(゜Д゜)y-~~~新聞
＜ＦＦ１３＞販売１５０万本突破 ＰＳ３本体も前週の３倍で過去最高に
１７日に発売されたスクウェア・エニックスのＲＰＧ「ファイナルファンタジー１３」が２０日までの４日間で推定販売数約１５１万本に達したことが２１日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション（ＰＳ）３」本体の週販売数も過去最高となる２４万５０００台を記録した。
エンターブレインが全国約３５００のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、ＰＳ３の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド４」（コナミデジタルエンタテインメント）の７０万本で、５０万本を突破したソフトも「龍が如く３」（セガ）、「バイオハザード５」（カプコン）のみだった。
ＰＳ３本体は、同日までに累計で約４２６万台に達した。前週（７～１３日）は約７万５０００台だった。これまでの週販売数の最高は、新型ＰＳ３の発売週（１０月３１日～９月６日）で約１５万台だった。
トヨタ、部品調達コスト３年で３割減 全車種で設計抜本見直し
トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。
ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓，スポット的に基地局敷設
経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには，基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが，今のところ同社にその余力はなさそうだ。
この悩ましい状況の中で，ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく，上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも，上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく，ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。
映画興行収入３年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
2009年の映画興行収入が３年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
日本映画製作者連盟によると、今年１～10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて３％増え、11月も勢いを維持した。
たばこ税１本５円上げ固まる １箱３００円から４００円に
政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。
鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。
ＬＧディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
商品化の時期は未定。今年５月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを４キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。
貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去５年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年６月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のＳＦＣＧ（負債総額約5500億円）やロプロ（同約2500億円）の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の３分の１に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。
ＪＲ３社、ＩＣ乗車券の電子マネー機能を共通化 10年３月
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ３社は21日、「Ｓｕｉｃａ」などそれぞれが発行するＩＣ乗車券の電子マネー機能を2010年３月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Ｓｕｉｃａのほか東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ」、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ」を持つ顧客は、異なるＩＣ乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
３社のＩＣ乗車券は昨年３月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約６万7000店舗で、１枚のＩＣ乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。
携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体 ドコモ・ＮＥＣなど
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。
中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、１兆元の大台も
中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台後半に達したもようだ。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという。
21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はＧＤＰ比2.9％を上回ることはないが、１兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。
日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党３党のマニフェスト（政権公約）に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が２カ月以内はできなくなる。
このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年６月１日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から３年以内の施行とすることにした。
しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。
１７日に発売されたスクウェア・エニックスのＲＰＧ「ファイナルファンタジー１３」が２０日までの４日間で推定販売数約１５１万本に達したことが２１日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション（ＰＳ）３」本体の週販売数も過去最高となる２４万５０００台を記録した。
エンターブレインが全国約３５００のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、ＰＳ３の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド４」（コナミデジタルエンタテインメント）の７０万本で、５０万本を突破したソフトも「龍が如く３」（セガ）、「バイオハザード５」（カプコン）のみだった。
ＰＳ３本体は、同日までに累計で約４２６万台に達した。前週（７～１３日）は約７万５０００台だった。これまでの週販売数の最高は、新型ＰＳ３の発売週（１０月３１日～９月６日）で約１５万台だった。
トヨタ、部品調達コスト３年で３割減 全車種で設計抜本見直し
トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。
ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓，スポット的に基地局敷設
経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには，基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが，今のところ同社にその余力はなさそうだ。
この悩ましい状況の中で，ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく，上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも，上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく，ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。
ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。
映画興行収入３年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
2009年の映画興行収入が３年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
日本映画製作者連盟によると、今年１～10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて３％増え、11月も勢いを維持した。
たばこ税１本５円上げ固まる １箱３００円から４００円に
政府・与党は２１日深夜、平成２２年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、１本当たり５円程度引き上げる方向が固めた。現在１箱３００円の主力銘柄が４００円に値上げされる見通し。
鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
増税幅をめぐっては政府が１本当たり３円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は１本５円を主張したが、その後の調整で最終的に１本５円で折り合った。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定する。
ＬＧディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
商品化の時期は未定。今年５月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを４キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。
貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去５年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年６月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のＳＦＣＧ（負債総額約5500億円）やロプロ（同約2500億円）の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の３分の１に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。
ＪＲ３社、ＩＣ乗車券の電子マネー機能を共通化 10年３月
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＪＲ３社は21日、「Ｓｕｉｃａ」などそれぞれが発行するＩＣ乗車券の電子マネー機能を2010年３月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Ｓｕｉｃａのほか東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ」、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ」を持つ顧客は、異なるＩＣ乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
３社のＩＣ乗車券は昨年３月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約６万7000店舗で、１枚のＩＣ乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。
携帯コンテンツＩＤ共通化へ推進団体 ドコモ・ＮＥＣなど
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ＮＥＣ、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのＩＤ共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信６社のほか、ＮＥＣ、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。
