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ソニエリ「Xperia」発表の舞台裏（COLUMN）
　ＮＴＴドコモは１月21日、グーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド（Android）を搭載したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのスマートフォン「Xperia」を４月に投入すると発表した。久々にソニー・エリクソンがＮＴＴドコモに帰ってくる。
　昨年11月に世界に向けて発表されたソニー・エリクソン「Xperia X10」。その後、ＮＴＴドコモの山田隆持社長が導入に前向きな姿勢を見せていたが、ようやく正式に４月に発売されることが明らかにされた。
■山田社長が自信を見せた仕様
　OSはAndroidのバージョン1.6を採用。画面は４インチ（480×854ドット）でＣＰＵには米クアルコムの「スナップドラゴン」（駆動周波数1GHz）を搭載する。山田社長がアップルの「iPhone」と比べて「ハードとソフトの両方でXperiaのほうが勝っている」と自信を見せた仕様だ。
　ＮＴＴドコモは端末が発売される４月から「ドコモマーケット」と呼ばれるスマートフォン向けのアプリケーション配信サービスを開始する。さらにこれまで別々だったiモード端末用「パケ・ホーダイ ダブル」とスマートフォン向け「Bizホーダイ ダブル」というパケット料金プランを統合し、１枚のSIMカードでiモード端末とスマートフォンのどちらを使っても、5985円の上限で収まるようにした。
■メーカーブランドを前面に
　実はＮＴＴドコモは、昨年秋にこれに関連した機構改革を実施している。これまで法人向けが中心だったスマートフォン部隊を大幅に拡張して「スマートフォン事業推進室」を新設し、一般ユーザー向けの商品ラインアップと位置づけ直したのだ。「このままじっとしていてはスマートフォン市場を他社に押さえられてしまうという危機感から、攻めの姿勢に転じることになった」（ＮＴＴドコモ関係者）
　iモード端末を開発していた人材も投入するなど、開発面でもこれまで手薄だったスマートフォンを強化する舵取りをした。その第一弾商品ともいえるのが今回のXperiaだ。
　21日の製品発表会では、山田社長が自ら製品概要の説明を行った。しかも、従来の製品発表はドコモが前面に立つのが当たり前だったが、Xperiaではメーカーのブランドを表に出してアピールするという異例の扱いだった。
　ＮＴＴドコモはこれまでスマートフォンを４つのシリーズ（スタイル、プライム、スマート、プロ）のうち「プロ」に位置づけていたが、Xperiaはそのどこにも属さない。Xperiaという１つのブランドとして独立させた格好で、当然のことながら製品カタログなどでは「Xperia」というブランドネームで呼ばれることになる。
　型番は従来のパターン通り、「SO-01B」と付けているが、ほとんど表には出てこないという（ちなみにソニー・エリクソンは海外では「Xperia X10」という製品名を使っているが、ドコモでは「X10」を省略した）。
■ドコモのロゴマークは背面に
　では今後、ＮＴＴドコモが海外メーカーの独自ブランドのスマートフォンを導入する場合、どうするのか。ドコモとしてもまだ社内で検討中だが、プロシリーズではなく、Xperiaと同じ扱いにする方向にあるようだ。
　一昨年、鳴り物入りで導入したＮＴＴドコモの「４つの商品カテゴリー」だが、当時から懸念されていたように、やはりその分け方には無理があったようだ。４シリーズに加えて、すでに「らくらくホン」という別カテゴリーも存在するし、そこに今度はメーカーブランドのスマートフォンも加わった。プライムシリーズのなかにプロシリーズのような機種も混ざるなど、シリーズ構成の綻びが目立ちつつある。
　ＮＴＴドコモの端末は通常、同社のロゴマークを目立つところに付けているが、Xperiaでは背面にシールのように貼り付けられているだけだ。「本来は前面にロゴマークを入れたかったが、残念ながら『フロント部分のデザインは変えたくない』と、ソニー・エリクソンに断られてしまった」（ＮＴＴドコモ関係者）
　折衷案として、海外モデルでは「Xperia」と表記されている部分にＮＴＴドコモのロゴとSO-01Bという型番を付けることになったという。ソニー・エリクソンからみれば、Xperiaはそれだけ思い入れの強い商品なのである。
■日本ユーザーに配慮した使い勝手
　ＮＴＴドコモの山田社長は「いままでのスマートフォンは、ＩＴリテラシーの高い人が購入していた。一般のユーザーは興味はあってもなかなか購入に踏み切ってくれなかった」と語る。今回のXperiaは、そうした一般ユーザーが手にとりやすいような使い勝手に仕上がっているように思う。
　まず日本語入力では、ソニー・エリクソンが独自開発した「POBox Touch 1.0」というシステムを採用した。予測変換に強く、次に押す可能性が高いキーを自動的に目立たせて表示するなどの新機能を盛り込んでいる。
　交流サイトなどのアカウントを登録できるようにして電話帳を再定義したともいえる「TimeScape」は、米系の「Facebook」「Twitter（ツイッター）」に加えて、日本の「mixi」にも対応させた。
　Android端末は豊富なアプリを追加できるのが魅力だが、グーグルが運営するアプリ配信サービス「Android Market」は英語と日本語が混在し、ほしいアプリが見つけにくい。使い勝手はお世辞にもいいとはいえない。ＮＴＴドコモが自前で開設するドコモマーケットは、当初は100本程度のアプリを用意して選びやすくするという。
　ただ、ドコモ独自のアプリ配信サービスといっても、開始当初はAndroid Marketをベースにした抜粋版に過ぎない。有料アプリを購入するには、「グーグルチェックアウト」というグーグルに代金を支払うための設定が必要だ。ＮＴＴドコモによる課金回収代行は2010年中にスタートさせる予定という。
■iモードメールの自動送受信も年内対応
　Xperiaは、音楽配信会社「レーベルゲート」と連携して同端末で音楽を購入できるようにもした。日本の特に若いユーザーはケータイで着うたフルを購入するのが一般的になっているだけに、Android端末でも購入できるようにしたことは評価に値するだろう。
　アップルのiPhoneには「iTunes」という音楽配信があるが、邦楽に強いレーベルゲートを味方につけたのは追い風といえる。iモードメールの自動送受信はまだできないが、山田社長は「年内には対応させたい」という。
　発表会見場にいた複数のドコモ担当者に話を聞いたが、いずれも「今年はスマートフォンがさらに面白くなる」と自信に満ちたコメントをしていたのが印象的だった。ソニー・エリクソンを筆頭に、日本市場のニーズにあったスマートフォンが相次いで登場することは間違いだろう。本気になったＮＴＴドコモが日本の携帯端末をどう変えるか、期待が高まりそうだ。　



グーグル携帯向け金融サービス続々　ソニー銀、三井住友銀が提供
　金融機関が、ＮＴＴドコモが４月に発売する米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した高機能携帯端末「エクスペリア」向けのサービス提供に早くも動き出している。
　インターネット専業のソニー銀行は、グーグルのＯＳ「アンドロイド」に対応したアプリケーションソフト「ＭＯＮＥＹＫｉｔ－ＰｏｓｔＰｅｔ　カンタンおこづかいメモ」を４月から提供する。
　おこづかいの使い道を「化粧品」や「食事」など、用途ごとに分類して管理できる。ダウンロードは無料。
　メガバンクの先陣を切って、三井住友銀行は、エクスペリアと米アップルのアイフォーン向けのサイトを４月に開設する。サイトでは、三井住友銀行の店舗の検索などができる。エクスペリア向けには、使用できるＡＴＭ（現金自動預払機）の設置場所を検索するアプリケーションソフトも提供する。
　パソコンや携帯電話を使って銀行取引ができるモバイル・バンキングの利用者は増加しており、今後、パソコンと携帯の中間に位置するスマートフォン向けの決済サービスも登場しそうだ。



アップル製タブレット、家族間での共有を想定か--WSJ報道
　The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間1月20日、うわさされるApple製タブレットに関する新たな情報を消息筋の話として報じた。WSJによると、同タブレットは、家族間での共有が想定されているという。また、WSJは、Appleが同タブレット向けに、内蔵カメラで個人を自動的に認識する機能を実験してきたことも報じている。



Twitter、新規登録時のおすすめ機能を強化
　米Twitterは1月21日、アカウント作成時の手順を改良し、フォロー相手を見つけやすくしたと発表した。フォロー相手を登録しやすくすることで、新規ユーザーの継続利用を増やす狙い。
　これまでのアカウント作成プロセスでは、ユーザー名などを入力するとTwitter側で選んだおすすめユーザーの一覧が表示されるだけだった。新しいデザインでは、フォロー先を探す方法を3つの段階に分けた。
　ユーザー名入力などを入力すると「興味のあるソースを探す」というページに移る。最初のステップ「おすすめ」で、「仕事」「音楽」「スタッフによるピックアップ」などおすすめのアカウントをカテゴリ別に選べるようになった。現在カテゴリが用意されているのは英語版のみだが、日本語公式ブログによると、今後日本語版でも英語版同様のカテゴリを拡充していく予定だ。各カテゴリのアカウント一覧はアルゴリズムに基づいて頻繁に更新される。
　おすすめアカウントの次のステップ「友だち」では、Gmail、Yahoo!メール、AOLメールの自分のメールアドレスとパスワードを入力すると、アドレス帳に登録しているメールアドレスのうち、Twitterを使っている相手の一覧が表示される。
　最後の「みんな」では、企業名や氏名などを入力することでアカウントを検索する。



公式RT、Twitter日本語版にも搭載
　Twitter日本語版に1月22日、他人のツイート（つぶやき）を自分のフォロワーにも伝える機能「リツイート」（RT）が公式に搭載された。英語版で搭載済みの機能を、日本語版にも広げた。PC版のみ。
　各ツイート右下に「リツイート」メニューを設置。クリックすると「フォロワーにリツイートしますか？」と確認画面が表示され、「はい」を押すと、そのツイートがフォロワーのTLにも載る。
　RTされたツイートには、IDの前に専用アイコンが付き、「○人がリツイート」と表示。自分がRTしたツイートの右下にある「元に戻す」メニューを選べば、RTを外し、フォロワーのTLから消すこともできる。



年金マネー、アジア投資　インフラ整備800兆円に的
　日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組みが動き出す。野村証券は近く、タイの港湾プロジェクトに投資するため、数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押しする。アジアのインフラ関連の資金需要は2020年までに約800兆円に上る。アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む試みだ。
　新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う海外投資保険に入り「カントリーリスク」を回避する。投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の事業リスクと異なる理由で事業が立ちゆかなくなっても、損害をカバーできる。基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。



グーグル、PC版と同様にモバイル検索機能を拡充
　グーグルは1月20日、携帯電話向けのウェブ検索サービスで、検索を使いやすくする「検索ツール」を提供開始した。
　検索ツールは検索結果を指定した期間でフィルターしたり、検索結果と一緒にウェブページ中の画像を表示したりできる機能。グーグルではこれまでPC向けにのみ同機能を提供してきたが、今回、携帯電話からも利用できるようになった。

