（゜Д゜）新聞
３Ｄ普及のカギ握る「360度ソリューション」（COLUMN）
米ラスベガスで７～10日、家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」が開催された。私は開幕２日前の５日午前、全米家電協会（ＣＥＡ）会長のゲリー・シャピロ氏のオフィスを訪ね、今年のＣＥＳでの注目点は何かと尋ねた。
「３Ｄ（３次元）テレビの登場が最大の注目ポイントです」とシャピロ氏は言った。「すでに米国では映画館で３Ｄ作品が大ヒットしています。家庭に必ず入ると思います。ただ問題点が１つある。それがメガネです。10年前に登場したＨＤ（ハイビジョン）テレビは大画面、高画質で、だれでも見ただけですぐ、その素晴らしさを実感できました。３Ｄはメガネを掛けないと、効果がわかりません。でも掛けて見れば素晴らしい。米国人は映画、スポーツが大好きですから、３Ｄ市場は大きく立ち上がると見ています。ゲームも有望です」
■コンテンツ・流通・デバイス
７日、ＣＥＳが始まり、展示会場ではパナソニック、ソニー、韓国サムスン電子、ＬＧ電子などが大々的に３Ｄを展示した。昨年のＣＥＳでも展示はあったが、今回は昨年を遙かに圧倒する規模だった。３Ｄ表示のハードが溢れていたということだけでなく、その背後で、新しい動き――日本のハードメーカーがこれまで無縁だったビジネスモデル――が進行していることに、私は気付いた。
それが「360度ソリューション」だ。この言葉は、08年のＣＥＳ開幕前に主催者のＣＥＡがジャーナリストを対象に開いた恒例のメディアブリーフィング「State of the Industry」で初めて提案された概念だ。コンテンツ、サービス・ディストリビューション（流通）、デバイスの３つがちょうどトライアングルのように互いに密接な関係を持つことで、新規分野を立ち上げるという意味である。
３Ｄはまさに360度ソリューションでないと立ち上がらない典型分野だ。だから、戦略はそれを指向する。その代表例がソニーだ。ソニーがＣＥＳで発表した事項は多いが、360度ソリューションの観点で仕分けしてみると、次のようになる。
（１）コンテンツでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（第一弾は「くもりときどきミートボール」）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（第一弾は「ウッドストック」）が３Ｄ作品をリリースする。
（２）サービス・ディストリビューションでは、米ディカバリー・コミュニケーションズ、カナダIMAXと共同で3D映像を放送するテレビネットワークを立ち上げる。スポーツ局のＥＳＰＮと共同で３Ｄ番組をプロデュースする。
（３）デバイスでは３Ｄ対応の液晶テレビ「ブラビア」、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを今夏から順次発売する。
ソニーの３Ｄ戦略全般を統括する３Ｄ＆ＢＤプロジェクトマネジメント部門部門長の島津彰氏はこう語る。
「３Ｄエンターテインメントを立ち上げるには、様々なコンテンツを家庭や映画館に届ける仕組みをつくらなければなりません。コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスをどう緊密に連携して開拓するか、それらがどうハーモニーするかが極めて重要です。だから私はいつも頭の中に、映画、ゲーム、スポーツ・コンサートというコンテンツ分野を縦軸に、コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスを横軸に書いた図を描き、仕事を進めています」
この３つの要素を整理すると次のようになる。
（１）のコンテンツは、３Ｄ映画、３Ｄゲーム、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継など。（２）のサービス・ディストリビューションは３Ｄシネマ、３Ｄ放送、３Ｄ・ＢＤソフトなど。（３）のデバイスはディスプレーとしての３Ｄ映画館や家庭用３Ｄテレビである。
実際には、これらが入り組んで、複雑だが効果的な「360度ソリューション」となる。日本メーカーが「コンテンツ→ディストリビューション→ディスプレー」というトータルな流れを、ここまでプロデュースした例は初めてだろう。
■「鶏と卵」の関係をどう解いていくか
360度ソリューションがなぜ強いのかといえば、３つがマトリックスのように縦横で複合的な効果を発揮するからだ。
映画スタジオの立場からこの流れを見ると、「３Ｄ映画→３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」という映画館ビジネスが基本となる。さらに、そこで制作された３Ｄ映画は「３Ｄ映画→３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」というパッケージメディアのチャンネルで家庭に流れる。