中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、１兆元の大台も
中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％台後半に達したもようだ。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという。
21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はＧＤＰ比2.9％を上回ることはないが、１兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。
日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党３党のマニフェスト（政権公約）に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が２カ月以内はできなくなる。
このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年６月１日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から３年以内の施行とすることにした。
しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。
( ´゜д゜｀)枯渇新聞
ＩＰアドレス、国内売買解禁へ
枯渇寸前、掘り起こし
インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。
世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。
その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年６月から売買を解禁している。
日本に割り振られているＩＰアドレスは約１億個。追加需要が生じた場合、国際機関に申請して取得しているが、在庫がなくなると国内の希望者が利用できなくなる恐れがある。ＪＰＮＩＣで回収できた休眠アドレスは１２０万個程度に過ぎず、売買解禁による掘り起こしを狙っている。
ＪＰＮＩＣは、インターネットプロバイダーや事業者同士による直接売買を認め、売買には関与しない。国内に続き、海外事業者との取引もいずれ認める方針。
携帯メールでTwitterのつぶやきを受信できる「Twittmail」
サイバードは、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき（tweet）”が携帯メールで受け取れる無料サービス（β版）「Twittmail（ツイットメール」）」を22日より提供する。
「Twittmail」は、「Twitter」上のつぶやきを携帯メールとして受信できるiモード・EZweb・Yahoo!ケータイ向けサービス。フォローしているユーザーのつぶやきやダイレクトメッセージなどをユーザーの携帯メールに送信し、携帯から直接返信できる。
受信のタイミングは、リアルタイム、指定時間毎、配信時間帯、つぶやき数毎で設定できる。また、受信したいユーザーの指定も可能。
福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」
消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が２１日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。
議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。
橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。
「え～」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。
ボウリング場千カ所割れ 少子化、若者が敬遠
ボウリングの人気が低迷している。２００８年にはボウリング場が２８年ぶりに千カ所を割り、市場規模も１千億円を切った。
日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった１９７２年に３６９７カ所に達した。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、２００８年は９８７カ所に落ち込んだ。
市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、２０４０億円に達した９３年以降は右肩下がりで、０８年は９１０億円と、前年比１０％の大幅減。
若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。手をこまねいてはいられないと、子供向け教室に力を入れ、すそ野の拡大に懸命だ。
古町の書店「北光社」来月閉店 新潟市中心街衰退に拍車
創業１８９年の老舗書店「北光社」（新潟市中央区古町通６）が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年１月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年６月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
北光社は１８９８年、阿賀野市（旧水原町）から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
１９７５年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社（東京都）の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は４億５千万円から５億円。
松屋、浅草店の縮小を発表 地上４階から上は撤退
松屋は21日、浅草店（東京・台東）を縮小すると発表した。現在は地下１階から地上７階（地上２階部分は除く）で営業しているが、来年５月までで地上４階から上の売り場から撤退する。撤退後の売り場面積は約7400平方メートルと、現在の４割程度になる。浅草店の縮小とあわせて本体と子会社を含め約150人の希望退職を実施する。
ドラクエ９が４１５万本 早くもシリーズ過去最高
スクウェア・エニックスは２１日、７月に発売した「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」の国内出荷本数がシリーズ最高の４１５万本を突破したと発表した。２０００年にプレイステーション向けに発売した「ドラゴンクエスト７ エデンの戦士たち」の４１０万本を、発売後わずか５カ月という短期間で上回った。
ドラゴンクエストは、１９８６年の第１作発売以来、累計５３００万本超を販売している人気シリーズ。スクウェア・エニックスでは、今月１７日に最新作を発売した「ファイナルファンタジー」と並ぶ看板タイトルだ。
スクウェア・エニックスでは「年末年始を迎えてこれまで買えなかった子どもの購入も見込まれる。ファイナルファンタジーとともに販売増を目指したい」（経営企画部）としている。
「Ｍ－１」視聴率、関西で３０％、関東でも２０％
漫才の「Ｍ－１グランプリ２００９」（テレビ朝日系、２０日放送）の平均視聴率は、関東地区で２０・６％、関西地区で３０・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、優勝が決まった直後で関東が２７・９％、関西が３９・９％だった。
「ＪＩＮ」最終回２５・３％
２０日にＴＢＳ系で放送された連続ドラマ「ＪＩＮ－仁－」の最終回の視聴率が関東地区で２５・３％、関西地区で１８・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調査で分かった。ＴＢＳによると、今年の民放ドラマでは最高の視聴率。
「ＪＩＮ－仁－」は、幕末にタイムスリップした脳外科医、南方仁（大沢たかお）が、江戸の町で人々の病を直そうと奮闘するヒューマンドラマ。おいらん役で中谷美紀、南方を支える武家の娘役で綾瀬はるからが共演している。
０８年の世界ビール消費量、1.2％増 アジアが欧州抜く
キリンホールディングス（ＨＤ）は21日、2008年の世界主要国のビール消費量に関する調査結果を発表した。世界の総消費量は前年比1.2％増の約１億7806万キロリットルだった。アジアや東欧地域などが伸びたが、景気悪化の影響で上昇幅は小さかった。
地域別ではアジアが前年比３％増の5643万キロリットルとなり、欧州（5484万キロリットル）を上回った。中国やベトナムなどでの増加が貢献した。欧州はルーマニアなどでは消費が好調だったが、ドイツや英国で減少し、10年ぶりに前年に比べ減少した。
国別では、中国の消費量が4081万キロリットルと生産量に続いて4000万キロリットルを初めて超えた。日本は611万キロリットルと2.7％減少。嗜好（しこう）の多様化や景気悪化が響いたという。
＜ｅスポーツ＞テレビゲームで競う新競技 海外で盛ん、１億円稼ぐプロ選手も（COLUMN）
ゲームもスポーツ。海外では「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）として競技種目に位置づけられ、プロ選手も存在する。日本は「ゲーム大国」ながら単なる娯楽と見なされ、競技団体の設立も遅れているが、大学研究者らが先月、「日本ｅスポーツ学会」を設立した。学会も注目するｅスポーツの現状と可能性を探った。
ｅスポーツは、コンピューターやテレビゲームで対戦する競技。サッカーの「ウイニングイレブン」のようなスポーツゲームや、宇宙の覇権を競う戦略シミュレーションゲーム「スタークラフト」などで争う。
ネットワーク上の対戦だけでなく、観客の前で開かれる大会も多く、１０万人以上を集める試合も。毎年開催される国際大会「ワールドサイバーゲームズ」は７８カ国・地域で予選が行われ、１２５万人が参加するまでに拡大している。
欧米では、ファンによる草の根のゲームイベントが次第に大規模化。９０年代後半から賞金つきの大会が増え、プロが生まれた。アジアでは政府が支援している国もあり、特に韓国はブロードバンド普及に努めてきたため、ネットワークゲームが盛ん。プロリーグがあり、ライセンスを持つ選手は３００人を超え、１億円プレーヤーもいる。専門のケーブルテレビ局が終日、試合を放送しているほどだ。
アジア・オリンピック評議会が開くアジア室内大会では、水泳やフットサルなどと同じ正式種目に、０７年大会から加わった。しかし日本は競技団体がなく、正式には選手が出場できない状態だ。２年前に「日本ｅスポーツ協会設立準備委員会」が発足したが、資金集めに苦労し、目標の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟も見通しは立っていない。
１０年以上取材してきたフリーライターの杉山淳一さん（４２）は“スポーツ＝体育”という通念の根深さを指摘する。「海外ではチェスなども『マインドスポーツ』という認識。使うのが体でも頭でも、同じスポーツと考えるべきでは」
ｅスポーツ学会の設立には、ゲームやスポーツマネジメントの研究者、競技関係者らが参加した。ゲームが人に与える影響や、社会的なメリット、デメリットなどを検証していくという。学会長に就任した馬場章・東大教授（ゲーム学）は「新しいメディアは常にマイナスイメージでとらえられるが、書籍も電話も人類は使いこなしてきた。発展を続けるにはゲームの本質を知り、使いこなすことが必要。ｅスポーツは試金石だと思っている」と話す。
日本は多くのゲーム機や人気ソフトを開発してきたが、熱中するあまり引きこもり状態になる「ネトゲ廃人」など、不健康というマイナスイメージも根強い。他方、ｅスポーツなら障害者や高齢者が共にプレーするなどの夢が広がり、機能回復に役立つ可能性もあるという。
「他の選手と自分を相対化し、勝つにはどうするか考えつつ成長していくことがスポーツの根本。それをリアルでやるかゲーム上でやるかだけで、違いはないんです」と馬場教授は強調する。学会は近くサイトを開設し、広く参加を呼びかけていく。
枯渇寸前、掘り起こし
インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。
世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。
その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年６月から売買を解禁している。
日本に割り振られているＩＰアドレスは約１億個。追加需要が生じた場合、国際機関に申請して取得しているが、在庫がなくなると国内の希望者が利用できなくなる恐れがある。ＪＰＮＩＣで回収できた休眠アドレスは１２０万個程度に過ぎず、売買解禁による掘り起こしを狙っている。
ＪＰＮＩＣは、インターネットプロバイダーや事業者同士による直接売買を認め、売買には関与しない。国内に続き、海外事業者との取引もいずれ認める方針。
携帯メールでTwitterのつぶやきを受信できる「Twittmail」
サイバードは、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき（tweet）”が携帯メールで受け取れる無料サービス（β版）「Twittmail（ツイットメール」）」を22日より提供する。
「Twittmail」は、「Twitter」上のつぶやきを携帯メールとして受信できるiモード・EZweb・Yahoo!ケータイ向けサービス。フォローしているユーザーのつぶやきやダイレクトメッセージなどをユーザーの携帯メールに送信し、携帯から直接返信できる。
受信のタイミングは、リアルタイム、指定時間毎、配信時間帯、つぶやき数毎で設定できる。また、受信したいユーザーの指定も可能。