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ドコモ山田社長、「Xperiaは新感覚エンタテイメントマシン」
　21日、NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、Android搭載スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」を4月にも日本国内で発売すると発表した。都内で行われた発表会では、ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、ソニー・エリクソン プレジデントのバート・ノルドベリ（Bert Nordberg）氏が登壇した。
■ ドコモ山田社長が語るXperia、今後の取り組みも
　プレゼンテーションを行った山田氏は、まず「Xperia」について、「新感覚エンタテインメント」「新感覚フォトコミュニケーション」「ハイスペック」と3つの特徴を紹介した。これはMediascape、Timescape、そして充実したハードウェアの仕様のこと。インフィニットボタンを利用したシームレスなアクセスや、顔認識技術を応用した新たなコミュニケーション機能などを具体的に紹介したほか、ハードウェア面では高解像度のディスプレイによって、YouTubeが高画質モードで利用できること、Xperiaで撮影した動画もHSUPAでスピーディにアップロードできることなどが示され、「これぞまさに新感覚エンタテイメントマシン」と評した。
　Xperiaを含めた、同社によるスマートフォンへの取り組みも紹介された。iモードメールについては、既存サービス「iモード.net」とは別の取り組みとして、年内にも対応する方針が明らかにされた。またAndorid向けアプリを紹介する「ドコモマーケット」は、現状のAndroidマーケットではITリテラシーの高さが求められることから提供することになったポータル的サービスであり、将来的に他キャリア端末からもアクセスできるようにするなど、“オープン性”が大きな柱になるサービスと位置付けた。
　また料金面についてパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」を「パケ・ホーダイ ダブル」に統合することに触れた同氏は「iモード対応ケータイとスマートフォンで、料金プランの変更が不要になる。統合できてすっきりした」と語り、利便性が向上するとアピール。会見の囲み取材では、1契約でFOMAカード（SIMカード）を抜き差しするだけで、携帯電話とスマートフォンを利用できるとアピールする一方、1契約で複数端末を手軽に利用できる環境については「現状、何らかの計画はない」とした。
　このほか、Androidのバージョンアップについても現時点では未定とされたほか、競合端末となるアップルのiPhoneとの競争力を問われると「優位点はハードウェアとソフトウェアの両面である。ハード面ではHSUPAで上り速度が高速化したこと。そしてディスプレイが高精細なこと。カメラもiPhoneと比較すれば高精細。またソフトウェア面では『ドコモマーケット』をプリインストールするなど、使いやすい端末になっているのではないか」とした。この点について、同席したソニー・エリクソンのノルドベリ氏は「1つはAndroidがオープンなソフトウェアであること。たとえばマーケットプレイスが例になる。Xperiaには“GB（ギガバイト）”の制約がない」と語り、メモリカードを例に、オープンプラットフォームの優位性を指摘した。
■ ノルドベリ氏が語るXperiaの意義
　昨年秋にソニー・エリクソン プレジデントへ就任したノルドベリ氏は、会見冒頭に「こういった発表会は就任以来、初めて。携帯電話の先端市場である日本でXperiaをリリースすることは喜び」と語る。
　エリクソン出身の同氏は、Xperiaが東京オフィスが牽引して開発された機種であるとしたほか、世界同時発売予定ながら、日本ではドコモとパートナーとなったことで、他国市場よりも先駆けて登場することが明らかにされた。
　また、ソニーグループの標語「make.believe（メイク ドット ビリーブ）」を紹介したノルドベリ氏は「believeは夢や理念といった意味、makeはそういった構想を実現する力のこと。その2つをドットが繋ぐ」と説明し、“コミュニケーション エンターテイメント（Communication Entertainment）”というソニー・エリクソンのコンセプトがXperiaで実現された、と語っていた。
　昨年11月の発表以来、世界中の開発者やユーザーなどから高評価を得たとのことで、日本ではドコモとともに多くのアプリを提供できると述べ、今後も日本市場へ注力するとした。
　このほかプレゼンテーションでは、レーベルゲート代表取締役 執行役員社長の佐藤亘宏氏が登壇し、「mora touch」を紹介。同氏は、サービス名称について、新たな感性のサービスという面と、“人と人の触れあい”という意味を込めて名付けたと説明。新サービスを「一言で表現すれば、“成長する環境・端末”への“成長するサービス”」と表現し、これまでPC向けサービスで実現できたサービス内容をモバイルでも提供できるとした。また、サービス内容については「Androidなので今後も進化する。まずは今のサービスを体験して欲しい」と語っていた。



アップルのタブレットは書籍・ゲーム・TVの大手がコンテンツ提供、WSJ報道
　発表(が期待される)イベントまであと1週間を切りそろそろ各所からの漏れが抑えきれない雰囲気のアップルタブレット (仮)について、ウォールストリートジャーナルがコンテンツパートナー筋からのうわさを掲載している。アップルと話し合いを続けきた企業として挙げられているのは、新聞社・出版社については、The New York Times、Conde Nast、HarperColins (WSJと同様にNewsCorp傘下)。もちろん雑誌・書籍コンテンツについて。NYT会長 Arthur Sulzberger氏のコメントは「Stay Tuned.」のみ。テレビはCBS、ディズニー(ABC)といったネットワーク局。iTunesで月額制のTV番組配信を検討。ゲームについては巨大パブリッシャー EA。タブレット端末向けのゲームをアップルと協力して開発してきたとされる。アップルはiPod touchをゲーム機と呼んだりプレゼンでDS / PSPと対決させたり、携帯端末については本気でゲームプラットフォームとしてプッシュしているのは周知のとおり。また、27日の"Come to see our latest creation."に
はゲーム系ジャーナリストも多数招待されて
いる。
　といったところ。Electronic Artsについては iPhone OSでの密接な関係から参加していないほうがおかしく、今回の目玉となるであろう電子本・雑誌・新聞についても以前からくり返しうわさになってきた大手ばかりだ。テレビ番組は従来からiTunesで販売されてきたが、新たにひとつのネットワーク局につき4から6程度の人気番組を「Best of TV」なるパッケージとして扱い、月額制のオンデマンド視聴サービスで提供する計画が伝えられている。
　タブレットデバイスや電子書籍・定額制テレビ番組の発表と同時とはかぎらない iTunesの進化については、従来の専用アプリのなかからだけでなくどこからでもアクセスできるウェブ版 iTunes.com (仮)を準備中とされている。アップルはストリーミング企業のLalaを買収しiTunes Chartsの強化などをすでに実施しており、ウェブ版が発表されてもおかしくない状況ではある。



日本、借金漬け深刻　純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
　日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
　純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の09年12月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は10年に104.6％に達し、初めて100％の大台に乗る見通しだ。



日航、１年で１万５０００人削減を計画
　日本航空が２０１０年度末までに、パイロットなど運航乗務員約５３０人、客室乗務員約１３００人を減らす計画であることが２１日、明らかになった。
　会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約３０％にあたる１万５０００人を１年余りの間に削減する計画となっている。
　日航が１９日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで１２年度末までに１万５７００人を削減する計画が明らかになっているが、９５％を来年度に実行することになる。これにより、１０年度の人件費は、０９年度に比べ６５９億円少なくて済むとしている。
　計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。



オバマ米大統領「過剰なリスク行動抑制」　金融新規制案を発表
　【ワシントン＝大隅隆】米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。
　実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。



日経社説　ＧＤＰで日本に肉薄する中国の責任(1/22)
　2009年の中国の実質経済成長率は8.7％になった。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は今年にも日本を抜いて世界２位になる。東アジアで日中がともに経済大国として並立するのは歴史上初めてだ。中国は大国としての責任を一段と問われる。
　09年10～12月期の実質成長率は前年同期比10.7％で、08年４～６月期以来の２けた成長になった。世界的な金融危機の影響で09年１～３月期には6.2％まで低下したが、文字通りＶ字型の回復を果たした。
　最大の要因は政府の強力な景気刺激策だ。４兆元（約53兆円）の内需振興策や大胆な金融緩和、人民元の対ドル相場を再び固定したことなどが、国内の投資と消費を活性化し輸出の落ち込みを抑えた。
　中国の景気回復は、金融危機で急落した国際商品相場を反転させて資源国を潤し、韓国や台湾をはじめとするアジア諸国・地域の輸出に寄与した。戦後初めてマイナス成長に陥った世界経済を下から支えた最強の柱が、中国経済だったといえる。
　ここにきて中国政府は国内の不動産バブルや過剰投資への警戒を強めており、金融引き締めへの転換など「出口戦略」のタイミングを探る局面を迎えている。「出口」を誤れば世界経済への影響は大きい。さらに注意深い経済運営が求められる。
　09年の名目ＧＤＰはなお世界３位にとどまったとみられる中国だが、世界１位の米国の背中も決して遠くない。すでに輸出額、温暖化ガスの排出量とも首位だ。ナンバー１としての責任を自覚するときだろう。
　だが、最近の共産党政権の振る舞いには失望を感じることが多い。昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では、主要国による合意案に反発する他の途上国を説得しようとしなかった。
　人民元を米ドルに固定することで輸出促進を目指す政策は他の途上国に脅威をもたらしている面もある。知的財産権の保護や食品などの安全問題では対応が遅れる一方で、輸入ハイテク製品の技術情報の開示を義務づけようとするなど、国際的なルールに沿っていない。
　共産党政権に批判的な文書や映画を発表した活動家には厳しい実刑判決が相次ぎ、表現の自由や人権への抑圧は強まっている。
　台頭する中国にどう向き合っていくかは日本の戦略的な課題である。中国の力強い発展は日本やアジアにとってチャンスだが中国がナンバー１」としての責任を回避し続けるようなら座視できない。日本は厳しい考えを伝える覚悟も必要である。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ドコモ、ソニエリ製「Xperia」を４月発売
　ＮＴＴドコモは21日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を今年４月に発売すると発表した。グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載し、音楽や写真の管理などエンターテインメント機能を強化したという。ソニー・エリクソンが世界展開する旗艦モデルで、スマートフォン市場で先行するアップル「iPhone」に対抗する。
　Xperiaは4.0型のタッチパネル液晶と米クアルコム製のＣＰＵ「Snapdragon」（駆動周波数1GHz）を搭載する。上り最大2.0Mbps、下り7.2Mbpsの高速データ通信に対応するほか、IEEE802.11b/g規格の無線ＬＡＮ機能も備える。ＯＳのバージョンはAndroid1.6。
　独自のコンテンツ管理機能「Mediascape」を搭載し、音楽再生中に画面のボタンに触れるとインターネット上の関連コンテンツを表示する。たとえば、ある歌手の楽曲を再生しているときは、動画サイト「YouTube」の動画リストを表示する。
　通話やメールの履歴のほかにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの情報も一括して管理できる。ＳＮＳの「mixi」「Facebook」、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」などに対応しており、友人のユーザー名を登録しておけば、友人とのやり取りなどを一覧で表示する。
　価格はスマートフォン用の購入サポートプランを使った場合で、３万円台後半の見通し。ソニー・エリクソンがドコモに端末を供給するのは2008年夏モデル以来。会見したドコモの山田隆持社長は「今までにない新感覚のスマートフォンになった」とアピールした。



