑応答の際、NTTドコモの山田社長は、「Androidを搭載したソニー・エリクソン製の端末は、現在、最終検討段階。来年春から夏までに出したいと思っている」と回答。XPERIA X10の発売を示唆した。
さらに、山田氏は「スマートフォンに力を入れていることをわかってほしい」と続け、「今回は、Windows Mobileを搭載したサムスン電子製『SC-01B』を発表したが、来年度もスマートフォンを続けて出していきたい」と強調していた。
NTTドコモが公式に発表していない機種について言及することは珍しく、その背景には、ドコモのスマートフォンを受け入れる態勢や、XPERIA X10の発売時期が関係していると見られる。
XPERIA X10はすでに発表はされたものの、実際の発売時期については、現段階では、英国の2010年2月10日が一番早い。そのため、2010年春モデルとして、日本語化やドコモ独自サービスへの対応といった製品のローカライズが間に合わなかったのではないかとも思われる。
また、NTTドコモは、2010年3月期中間決算説明会において、「スマートフォン向けにドコモ独自のアプリケーションストアを提供する予定」と公言している。現在、HT-03Aでは、Googleが展開している「Androidマーケット」をそのまま利用しているが、今後、発売される機種については、独自ストアを用意することも考えられる。そういった調整が終わらなかったのではないかと予想できるのだ。
ともかく、NTTドコモがスマートフォンに力を入れており、ソニー・エリクソン製Androidケータイを投入する最終段階にあるということなので、正式発表を待ちたいところだ。
ソフトバンクは2010年春にAndroidケータイ発売を正式発表
一方、NTTドコモと同日の午前中に開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会では、孫社長がサプライズな発表を行った。午後から行われるNTTドコモの発表よりも先に、Androidケータイを2010年春に投入することを表明したのだ。詳細な発表ではなかったものの、一部のスペックが明らかにされ、2009年冬・2010年春モデルの1機種としてラインアップされていた。
発表会では、「ANDROID 2010 Spring Coming Soon」というスライドに続き、以下のような概要が紹介された。また、新サービス「ケータイWi-Fi」に対応した製品として紹介されていたので、無線LANも内蔵していることが分かる。
これ以外の詳細な内容は明らかにされなかったが、予想されるメーカーとしては、すでにAndroidケータイを海外で発売しており、ソフトバンクにもスマートフォンを提供しているサムスン電子やHTCが有力候補だろう。特に、サムスン電子はグループ会社であるサムスンSDIが有機ELに力を入れており、すでにサムスンモバイルから有機ELを搭載したAndroidケータイ「Samsung GALAXY (I7500)」が発売されている。
また、ソフトバンクは、Androidをベースにした「OPhone」に力を入れている中国移動（チャイナモバイル）や、HTC Magicを発売しているVodafone Groupと合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」を設立している。
そして、JILが提供しているケータイ向けウィジェットについて、2010年からサムスン電子、シャープ、LGエレクトロニクス、RIM（Research In Motion）の端末において順次対応していくと発表している。こういった動きとの絡みもあるとすれば、非常に興味深いところだ。
詳細は発表されなかったものの、筆者としては、ソフトバンクモバイルのAndroidケータイに大いに期待したい。特に、同社はすでに「iPhone」という主力スマートフォンを発売しており、傘下にGoogleのライバルでもある「Yahoo! JAPAN」を抱えている。そんなソフトバンクが、Androidをどのような機種に仕立て上げるのかは注目に値する。
シャープもAndroid搭載機種を開発中！
携帯電話各社が新製品発表会を終え、ひと段落したところに、さらにシャープが、Androidを搭載した携帯電話を2010年前半に投入することを発表した。こちらも詳細は明らかにされず、どこの通信事業者からどのような機種が出されるのかは、今の段階では全く不明だが、「シャープ独自のカスタマイズを行い、日本市場にフィットさせた製品に仕上げて提供する」（シャープ）としていた。
携帯電話事業者との連携の中で、Androidを選択したといい、カスタマイズについては「ニーズを考えて、おサイフケータイなど携帯電話事業者の独自サービスに対応する」（シャープの執行役員 通信システム事業本部長 大畠昌巳氏）とした。
シャープは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルに加え、ウィルコムやイー・モバイルにも端末を供給している。そのため、どこから発売されてもおかしくない。ただし、イー・モバイル向けは2007年10月に発売された「EM・ONE α（型番：S01SH2）」以降、約2年の間新機種を出しておらず、ウィルコム向けに関しても、携帯電話新製品の説明会では、その直前の11月11日に発表されたスマートフォン「HYBRID W-ZERO3（型番：WS027SH）」を展示すらしていなかった。そのため、残りの主要3社の可能性が高いと予想される。