福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」
消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が２１日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。
議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。
橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。
「え～」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。
ボウリング場千カ所割れ 少子化、若者が敬遠
ボウリングの人気が低迷している。２００８年にはボウリング場が２８年ぶりに千カ所を割り、市場規模も１千億円を切った。
日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった１９７２年に３６９７カ所に達した。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、２００８年は９８７カ所に落ち込んだ。
市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、２０４０億円に達した９３年以降は右肩下がりで、０８年は９１０億円と、前年比１０％の大幅減。
若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。手をこまねいてはいられないと、子供向け教室に力を入れ、すそ野の拡大に懸命だ。
古町の書店「北光社」来月閉店 新潟市中心街衰退に拍車
創業１８９年の老舗書店「北光社」（新潟市中央区古町通６）が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年１月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年６月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
北光社は１８９８年、阿賀野市（旧水原町）から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
１９７５年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社（東京都）の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は４億５千万円から５億円。
松屋、浅草店の縮小を発表 地上４階から上は撤退
松屋は21日、浅草店（東京・台東）を縮小すると発表した。現在は地下１階から地上７階（地上２階部分は除く）で営業しているが、来年５月までで地上４階から上の売り場から撤退する。撤退後の売り場面積は約7400平方メートルと、現在の４割程度になる。浅草店の縮小とあわせて本体と子会社を含め約150人の希望退職を実施する。
ドラクエ９が４１５万本 早くもシリーズ過去最高
スクウェア・エニックスは２１日、７月に発売した「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」の国内出荷本数がシリーズ最高の４１５万本を突破したと発表した。２０００年にプレイステーション向けに発売した「ドラゴンクエスト７ エデンの戦士たち」の４１０万本を、発売後わずか５カ月という短期間で上回った。
ドラゴンクエストは、１９８６年の第１作発売以来、累計５３００万本超を販売している人気シリーズ。スクウェア・エニックスでは、今月１７日に最新作を発売した「ファイナルファンタジー」と並ぶ看板タイトルだ。
スクウェア・エニックスでは「年末年始を迎えてこれまで買えなかった子どもの購入も見込まれる。ファイナルファンタジーとともに販売増を目指したい」（経営企画部）としている。
「Ｍ－１」視聴率、関西で３０％、関東でも２０％
漫才の「Ｍ－１グランプリ２００９」（テレビ朝日系、２０日放送）の平均視聴率は、関東地区で２０・６％、関西地区で３０・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調べで分かった。
瞬間最高視聴率は、優勝が決まった直後で関東が２７・９％、関西が３９・９％だった。
「ＪＩＮ」最終回２５・３％
２０日にＴＢＳ系で放送された連続ドラマ「ＪＩＮ－仁－」の最終回の視聴率が関東地区で２５・３％、関西地区で１８・３％だったことが２１日、ビデオリサーチの調査で分かった。ＴＢＳによると、今年の民放ドラマでは最高の視聴率。
「ＪＩＮ－仁－」は、幕末にタイムスリップした脳外科医、南方仁（大沢たかお）が、江戸の町で人々の病を直そうと奮闘するヒューマンドラマ。おいらん役で中谷美紀、南方を支える武家の娘役で綾瀬はるからが共演している。
０８年の世界ビール消費量、1.2％増 アジアが欧州抜く
キリンホールディングス（ＨＤ）は21日、2008年の世界主要国のビール消費量に関する調査結果を発表した。世界の総消費量は前年比1.2％増の約１億7806万キロリットルだった。アジアや東欧地域などが伸びたが、景気悪化の影響で上昇幅は小さかった。
地域別ではアジアが前年比３％増の5643万キロリットルとなり、欧州（5484万キロリットル）を上回った。中国やベトナムなどでの増加が貢献した。欧州はルーマニアなどでは消費が好調だったが、ドイツや英国で減少し、10年ぶりに前年に比べ減少した。
国別では、中国の消費量が4081万キロリットルと生産量に続いて4000万キロリットルを初めて超えた。日本は611万キロリットルと2.7％減少。嗜好（しこう）の多様化や景気悪化が響いたという。
＜ｅスポーツ＞テレビゲームで競う新競技 海外で盛ん、１億円稼ぐプロ選手も（COLUMN）
ゲームもスポーツ。海外では「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）として競技種目に位置づけられ、プロ選手も存在する。日本は「ゲーム大国」ながら単なる娯楽と見なされ、競技団体の設立も遅れているが、大学研究者らが先月、「日本ｅスポーツ学会」を設立した。学会も注目するｅスポーツの現状と可能性を探った。
ｅスポーツは、コンピューターやテレビゲームで対戦する競技。サッカーの「ウイニングイレブン」のようなスポーツゲームや、宇宙の覇権を競う戦略シミュレーションゲーム「スタークラフト」などで争う。
ネットワーク上の対戦だけでなく、観客の前で開かれる大会も多く、１０万人以上を集める試合も。毎年開催される国際大会「ワールドサイバーゲームズ」は７８カ国・地域で予選が行われ、１２５万人が参加するまでに拡大している。
欧米では、ファンによる草の根のゲームイベントが次第に大規模化。９０年代後半から賞金つきの大会が増え、プロが生まれた。アジアでは政府が支援している国もあり、特に韓国はブロードバンド普及に努めてきたため、ネットワークゲームが盛ん。プロリーグがあり、ライセンスを持つ選手は３００人を超え、１億円プレーヤーもいる。専門のケーブルテレビ局が終日、試合を放送しているほどだ。
アジア・オリンピック評議会が開くアジア室内大会では、水泳やフットサルなどと同じ正式種目に、０７年大会から加わった。しかし日本は競技団体がなく、正式には選手が出場できない状態だ。２年前に「日本ｅスポーツ協会設立準備委員会」が発足したが、資金集めに苦労し、目標の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟も見通しは立っていない。
１０年以上取材してきたフリーライターの杉山淳一さん（４２）は“スポーツ＝体育”という通念の根深さを指摘する。「海外ではチェスなども『マインドスポーツ』という認識。使うのが体でも頭でも、同じスポーツと考えるべきでは」
ｅスポーツ学会の設立には、ゲームやスポーツマネジメントの研究者、競技関係者らが参加した。ゲームが人に与える影響や、社会的なメリット、デメリットなどを検証していくという。学会長に就任した馬場章・東大教授（ゲーム学）は「新しいメディアは常にマイナスイメージでとらえられるが、書籍も電話も人類は使いこなしてきた。発展を続けるにはゲームの本質を知り、使いこなすことが必要。ｅスポーツは試金石だと思っている」と話す。
日本は多くのゲーム機や人気ソフトを開発してきたが、熱中するあまり引きこもり状態になる「ネトゲ廃人」など、不健康というマイナスイメージも根強い。他方、ｅスポーツなら障害者や高齢者が共にプレーするなどの夢が広がり、機能回復に役立つ可能性もあるという。
「他の選手と自分を相対化し、勝つにはどうするか考えつつ成長していくことがスポーツの根本。それをリアルでやるかゲーム上でやるかだけで、違いはないんです」と馬場教授は強調する。学会は近くサイトを開設し、広く参加を呼びかけていく。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ホンネはＫＤＤＩに戻りたい？ ＳＢ買収の噂に悩むウィルコム（COLUMN）
9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。
無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。
では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。
サークルKサンクスと「セガミ」「セイジョー」、コンビニ・ドラッグ融合
コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス（ＨＤ）は業務提携する。2012年度からコンビニ、ドラッグストアを融合した新型店を年間50店ペースで開設。既存店で商品などの相互供給も始める。今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速してきた。
21日に発表する。まずコンビニの売り場面積のほぼ３倍にあたる約500平方メートルの新型店を開発。弁当類や店内調理品などコンビニ商品と大衆薬や化粧品、雑貨を一体的に販売する。店によっては調剤も手掛ける。10年後半からココカラＨＤの既存店を改装した実験店を出し、12年度には同社が新店を展開する。
なか卯の牛丼並盛り、きょうから４０円値下げ “デフレ戦争”激化
外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン４位の「なか卯（う）」は、２１日から牛丼並盛りの定価を４０円下げて３５０円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が７日から並盛りの定価を５０円下げて業界最安値の２８０円にしたところ客数が２～３割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下２チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。
牛丼の大盛り（改訂前４９０円）と、ミニ（同２９０円）は各２０円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして１００～１４０円下げる。いずれも２１日午前１１時から。
なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、９日～２０日までの期間限定で丼メニューを通常より３０円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえて定価を下げることにした。なか卯の既存店売上高は、１１月までに９カ月連続で前年実績割れ。恒常的な値下げで、価格に敏感な消費者の集客増を狙う。
牛丼チェーンでは、店舗数３位の「松屋」が３日から並盛りの定価を６０円下げて３２０円とし、首位のすき家が対抗値下げに踏み切るなど価格競争が激化。スーパーの２００円台の弁当などとの競合で客足が伸び悩んだためだ。ただ、並盛りを３８０円で販売する２位の吉野家は定価引き下げに慎重な姿勢のままだ。
貿易保険、政策変更の損失も補償 経産省、インフラへの参入促す
経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す。
補償範囲を拡大するのは、独立行政法人の日本貿易保険が手がける海外投資保険。日本企業が海外の企業や事業に出資したり、不動産などを取得したりして損害を被った際、一定の条件で保険金を支払う。
景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。
企業の11年新卒採用、「わからない」36％ リクルート調査
リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6％に達し、去年に比べ急増した。景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
調査は10月14日～11月６日、従業員５人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6％と、前年の25.1％から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」（ワークス研究所）とみられる。
ＳＭＥ、携帯ドラマを映画化 アーティストの楽曲題材に
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は2010年２月、携帯電話向けに配信中の無料ミニドラマ「ＤＯＲ＠ＭＯ（ドラモ）」を基に制作した映画を公開する。アーティストの楽曲を題材にしたドラマで、東京と大阪地区で２週間限定で上映する。ドラマの視聴をきっかけに楽曲購入へと利用者を誘導し、販売拡大につなげる。