1回線でスマホもiモード端末も使える――ドコモがパケット定額サービス統合
　NTTドコモは1月21日、スマートフォン向け定額サービスの「Biz・ホーダイ ダブル」をiモード向けパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」に統合すると発表した。4月1日から適用され、Biz・ホーダイ ダブルの契約ユーザーは自動でパケ・ホーダイ ダブルに移行する。
　これまでiモード端末とスマートフォン向けには異なる料金体系が用意され、両方の端末を利用する場合には各端末ごとに1回線の契約が必要となっていた。4月からの統合でユーザーは、1回線の契約でiモード端末もスマートフォンも利用できるようになる。
　メールの送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず、国内のiモードメールを無料で利用可能にする「メール使いホーダイ」についても適用範囲を拡大し、「mopera U」のUスタンダードプラン契約時のmopera Uメールについても送受信についても無料とする。
　なお、ドコモは現状、スマートフォンやiモード端末についてFOMAカードなしの単体販売は行っておらず、iモード端末とスマートフォンを1回線2台持ちで使うには、機種変更で端末を入手するか、何らかの形で中古端末を入手する必要がある。ドコモでは「機種変更でスマートフォンを買った場合、FOMAカードを差し替えて変更前に使っていたiモード端末を使う」（ドコモ）といった形で利用できるとしている。



レーベルゲート、「Xperia」発売に合わせ音楽配信「mora touch」を開始
　レーベルゲートは1月21日、Android端末向け音楽配信サービス「mora touch（モーラタッチ）」を発表した。NTTドコモの新型Android端末「Xperia」の発売に合わせ、4月からの提供を予定する。
　mora touchは、PC向け、ケータイ向けに続く「mora」ブランドの音楽配信プラットフォーム。Android端末向けに著作権保護技術対応の音楽配信サービスが提供されるのは世界初となる予定（2010年1月20日時点、同社調べ）。Googleの提供する音声認識機能やAndroidの標準機能を生かし、タッチパネルならではの体験を提供することを目指す。
　音源はAAC／128kbpsでの配信およびアルバムの一括配信が可能で、映像はVGAサイズまでの配信に対応する。また、配信コンテンツがさまざまなアプリケーションで利用できる環境を目指し、アプリケーション提供事業者に提案をしていくとしている。
　同社では今後、Android端末向けに広くサービスを拡大していくが、特にXperiaではソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズとの協業により、専用の再生環境「Mediascape」やポータルサイト「PlayNow」との連携を実現。利便性の高い環境を作り上げた。



ドコモ、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表
　NTTドコモは1月21日、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表した。同日発表したスマートフォン「Xperia」の発売に合わせ、4月にサービス開始の予定。
　ドコモがお勧めのアプリケーション、ニュースや動画などのコンテンツを紹介するサイトで、ドコモのスマートフォン向けオリジナルコンテンツも提供する。
　「Xperia」および「PRO series HT-03A」からアクセスでき、月額利用料は無料。



アマゾン、「Kindle」向け電子書籍の印税を引き上げ--「App Store」と同率に
　Amazonが「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する作家や出版社に支払う印税を、電子書籍の表示価格の70％に引き上げると発表した。今回の動きは、米国時間1月27日にタブレット型端末を発表する可能性が濃厚なAppleに対する先制攻撃なのかもしれない。70％という印税率は従来の35％から大幅な引き上げとなるが、「App Store」でアプリを販売する開発者にAppleが支払う売上配分と同じであり、これは偶然の一致ではなさそうだ。
　Amazonによると、6月30日以降、印税率70％の新オプションを選ぶ作家や出版社は、Kindle向け電子書籍が売れるたびに、表示価格の70％から配信コストを引いた額を受け取ることになるという。この新しいオプションは、既存のDTP標準印税オプションを置き換えるものではなく、追加される形となる。従来の印税オプションは、印税率が35％で、表示価格の65％をAmazonが受け取っている。



Kindleもアプリ提供へ　ソフト開発者向けに「Kindle開発キット」
　米Amazon.comは1月21日、外部の開発者が電子書籍リーダー「Kindle」向けにアクティブなコンテンツを開発できる「Kindle Development Kit（KDK）」を発表した。作家だけでなく、ソフト開発者も電子書籍ストア「Kindle Store」でコンテンツを販売できるようにする。
　KDKは、Kindle向けのアクティブコンテンツを構築するためのツールやマニュアル、開発したコンテンツをPCやMacでテストできるKindle Simulatorなどで構成される。このキットを使うと、インタラクティブな機能を持った電子書籍やパズルなどを開発できる。例えばEA Mobileは、Kindle向けゲームを開発している。
　KDKは2月に限定βテストを開始する予定で、参加希望者をサイトで受け付けている。
　またAmazonは年内に、ソフト開発者が開発したコンテンツをKindle Storeで販売開始する。コンテンツの価格設定は無料、買い切り、月額課金の3方式。売り上げから配信料（1Mバイト当たり15セント）を引いた金額のうち7割が開発者に支払われる。



「ファイナルファンタジー」がついにiPhone／iPod touchに初登場
　スクウェア・エニックスは、iPhone／iPod touch向けに「ファイナルファンタジー」、「ファイナルファンタジーII」を配信すると発表した。なお、配信時期や価格は未定。
　1987年にファミコンソフトとして発売された記念すべき「ファイナルファンタジー」シリーズ第一作「ファイナルファンタジー」と、翌年1988年に発売された「ファイナルファンタジーII」が 同シリーズとして初めてiPhone／iPod touchに登場する。



中国ＧＤＰ、10年にも日本超え　世界２位の経済大国へ
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は2010年にも日本を上回り、世界第２の経済大国になる可能性が高まっている。21日に明らかになった中国の09年の名目ＧＤＰを同年の平均為替レートでドル換算すると４兆9090億ドル（約459兆5000億円）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想を基に内閣府が試算した日本の09年は５兆950億ドル。両者は急接近しており「日中逆転」の流れはほぼ決定的となりつつあるようだ。
　ＩＭＦによると、1999年の中国のＧＤＰは１兆830億ドルで当時の日本の４分の１の規模にすぎなかった。だが日本経済が低迷を続ける中、中国は年率10％前後の成長を続け、10年で一気に差が縮小。08年時点では、日本４兆9237億ドル、中国４兆4016億ドルだった。もっとも、中国の１人当たりＧＤＰは日本の10分の１以下にとどまり、生活水準にはなお開きがある。



米ユーチューブ、映画のレンタル配信参入　まず独立系の５本
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下でインターネット動画共有最大手のユーチューブは20日、映画のレンタル配信事業への参入を表明した。第１弾として、22日から31日までの期間限定で独立系映画５本を米ネット利用者向けに有料で配信する。今後も映画制作者らの参加を募る予定で、動画配信市場の拡大につなげる。
　レンタル料金や期間などは作品の権利者が自由に設定でき、グーグルのネット決済サービスを使って視聴者に料金を課金する。ユーチューブはこれまで動画にネット広告を掲載し、権利者と広告収入を分け合ってきた。レンタル配信を加えることで、コンテンツ各社の収益機会を広げて動画配信数の拡充を図る。
　米メディアによると、ユーチューブは昨年秋に米映画大手などとレンタル配信で協議した。ユーチューブは大手各社が権利を持つ旧作映画の無料配信を展開中だが、人気ハリウッド映画などのレンタル配信計画は現時点で明らかにしていない。



南日本新聞社説
[企業農業参入] 新天地切り開く気概で
( 1/21 付 )
　鹿児島県内企業の農業参入が順調に推移している。県の調査によると２００８年度末の農業参入は１０４社で、統計を始めた０５年度から４年間で初めて１００社の大台を超えた。
　企業の農業参入は、０２年に構造改革特区として農地リースが始まった。０５年には「特定法人貸付事業」が創設され、全国展開している。
　県内では特区が始まった当初から、芋焼酎の原料となるサツマイモ生産などに企業、特に建設業の参入が相次いだ。その後も順調に参入企業が増えているのは喜ばしい。
　昨年末に改正農地法が施行され、農業生産法人に限られていた農地貸借が条件付きで企業にも認められるようになった。参入障壁が低くなったのを契機に、今後もこれまで以上の企業参入を期待したい。
　県経営技術課によると、参入１０４社の内訳は建設業５５社、食品関連業２６社、その他（社会福祉法人、流通業など）２３社である。
　５割以上を占める建設業では稲作に挑戦したり、茶、キンカンなど果樹生産に挑む社もある。食品関連では、焼酎メーカーが原料のサツマイモを生産、こだわりの焼酎づくりに生かすケースが目立つ。菓子製造業は、原料から一貫生産のこだわりが参入要因になっているようだ。
　特に建設業は、県予算編成で普通建設事業費の減額方針が示されたこともあり、０８年度はピークだった１９９９年度の約４割まで減った。苦境に陥ったところも多い。
　農業経営は厳しく、思ったほど収益も上がらないが、公共事業の減少をカバーし、苦境を切り開くためにも新分野への挑戦は有意義だ。農業振興、社業発展の両面から、農業で活路を開く気概を求めたい。
　鹿児島県は０７年の農業産出額が全国４位の農業県である。だが、農業従事者のうち６５歳以上の割合が６割に達するなど、高齢化が進行している。０５年調査で耕作放棄地が１万２０００ヘクタールに及び、耕作適地の１２．６％を占めているのも、担い手高齢化と無関係ではあるまい。
　地域の話し合いに参加、農道、水路など共同施設の取り決め順守、獣害被害対策への協力－などが、改正農地法で農地賃借を行う企業が留意しなければならない事項だ。
　参入企業には、利益追求だけではなく、既存の農家と一体となって高齢化などで疲弊しつつある農村を振興し、農業県・鹿児島のすそ野を広げる役割が求められる。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

電機各社、記憶装置を増産　パソコン需要、新興国で急増
　新興国を中心にしたパソコン需要の急回復をにらみ、日本の電機各社がパソコン向け基幹部品を増産する。日立製作所は2010年度、パソコンにデータを記憶させるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の設備投資を400億円に倍増。東芝は新型記憶装置の生産量を２倍にする。10年の世界パソコン出荷台数は前年比10％増え、初めて３億台を突破する見通し。パソコン向け半導体メモリーのＤＲＡＭ価格も上昇している。
　米調査会社ＩＤＣによると、金融危機の影響で09年の世界パソコン出荷台数は前年比1.3％増の２億9140万台にとどまった。しかし10年は中国・アジア地域など新興国で小型・低価格の「ネットブック」を中心に急回復し、10.3％増の３億2140万台と初めて３億台を突破する見通しだ。



昨年の音楽配信、200万件以上の曲なし　レコ協調べ
　日本レコード協会は20日、2009年の音楽配信サービスで200万件以上のダウンロードを記録した楽曲が06年の統計開始以来、出なかったことを明らかにした。100万件以上を記録した作品は08年より１作品多い10作品あった。ＣＤのミリオンセラー数も低水準で推移するなか、低額で楽曲を購入できる音楽配信のヒット作も小粒になりつつある。
　同協会がミリオンセラーに認定した延べ10作品の内訳をみると、携帯電話向けに楽曲の一部分を配信する「着うた」が６作品、丸ごと１曲配信する「着うたフル」が４作品あった。



新聞協会など、日本版フェアユースに反対　「Webページの無断印刷は被害甚大」
　日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。
　フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。
　意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。