「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」の道には３Ｄゲームも流れる。また、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継は「３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」というかたちでも公開されるが、家庭にはパッケージによる「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」と、放送による「３Ｄ放送→３Ｄテレビ」の２つの流れで届く。
ただし、これらは非常に緊密な「鶏と卵」である。家庭での３Ｄの普及を牽引・加速させるには、コンテンツ整備、ディストリビューション整備が絶対に必要である。まず上流で、３Ｄ中継の撮影ノウハウを確立しなければ、消費者が満足する作品をつくれない。ソニーはそのために、疲れない３Ｄ映像をどうやってつくるかを研究、実践する３Ｄ映像開発拠点「ソニー３Ｄテクノロジーセンター」をソニー・ピクチャーズ内に設立した。
３Ｄの発想はもともとＢＤソフトの市場をいかに伸ばすかという目的から生まれたわけだが、当初はタイトルが非常に少ない。「だから放送は普及にとって極めて重要です。放送で３Ｄが楽しめる環境をできるだけ早くつくる。そのために放送局との提携を積極的に進めています」とソニーの島津氏は語る。
放送局に制作機器を使ってもらい、制作ノウハウを与え、コンテンツを豊富に作ってもらい、放送網を通じて家庭まで流してもらうことで、３Ｄをテレビで楽しむ世界を早急につくる作戦である。放送が豊富にないと消費者は３Ｄテレビを買ってくれないから、放送会社とのアライアンス、３Ｄのプロモーションも大切だ。その放送を成り立たせるためには下流の３Ｄテレビを普及させなければならない。これらは確かに「鶏と卵」だが、360度ソリューションを徹底した時、３Ｄは爆発的に普及する。
米２０世紀フォックスによると、３Ｄ映画「アバター」の出口調査で、７割の人がＤＶＤではなく３Ｄ・ＢＤソフトを買いたい、借りたいと答えたという。ハイビジョンに比べて３Ｄは「消費者がそれが何であるかを知っているため、普及速度はかなり速い」と、米ソニー・エレクトロニクスでＡＶ機器ビジネスを統括する河野弘・ホームディビジョン・シニアバイスプレジデントは語る。
冒頭のゲリー・シャピロ氏は「ＣＥＡの調査では13年に販売されるテレビの26％が３Ｄになる見ています」と言った。360度ソリューションによる３Ｄだからこそ、期待を持てるのである。
【ウォールストリートジャーナル社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国だ。それ以来現在に至るまで、紙幣の発行を担う者は貨幣価値の切り下げへの誘惑に抗いきれずにきた。いま、そのギリシャは貨幣の使途についての教訓をはからずも世界に示すことになった。
ギリシャ国債保証コストは過去最高に達したが、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は14日、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性を否定した。ギリシャのほかにポルトガルやアイルランドなどでも財政危機が相次ぐなかで、16カ国から成るユーロ圏の崩壊や参加国再編の可能性が取りざたされている。ギリシャの財政破綻懸念から、ギリシャ国債の対ドイツ国債スプレッドは2.77％ポイントに拡大した。加盟国間の国債スプレッドがこれほど拡大したことは11年のユーロの歴史で前例がない。ドイツではメルケル首相が「ユーロの前途は多難」であると憂慮している。
ギリシャが窮地に陥っていることは疑う余地がない。公表されている財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は12.7％と高いが、欧州連合（EU）は実際の数値はもっと高いとみている。ギリシャの経済政策はECBの管理下にあり、昨年米国や英国が行ったような事実上の「財政マネタイズ」（中央銀行が財政赤字を国債引き受けなどでファイナンスする）を実施できる立場にはない。
だがギリシャは本当に独立して国の運営ができるのだろうか。1980年代を通してギリシャのインフレ率は年20％前後で、金利もそれに見合って高かった。それに比べるとギリシャ国債利回りの6％はそれほど高いとはいえないかもしれない。ユーロに加盟していなかったら、自発的であろうとなかろうと、ギリシャが通貨切り下げを行っていたことはほぼ確実だろう。
切り下げをしていれば、ギリシャ政府の財政負担は軽減されたかもしれない。だがその過程で国全体が貧困化し、金利はユーロ導入以前の水準に迫る急騰が見込まれる。つまりユーロはギリシャの財政難の元凶ではなく、ギリシャの政権がそれを招いたのだ。
昨日、ギリシャのパパンドレウ首相は財政赤字のＧＤＰ比を2012年までに3％以下にすると約束した。だがこれはそう簡単に実現できるものではない。首相率いる社会主義政権はまず、今後切り捨てるとした公務員労組を説得せねばならないだろう。
だがギリシャに残された他の選択肢はさらに悪い。それは結局、ドラクマかユーロかを選ぶことだ。ユーロがギリシャ政府の足かせになっているという見方は間違いではない。だがギリシャ政府がユーロ導入前にいかに無謀な経済政策を行っていたかを忘れてはならない。ドラクマの歴史はインフレと切り下げにまみれていたが、ユーロが導入された現在のギリシャはそうした歴史からは解放されている。