ドラマを基にした映画は今年６月に続き２作目。
米有力企業、成長投資再び ＧＥは製品開発に200億ドル投資
【ニューヨーク＝武類雅典】ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国の有力企業が成長投資に再びかじを切る。ＧＥは2010年から３年間で新製品開発などに200億ドル（約１兆8000億円）を投資。「堅実経営」で知られる石油最大手エクソンモービルはほぼ10年ぶりに大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を決めた。今まで足元の財務の健全性を守ることを最優先にする意識が強かったが、経営者の景況感は徐々に回復。来年は「守り」から「攻め」へ転じる局面に入りそうだ。
ＧＥの製品開発関連投資は10年に「09年比で２ケタ増」（イメルト会長）の見通し。重点分野は環境と医療。スマートグリッド（次世代送電網）などの需要開拓を目指す環境分野では、15年までの今後６年間で研究開発に合計100億ドルをかける。医療機器関連分野には60億ドルを投資する。
中国・胡主席、一国二制度の成果強調 マカオ返還10年で式典
【マカオ＝吉田渉】マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で10年を迎えた。マカオで同日開いた記念式典には、中国の胡錦濤国家主席が参加。胡首席は「マカオ経済はこの10年でめざましい発展を遂げた」と称賛。そのうえで「一国二制度を今後も前進させる必要がある」と強調した。
記念式典は同日午前（現地時間）に開催。マカオの新行政長官に選ばれた崔世安氏の就任式も同時に開いた。香港紙の記者が19日に「治安に害を与えるおそれがある」としてマカオ入りを拒否されることなどがあったが、市内では大きな混乱はなかった。
科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために（12月21日付・読売社説）
科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを払拭(ふっしょく)したい。
これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。
欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。
むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。
9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。
無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。
では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。
サークルKサンクスと「セガミ」「セイジョー」、コンビニ・ドラッグ融合
コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス（ＨＤ）は業務提携する。2012年度からコンビニ、ドラッグストアを融合した新型店を年間50店ペースで開設。既存店で商品などの相互供給も始める。今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速してきた。
21日に発表する。まずコンビニの売り場面積のほぼ３倍にあたる約500平方メートルの新型店を開発。弁当類や店内調理品などコンビニ商品と大衆薬や化粧品、雑貨を一体的に販売する。店によっては調剤も手掛ける。10年後半からココカラＨＤの既存店を改装した実験店を出し、12年度には同社が新店を展開する。
なか卯の牛丼並盛り、きょうから４０円値下げ “デフレ戦争”激化
外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン４位の「なか卯（う）」は、２１日から牛丼並盛りの定価を４０円下げて３５０円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が７日から並盛りの定価を５０円下げて業界最安値の２８０円にしたところ客数が２～３割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下２チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。
牛丼の大盛り（改訂前４９０円）と、ミニ（同２９０円）は各２０円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして１００～１４０円下げる。いずれも２１日午前１１時から。
なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、９日～２０日までの期間限定で丼メニューを通常より３０円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえて定価を下げることにした。なか卯の既存店売上高は、１１月までに９カ月連続で前年実績割れ。恒常的な値下げで、価格に敏感な消費者の集客増を狙う。
牛丼チェーンでは、店舗数３位の「松屋」が３日から並盛りの定価を６０円下げて３２０円とし、首位のすき家が対抗値下げに踏み切るなど価格競争が激化。スーパーの２００円台の弁当などとの競合で客足が伸び悩んだためだ。ただ、並盛りを３８０円で販売する２位の吉野家は定価引き下げに慎重な姿勢のままだ。
貿易保険、政策変更の損失も補償 経産省、インフラへの参入促す
経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す。
補償範囲を拡大するのは、独立行政法人の日本貿易保険が手がける海外投資保険。日本企業が海外の企業や事業に出資したり、不動産などを取得したりして損害を被った際、一定の条件で保険金を支払う。
景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。
企業の11年新卒採用、「わからない」36％ リクルート調査
リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6％に達し、去年に比べ急増した。景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
調査は10月14日～11月６日、従業員５人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6％と、前年の25.1％から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」（ワークス研究所）とみられる。
ＳＭＥ、携帯ドラマを映画化 アーティストの楽曲題材に
ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は2010年２月、携帯電話向けに配信中の無料ミニドラマ「ＤＯＲ＠ＭＯ（ドラモ）」を基に制作した映画を公開する。アーティストの楽曲を題材にしたドラマで、東京と大阪地区で２週間限定で上映する。ドラマの視聴をきっかけに楽曲購入へと利用者を誘導し、販売拡大につなげる。
ドラマを基にした映画は今年６月に続き２作目。
米有力企業、成長投資再び ＧＥは製品開発に200億ドル投資
【ニューヨーク＝武類雅典】ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国の有力企業が成長投資に再びかじを切る。ＧＥは2010年から３年間で新製品開発などに200億ドル（約１兆8000億円）を投資。「堅実経営」で知られる石油最大手エクソンモービルはほぼ10年ぶりに大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を決めた。今まで足元の財務の健全性を守ることを最優先にする意識が強かったが、経営者の景況感は徐々に回復。来年は「守り」から「攻め」へ転じる局面に入りそうだ。
ＧＥの製品開発関連投資は10年に「09年比で２ケタ増」（イメルト会長）の見通し。重点分野は環境と医療。スマートグリッド（次世代送電網）などの需要開拓を目指す環境分野では、15年までの今後６年間で研究開発に合計100億ドルをかける。医療機器関連分野には60億ドルを投資する。
中国・胡主席、一国二制度の成果強調 マカオ返還10年で式典
【マカオ＝吉田渉】マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で10年を迎えた。マカオで同日開いた記念式典には、中国の胡錦濤国家主席が参加。胡首席は「マカオ経済はこの10年でめざましい発展を遂げた」と称賛。そのうえで「一国二制度を今後も前進させる必要がある」と強調した。
記念式典は同日午前（現地時間）に開催。マカオの新行政長官に選ばれた崔世安氏の就任式も同時に開いた。香港紙の記者が19日に「治安に害を与えるおそれがある」としてマカオ入りを拒否されることなどがあったが、市内では大きな混乱はなかった。
科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために（12月21日付・読売社説）
科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを払拭(ふっしょく)したい。
これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。
欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。
むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。
(*゜Д゜*)新聞
ＮＥＣカシオ、携帯の海外出荷３倍 12年度500万台
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合して2010年４月に発足するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の３倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手ＡＴ＆Ｔに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。
『第60回NHK紅白歌合戦』歌唱曲決まる 嵐は紅白スペシャルメドレー！
NHKは20日、大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』出場歌手50組の歌唱曲を発表した。結成10年目で初出場を決めた人気グループ・嵐は「嵐×紅白スペシャルメドレー」、16年ぶり2度目の出場が注目される福山雅治は「はつ恋」、同番組をもって無期限休養に入る絢香は「みんな空の下」を歌う。そのほかの歌唱曲は以下のとおり。
【紅組】
aiko「あの子の夢」
秋元順子「愛のままで…」
絢香「みんな空の下」
アンジェラ・アキ「手紙～拝啓 十五の君へ～」
いきものがかり「YELL」
石川さゆり「津軽海峡・冬景色」
AKB48「RIVERサプライズ！ 紅白Remix」
大塚 愛「Is」
GIRL NEXT DOOR「Infinity」
川中美幸「ふたり酒」
木村カエラ「Butterfly」
倖田來未「2009紅白KODA SPECIAL」
伍代夏子「忍ぶ雨」
小林幸子「万葉恋歌 あぁ、君待つと」
坂本冬美「また君に恋してる」
天童よしみ「花筏-Hanaikada-」
DREAMS COME TRUE「その先へ ～紅白スペシャルヴァージョン～」
中島美嘉「流れ星」
中村美律子「河内おとこ節」
浜崎あゆみ「Rule」
Perfume「ワンルーム・ディスコ」
平原綾香「ミオ・アモーレ」
水樹奈々「深愛」
水森かおり「安芸の宮島」
和田アキ子「もう一度ふたりで歌いたい」
【白組】
嵐「嵐×紅白スペシャルメドレー」
アリス「チャンピオン」
五木ひろし「凍て鶴」
EXILE「Someday」
NYC boys「紅白60回記念NYCスペシャル」
北島三郎「まつり」
北山たけし「剣山」
コブクロ「STAY」
ジェロ「海雪」
SMAP「そっと きゅっと～世界に一つだけの花」
東方神起「Stand by U」
TOKIO「太陽と砂漠のバラ」
徳永英明「壊れかけのRadio」
氷川きよし「ときめきのルンバ」FUNKY MONKEY BABYS「ヒーロー」
福山雅治「はつ恋」
布施明「MY WAY」
flumpool「星に願いを」
細川たかし「望郷じょんがら」
ポルノグラフィティ「アニマロッサ」
美川憲一「さそり座の女 2009」
森進一「花と蝶」
遊助「ひまわり」
ゆず「逢いたい」
レミオロメン「粉雪」
スバル、R1、R2の生産を終了
富士重工業は、2010年の3月14日受注分を持って、『スバルR1』『スバルR2』の生産を終了すると発表した。
スバルの『R1』『R2』は、複雑な4気筒エンジンや、前後ストラットの4輪独立懸架サスペンションなど、小さなボディに高度なメカニズムを凝縮したユニークな軽自動車だ。シンプルかつモダンなスタイリングとも相まって、2003年12月の『R2』登場以来（『R1』の登場は翌年12月）、軽自動車というジャンルのなかにプレミアムミニという独自の地位を築いてきた。
生産終了後は在庫販売のみとなり、在庫がなくなり次第販売も終了。ただアフターサービスについては、従来どおりスバル販売店で継続される。
インテル、画像処理チップ搭載の新製品を発表へ
ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが1990年代に同社のコンピューター用基本ソフト（ＯＳ）「Windows（ウィンドウズ）」にインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）」を標準で付けることを決定したとき、一部の競合から反感を買った。米半導体大手インテルも今、同様の戦略に打って出ようとしている。だが、今回は同社の競合はその戦略に追随する可能性が高いようだ。