米紙ＮＹタイムズ、2011年に電子版の課金スタート
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、2011年から電子版の記事閲覧で課金を開始すると発表した。あらかじめ月ごとに一定の無料閲覧回数を定め、その回数を超えると課金する方式をとる。同紙は07年に有料の会員サービスをとりやめており、電子版の有料化を再び試みる。新聞大手は広告収入の不振などから収入源の多角化を進めており、有料化の動きが再燃している。
　無料の閲覧回数や課金の具体的な金額などは明らかにしていない。紙での定期購読者は電子版を無料で読み続けられるようにする。一定の閲覧回数を超えた利用者だけに課金する方式をとるため、ネット検索サービス経由で記事を探して閲覧する一時的な利用者も確保し続けられると見ている。
　ＮＹタイムズは05年に有料の会員制電子版サービス「タイムズ・セレクト」を開始したが、閲覧者数の伸び悩みによるネット広告の落ち込みなどを警戒し、07年に無料化路線に変更していた。



ミクシィ、自分のページを見つけやすくする合言葉「mixiキーワード」を提供
　ミクシィは1月20日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で、「mixiキーワード」を提供開始した。
　mixiキーワードは、自分のプロフィールページを探しやすくするために、固有のキーワードを設定できるサービス。2009年4月9日から「myキーワード」という同様のサービスを15歳から17歳のユーザー向けに提供していたが、今回、サービス名を改め、すべてのユーザー向けに提供を開始した。キーワードには、英数字、ひらがな、カタカナ、漢字を使用できる。



紙出荷、２０年ぶり低水準…需要減と輸入紙流入で
　日本製紙連合会が２０日発表した２００９年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比１２・７％減の２５５９万トンと、１９８９年（２６０５万トン）以来２０年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　減少率は、記録が残っている６０年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。１０年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。
　０９年の国内出荷量はピークの００年（３０５３万トン）と比べ２割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた０９年の国内需要（見込み）は前年比９・４％減の２７８６万トンと、９４年以来、１５年ぶりに３０００万トンを割る。
　中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、０９年１～１１月の輸入量は前年同期比３８・２％増の１６５万トンに達した。年間では過去最高の０４年（１９６万トン）に迫る勢いだ。価格の安さでシェア（市場占有率）を大きく伸ばしている。
　一方、国内の紙の需要は１０年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は１０年の国内需要について、０９年を下回る２７６１万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が３０００万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。



トヨタ「ソアラ」の後継車、レクサスＳＣの生産終了　７月末
　トヨタ自動車は２０日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツクーペ「ＳＣ４３０」の生産を７月末で終了すると発表した。１９８０年代に人気を集めたスポーツカー「ソアラ」の後継車だったが、売り上げが振るわなかった。
　ＳＣは排気量４３００ｃｃの大型のスポーツクーペ。平成１７年８月に、ソアラを引き継ぐ形で、レクサスの１車種として発売された。ただ、景気後退などの影響でかつてのようには人気が高まらなかった。
　トヨタはＳＣの生産終了を前に、３月１日から、内外装の色が選べる特別仕様車を２００台限定で発売する。



個人向け国債、販売最低　09年度1.3兆円、４割減へ
　2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比４割減の約１兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で２兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。
　個人向け国債の販売額は06年度には年７兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、１万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。



世界経済、2010年は2.4％成長　ＵＮＣＴＡＤ見通し
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は20日、2010年の世界の実質経済成長率がプラス2.4％に回復するとの予測を発表した。先進国はプラス1.3％にとどまるものの、中国やインドなどの発展途上国がプラス5.3％成長となり、全体をけん引する見通しだ。
　09年は2.2％のマイナス成長の見込みで、10年が予測通りなら「Ｖ字」回復となる。ただ、ＵＮＣＴＡＤは足元の経済成長は各国の景気対策に下支えされているとみており、政策を平時に戻す「出口戦略」を10年中に急いで実施した場合、「景気の二番底に陥る危険がある」と指摘した。



米政権、打撃大きく　支出増に国民反発
　【ワシントン＝大石格】米オバマ政権の失速ぶりが鮮明になってきた。民主党の強固な地盤のひとつであるマサチューセッツ州で19日にあった上院補欠選挙に敗北。当面の最大の焦点である医療保険改革の法案審議を含め今後の議会運営は難航必至で、将来の増税につながる財政支出膨張への米国民の反発が広がっていることを浮き彫りにした。財政政策の手を縛られて、景気や雇用の回復を求める声にどう応えるのか。11月の中間選挙に向け、今回の打撃を乗り越え態勢を立て直すのは容易ではない。
　「緊急の経済課題に一緒に取り組むことを楽しみにしている」
　オバマ大統領は補選の結果が出ると、当選した共和党のブラウン州議会議員（50）にすぐ電話をした。単なる儀礼以上の意味があった。



欧州の電力各社、電気自動車インフラ事業に参入
　【パリ＝古谷茂久】欧州の電力会社が自動車メーカーとの連携などを通じて「充電スタンド」など電気自動車のインフラ事業に相次いで参入する。フランス電力公社（ＥＤＦ）やドイツのＲＷＥはルノーと組み全土で充電スタンドを展開。デンマークの電力会社は家庭で接続した電気自動車の電池に風力発電から送電する仕組みを実用化する。自由化で競争が激化するなか、電気自動車関連事業を新たな収益の柱に育てる。
　ＥＤＦは、2011年からパリなど仏の大都市で充電施設を整備する。一般消費者が電気自動車を不便なく利用できる水準までインフラを整えるのが目標。ルノーと協力し、充電スタンドと自動車との間で電気回線を通じて支払い情報などをやりとりする通信技術などを実用化する。



【産経主張】政教分離判決　「違憲」の独り歩き危ぶむ
　北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。
　最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「８９条の禁止する公の財産の利用提供」「２０条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。
　憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」（目的効果基準）との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。
　政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。
　関東大震災（大正１２年）と東京大空襲（昭和２０年）の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂（墨田区）は都の施設だが、毎年、大空襲の日の３月１０日と大震災のあった９月１日、僧侶による仏式の法要が営まれている。
　このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子（しゃくし）定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。
　ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。
　１４裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

“学割のau”をもう一度　「ガンガン学割」月額基本料390円から、家族も対象
　「春のauは学生を応援する」――KDDIは1月20日、学生とその家族の基本使用料が月額最低390円になるキャンペーン「ガンガン学割」を2月9日から始めると発表した。10年前、学生の基本使用料などを大幅に割り引く「ガク割」を投入し、学生の支持を広げたauが、再び学生向け割り引きでユーザー拡大を狙う。
　ガンガン学割は、学生（小学生、中学生、高校生、大学生など）とその家族の月額基本使用料を最大で3年間、390円割り引くサービス。「プランEシンプル」「プランE」が対象で、所定の割り引きサービスと組み合わせれば、プランEシンプルが月額390円、プランEが同1230円となる。メールやEZwebなどパケット通信を利用する場合は別途「EZ WIN」（月額315円）に加入する必要がある。キャンペーン期間は、2月9日から5月9日までで、既存契約者も利用できる。
　指定したau携帯3件と無料で通話できる定額サービス「ガンガントーク」、月額1095円でメール無料の「ガンガンメール」に続くガンガンシリーズの第3弾で、学生向けにフォーカスした。「auのガク割は10年前にユーザーからいい評価を受けたが、継続的な販促策を打ってこなかった。今回は、新規ユーザーを家族を含めて獲得していきたい」と、同社の湯浅英雄コンシューマ営業統括本部長は話す。
　春商戦では学生に人気の高画素カメラを搭載した端末などを用意。12～22歳のユーザーを対象に、着うたフルや電子書籍などのコンテンツを提携サイトで半額で提供する「YOUNG半額キャンペーン」もスタートする。
　料金施策、端末、コンテンツをそろえ、春商戦の「最後の仕上げとして学割キャンペーンを実施し、大きな相乗効果を狙う」と、湯浅コンシューマ営業統括本部長は意気込んでいる。
　会見での湯浅本部長との主な一問一答は以下の通り。
――春商戦での具体的な目標の数字は。
　社内的に設定はしているが、発表はできない。
――利用料金が安くなることで業績への影響はあるか。
　具体的な数字は言えないが、学生やその家族の新規加入者が増えてプラスの効果があると考えている。
――「ガンガン学割」を料金プランではなく、期間限定のキャンペーンにしたのはなぜか。
　携帯電話の契約を変更するのは１年の中でも３月前後に集中しているので、そこに合わせた。年中ずっと提供する性格のものとは考えていない。
――使用料金が安くなっても端末料金が高ければ利用者の負担は変わらないが、そこはどうするのか。
　端末の販売価格は代理店が決めるもので、auとしてこうしたいとは言わない。
――「大人」向けの施策はどうするのか。
　固定通信と携帯電話の組み合わせでアピールする。家族全員がKDDIのサービスを使うことで利用料金を抑えられる。



SCEJ、「PS3専用モーションコントローラ（仮称）」発売時期を2010年秋に延期
　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、「プレイステーション 3専用モーションコントローラ（仮称）」の発売時期を、2010年秋に延期した。発売地域は、日本、アジア、北米、欧州の4地域。なお、2009年9月に開催された「東京ゲームショウ2009」にて実施された「Sony Computer Entertainment Japan Press Conference」では、2010年春と発表されていた。
　発売時期の延期について、SCE 代表取締役 社長 兼 グループCEO 平井一夫氏は「幅広いユーザーの皆様にモーションコントローラならではの最高のエンタテインメント体験をお楽しみいただけるよう、対応タイトルが十分に揃う2010年秋に発売することにいたしました。発売に向けて、SCEワールドワイド・スタジオのタイトル開発の推進はもちろんのこと、ソフトウェアメーカー各社様にモーションコントローラを使った楽しく斬新なタイトルの開発を加速していただけるよう開発サポート体制をさらに強化・充実させてまいります。モーションコントローラで新たに拡がるPS3プラットフォームの世界にご期待ください」と述べている。
　「PS3専用モーションコントローラ（仮称）」は、PS3用USBカメラ「PlayStation Eye」と組み合わせたシステムにより、プレーヤーの動きを忠実にゲームに反映し、より自然で直感的な操作を可能にするコントローラーとなっている。同社では第2のデファクトコントローラーと位置付けており、力を入れていくとしている。



「22インチのタッチスクリーンiMac登場」のうわさ
　Appleが「22インチのタッチスクリーン搭載オールインワンモデル」を今年投入すると中国メディアが報じており、22インチのタッチiMacが登場するとのうわさを巻き起こしている。報道によると、Appleはこのモデルの製造をQuantaに委託し、タッチパネルはSintek Photronicから供給を受けるという。Appleは現在、21.5インチと27インチのタッチ非対応iMacを提供している。



スカイプ利用が急増　国際通話の１３％占める
　インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」の利用者間の通話量が急増、２００９年の世界の国際通話に占める市場占有率（シェア）が１３％に達したことが分かった。米調査会社テレジオグラフィーが１９日発表した。
　発表によると、０９年の全世界の国際電話の通話時間は約４０６０億分で、スカイプ利用者間の通話はそのうち５４０億分を占めた。
　コスト削減の一環として企業や個人のスカイプ活用が進んでいるとみられ、０９年の国際通話全体が前年比で約８％増だったのに対し、スカイプ利用者間は６３％も伸びた。０８年も５１％増となるなど利用が急拡大した。
　スカイプはパソコンだけでなく携帯電話などでも利用が広がりつつある。スカイプ同士は通話が無料の上、スカイプからは一般の電話にも格安でかけられるため今後も成長が見込まれている。