NTTドコモやソフトバンクはスマートフォンを積極的に展開中であり、Androidケータイのさらなる投入は十分あり得る。また、スマートフォンの投入には慎重な姿勢を見せるKDDIも「時期を見て日本市場にマッチしたものを投入する」としており、むしろ内容を考えると一番可能性は高そうだ。
NECも投入予定で日本では2010年に本格化！
さらに、シャープに続けとばかりに、NECも11月25日に行った携帯電話の新製品説明会において同社執行役員モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏によって「Androidを搭載した携帯電話を開発中」であるした。具体的な発売時期などについては「社内的には決めているが、言えない」として発言を避けていたが、この時期に発売時期が決まっているとすれば、少なくとも2010年内には発売されるのではないかと見られる。
このように、各社からAndroidケータイが投入されることが表明されたものの、残念ながら2009年冬・2010年春モデルに具体的な新機種は含まれなかった。日本では10月に「HT-03A」向けに、新バージョンの「Android OS 1.6（Donut）」に対応したファームウェアの提供が開始された。アプリケーションストア「Androidマーケット」における有料アプリケーションの提供もはじまったばかりだ。
しかし、海外では、11月6日に、米国ですでに「Android OS 2.0（Eclair）」を搭載したモトローラ製「Droid by MOTOROLA」の発売がVerizonにより開始されている。
ほかにも、パソコンメーカーであるDellが、中国（中国移動）およびブラジル（Claro）向けに、年内に「Mini 3」を投入することを発表。参入メーカーも増え、盛り上がりを見せてきている。
現状、日本でAndroidケータイの新機種が出るのは2010年春以降であり、本格的な普及は来年ということになるだろう。日本でも早く多くのAndroidケータイが発売されて、Androidケータイ市場、ひいてはスマートフォン市場が盛り上がってくれることを期待したい。
米グーグル、独自の携帯電話端末を投入か
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。
米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。
グーグルは携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。
「関空を格安航空会社の拠点に」 国交相、伊丹空港は存続
前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点とする考えを示した。
財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも（2010年度予算の概算要求に盛り込まれた）160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。
天皇陛下との特例会見、閣内・与党からも批判
鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり13日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。
販売台数が減少傾向にある日本の携帯電話市場において、スマートフォンの販売台数は年々増加。今、各社が最も注力するジャンルの1つである。
特に、ソフトバンクから発売された「iPhone」は好調で、その対抗製品として、急先鋒と見られているのが“Android（アンドロイド）ケータイ”だ。
これは、ご存じの通り、Googleが主導で開発を進めているケータイ・モバイル向けプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォン。すでに、2009年夏モデルとしてNTTドコモが「HT-03A」を発売しているが、2009年冬・2010年春の新機種発表会で動きがあったので、紹介しておこう。
Androidケータイで先陣を切ったドコモ。新機種を発表した？
NTTドコモは今年7月に国内初のAndroidを搭載したHTC製「HT-03A」を発売。Androidケータイ市場における先陣を切った。
よく比較されるiPhoneとの大きな違いとして、Androidには「メーカーに縛られず自由なモデルが多く発売される」という点がある。そのため、2009年冬・2010年春モデルでも、NTTドコモがAndroidを搭載した新たな機種を発表するのでは、と期待されていた。
特に、ソニー・エリクソンが11月4日に海外で発表し、日本で発売予定であるとリリースに明記されていたAndroidケータイ「XPERIA X10」には期待が寄せられていた。しかし実際、11月10日に行われたNTTドコモの新製品発表会では、ラインアップにAndroidケータイは含まれていなかった。
ドコモは2010年春～夏にソニエリ「XPERIA X10」を導入検討中
ただし、発表会の質疑応答の際、NTTドコモの山田社長は、「Androidを搭載したソニー・エリクソン製の端末は、現在、最終検討段階。来年春から夏までに出したいと思っている」と回答。XPERIA X10の発売を示唆した。
さらに、山田氏は「スマートフォンに力を入れていることをわかってほしい」と続け、「今回は、Windows Mobileを搭載したサムスン電子製『SC-01B』を発表したが、来年度もスマートフォンを続けて出していきたい」と強調していた。