インテルは現在、3次元画像や動画の表示処理を行うグラフィックスチップを搭載した新たなプロセッサ（パソコン内で基本的な演算処理を行う半導体チップ）の開発に取り組んでいる。グラフィックスチップは現在はマイクロプロセッサとは別に販売されている。そうした機能を1つ、または少数のチップに統合することで通常、対コスト性能やノート型パソコンのバッテリー寿命を向上することが可能だ。
インテルは21日、グラフィックスチップをあらかじめ搭載した低価格プロセッサ「Atom（アトム）」の最新版、「Pinevew（パインビュー：開発コード名）」を発表する。また、2010年1月7日から10日にかけて開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でも、ノート型およびデスクトップ型パソコン向けプロセッサ「Westmere（ウェストミア：開発コード名）」を発表する予定で、それらの製品にもグラフィックスチップが搭載される。
『Bing』が米検索市場シェア10％を突破
Microsoft の検索エンジン『Bing』の市場シェアが、11月についに10％の壁を破ったことが、Web 調査会社 comScore の最新調査で明らかになった。
ただし、今回も Bing のシェアは、市場1位の Google ではなく、Yahoo! から奪ったものだ。6か月前にスタートした Bing は、サービス開始以来、ゆっくりだが確実に市場シェアを伸ばしてきた。ただし最近では、成長が横ばいになる兆しも見えている。
また、6月に Bing がスタートしてから何度か起きていることだが、11月の検索市場では、Bing と Google がシェアを伸ばす一方、Yahoo! はわずかとはいえシェアを減らしている。
アップル、ユーザーの視点で変化する3D表示の特許を申請--米報道
Appleは、リアルな3D表示の提供が主な目的と思われる特許を申請した。MacRumorsが17日に報じた。Appleは、米特許商標庁（USPTO）に提出した特許申請において、「ユーザーの視点に基づいて変化する表示を提供する電子装置」を説明している。同装置は、表示に対するユーザーの相対的な位置を検知する能力を持ち、ユーザーの頭の位置を検知するカメラを含む予定だ、と同申請には記されている。また、同装置は、モニター上の表示物を検知された位置を利用して「変形する」ため、ユーザーが見る光景には「検知されたユーザーの位置が反映される」という。
『Amazon』がやってはならない事をしている「FF13のレビューを掲載せず」
インターネットショッピングサイト大手『Amazon.co.jp』（アマゾン）が、信頼あるショッピングサイトとしてやってはならないことをしている。『Amazon.co.jp』には本やゲームなどのレビューを購入者が書くことができ、5段階評価とコメントによって、品物の良し悪しを他の購入検討者に対してアドバイスしている。しかし、プレイステーション3専用ゲームソフト『ファイナルファンタジーXIII』（発売元： スクウェア・エニックス）のレビューが1件も表示されていないのである。
発売前にレビューを掲載しないのは批評する事ができないので当たり前だが、発売以降もレビューを掲載しないのは大きな問題である。購入者の多くは発売日やその数日以内にゲームソフトを購入するわけで、“いちばん検討したい時期” にレビューが掲載されていないのは、レビューがレビューの意味を成していないといえる。そんな状態では、『Amazon.co.jp』がネガティブなレビューを掲載したくないので、あえてレビューを掲載していないと思われても仕方がない。
ネガティブなレビューが掲載されれば、『Amazon.co.jp』において『ファイナルファンタジーXIII』の売り上げが落ちるのは言うまでもなく、そんな状態を回避するために掲載していないのでは？ そう思ってしまうのは記者だけだろうか。事実、インターネット上では『ファイナルファンタジーXIII』が酷評されており、編集部でも『ファイナルファンタジーXIII』を入手して3時間ほどプレイしてみたものの、インターネット上に書かれているいくつかのネガティブポイントに対し「ああ、なるほど」と思ってしまった部分があった。決してダメなゲームではないのだが……。
セブン&アイ ネット通販本格化 後発組の挽回は可能なのか（COLUMN）
流通最大手のセブン&アイが、総合インターネットショッピングサイト「セブンネットショッピング」を2009年12月から開始した。これまではネット書店事業、チケット販売、ネットスーパーなどグループ各社が個別に運用していたネット通販事業を総合サイトに統一することで相乗効果を発揮し、ネット通販で先行する専業者の市場独占に風穴を開ける狙いだ。
「全国に1万点以上あるセブンーイレブンで商品を受け取れる。セブン＆アイグループのプライベートブランド（PB）商品も強みの一つだ」。セブンネットショッピングの鈴木康弘社長は記者会見でこう述べ、後発組としての遅れは挽回可能と自信を見せた。
系列コンビニでの商品受け渡し可能を強調
ネット通販の世界では、楽天や米アマゾン、ヤフーなどの先行組の好調が続いてきた。最大手、楽天が運用するネットサイト「楽天市場」に出店する専門店は約3万店、取扱商品数は約4600万点と群を抜く。商品が自宅に届かない場合は50万円を上限に無料補償するサービスも同社が始めた。セブン&アイグループのスーパー、イトーヨーカ堂を含む「リアル」店舗組の業績が水面下に沈む中、楽天市場の1～9月の商品販売額は前年同期比約２割増の5671億円と、消費低迷を尻目に右肩上がりの成長を続けている。
セブンネットの取り扱い商品は当初は書籍、音楽・映画ソフト、ゲーム、食品、酒類、ホーム＆キッチン用品など約500万品目。11年末までには医薬品や衣料品、旅行やコンサートチケットなども加えて1000万品目まで増やす計画だが、それでも楽天との差は大きい。サイトの魅力を高めるため、スタジオジブリ、エイベックス、ポタジエなど32の専門店と連携するとともに、系列コンビニでの商品受け渡しという独自の取り組みを強調するのはそのためだ。
傘下のそごう・西武では、ネットで化粧品を買った顧客に店舗で相談に応じるサービスも始める予定で、ネット販売のドライな対応に終わらないリアル店舗との連携も強めるという。
「ネットスーパー」は参加せず
ただ、セブン&アイのどこまで楽天などの先行組を追い上げることができるかは、今後、どこまで力を入れるかにかかっている。
今回、統合サイトにイトーヨーカ堂が運営する「ネットスーパー」が加わらなかったのは、ネット通販の拡大がリアル店舗の売り上げ減少につながりかねないめ。ヨーカ堂は現在、関東地区などの店舗ごとにネット販売を実施し、3000円から5000円を超える買い物をすれば配送料を無料にしているが、実際の利用者は外出できない高齢者などに限られており、サービスの色合いが強い。今後、統合サイトに加わるためには、リアル店舗との住み分けや、物流網の構築など課題は多い。
野村総研などの調査では、ネット通販市場は2009年も対前年比1割以上の成長を記録するとみられており、09年の市場規模は7兆円を越え、7兆円割れが確実な全国百貨店の売上高を越える勢い。新市場にどう対応するのか、イオンなど競合他社の動きも注目されそうだ。
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合して2010年４月に発足するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の３倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手ＡＴ＆Ｔに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。
『第60回NHK紅白歌合戦』歌唱曲決まる 嵐は紅白スペシャルメドレー！
NHKは20日、大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』出場歌手50組の歌唱曲を発表した。結成10年目で初出場を決めた人気グループ・嵐は「嵐×紅白スペシャルメドレー」、16年ぶり2度目の出場が注目される福山雅治は「はつ恋」、同番組をもって無期限休養に入る絢香は「みんな空の下」を歌う。そのほかの歌唱曲は以下のとおり。
【紅組】
aiko「あの子の夢」
秋元順子「愛のままで…」
絢香「みんな空の下」
アンジェラ・アキ「手紙～拝啓 十五の君へ～」
いきものがかり「YELL」
石川さゆり「津軽海峡・冬景色」
AKB48「RIVERサプライズ！ 紅白Remix」
大塚 愛「Is」
GIRL NEXT DOOR「Infinity」
川中美幸「ふたり酒」
木村カエラ「Butterfly」
倖田來未「2009紅白KODA SPECIAL」
伍代夏子「忍ぶ雨」
小林幸子「万葉恋歌 あぁ、君待つと」
坂本冬美「また君に恋してる」
天童よしみ「花筏-Hanaikada-」
DREAMS COME TRUE「その先へ ～紅白スペシャルヴァージョン～」
中島美嘉「流れ星」
中村美律子「河内おとこ節」
浜崎あゆみ「Rule」
Perfume「ワンルーム・ディスコ」
平原綾香「ミオ・アモーレ」
水樹奈々「深愛」
水森かおり「安芸の宮島」
和田アキ子「もう一度ふたりで歌いたい」
【白組】
嵐「嵐×紅白スペシャルメドレー」
アリス「チャンピオン」
五木ひろし「凍て鶴」
EXILE「Someday」
NYC boys「紅白60回記念NYCスペシャル」
北島三郎「まつり」
北山たけし「剣山」
コブクロ「STAY」
ジェロ「海雪」
SMAP「そっと きゅっと～世界に一つだけの花」
東方神起「Stand by U」
TOKIO「太陽と砂漠のバラ」
徳永英明「壊れかけのRadio」
氷川きよし「ときめきのルンバ」FUNKY MONKEY BABYS「ヒーロー」
福山雅治「はつ恋」
布施明「MY WAY」
flumpool「星に願いを」
細川たかし「望郷じょんがら」
ポルノグラフィティ「アニマロッサ」
美川憲一「さそり座の女 2009」
森進一「花と蝶」
遊助「ひまわり」
ゆず「逢いたい」
レミオロメン「粉雪」
スバル、R1、R2の生産を終了
富士重工業は、2010年の3月14日受注分を持って、『スバルR1』『スバルR2』の生産を終了すると発表した。
スバルの『R1』『R2』は、複雑な4気筒エンジンや、前後ストラットの4輪独立懸架サスペンションなど、小さなボディに高度なメカニズムを凝縮したユニークな軽自動車だ。シンプルかつモダンなスタイリングとも相まって、2003年12月の『R2』登場以来（『R1』の登場は翌年12月）、軽自動車というジャンルのなかにプレミアムミニという独自の地位を築いてきた。
生産終了後は在庫販売のみとなり、在庫がなくなり次第販売も終了。ただアフターサービスについては、従来どおりスバル販売店で継続される。
インテル、画像処理チップ搭載の新製品を発表へ
ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが1990年代に同社のコンピューター用基本ソフト（ＯＳ）「Windows（ウィンドウズ）」にインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）」を標準で付けることを決定したとき、一部の競合から反感を買った。米半導体大手インテルも今、同様の戦略に打って出ようとしている。だが、今回は同社の競合はその戦略に追随する可能性が高いようだ。
インテルは現在、3次元画像や動画の表示処理を行うグラフィックスチップを搭載した新たなプロセッサ（パソコン内で基本的な演算処理を行う半導体チップ）の開発に取り組んでいる。グラフィックスチップは現在はマイクロプロセッサとは別に販売されている。そうした機能を1つ、または少数のチップに統合することで通常、対コスト性能やノート型パソコンのバッテリー寿命を向上することが可能だ。
インテルは21日、グラフィックスチップをあらかじめ搭載した低価格プロセッサ「Atom（アトム）」の最新版、「Pinevew（パインビュー：開発コード名）」を発表する。また、2010年1月7日から10日にかけて開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でも、ノート型およびデスクトップ型パソコン向けプロセッサ「Westmere（ウェストミア：開発コード名）」を発表する予定で、それらの製品にもグラフィックスチップが搭載される。
『Bing』が米検索市場シェア10％を突破
Microsoft の検索エンジン『Bing』の市場シェアが、11月についに10％の壁を破ったことが、Web 調査会社 comScore の最新調査で明らかになった。
ただし、今回も Bing のシェアは、市場1位の Google ではなく、Yahoo! から奪ったものだ。6か月前にスタートした Bing は、サービス開始以来、ゆっくりだが確実に市場シェアを伸ばしてきた。ただし最近では、成長が横ばいになる兆しも見えている。
また、6月に Bing がスタートしてから何度か起きていることだが、11月の検索市場では、Bing と Google がシェアを伸ばす一方、Yahoo! はわずかとはいえシェアを減らしている。
アップル、ユーザーの視点で変化する3D表示の特許を申請--米報道
Appleは、リアルな3D表示の提供が主な目的と思われる特許を申請した。MacRumorsが17日に報じた。Appleは、米特許商標庁（USPTO）に提出した特許申請において、「ユーザーの視点に基づいて変化する表示を提供する電子装置」を説明している。同装置は、表示に対するユーザーの相対的な位置を検知する能力を持ち、ユーザーの頭の位置を検知するカメラを含む予定だ、と同申請には記されている。また、同装置は、モニター上の表示物を検知された位置を利用して「変形する」ため、ユーザーが見る光景には「検知されたユーザーの位置が反映される」という。