ハウステンボス再建、ＨＩＳが50％超出資　九州企業と最終調整
　テーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は九州の有力企業と共同で運営会社に出資、支援する方向で最終調整に入る。ＨＩＳが50％超を出資して再建の主体となり、九州の複数企業も出資する案が有力だ。だが入場者減少に歯止めがかからない中、再建に向けた課題は多い。
　ＨＩＳは20日午後、支援を前向きに検討する意向を表明。資産査定などを経て月内にも支援するかどうか最終決定する。ＨＴＢは1992年の開業以来、営業赤字が続き、2003年に会社更生法の適用を申請した。運営会社ＨＴＢの親会社である野村ホールディングスが経営から撤退する方針で、受け皿確保が急務となる中、ＨＩＳは観光のノウハウがあり有力候補となっていた。



09年の粗鋼生産、26％減　38年ぶり9000万トン割れ
　日本鉄鋼連盟が20日発表した2009年の粗鋼生産量は、前年比26.3％減の8753万トンだった。前年割れは２年連続で、1971年の8855万トン以来38年ぶりに9000万トンを割り込んだ。減少幅も98年の10.5％を上回り、過去最高だった。足元の需要は回復しつつあるが、春ごろに自動車や電気製品の生産台数が大幅に落ち込んだのが響いた。
　09年12月の生産量は前年同月比19.6％増の895万トン。14カ月ぶりの増加となった同11月に続いて２カ月連続で前年対比プラスだった。09年10～12月期は2660万トンで、前年同期と比べて0.8％増えた。




B・ゲイツ氏、Twitterでつぶやきを開始
　Bill Gates氏がTwitterでつぶやき始めた。「@BillGates」というアカウントはこれまでも存在していたが、同氏のものではなかった。同アカウントは現在、Gates氏が所有し、Twitterによる「認証済みアカウント」の1つとなっている。同氏の最初のつぶやきは、「Hello World」で始まっており、同氏の財団に関連する文書に取り組んでいることが述べられている。



「コンクリから人」不適切…怒る土木学会など
　土木学会など建設関係の学者・専門家らでつくる４団体の代表者が１９日、鳩山政権の「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、災害に強い社会基盤整備を求める緊急提言を発表した。
　「コンクリートに不適切なイメージを形成し、人材育成にも悪影響がある」と指摘した。
　日本学術会議土木工学・建築学委員会の浜田政則委員長（早稲田大教授）は「乱暴で不当な標語だ」と話している。



１９世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」明記、複数現存
　竹島（島根県）と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした１９世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが２０日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い１８７０年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする１９世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
　竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。１８７０～１８９９年の間に作製された約１０枚で、竹島が日本領とされていた。



[山陽新聞社説]論戦スタート　予算審議覆う暗雲晴らせ
　政権交代後初の通常国会は１９日、衆院本会議で菅直人財務相の財政演説に対する各党の代表質問が行われ、与野党の論戦がスタートした。夏の参院選に向けた攻防の場となるだけに、野党の質問は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に攻撃の照準を合わせた形となった。
　今国会は提出されている緊急を要する２００９年度第２次補正予算案や続く１０年度予算案の審議などを通し、鳩山政権の目指す方向性や具体的な政策の是非をただしていく重要な場である。にもかかわらず、冒頭から旧態依然とした「政治とカネ」に関する問題が覆いかぶさる現状は残念だ。
　代表質問では自民、公明、共産の野党各党、そして与党の社民党が景気や雇用対策、民主党マニフェスト（政権公約）の実現性、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などについてただした。民主党は「政府と与党は一体だ」との理由で質問を見送った。
　焦点の「政治とカネ」の問題では自民党の大島理森幹事長らが、鳩山首相の偽装献金問題について母親からの資金提供などに関する説明を求めた。首相は「検察の捜査で全容が解明され、適切に処理し、記者会見でもおわびした」と決着済みとの認識を示すとともに、使途についても「支出で違法性の指摘はなかった」と答えた。
　小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐって、政治資金規正法違反容疑で元秘書の衆院議員らが逮捕された事件については、土地購入の原資などの説明が果たせていないと指摘した。その上で、集中審議や参考人招致などを求めた。これに対し、首相は「検察が調査中であり冷静に見守ることが大切だ。集中審議など国会に関することは各党、各会派でお願いしたい」とかわした。
　小沢氏は先の民主党大会で、一部にゼネコンからのヤミ献金疑惑が言われる土地購入資金について「積み立ててきた個人の資金。検察に金融機関名なども申し上げた」と潔白を強く主張した。だが、共同通信社の世論調査では「納得できない」との回答が８６％を占めている。
　小沢氏は検察から要請を受けながら拒んできた参考人聴取に応じる意向という。「必ず国民のみなさんの理解が得られると思う」と自信を示していた小沢氏だけに、積極的に自ら行動し、国民に説明を尽くしてもらいたい。予算審議に支障を来すことがあってはならない。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

09年の音楽ＣＤ生産額、16％減　11年連続前年割れ
　日本レコード協会が19日発表した2009年の音楽ＣＤの生産額は08年比16％減の約2460億円となった。前年割れは11年連続で、減少幅も1999年以降では最大。ピークの98年から６割減少した。消費不況に加えて、市場活性化につながるヒット作不足も深刻。市場縮小が加速する中、今後レコード会社の再編につながる可能性もある。
　ＣＤの生産数量も09年は約２億1000万枚にとどまり、１年前より13％減少。生産額と同様、数量の落ち込み幅も99年以降で過去最大となった。
　ＣＤとカセットテープなどを合わせたオーディオレコードの生産額は08年比16％減の約2496億円。これにＤＶＤなどの音楽ビデオを加えた音楽ソフトは約3165億円になり、前年比13％減となった。



任天堂：ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ、３００万本突破　Ｗｉｉ史上最速記録
　０９年１２月３日に発売されたＷｉｉ用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」（任天堂）が１９日、販売数３００万本を突破したことがエンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで３００万本突破は、「Ｗｉｉスポーツ」、「Ｗｉｉフィット」に続いて３本目で、いずれも発売後１年以上が経過しており、７週目の大台突破は最速。
　「スーパーマリオ」は、８５年にファミコンで第１作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズＷｉｉ」は、０６年にＤＳで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Ｗｉｉリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応。



日航が更生法　負債2.3兆円、事業会社最大　再生機構は支援決定
　経営難に陥っていた日本航空は19日、２子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は２兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額９千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から１カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
　戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。
　更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの３社。３社の昨年９月末時点の負債総額は２兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。



日航の更生法申請　関西３空港にも波紋広がる　
　日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港の今後にも影響が及びそうだ。日航の減便が相次ぐ関空では、先月の国内線の旅客便発着回数が２カ月連続で過去最低を記録した。神戸からは５月までに完全撤退する方針。日航はさらなる減便を計画しており、関西国際空港会社は「日航のリストラ内容次第では経営に大きな影響が出る」と懸念している。　
　「一定の需要はあるので、乗客の利便性のためにもこれ以上の減便は受け入れがたい」と関空会社の幹部は話す。日航は昨年から今年にかけ、関空発着の国際線で中国・杭州線やクアラルンプール線を廃止。国内線も地方路線を中心に相次いで減便した。この影響で先月の国内線の発着回数は対前年比３１％と大幅減。旅客数は２３％減となった。
　


１１４路線を廃止・減便　西日本鉄道が不採算バス事業で
　西日本鉄道は１９日、グループ全体で計約２５０路線運行しているバスのうち、３月以降、一般の路線バスは最大１０２路線を、高速バスも１２路線をそれぞれ廃止または減便する計画を発表した。
　景気低迷や高速道路の料金割引で乗客が減り収益が悪化しているため、全体の半数に迫る過去に例のない規模の合理化に踏み切る。不採算路線カットで平成２４年度グループ連結の自動車事業の黒字化を目指す。



09年の造船受注、71.3％減に　1997年以降で最低
　日本船舶輸出組合（東京・港）は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3％減の252万8526ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。ＣＧＴで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。
　09年に受注した船種の内訳は貨物船が６隻、ばら積み船が81隻、油送船が22隻、そのほかが２隻の合計111隻だった。いずれも景気悪化前から交渉していた案件がまとまったもので、新規の商談はほぼなかったという。
　日本の造船各社は近年の資源運搬需要の増加に伴う造船ブームで受注を大量に獲得した。09年12月末時点の受注残を示す手持ち工事量は2465万6779ＣＧＴで、建造能力の約３年分に相当する。



韓国サムスングループ、レンズ交換式デジカメ発売
　【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスングループのサムスンデジタルイメージングは19日、レンズ交換式のデジタルカメラ「ＮＸ10」を韓国で発売した。利益の源泉となる交換レンズを独自に開発した。日本が世界的に強い分野である光学技術に切り込む。
　３型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）モニターを採用し、本体の重さは353グラムに抑えた。価格は焦点距離18～55ミリメートルの標準レンズ付きで89万9000ウォン（約７万2000円）。このほかに交換用の単焦点レンズと望遠レンズを用意した。
　画像センサーは1460万画素。欧米など日本を除く世界の主要市場にも３月に投入する。デジタル一眼レフを構成する反射鏡を省いて小型軽量化した「ミラーレス一眼」と呼ばれる方式で、オリンパスやパナソニックが製品化している。



三浦春馬：佐藤健と「少年マガジン」の表紙・グラビアに　男優は創刊５１年目で初
　俳優の三浦春馬さんと佐藤健さんが、２０日発売のマンガ誌「週刊少年マガジン」（講談社）８号で、創刊５１年目にして初めて男性の俳優として表紙と巻頭グラビアに登場することが明らかになった。
　２人は、同誌で連載中のマンガ（龍門諒作、恵広史画）が原作のドラマ「ブラッディ・マンデイ　シーズン２」に出演。三浦さんは、天才ハッカーの高校生・高木藤丸役で、佐藤さんはその同級生の九条音弥役で、テロリストの陰謀を食い止めるために頭脳戦を展開する。第１作は０８年１０月に放送され、「シーズン２」は２３日から放送される。



豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得　アルゼンチンで
　ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
　同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。



「飛び出す番組」配信へ…３Ｄテレビ向け
　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は今春、３Ｄ（立体）テレビ向けのハイビジョン番組を、見たい時に見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式で、加入者への配信を始める。
　同時期に国内メーカーが販売開始する３Ｄテレビ向け番組ソフトとしては、最初に登場するサービスとなる。
　配信する３Ｄ番組は、ゴルフなど各種スポーツ番組を中心に、国内の制作会社が独自に作る番組のほか、米国・ハリウッド制作のＳＦ作品やアニメなど。メーカーが販売する専用の特殊眼鏡によって、立体映像が楽しめる。
　同社では、「３Ｄ独特の臨場感が楽しめる内容の番組を配信する」としており、有料、無料併せて予定している。