NTTドコモが公式に発表していない機種について言及することは珍しく、その背景には、ドコモのスマートフォンを受け入れる態勢や、XPERIA X10の発売時期が関係していると見られる。
XPERIA X10はすでに発表はされたものの、実際の発売時期については、現段階では、英国の2010年2月10日が一番早い。そのため、2010年春モデルとして、日本語化やドコモ独自サービスへの対応といった製品のローカライズが間に合わなかったのではないかとも思われる。
また、NTTドコモは、2010年3月期中間決算説明会において、「スマートフォン向けにドコモ独自のアプリケーションストアを提供する予定」と公言している。現在、HT-03Aでは、Googleが展開している「Androidマーケット」をそのまま利用しているが、今後、発売される機種については、独自ストアを用意することも考えられる。そういった調整が終わらなかったのではないかと予想できるのだ。
ともかく、NTTドコモがスマートフォンに力を入れており、ソニー・エリクソン製Androidケータイを投入する最終段階にあるということなので、正式発表を待ちたいところだ。
ソフトバンクは2010年春にAndroidケータイ発売を正式発表
一方、NTTドコモと同日の午前中に開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会では、孫社長がサプライズな発表を行った。午後から行われるNTTドコモの発表よりも先に、Androidケータイを2010年春に投入することを表明したのだ。詳細な発表ではなかったものの、一部のスペックが明らかにされ、2009年冬・2010年春モデルの1機種としてラインアップされていた。
発表会では、「ANDROID 2010 Spring Coming Soon」というスライドに続き、以下のような概要が紹介された。また、新サービス「ケータイWi-Fi」に対応した製品として紹介されていたので、無線LANも内蔵していることが分かる。
これ以外の詳細な内容は明らかにされなかったが、予想されるメーカーとしては、すでにAndroidケータイを海外で発売しており、ソフトバンクにもスマートフォンを提供しているサムスン電子やHTCが有力候補だろう。特に、サムスン電子はグループ会社であるサムスンSDIが有機ELに力を入れており、すでにサムスンモバイルから有機ELを搭載したAndroidケータイ「Samsung GALAXY (I7500)」が発売されている。
また、ソフトバンクは、Androidをベースにした「OPhone」に力を入れている中国移動（チャイナモバイル）や、HTC Magicを発売しているVodafone Groupと合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」を設立している。
そして、JILが提供しているケータイ向けウィジェットについて、2010年からサムスン電子、シャープ、LGエレクトロニクス、RIM（Research In Motion）の端末において順次対応していくと発表している。こういった動きとの絡みもあるとすれば、非常に興味深いところだ。
詳細は発表されなかったものの、筆者としては、ソフトバンクモバイルのAndroidケータイに大いに期待したい。特に、同社はすでに「iPhone」という主力スマートフォンを発売しており、傘下にGoogleのライバルでもある「Yahoo! JAPAN」を抱えている。そんなソフトバンクが、Androidをどのような機種に仕立て上げるのかは注目に値する。
シャープもAndroid搭載機種を開発中！
携帯電話各社が新製品発表会を終え、ひと段落したところに、さらにシャープが、Androidを搭載した携帯電話を2010年前半に投入することを発表した。こちらも詳細は明らかにされず、どこの通信事業者からどのような機種が出されるのかは、今の段階では全く不明だが、「シャープ独自のカスタマイズを行い、日本市場にフィットさせた製品に仕上げて提供する」（シャープ）としていた。
携帯電話事業者との連携の中で、Androidを選択したといい、カスタマイズについては「ニーズを考えて、おサイフケータイなど携帯電話事業者の独自サービスに対応する」（シャープの執行役員 通信システム事業本部長 大畠昌巳氏）とした。
シャープは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルに加え、ウィルコムやイー・モバイルにも端末を供給している。そのため、どこから発売されてもおかしくない。ただし、イー・モバイル向けは2007年10月に発売された「EM・ONE α（型番：S01SH2）」以降、約2年の間新機種を出しておらず、ウィルコム向けに関しても、携帯電話新製品の説明会では、その直前の11月11日に発表されたスマートフォン「HYBRID W-ZERO3（型番：WS027SH）」を展示すらしていなかった。そのため、残りの主要3社の可能性が高いと予想される。
NTTドコモやソフトバンクはスマートフォンを積極的に展開中であり、Androidケータイのさらなる投入は十分あり得る。また、スマートフォンの投入には慎重な姿勢を見せるKDDIも「時期を見て日本市場にマッチしたものを投入する」としており、むしろ内容を考えると一番可能性は高そうだ。
NECも投入予定で日本では2010年に本格化！