『Amazon』がやってはならない事をしている「FF13のレビューを掲載せず」
インターネットショッピングサイト大手『Amazon.co.jp』（アマゾン）が、信頼あるショッピングサイトとしてやってはならないことをしている。『Amazon.co.jp』には本やゲームなどのレビューを購入者が書くことができ、5段階評価とコメントによって、品物の良し悪しを他の購入検討者に対してアドバイスしている。しかし、プレイステーション3専用ゲームソフト『ファイナルファンタジーXIII』（発売元： スクウェア・エニックス）のレビューが1件も表示されていないのである。
発売前にレビューを掲載しないのは批評する事ができないので当たり前だが、発売以降もレビューを掲載しないのは大きな問題である。購入者の多くは発売日やその数日以内にゲームソフトを購入するわけで、“いちばん検討したい時期” にレビューが掲載されていないのは、レビューがレビューの意味を成していないといえる。そんな状態では、『Amazon.co.jp』がネガティブなレビューを掲載したくないので、あえてレビューを掲載していないと思われても仕方がない。
ネガティブなレビューが掲載されれば、『Amazon.co.jp』において『ファイナルファンタジーXIII』の売り上げが落ちるのは言うまでもなく、そんな状態を回避するために掲載していないのでは？ そう思ってしまうのは記者だけだろうか。事実、インターネット上では『ファイナルファンタジーXIII』が酷評されており、編集部でも『ファイナルファンタジーXIII』を入手して3時間ほどプレイしてみたものの、インターネット上に書かれているいくつかのネガティブポイントに対し「ああ、なるほど」と思ってしまった部分があった。決してダメなゲームではないのだが……。
セブン&アイ ネット通販本格化 後発組の挽回は可能なのか（COLUMN）
流通最大手のセブン&アイが、総合インターネットショッピングサイト「セブンネットショッピング」を2009年12月から開始した。これまではネット書店事業、チケット販売、ネットスーパーなどグループ各社が個別に運用していたネット通販事業を総合サイトに統一することで相乗効果を発揮し、ネット通販で先行する専業者の市場独占に風穴を開ける狙いだ。
「全国に1万点以上あるセブンーイレブンで商品を受け取れる。セブン＆アイグループのプライベートブランド（PB）商品も強みの一つだ」。セブンネットショッピングの鈴木康弘社長は記者会見でこう述べ、後発組としての遅れは挽回可能と自信を見せた。
系列コンビニでの商品受け渡し可能を強調
ネット通販の世界では、楽天や米アマゾン、ヤフーなどの先行組の好調が続いてきた。最大手、楽天が運用するネットサイト「楽天市場」に出店する専門店は約3万店、取扱商品数は約4600万点と群を抜く。商品が自宅に届かない場合は50万円を上限に無料補償するサービスも同社が始めた。セブン&アイグループのスーパー、イトーヨーカ堂を含む「リアル」店舗組の業績が水面下に沈む中、楽天市場の1～9月の商品販売額は前年同期比約２割増の5671億円と、消費低迷を尻目に右肩上がりの成長を続けている。
セブンネットの取り扱い商品は当初は書籍、音楽・映画ソフト、ゲーム、食品、酒類、ホーム＆キッチン用品など約500万品目。11年末までには医薬品や衣料品、旅行やコンサートチケットなども加えて1000万品目まで増やす計画だが、それでも楽天との差は大きい。サイトの魅力を高めるため、スタジオジブリ、エイベックス、ポタジエなど32の専門店と連携するとともに、系列コンビニでの商品受け渡しという独自の取り組みを強調するのはそのためだ。
傘下のそごう・西武では、ネットで化粧品を買った顧客に店舗で相談に応じるサービスも始める予定で、ネット販売のドライな対応に終わらないリアル店舗との連携も強めるという。
「ネットスーパー」は参加せず
ただ、セブン&アイのどこまで楽天などの先行組を追い上げることができるかは、今後、どこまで力を入れるかにかかっている。
今回、統合サイトにイトーヨーカ堂が運営する「ネットスーパー」が加わらなかったのは、ネット通販の拡大がリアル店舗の売り上げ減少につながりかねないめ。ヨーカ堂は現在、関東地区などの店舗ごとにネット販売を実施し、3000円から5000円を超える買い物をすれば配送料を無料にしているが、実際の利用者は外出できない高齢者などに限られており、サービスの色合いが強い。今後、統合サイトに加わるためには、リアル店舗との住み分けや、物流網の構築など課題は多い。
野村総研などの調査では、ネット通販市場は2009年も対前年比1割以上の成長を記録するとみられており、09年の市場規模は7兆円を越え、7兆円割れが確実な全国百貨店の売上高を越える勢い。新市場にどう対応するのか、イオンなど競合他社の動きも注目されそうだ。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ英字新聞
Suzuki-VW tie-up ushers in new era
The combined global sales of Suzuki Motor Corp. and Germany's Volkswagen AG eclipse that of Toyota Motor Corp.
The forging of the world's largest automobile alliance will significantly change the landscape of the auto industry's power map.
Suzuki, a maker of compact cars, and Germany's largest automaker agreed Wednesday to form capital and business tie-ups.
Volkswagen will become Suzuki's largest shareholder by acquiring 19.9 percent of Suzuki's outstanding shares. Suzuki, in return, will purchase up to 2.5 percent of Volkswagen's shares.
The two companies will cooperate in such areas as the development of electric vehicles and fuel-efficient engines, as well as work in tandem on sales in newly emerging nations.
The Suzuki brand has a reputation for its minicars. However, its Swift and other compact car models also contribute to its annual global sales of 2.3 million units. Volkswagen, the world's third-largest automaker, also is strong in the compact car sector, thanks to its Golf and Polo models. The two companies had been competitors for many years.
Not any more. The automakers have teamed up because each has strength in different areas of the compact car sector.
===
Give-and-take
Suzuki has excelled at producing low-priced automobiles targeted at newly emerging markets as it made the best use of low-cost production technologies it developed in its production of minicars. Volkswagen, on the other hand, has established a reputation for its environmentally friendly technologies used in low-emission engines.
The tie-up is aimed at allowing the automakers to complement each other through the fusion of two "eco" elements--Suzuki's "economy"-conscious technologies and Volkswagen's "ecology"-conscious technologies.
Suzuki stands atop the rankings for sales in India, while Volkswagen rules the roost for sales in China. The two companies will be able to take advantage of each other's sales networks in these key markets.
Suzuki had been eager to find a new partner after it ended its nearly 30-year ties with General Motors Co. of the United States.
Suzuki's signing of a new alliance with Volkswagen can be largely attributed to the Japanese automaker's entry into newly emerging markets before many rivals, which enabled it to build solid footholds there.
===
Industry at turning point
The auto industry is at a historic turning point. Automakers must consider shying away from vehicles that run on gasoline as they suffer from sluggish sales in the wake of last year's Lehman shock--the financial meltdown triggered by the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers Holdings Inc.
The development of green technologies and expanding sales routes in emerging economies likely will be critical to automakers' survival.
But achieving these goals will not come cheaply. It would be very difficult for one company to shoulder these huge costs alone.
The Big Three U.S. automakers, which had been the leading players in the industry, no longer have the wherewithal to make such investments. Japanese and European companies therefore will need to review their strategies on courting potential allies.
Mitsubishi Motors Corp., which had an alliance with Chrysler Group LLC of the United States, is now in talks with French carmaker PSA Peugeot Citroen. Peugeot reportedly is keen to tap MMC's pioneering work in the commercial production of electric vehicles and strength in the Russian market.
"Economy" and "ecology" look set to be critical elements in any auto industry tie-ups in the years ahead. A new era has dawned on the realignment of the auto industry.
The combined global sales of Suzuki Motor Corp. and Germany's Volkswagen AG eclipse that of Toyota Motor Corp.
The forging of the world's largest automobile alliance will significantly change the landscape of the auto industry's power map.