グーグル、中国での携帯販売を延期
　【北京＝関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。
　米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。
　一方、ＡＰ通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は１９日、中国国内で２０日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。



日航更生法申請　「親方日の丸」が破綻を招いた（1月20日付・読売社説）
　深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。
　日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。
　新しく最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。
　「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、２兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで３０００社にのぼる。
　一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。
　支援機構は日航に３０００億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も３５００億円超の債権を放棄し、最大６０００億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、１兆円規模にのぼる可能性もある。
　日航は、従業員の３割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は２０１１年度には営業黒字にできるとみている。
　しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。
　そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「２社体制」を維持するのか、明確な説明はない。
　再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。
　再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。
　日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。
　羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

Appleタブレットは「超読書」を作り出せるか=出版業界激変の夜明け前（COLUMN）
　電子書籍の時代の幕を切って落としたのはAmazonだということで異論はまあないだろうと思う。ソニーは早くから電子ブックリーダーを手がけてきて、それなりに売れてはきたのだろうけど、やはりAmazonが電子書籍の閲覧から購入、配信まで、ワンストップのユーザーエクスペリエンスを提供したことで米国での電子書籍の本格普及が始まったという見方で間違いないと思う。
　では今の電子書籍の形がインターネット上の最終形態かというとそうは思わない。ほかのサービスや商品を見てもそうだけど、最初は既存の形をデジタルに変換するところから始まるんだけど、それがやがてデジタルの特性をより生かしたものに進化する。
　例えば、広告。最初に登場したバナー広告は、いわば雑誌の広告をデジタルにしただけのようなアイデアだった。そこに、よりインターネットらしいキーワード広告が登場した。
　メディアサイトも同じ。最初は新聞のように情報を集めたポータルサイトが登場した。情報をデジタルにしただけのようなサイトが以前は中心だった。そこにFacebookやTwitterが登場した。双方向というネットの特性を生かしたサイトが主流となりつつあるわけだ。
　電子書籍も今は、本をデジタル化しただけの状態である。そこまではAmazonが達成した。Appleがタブレットを出してくるのなら、それをさらに進化させたユーザーエクスペリエンスを打ちだそうとするのではないだろうか。読書を超える「超読書」とでも呼ぶべきコンテンツ消費の形を提案してくるのではないだろうか。
　Wall Street Journalによると、Appleはタブレットの開発に当たり有力出版社や新聞社にアプローチしているようだ。
　Appleと協議していると報じられているHarperCollinsという出版社は、電子書籍にビデオや著者インタビュー、ソーシャルメディアツールなどを組み込んだ書籍の構想を語ったことがあるようだ。
　スティーブ・ジョブズは、こうした読書を超えるエクスペリエンスの将来性を出版社、新聞社に向かって説いて回っているのではないだろうか。
　超読書の１つの形として参考になるのがLevel26だ。Level26というのは、推理小説をベースにした超読書メディアだ。章ごとに３分ほどのビデオがウェブ上に作ってあるので、本を読み進めながら、ビデオを見ることができる。しかもほかの読者と掲示板で意見交換できるというものらしい。小説でもない、映画でもない、掲示板でもない、それらすべてを統合した新しいメディアを目指しているのだという。米著名ブロガーの有力ブロガーのRobert Scobleさんによると、AppleはこのLevel26の関係者と協議中だという。
　こうしたAppleの感性や柔軟な思考が、27日に発表されるタブレットにどの程度反映されているのか、非常に楽しみである。
　しかし今日のAppleの最大の強みは、スティーブ・ジョブズの感性や彼が率いる同社内のデザイナー、開発者の感性、クリエイティビティではない。今日のAppleの最大の強みは、iPhoneのアプリ市場であるApp Storeだ。恐らくタブレットでもApp Storeのアプリを利用できるようになるのだと思う。同アプリ市場に登録されているアプリの数は１０万個を超える。世界中のデザイナー、開発者のクリエイティビティがそこでひしめき合っているのである。
　App Storeでは、電子書籍を読むためのアプリが既に５００タイトル以上も売られている。タブレットが発売になれば、世界中のアプリ開発者は、読書を少しでも便利にできるような仕組みを競って開発するだろう。
　例えば僕なら次のような機能がほしい。洋書を読んでいて知らない単語やフレーズがあれば、タッチ一つで翻訳してくれるという機能。タッチした単語やフレーズは自動的にデータベース化され、iPhoneの単語帳アプリに自動的に同期されて、ちょっとした時間のすきに暗記できるというような機能がほしい。
　また一人一人がブックマークしたパラグラフやセンテンスがソーシャルブックマーク的に収集されて表示されれば、その本のどの部分がエッセンスなのか、読む前に分かったりするようになるかもしれない。
　ほかにも想像を超えるような機能を搭載した電子書籍のコンテンツやリーダーアプリが登場するに違いない。つまりアプリ開発者が機能開発を競争することで、読書というエクスペリエンスは急速に変化、進化する可能性があるわけだ。
　こうした近未来がそこまできていることを知ってか知らずか、国内市場の主導権を保とうと、電子書籍化へ向け出版社が大同団結したという。関連記事
講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。
　新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
　つまりAppleが電子書籍を次のフェーズに進化させようとする中で、まずデジタル化を進めているわけである。それでも日本語という壁に守られて、日本市場だけは守れるかもしれない。
　しかし一方でITmediaによると、 米Amazonが電子書籍の自費出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を、米国外でも利用可能にしたと発表している。対応する言語は英語に加え、ドイツ語とフランス語だが、そのほかの言語についても段階的に対応していくらしい。当然、いずれ日本語にも対応するんだろう。
　あまりに日本の出版社の動きが遅いと、電子出版エージェントなる職種が誕生して、著者と組んで直接KindleやAppleタブレット向けに電子書籍を出版する動きにつながる可能性があるかもしれない。



米クラフトの英キャドバリー買収、1.7兆円で合意見通し
　【ニューヨーク＝杉本晶子】英食品大手キャドバリーに対し、敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けている米食品大手クラフト・フーズが、買収額を約190億ドル（約１兆7200億円）程度と従来提案より引き上げ、友好的な買収として決着する見通しになったことが18日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など米欧のメディアが伝えた。両社は友好的な買収に向けて協議に入ったという。
　クラフトは昨年12月にキャドバリーへのＴＯＢに踏み切り、今月19日まで買収の条件変更ができることになっていた。
　ウォール紙が関係者の話として伝えたところでは、18日に同社はキャドバリー側と友好的な買収で交渉入りした。現在の案では、クラフトは買収提案を従来より30億ドル程度上積みする方向という。キャドバリー側は一貫して「買収額が安すぎ、当社の企業価値を反映していない」と反発し、株主にはＴＯＢに応じないよう求めてきた。



メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
　原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
　総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。
　原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。



【オリコン】紅白初出場の水樹奈々、デビュー10年目で声優史上初のシングル首位「感謝の気持ちでいっぱい」
　声優で歌手としても活動する水樹奈々の通算21枚目のシングル「PHANTOM MINDS」が13日に発売され、1/25付週間シングルランキングの首位に初登場した。声優によるシングル1位記録は、1968年1月のオリコンランキング発表開始以来43年目で初めて。自身にとってもデビュー10年目にして初のシングル1位となった。2009年末の『第60回NHK紅白歌合戦』に歌手として初出場した水樹は「感謝の気持ちでいっぱいです。これからも末永く愛して頂ける作品を生み出していけるよう一曲一曲大切に歌っていきたいと思っています」とコメントしている。



「神戸新聞の７日間」視聴率１９・３％
　１６日にフジ・関西テレビ系で放送された「神戸新聞の７日間～命と向き合った被災記者たちの闘い～」の平均視聴率が関西地区で１９・３％（関東１５・３）を記録したことが１８日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　制作を担当したフジテレビには電話やメールなどで「感動した」「涙が止まらなかった」などと大きな反響が寄せられた。中には「ドラマは決して大げさではなく、実際に起きた家屋の倒壊、火災が再現されていて見ていて苦しくなりました。生き埋めになり、生きたまま焼かれた人たちの叫び声やうめき声は１５年たった今も耳を離れません」という神戸市長田区の被災者の声をはじめ、「震災についてよく知らなかったし関心もなかったが、ドラマを見て、決して風化させてはいけないと思った」「多くの人に伝えるため、再放送してほしい」などという声が全国から届けられた。



民主党支持下落　厳しい声に耳を傾けるべきだ（1月19日付・読売社説）
　内閣支持率も政党支持率も下落した。
　鳩山首相と民主党は、世論調査で示された国民の厳しい声に耳を傾けなければならない。
　小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、多くの国民は、現職衆院議員や秘書の逮捕を受けた小沢氏の対応に納得していない。
　読売新聞の世論調査で、小沢氏は説明責任を尽くしていないと答えた人が９１％、検察の聴取に応じるべきだが８８％にのぼった。これを反映し、内閣支持率は１週間余り前の調査から１１ポイント、民主党支持率も５ポイント下がった。
　国民の厳しい視線を背景に、野党も追及する構えを強めている。このままでは１８日始まった国会を乗り切るのは至難だろう。
　小沢氏は「形式的ミスは収支報告書の修正で許されてきた」として、強制捜査は不当と主張している。だが、２００３年に東京地検が自民党の坂井隆憲衆院議員（当時）の逮捕許諾を国会に求めた際、小沢氏が党首だった自由党を含め全会一致で賛成している。
　容疑は、今回の事件と同じ資金管理団体の収支報告書の虚偽記入だった。当事者になったとたん、検察の捜査を批判するのは、ご都合主義のそしりを免れない。
　地検は小沢氏に改めて参考人聴取を求めたようだ。「闘う」と言うなら、小沢氏は聴取に堂々と応じ、きちんと説明すべきだ。
　鳩山首相の対応も疑問だ。自ら偽装献金事件を抱えているため、説明責任や政治責任が及ばないよう、小沢氏をかばっているようにしか見えない。
　特に問題なのは、小沢氏に「どうぞ闘って」と述べたことだ。捜査機関を批判した当事者を激励するかのような発言は、行政府の長として不適切だ。
　首相はその後、検察批判の意図を否定し、「国民に必要な説明をすると思う」と付け加えた。そうであれば、民主党代表として、小沢氏に説明責任を果たすよう指示すればよい。
　民主党は、検察が意図的に情報を報道機関に漏らしているとして調査チームの設置を決めた。検察に対する政治的圧力を強め、「民主党対検察」の政治闘争に持ち込もうとするなら危険だ。
　一連の強制捜査について、小沢氏は、民主党大会に照準を合わせたものだったのではないかと反発した。これに同調する民主党支持者もいる。検察側も、こうした疑問を払拭(ふっしょく)するための丁寧な説明が求められる。