さらに、シャープに続けとばかりに、NECも11月25日に行った携帯電話の新製品説明会において同社執行役員モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏によって「Androidを搭載した携帯電話を開発中」であるした。具体的な発売時期などについては「社内的には決めているが、言えない」として発言を避けていたが、この時期に発売時期が決まっているとすれば、少なくとも2010年内には発売されるのではないかと見られる。
このように、各社からAndroidケータイが投入されることが表明されたものの、残念ながら2009年冬・2010年春モデルに具体的な新機種は含まれなかった。日本では10月に「HT-03A」向けに、新バージョンの「Android OS 1.6（Donut）」に対応したファームウェアの提供が開始された。アプリケーションストア「Androidマーケット」における有料アプリケーションの提供もはじまったばかりだ。
しかし、海外では、11月6日に、米国ですでに「Android OS 2.0（Eclair）」を搭載したモトローラ製「Droid by MOTOROLA」の発売がVerizonにより開始されている。
ほかにも、パソコンメーカーであるDellが、中国（中国移動）およびブラジル（Claro）向けに、年内に「Mini 3」を投入することを発表。参入メーカーも増え、盛り上がりを見せてきている。
現状、日本でAndroidケータイの新機種が出るのは2010年春以降であり、本格的な普及は来年ということになるだろう。日本でも早く多くのAndroidケータイが発売されて、Androidケータイ市場、ひいてはスマートフォン市場が盛り上がってくれることを期待したい。
米グーグル、独自の携帯電話端末を投入か
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。
米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。
グーグルは携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。
「関空を格安航空会社の拠点に」 国交相、伊丹空港は存続
前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点とする考えを示した。
財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも（2010年度予算の概算要求に盛り込まれた）160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。
天皇陛下との特例会見、閣内・与党からも批判
鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり13日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
本の販売2兆円割れ 170誌休刊・書籍少ないヒット作
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。
羽田－米国便、10年10月から 航空自由化、運賃引き下げ期待
日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。
株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
国債44兆円、目標を確認 菅副総理・財務相ら
菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。
ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。
東アジア共同体「長期的視野で実現」 習近平・中国副主席
【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。
COP15、閣僚級会合で打開探る 「京都議定書継続」草案を巡り対立
【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。
普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。
天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。
羽田－米国便、10年10月から 航空自由化、運賃引き下げ期待
日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。
株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
国債44兆円、目標を確認 菅副総理・財務相ら
菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。
ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。
東アジア共同体「長期的視野で実現」 習近平・中国副主席
【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。
COP15、閣僚級会合で打開探る 「京都議定書継続」草案を巡り対立
【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。
普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。
天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。