Suzuki, a maker of compact cars, and Germany's largest automaker agreed Wednesday to form capital and business tie-ups.
Volkswagen will become Suzuki's largest shareholder by acquiring 19.9 percent of Suzuki's outstanding shares. Suzuki, in return, will purchase up to 2.5 percent of Volkswagen's shares.
The two companies will cooperate in such areas as the development of electric vehicles and fuel-efficient engines, as well as work in tandem on sales in newly emerging nations.
The Suzuki brand has a reputation for its minicars. However, its Swift and other compact car models also contribute to its annual global sales of 2.3 million units. Volkswagen, the world's third-largest automaker, also is strong in the compact car sector, thanks to its Golf and Polo models. The two companies had been competitors for many years.
Not any more. The automakers have teamed up because each has strength in different areas of the compact car sector.
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Give-and-take
Suzuki has excelled at producing low-priced automobiles targeted at newly emerging markets as it made the best use of low-cost production technologies it developed in its production of minicars. Volkswagen, on the other hand, has established a reputation for its environmentally friendly technologies used in low-emission engines.
The tie-up is aimed at allowing the automakers to complement each other through the fusion of two "eco" elements--Suzuki's "economy"-conscious technologies and Volkswagen's "ecology"-conscious technologies.
Suzuki stands atop the rankings for sales in India, while Volkswagen rules the roost for sales in China. The two companies will be able to take advantage of each other's sales networks in these key markets.
Suzuki had been eager to find a new partner after it ended its nearly 30-year ties with General Motors Co. of the United States.
Suzuki's signing of a new alliance with Volkswagen can be largely attributed to the Japanese automaker's entry into newly emerging markets before many rivals, which enabled it to build solid footholds there.
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Industry at turning point
The auto industry is at a historic turning point. Automakers must consider shying away from vehicles that run on gasoline as they suffer from sluggish sales in the wake of last year's Lehman shock--the financial meltdown triggered by the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers Holdings Inc.
The development of green technologies and expanding sales routes in emerging economies likely will be critical to automakers' survival.
But achieving these goals will not come cheaply. It would be very difficult for one company to shoulder these huge costs alone.
The Big Three U.S. automakers, which had been the leading players in the industry, no longer have the wherewithal to make such investments. Japanese and European companies therefore will need to review their strategies on courting potential allies.
Mitsubishi Motors Corp., which had an alliance with Chrysler Group LLC of the United States, is now in talks with French carmaker PSA Peugeot Citroen. Peugeot reportedly is keen to tap MMC's pioneering work in the commercial production of electric vehicles and strength in the Russian market.
"Economy" and "ecology" look set to be critical elements in any auto industry tie-ups in the years ahead. A new era has dawned on the realignment of the auto industry.
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か（COLUMN）
独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けＯＳは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの１２機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国ＬＧ電子のほか、台湾の宏碁電脳（ エイサー）も「アンドロイド端末」を投入する予定。
しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも１社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
ＣＣＳインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、１５日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大５０─１００ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。
ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。
食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を３年で倍増させ、国内の１割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。
外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。
セブン＆アイ、有力企業とのＰＢ開発拡大 ソニー製電池など
セブン＆アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド（ＰＢ＝自主企画）品の開発を拡大する。ＰＢ「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたＰＢで、競合小売業との違いを打ち出す。
ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」（１個250円）と「アルカリボタン電池」（同170円）。サイズ違いや２個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約２割安い。
正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル４～５割安
都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の４～５割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
都市ホテルの正月プランは例年、３泊４日で１人当たり15万～20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京（東京・港）は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を３泊４日（朝夕食付き）で同９万3000円からに設定した。京王プラザホテル（東京・新宿）は１泊（朝食付き）あたり同１万1000円からのプランをインターネット限定で販売。
【産経主張】ＣＯＰ政治合意 温暖化の放置は不可解だ
世界の閣僚と約１００カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
ＣＯＰ１５の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
だが、「金儲（もう）け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合（ＥＵ）でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。
独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けＯＳは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの１２機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国ＬＧ電子のほか、台湾の宏碁電脳（ エイサー）も「アンドロイド端末」を投入する予定。
しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも１社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
ＣＣＳインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、１５日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大５０─１００ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。
ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。
食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を３年で倍増させ、国内の１割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。
外国人の国内株式売買シェア、09年は３年ぶり60％割れ
株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1％と、３年ぶりの60％割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30％近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3％とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に８月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。
セブン＆アイ、有力企業とのＰＢ開発拡大 ソニー製電池など
セブン＆アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド（ＰＢ＝自主企画）品の開発を拡大する。ＰＢ「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたＰＢで、競合小売業との違いを打ち出す。
ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」（１個250円）と「アルカリボタン電池」（同170円）。サイズ違いや２個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約２割安い。
正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル４～５割安
都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の４～５割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
都市ホテルの正月プランは例年、３泊４日で１人当たり15万～20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京（東京・港）は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を３泊４日（朝夕食付き）で同９万3000円からに設定した。京王プラザホテル（東京・新宿）は１泊（朝食付き）あたり同１万1000円からのプランをインターネット限定で販売。
【産経主張】ＣＯＰ政治合意 温暖化の放置は不可解だ
世界の閣僚と約１００カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
ＣＯＰ１５の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
地球環境は、２大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を２度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
だが、「金儲（もう）け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合（ＥＵ）でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。
…（゜Д゜;）新聞
ＵＱとウィルコム、新料金プランはどれだけお得か（COLUMN）
WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年７月に始めたＵＱコミュニケーションズは12月17日、新たに２段階制の料金プラン「ＵＱステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
これまで同社では4480円の定額制と600円で１日のみ使えるプランしかなかった。「２段階制は、特にMVNO（仮想移動体通信事業者）からの要望が強かった」（田中孝司社長）という。
UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
実際、２段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限（4980円）に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、６メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
「現在のユーザーのうち、10％は内蔵パソコンからのアクセス」（田中社長）という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局（12月15日現在）、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局（同）あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」（田中社長）という。
７、８月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。ＵＱコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
開業から３カ月でわずか２万1700件しかユーザーを獲得できなかったＵＱコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
しかし、パソコン売り場を見渡すと、ＮＴＴドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば５万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」（アナリスト）。
今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、ＵＱコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」（田中社長）
契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても２年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、２年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
一方、ウィルコムは同じ17日、10年１月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は１月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてＰＨＳとともにＮＴＴドコモのFOMA回線を使った３Ｇ（W-CDMA）通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は３Ｇ通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ０円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を３Ｇのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに３年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」（データ通信企画室室長）
他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくＮＴＴドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円（データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要）だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線ＬＡＮでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、ＮＴＴドコモのデータ通信サービスはインターネット電話（VoIP）を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが３Ｇ通信機能を持つ小型無線ＬＡＮルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万～200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」（須永氏）
HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたＵＱコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。
ソニーの新聞ネット配信、米英２０紙に拡大 - ビジネス・経済
ソニーは１８日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの３紙を追加した。
ソニーは１７日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約２０紙に広げることが決まっているという。
中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に
【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の０９年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが１７日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が３位から２位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。
スズキ、二輪車の国内生産能力を半減 11年メド、年20万台に
スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場（愛知県豊川市）の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。
「ツイッター」にサイバー攻撃 反米サイトに利用者誘導
ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）が17日夜（米西部時間）にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約１時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
サイバー攻撃は、17日午後９時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約８割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。
WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年７月に始めたＵＱコミュニケーションズは12月17日、新たに２段階制の料金プラン「ＵＱステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
これまで同社では4480円の定額制と600円で１日のみ使えるプランしかなかった。「２段階制は、特にMVNO（仮想移動体通信事業者）からの要望が強かった」（田中孝司社長）という。
UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
実際、２段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限（4980円）に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、６メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
「現在のユーザーのうち、10％は内蔵パソコンからのアクセス」（田中社長）という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局（12月15日現在）、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局（同）あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」（田中社長）という。
７、８月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。ＵＱコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
開業から３カ月でわずか２万1700件しかユーザーを獲得できなかったＵＱコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
しかし、パソコン売り場を見渡すと、ＮＴＴドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば５万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」（アナリスト）。
今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、ＵＱコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」（田中社長）
契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても２年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、２年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
一方、ウィルコムは同じ17日、10年１月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は１月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてＰＨＳとともにＮＴＴドコモのFOMA回線を使った３Ｇ（W-CDMA）通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は３Ｇ通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ０円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を３Ｇのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに３年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」（データ通信企画室室長）
他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくＮＴＴドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円（データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要）だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線ＬＡＮでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、ＮＴＴドコモのデータ通信サービスはインターネット電話（VoIP）を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが３Ｇ通信機能を持つ小型無線ＬＡＮルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万～200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」（須永氏）
HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたＵＱコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。
ソニーの新聞ネット配信、米英２０紙に拡大 - ビジネス・経済
ソニーは１８日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの３紙を追加した。
ソニーは１７日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約２０紙に広げることが決まっているという。
中国の宝鋼、新日鉄を抜く ０９年の粗鋼生産世界２位に
【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の０９年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが１７日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が３位から２位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。
スズキ、二輪車の国内生産能力を半減 11年メド、年20万台に
スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場（愛知県豊川市）の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。
「ツイッター」にサイバー攻撃 反米サイトに利用者誘導
ミニブログ大手、米ツイッター（カリフォルニア州サンフランシスコ市）が17日夜（米西部時間）にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約１時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
サイバー攻撃は、17日午後９時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約８割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
主要3キャリアが出揃ったWi-Fiサービス（COLUMN）
ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi（無線LAN）を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN（Wi-Fi）を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。
楽天、11年春新卒採用５割増の600人 外国人100人も
楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ５割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はＩＴ（情報技術）に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引（ＥＣ）の拡大に備える。
10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのＥＣ事業が「早晩３～４倍に拡大する」（三木谷浩史社長）とみてさらに増やす。
ホンダ、中国に新工場 年12万台、200億円超投資
ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億～300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より２割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省）が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第２工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年９月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。
ブルーレイの３次元映像、規格統一 10年に対応機器発売
新世代ＤＶＤブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）はＢＤで３次元（３Ｄ）映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に３Ｄ対応の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
ＢＤＡが米国時間の17日に発表した。３次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで２種類の映像データを収める。３Ｄ対応のＢＤや再生機、通常のＢＤや再生機の間で互換性も確保した。
３Ｄは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも３Ｄ対応製品を発売する方針だ。
東京のタクシー、２～３割減車めざす 地域協議会が計画書
東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について２～３割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年３月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
計画では適正台数を２万3500～２万6500台（11月末時点で３万2190台）と設定した。増車を制限した08年７月時点と比べて２～３割の減車が必要になる。
ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通（東京・文京）は10年秋までに08年７月比２割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」（大手タクシー）と、業界内の意見は分かれる。
ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi（無線LAN）を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN（Wi-Fi）を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。
楽天、11年春新卒採用５割増の600人 外国人100人も
楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ５割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はＩＴ（情報技術）に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引（ＥＣ）の拡大に備える。
10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのＥＣ事業が「早晩３～４倍に拡大する」（三木谷浩史社長）とみてさらに増やす。
ホンダ、中国に新工場 年12万台、200億円超投資
ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億～300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より２割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車（東風ホンダ、湖北省）が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第２工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年９月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。
ブルーレイの３次元映像、規格統一 10年に対応機器発売
新世代ＤＶＤブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）はＢＤで３次元（３Ｄ）映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に３Ｄ対応の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
ＢＤＡが米国時間の17日に発表した。３次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで２種類の映像データを収める。３Ｄ対応のＢＤや再生機、通常のＢＤや再生機の間で互換性も確保した。
３Ｄは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも３Ｄ対応製品を発売する方針だ。
東京のタクシー、２～３割減車めざす 地域協議会が計画書
東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について２～３割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年３月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
計画では適正台数を２万3500～２万6500台（11月末時点で３万2190台）と設定した。増車を制限した08年７月時点と比べて２～３割の減車が必要になる。
ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通（東京・文京）は10年秋までに08年７月比２割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」（大手タクシー）と、業界内の意見は分かれる。
(#゜Д゜)/新聞
「ＦＦ13」と「モダン・ウォーフェア２」にみる物語ニーズの日米差（COLUMN）
「FF13」公式サイトの画面
スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII（ＦＦ１３）」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
先週10日に、「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２（CODMW2）」が発売になったばかりで、２週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のＦＢＩ捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「ＦＦ１３」
一方、ＦＦ１３の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
これらの特徴は、ＦＦ１３のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のＲＰＧがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年３月に欧米で発売された際に、「ＦＦ１３」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。
GoogleブランドのNetbook登場？
Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。
MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE（67.5％）、モバゲータウン（57.2％）、mixi（55.2％）の順で、女性はmixi（68.9％）、GREE（64.2％）、モバゲータウン（54.1％）となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3％、女性で56.1％。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3％、20代後半で63.8％となった。
mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7％、「今後は（今後も）利用したいと思う」（37.3％）と「有料になっても利用したい」（0.3％）を合わせた37.6％を大きく上回った。
「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII（ファイナルファンタジーXIII）」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。
【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成～シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス（ATS）』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり（史上3組目）で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」（65.7 万枚・3月発売：櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録）、「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」（62.1万枚・5月発売：櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録）、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」（51.3万枚・11月発売）の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST！ 1999－2009』（143.3万枚・8月発売）で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST！ CLIPS 1999－2009』（59.1万枚・10 月発売）とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』（42.8万枚・3 月発売）で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。
百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れへ １３年連続のマイナス
全国百貨店の２００９年の売上高が１９８５年以来２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が１８日発表した今年１～１１月の全店売上高は前年同期比１０・７％減の５兆８４２２億円に激減し、１２月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、１３年連続。７兆円割れで、ピークの９１年（９兆７１３０億円）から約３割も販売が縮小する。
一方、１１月単月の売上高は前年同月比１１・８％減の５６３５億円となり、１１月としての過去最低を更新し、２１カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。
「FF13」公式サイトの画面
スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII（ＦＦ１３）」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
先週10日に、「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２（CODMW2）」が発売になったばかりで、２週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のＦＢＩ捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「ＦＦ１３」
一方、ＦＦ１３の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
これらの特徴は、ＦＦ１３のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のＲＰＧがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年３月に欧米で発売された際に、「ＦＦ１３」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。
GoogleブランドのNetbook登場？
Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。
MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE（67.5％）、モバゲータウン（57.2％）、mixi（55.2％）の順で、女性はmixi（68.9％）、GREE（64.2％）、モバゲータウン（54.1％）となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3％、女性で56.1％。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3％、20代後半で63.8％となった。
mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7％、「今後は（今後も）利用したいと思う」（37.3％）と「有料になっても利用したい」（0.3％）を合わせた37.6％を大きく上回った。
「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII（ファイナルファンタジーXIII）」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。
【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成～シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス（ATS）』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり（史上3組目）で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」（65.7 万枚・3月発売：櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録）、「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」（62.1万枚・5月発売：櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録）、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」（51.3万枚・11月発売）の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST！ 1999－2009』（143.3万枚・8月発売）で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST！ CLIPS 1999－2009』（59.1万枚・10 月発売）とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』（42.8万枚・3 月発売）で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。
百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れへ １３年連続のマイナス
全国百貨店の２００９年の売上高が１９８５年以来２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が１８日発表した今年１～１１月の全店売上高は前年同期比１０・７％減の５兆８４２２億円に激減し、１２月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、１３年連続。７兆円割れで、ピークの９１年（９兆７１３０億円）から約３割も販売が縮小する。
一方、１１月単月の売上高は前年同月比１１・８％減の５６３５億円となり、１１月としての過去最低を更新し、２１カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ソニーが日本で電子書籍に再参入 出版社と交渉
ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。
ソニー、米で新聞・雑誌配信 ニューズと協力、電子書籍端末に
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。
電子書籍端末市場が急拡大 日本でもシェア争い加熱へ
ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。
松屋百貨店、人員１割削減へ
百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。
子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。
派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。
ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる 米ＦＴＣがインテル提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。
中国証券大手、台湾に駐在事務所 金融分野でも交流加速
中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。
日経社説 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。
ソニーは１７日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でＩＴ企業やメディア企業の参入が相次いでいる。
ソニー、米で新聞・雑誌配信 ニューズと協力、電子書籍端末に
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
配信する新聞はニューーズ傘下のＷＳＪなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年１月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「ＷＳＪ」（利用料金月14.99ドル）だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「ＷＳＪプラス」（月19.99ドル）の提供を受ける。ＷＳＪプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。
電子書籍端末市場が急拡大 日本でもシェア争い加熱へ
ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の１１月３０日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約１５００万ドル（約１３億５千万円）を記録。前年度に比べ３倍近い規模で普及している。
キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ３０万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。１０月に日本を含む世界１００カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は２００８年の１１０万台から１３年に３千万台まで伸びるという。
米国でシェア６０％を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは０４年（平成１６年）に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では０６年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。ＮＥＣも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
調査会社インプレスＲ＆Ｄによると、０８年の日本の電子書籍市場は米国（１億１３００万ドル）をはるかに上回る５１億５５００万ドル（４６４億円）。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」（市場調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）との指摘もある。
ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。
松屋百貨店、人員１割削減へ
百貨店の松屋（東京）が、グループ従業員を対象に１割程度の人員を削減する方向となったことが１７日、わかった。
従業員数は約１２００人で、前回２００６年５月に約１００人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
高額品の販売不振が直撃し、松屋の１０年２月期連結決算は税引き後利益が２期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の２店舗で営業。売上高は０８年１月から毎月、前年同月を下回っている。
百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の２割強にあたる１５００人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。
子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案
政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の１％未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。
派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計２年以内着手
長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。
厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。
ＩＴ大手、独禁当局と対決深まる 米ＦＴＣがインテル提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米ＩＴ（情報技術）大手のマイクロソフト（ＭＳ）は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うＩＴ業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
「インテル・インサイド（入ってる）」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのＭＰＵ販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。
中国証券大手、台湾に駐在事務所 金融分野でも交流加速
中国証券大手の申銀万国証券（上海市）は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書（ＭＯＵ）が来年１月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てＡ株ファンドの販売なども進める。
日経社説 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題（12/18)
11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去１年で不動産相場が５割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の１割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
ドバイ問題が噴き出す前に１ユーロ＝約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。