(#゜Д゜)/新聞

「ものづくり」から「しかけづくり」へ　日本製造業が歩むべき道（COLUMN）
　日本の「ものづくり」の素晴らしさは世界で認められている。過去には高度成長を支え、失われた10年、20年を経た現在もまだ世界の主要経済大国であり続けられる１つの理由はこのものづくり優位性であった。しかしその優位性は急速に崩れつつある。日本はいつまでもものづくりだけにこだわっているのではなく、それを超えて付加価値を提供していかなければいけないのではないか。
■「もの」と「サービス」の境界が消えた
　日本の製造業で、ＩＴ革命がもたらした大きな産業構造変化を正しく理解できている経営者がどれだけいるだろうか。まず認識しなければならないのは「もの」と「サービス」の境目が完全に見えなくなってしまった事実である。「ウォークマン」から「iPod」への変化はそのいい例だ。
　30年以上も前だが、ウォークマンの登場は若者のライフスタイルを変えた。大きなカセットプレーヤーを小型化し、品質を上げて携帯オーディオ機器という新しい「もの」を作り上げた。まさにものづくり大国日本の全盛期を象徴する製品。しかしそれを輩出したソニーは、21世紀になって出てきたiPodの価値を必ずしも正しく評価できなかった。
　パソコンにつなぎ、専用のソフト（iTunes）を使うことが前提のオーディオ機器。単独では使い物にならないという、日本のメーカーにとっては考えられないような製品。しかしこのソフトがのちに威力を発揮する。自動バックアップや新しい音楽のリコメンドなど、ほかの携帯オーディオ機器とは比較にならないほどの「サービス」をこのソフトを通じて提供する。一度iPodを使った人は他社製品に変えることはないだろうと思うくらいの差別化をハードではなくソフトで実現した。
　しかし、ユーザーにとってはそれがハードかソフトかは関係ない。あくまでも「iPodでできること」である。つまりハードとソフト、そしてネットワークを前提としたダウンロードやリコメンドが一体となって、iPodという製品を構成しているのである。
■水平分業モデルの限界
　このようなことを可能にしたのがまさにＩＴ革命であった。それまでは水平分業が徹底しており、メーカーはデバイス、ネットワークは通信会社、コンテンツはコンテンツ企業というようなすみ分けができていた。インターネットの登場で、メーカーがネットワークを利用したり、コンテンツ企業がハードを製造したりすることが可能になり、垣根は一気になくなった。
　日本の携帯電話産業では通信会社がＩＴ革命を先導したために、ハードとソフトの垣根が崩れていることを認識せずとも新しいコンテンツやサービスが次々と生まれたが、米国ではむしろアップルや「ブラックベリー」を製造するカナダのＲＩＭ、そしてネット企業のグーグルやアマゾン・ドット・コムがハードと一体化したサービスを提供し始めている。
　日本でも、パソコン向けインターネットのブロードバンド化において、ソフトバンクというADSL事業者が自らモデムを設計し、これを配って加入者を拡大させたように、ユーザーにとってハードはＡ社、ネットワークはＢ社、コンテンツはまた別の会社といった水平分業型製品はわかりにくく、急速な普及は難しい。
■「しかけづくり」の難しさ
　このように、単に「もの」をつくるのではなく、その背後で「もの」の製品力を支えるサービスやビジネスモデルをセットにして企画することをあえて「しかけづくり」と呼びたい。ハードとしての「もの」だけに価値があるのではなく、仕掛け全体で価値を出すという発想だ。
　これは日本企業のものづくり発想とは根本的に異なる。まずハードの知識だけでは製品企画ができない。いったん売れてしまえば不具合がない限りメンテナンスの必要がない世界から、常にネットサービスを提供し続けなければいけない世界へ。
　またネット接続するということは製品価値が自社だけで完結しない、あるいは完結させる必要がない。他企業とアライアンスを組んだり第三者にプログラム仕様（ＡＰＩ）を公開したりして、外部経済効果を狙うことは当然となる。
　そしてビジネスモデル。アップルの「AppStore」のように第三者が開発したソフトのネット販売を実現するには、彼らに対するインセンティブが必要となる。つまり自社も他社も儲かるビジネスモデルを用意しなければいけない。こうなってくるともはや製造業とは言い難くなる。
　大型テレビのネット接続や３Ｄ（３次元）化、環境技術製品などは、単にいいものづくりをしているだけでは売れないことが既に判明している。LANポートや中途半端なネットサービスをつけても、テレビのネット接続は期待したほど進まない。高コストで効率が必ずしもよくない自然エネルギー発電に至っては、CO2排出権取引などのビジネスモデルと政治的なロビー活動を組み合わせない限り爆発的な普及に結びつかない。オーディオ製品やＨＤＤレコーダーだって、ネット接続を前提とすれば付加価値が高まる可能性があるが、日本企業がこの点で進んでいるとは言い難い。
■迫りつつある新興国
　いやいや、日本の製造業をバカにするな、この競争力はそんなに簡単にキャッチアップできない。そんな声が聞こえてきそうだ。もちろん、新興国にとってのハードルは相当高い。しかし、すべての製品・サービスは効用と価格のバランスで需要が決まる。いくら性能が良くても、価格が高ければ売れない。
　また、ＩＴ革命と同時に一気に進んだあらゆる規格の標準化は、技術の移転を容易にした。つまり中国企業が日本企業の製品を分解し徹底的に研究すれば、似たような商品を比較的短い期間でつくることが容易になりつつあるということだ。しかもはるかに安価で。
　それでも日本国内の需要がある程度期待できていたころはよかった。今や国内市場は人口減に伴って縮小傾向。海外で市場が取れなければ、日本企業のこれ以上の成長はない。主戦場は国内から海外に移りつつある。
　そんななかでいつまでもものづくりだけを追求していても、追いつかれる可能性が高まるばかりだ。まだ優位性があるうちに、「もの」と組み合わせた「しかけ」を提供し、フォロワーが追い付けない、追いつきにくい製品づくりを目指さなければならないのではないか。
■従来型マーケティングは意味がない
　ものづくりからしかけづくりへの転換はあらゆる発想の転換を意味する。すべてのプロセスの見直しが必要となる。まず、よくある競合商品のベンチマーク的発想は意味がない。ネットサービスにおいては、同じようなものを提供してもユーザーは食いつかない。新しさ、独自性、差別化を常に要求する。市場調査に基づいて、今存在するユーザーが望んでいるものを開発する現状分析型商品開発ではなく、ユーザーに新しいライフスタイルを提供するような提案型の商品開発をしなければならない。
　また前述したように、商品は売り切りではなく、商品を販売し始めたその日からサービスを運営しなければならない。販売開始以降が本番となる。
　そしてビジネスモデル。ハードでどれくらい回収し、サービスでどれくらい利益を期待するのか。第三者との利益分配をどうするのか。場合によっては、パーツやソフトを提供する企業とのレベニューシェアということもあり得る。
■ハードもソフトも分かるリーダーはいるか
　このようなことをゼロから組み立てながら、本来強いものづくりのプロセスを組み合わせていくためには、ハードしかわからない人材ではなく、ネットワークやサービスを理解する人材をそろえ、さらにそのバランスを見極めるリーダーが必要となる。ハード以外の人材はこれまでの日本の製造業には少ない。しかもリーダーが両方わからなければならない。チームとして人材をいくらそろえても、リーダーの頭が古ければ生かすことはできない。
　となると、開発のリーダークラス、場合によっては部長や役員クラスを外から取ることを当たり前にしていく必要がある。
　内部純血主義で「同じ釜の飯」型幹部をずらりとそろえたメーカーが生き残ることはどんどん難しくなっている現状を素直に見つめなおし、まだまだ優位性のあるものづくりを土台として、早くしかけづくりへの転換を図ることが今日本の製造業に求められているのではないだろうか。
　重い2010年の幕開けである。



任天堂DS後継機は年内発表・15か月以内に発売 (EEDAR予測)
　ソニーの「PSP2」(仮)とともにそろそろうわさが聞こえてきた任天堂DS後継機の話題。ゲーム産業リサーチ会社 EEDARのアナリスト Jesse Divnich氏のリポートによれば、任天堂は今後8か月のうちにもDSの後継機となる新携帯ゲーム機を発表、同15か月以内にも発売する可能性が高いであろう、とのこと。予測の材料は技術的な老化、「競争相手」から新型登場の可能性、サードパーティーからの支持の低下、および違法コピー対策。業界アナリストによるリサーチノートとして各要素につき延々と分析が述べられているが、おおまかにはこんなところ。
　また「DS2」(仮)そのものについては、「おそらく現行 DSとの後方互換性を有するだろう」という外れたら驚くような点を除いて具体的な予測なし。DS後継機については任天堂の岩田社長が朝日新聞の年初インタビューで「高精細な映像表示や、遊ぶ人の動きを読み取るセンサー機能が必要条件になる」と発言していますが、発売時期については「今、話すことではない」とコメントしている。別のうわさではNVIDIA Tegraの新型をベースにするのでは、という話があったものの、こちらの続報は特になし。いずれにせよ、次期モデルではグループ挙げての成功を期して来るであろうソニー、およびいつのまにかDS / PSPのライバルどころか勝者を自称している iPhone / iPod touchを迎えて携帯ゲーム市場覇者が黙っているわけはありません。とりあえずは今年見物できるかもしれない新PSPとの発表・発売時期・価格・ロンチタイトル・サードパーティー支持での差し合いに期待。



大阪の百貨店売上高、２８年ぶりに１兆円割れ
　近畿百貨店協会が１８日、発表した平成２１年の大阪地区の百貨店売上高は、前年比１０・２％減の９３８６億２３７２万円で、昭和５６年（約９４００億円）以来、２８年ぶりに１兆円を割り込んだ。下げ幅はデータの残る昭和４８年以降最大となり、不況に伴う消費不振が改めて浮き彫りになった。
　特に主力の衣料品が１２・４％減となり、美術・宝石・貴金属などの高額品も１６・９％減となるなど、景気低迷による消費者の買い控えが鮮明となった。
　同時に発表された平成２１年１２月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比４・１％減の１０６４億６７３１万円となり、２０年４月以来２１カ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は年間最小に留まった。



松竹、パソコン向け動画配信から撤退　会員増えず利用低調
　松竹はパソコン向けの有料動画配信サービスから撤退する。動画配信サイト「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を29日に終了する。2008年にサービスを開始、これまで名作や旧作など400作品近くを配信してきたが、利用が低調なことから、収益への貢献は低いと判断、撤退を決めた。
　同サイトはグループ会社の衛星劇場（東京・中央）が08年５月から展開。山田洋次監督の「男はつらいよ」や小津安二郎監督の「東京物語」など邦画の名作や旧作を中心に約370作品を配信してきた。１作品あたり367円で一定期間、視聴できるサービスで、俳優の無料インタビューなどのコーナーも設け、利用を促してきた。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

サプライズはあるのか、NTTドコモとauが春モデルを発表へ
　NTTドコモとKDDIの携帯電話ブランド「au」が近日中に2010年春モデルの携帯電話を発表することが明らかになった。
　すでに昨年10月に相次いで行われた新機種発表会で、NTTドコモもKDDIも2010年の春モデルについて言及しているが、はたして未発表の「サプライズ」が登場する可能性はあるのか。
　経済や金融情報の配信などを手がけるブルームバーグ社の公式ページによると、2010年1月20日（水）と1月21日（木）にauとNTTドコモが春モデルの発表会を行う。
　いずれもすでに発表した春商戦向け携帯電話を中心とした発表になると予想されるが、ソニーのAndroidケータイ「XPERIA X10」の国内発売について、NTTドコモが春から夏にかけての発売を検討中であると回答しているため、正式発表が期待される。
　また、HT-03Aでいち早く日本国内にAndroidケータイを持ち込んだNTTドコモがGoogle初の同社製ハイエンドスマートフォン「Nexus One」を発売するのかといったことや、auと同じ通信方式を採用しているアメリカのベライゾン社から発売されたモトローラのスマートフォン「Droid」が国内発売される可能性はあるのかといったことについても気になるところだ。



日本の影響力あるブログ第1位はGIGAZINE
　「Authority」というサイトで、日本の影響力のあるブログランキングTOP100を紹介している。このサイトでは、ソーシャルブックマーク登録・RSS購読・ブログ記事の引用・Tweetsから「AuthPoint」を算出し、ブログをランキングしている。またランキングは毎日自動的に更新されている。
　ちなみに1月17日現在のランキングによるとTOP3は以下のようになっている。
【1位】GIGAZINE（ギガジン）
　2000年4月1日より運営しているブログ形式の老舗ニュースサイト。2009年8月時点のPV数は約5310万、ユニークユーザ数は約1719万と日本にあるブログ第1位。英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」、TIME誌の「世界のブログトップ25」にも選出されている。
【2位】痛いニュース
　2ちゃんねるのニュース系スレッド全般から痛いニュース、呆れたニュース、興味深い時事ネタなどをピックアップして紹介している。
【3位】アルファルファモザイクだった
　2ちゃんねるのスレッドを紹介するブログ。「2ちゃんねる」「アニメ」「動物」「画像」「短レス」「恋愛・失恋」ほか多くのカテゴリーで構成されている。
　上位にはニュースサイトや、2ちゃんねるのまとめブログや、IT関連のブログなどが多く入ってようだ。



監督賞にＪ・キャメロン氏　米ゴールデン・グローブ賞
　米アカデミー賞の行方を占う主要映画賞、第67回ゴールデン・グローブ賞の各賞が17日、ロサンゼルスで発表され、未知の星を舞台に、貴重な鉱石を狙う人類と先住民との戦いを描いたＳＦアドベンチャー「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）がドラマ部門の作品賞に輝いた。
　キャメロン監督は同部門の監督賞も受賞。ドラマ部門の主演女優賞を「ザ・ブラインド・サイド」のサンドラ・ブロックさんが、主演男優賞を「クレイジーハート」のジェフ・ブリッジスさんが獲得した。
　コメディー・ミュージカル部門の作品賞は「ハングオーバー」（トッド・フィリップス監督）。同部門の主演女優賞には「ジュリー＆ジュリア」のメリル・ストリープさんが輝いた。



アップル、タブレットの生産を本格化か--AVI Securitiesのアナリスト発言
　Apple製タブレットの生産が本格化したと、AVI Securitiesのアナリストが米国時間1月15日に述べた。同社アナリストのMatt Thornton氏によると、この情報は「Apple製タブレットの部品メーカー」から得たという。また同社の報告書では、このタブレットが要因となり、AppleによるNANDフラッシュメモリチップの需要が伸びる可能性があるとしている。



New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
　The New York Times（NYT）が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。
　NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。
　New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。



ポルノ業界の3D対応は？　「やりたいけれど……」
　VHSやインターネットなど、アダルト業界は新しい技術をいち早く取り入れてきたが、3Dの導入には慎重だ。その理由の1つがコスト。3Dはカメラが2台必要で、編集作業も複雑になるなどの理由から、制作コストが約30％増える。また、家庭に3Dテレビが普及するまでは、3Dに進出するメリットがない。成人向け映画館がほとんどなくなっていることから、アダルト業界は家庭向けのビデオ販売に依存しているためだ。
　アダルト業界関係者は3Dの魅力を認めており、「3Dでは窃視感覚が高まる。俳優と同じ部屋にいるように感じさせることができる」と評価しているが、「3Dをやりたいが、今は金がかかりすぎて無理だ」というのが実情のようだ。しかし、既にiPhone向けの3Dアダルトビデオに取り組んでいる企業も幾つかあり、中には3Dメガネ不要のビデオを作っているところもあるという。ちなみにポルノ女優は、HD技術が登場したときはアラが見えるから嫌だと話していたが、3Dは「エキサイティング」だと好意的に見ている。



米モトローラ、韓国でアンドロイド携帯発売へ　日本は未定　　
　米通信機器大手のモトローラは１８日、米検索大手のグーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話を来月に韓国で発売すると発表した。同国でのアンドロイド携帯の発売はモトローラ製が初めて。
　モトローラは韓国を手始めに成長著しいアジアの高機能携帯電話「スマートフォン」市場を開拓する考え。ただ、日本での発売は未定としている。
　アンドロイド携帯は、地図検索「ストリートビュー」などグーグルが提供しているネットサービスを利用できるほか、メールや動画投稿などをワンタッチで操作できる機能を備えている。



日経社説　寒波のなかで50周年迎える日米安保（1/18）
　1960年１月19日、岸信介首相は、アイゼンハワー米大統領とともに、ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約に署名した。翌20日付本紙によれば、当日のワシントンは「前日の冷たいみぞれとはうって代わった上天気」だった。
　いま日米同盟は、鳩山・オバマ体制のもとで寒風に吹かれながら、50周年の記念日を迎える。日米関係の半世紀を振り返れば、それなりに山や谷はあった。だが、現在ほどの冷え込みはなかった。
すれ違う日米相互依存
　原因は鳩山由紀夫首相の対米姿勢にある。「対等」「緊密」な日米関係を目指すとする主張それ自体に問題があるわけではないが、両国関係の中核である安全保障をめぐって鳩山政権は、日本の責任を含む構想を全く示していない。米国からの「自立」を叫びながら実は「依存」を深める。
　安保条約署名を伝えた本紙は「はっきり自由陣営へ」を１面トップの見出しにとった。米ソ冷戦のさなかの60年、岸首相による署名は、ソ連を中心とした東側ではなく、米国を中心とした西側につく、いわば体制の選択を意味した。
　89年のベルリンの壁の崩壊が象徴するように、冷戦は西側の勝利で終わった。冷戦構造の日本国内版である自民、社会両党による55年体制も冷戦の終わりとともに、社会党の衰退によって終わる。
　それから20年たち、いわば敗者だった旧社会党つまり社民党が鳩山連立政権の安保政策に影響力を持ち、それが現在の日米冷却化を招く一因になっている。そこから抜け出す国内政治の展望は現段階ではない。
　60年当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の4.2％だった。米国のそれは日本の11.5倍だった。日本だけでなく、米国もＧＤＰの世界シェアを伸ばしていたし、冷戦下だったから、日本の集団的自衛権行使を前提としない、片務的な安保条約の運用に米側は矛盾を感じなかったのだろう。
　冷戦が終わり、96年に日米安保の再確認がなされた。北朝鮮の核疑惑など脅威の拡散に伴う安全保障環境の変化を受け、安保共同宣言が発表された。背景には経済力の変化もあった。日米の国力接近である。
　当時の最新数字だった94年の日本のＧＤＰの世界シェアは、18.2％だった。60年の４倍以上に伸びたわけだ。米国のそれは日本の1.4倍であり、日米格差は大きく縮んだ。米側は経済力に見合った日本の役割を求めた。
　安保共同宣言をきっかけに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが始まり、新たなガイドラインができた。周辺事態安全確保法もできた。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを求める議論も強まった。
　現状は厄介である。2008年の米国のＧＤＰシェアは23.4％であり、日本のそれは8.1％である。14年前に比べ、米国は微減、日本は激減であり、日米の差は2.9倍と開いた。
　中国をはじめとする新興諸国の台頭によって程度の差はあるものの、日米ともにシェアを減らす。互いに他を頼りにする相互依存を模索するが、両者とも、他を頼りにはするが、頼られるのは困るといった気分に陥りやすい。今後50年の同盟を左右する重要な要素となる。
　鳩山政権の離米姿勢に日本国内で一定の支持があるとすれば、そのような気分の反映だろう。仮に平時には許されても、危機が起きた時に、その気分があれば、日米同盟は機能不全に陥る。危機に機能しない同盟は、絵に描いたもちにすぎない。
「大きな同盟」のために
　93年に登場したクリントン政権で経済優先・安保軽視の対日政策を変えた「ナイ・イニシアチブ」で知られるナイ・ハーバード大学教授は１月７日のニューヨーク・タイムズ紙に「ひとつの問題より大きな同盟」と題する論文を書き、普天間問題で日米関係が傷つく現状に、主に米側に向けて警鐘を鳴らした。
　鳩山政権には助け舟のようにみえるが、そうではない。そこで「大きな同盟」の機能とされるのは、例えば中国を国際社会に統合し、危険な存在にならないように抑止することである。日米関係が悪化しているなかで中国に143人の国会議員を派遣する与党に支えられた鳩山政権にそれを期待できるだろうか。
　安保条約署名50年を記念してワシントンで15日開いた公開セミナーで司会者が「ここからは普天間関係以外の質問を」と発言した。これが現時点の日米同盟の現実である。
　鳩山政権は、経済摩擦が激しかった80～90年代以来、久々にワシントンの関心を日本に向けさせた。日本のためにならない皮肉な「功績」である。不正常な日米関係に一日も早く終止符を打つ必要がある。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「キンドル」作家、募集中　米アマゾンが自費出版支援
　インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
　アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
　アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。



トヨタ、ハイブリッド倍増100万台　11年世界生産、新たに10車種
　トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２～３年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約２割から３割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
　トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は９割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。



09年のＣＤ販売、100万枚は４作どまり　日本レコード協会
　日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽ＣＤは４作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、７作品あった08年より３作品減った。00年以降では07年の３作品に次ぐ低水準。ＣＤ市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
　同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」（アーティストはＧＲｅｅｅｅＮ）と「Ａｌｌ　ｔｈｅ　ＢＥＳＴ！1999―2009」（嵐）、「ａｙａｋａ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　2006―2009」（絢香）、「愛すべき未来へ」（ＥＸＩＬＥ）。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに２作品だった。



自治体向け貸付金、利払い免除１兆円超へ　時限措置継続
　財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が１兆円を超える見通しになった。2007～09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の３年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、５％以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
　自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利５％以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。



産油国、対中シフト鮮明　イラク倍増、サウジ３割増
　【ドバイ＝松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約３割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約６割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
　ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。



ＥＵ、温暖化ガス「20～30％削減」堅持　国連提出へ
　【セビリア（スペイン）＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20～30％という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30％に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
　ＥＵ議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「（加盟国は）全会一致で20～30％削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、ＥＵは従来の目標を修正せず、最大30％削減のままで国連に示す構えだ。
　ＥＵの中期目標はまず独自に90年比で20％削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30％に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17％の削減にとどまっており、ＥＵが現時点で30％削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。



不況にもかかわらずＯＬが殺到！ 「オズモール」が超人気サイトになった理由（COLUMN）
「東京ＯＬの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いＯＬたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
　その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
　今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20～30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人（2010年1月現在）を超える。
　オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
　美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
　なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
　とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
　たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
　その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130％を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
　現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
　ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
　今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
　ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。



富山新聞社説
◎外国人参政権　法案化はいかにも性急
　政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権（参政権）付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合１００年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
　富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。１９９０年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
　党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
　９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
　慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
　日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。