そもそもユーロはヨーロッパの経済問題の一切を解決するものでは決してなかった。ユーロはいくつかの例外を除き、恒常的な財政赤字を抱える国に為替の安定と通貨価値の維持を可能にするという実績を残している。
これまで自国の経済統計を改ざんしてきたギリシャには、統一通貨に参加することに伴う義務を要求してしかるべきだ。ギリシャの公的債務はＧＤＰ比100％を優に超え、今後も増え続けるとみられる。これはユーロ加盟国の基準である60％をはるかに上回る数字だ。これは2001年にギリシャがユーロ圏に参加した時から分かっていたが、正常化に向かっているとの前提で容赦されていた。だがそれも間違っていたということだ。
2008年の金融危機でほぼすべてのヨーロッパの国々は財政赤字のＧＤＰ比が急増した。だがギリシャは金融危機発生時の状況が他国よりすでに悪かった。しかも経済統計が改ざんされていたため、実態はもっと悪かったといえる。
20世紀の各国政府は、放漫財政のツケもあり、不換紙幣への依存度を高めた。ユーロの矛盾は、理論上、大半の国の不換紙幣より脆弱な基盤の上に成り立っていることだ。だが実際は、リラやペセタ、ドラクマより利便性が高い。
現在のギリシャにとって、これまで繰り返されてきた貨幣価値の低下を避け、ユーロ圏に残るという選択も可能だ。だがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）や金利スプレッドの状況は、ギリシャ政府に合理的な財政運営能力があることの証明を求めている。
米ラスベガスで７～10日、家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」が開催された。私は開幕２日前の５日午前、全米家電協会（ＣＥＡ）会長のゲリー・シャピロ氏のオフィスを訪ね、今年のＣＥＳでの注目点は何かと尋ねた。
「３Ｄ（３次元）テレビの登場が最大の注目ポイントです」とシャピロ氏は言った。「すでに米国では映画館で３Ｄ作品が大ヒットしています。家庭に必ず入ると思います。ただ問題点が１つある。それがメガネです。10年前に登場したＨＤ（ハイビジョン）テレビは大画面、高画質で、だれでも見ただけですぐ、その素晴らしさを実感できました。３Ｄはメガネを掛けないと、効果がわかりません。でも掛けて見れば素晴らしい。米国人は映画、スポーツが大好きですから、３Ｄ市場は大きく立ち上がると見ています。ゲームも有望です」
■コンテンツ・流通・デバイス
７日、ＣＥＳが始まり、展示会場ではパナソニック、ソニー、韓国サムスン電子、ＬＧ電子などが大々的に３Ｄを展示した。昨年のＣＥＳでも展示はあったが、今回は昨年を遙かに圧倒する規模だった。３Ｄ表示のハードが溢れていたということだけでなく、その背後で、新しい動き――日本のハードメーカーがこれまで無縁だったビジネスモデル――が進行していることに、私は気付いた。
それが「360度ソリューション」だ。この言葉は、08年のＣＥＳ開幕前に主催者のＣＥＡがジャーナリストを対象に開いた恒例のメディアブリーフィング「State of the Industry」で初めて提案された概念だ。コンテンツ、サービス・ディストリビューション（流通）、デバイスの３つがちょうどトライアングルのように互いに密接な関係を持つことで、新規分野を立ち上げるという意味である。
３Ｄはまさに360度ソリューションでないと立ち上がらない典型分野だ。だから、戦略はそれを指向する。その代表例がソニーだ。ソニーがＣＥＳで発表した事項は多いが、360度ソリューションの観点で仕分けしてみると、次のようになる。
（１）コンテンツでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（第一弾は「くもりときどきミートボール」）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（第一弾は「ウッドストック」）が３Ｄ作品をリリースする。
（２）サービス・ディストリビューションでは、米ディカバリー・コミュニケーションズ、カナダIMAXと共同で3D映像を放送するテレビネットワークを立ち上げる。スポーツ局のＥＳＰＮと共同で３Ｄ番組をプロデュースする。
（３）デバイスでは３Ｄ対応の液晶テレビ「ブラビア」、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）プレーヤーを今夏から順次発売する。
ソニーの３Ｄ戦略全般を統括する３Ｄ＆ＢＤプロジェクトマネジメント部門部門長の島津彰氏はこう語る。
「３Ｄエンターテインメントを立ち上げるには、様々なコンテンツを家庭や映画館に届ける仕組みをつくらなければなりません。コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスをどう緊密に連携して開拓するか、それらがどうハーモニーするかが極めて重要です。だから私はいつも頭の中に、映画、ゲーム、スポーツ・コンサートというコンテンツ分野を縦軸に、コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスを横軸に書いた図を描き、仕事を進めています」
この３つの要素を整理すると次のようになる。
（１）のコンテンツは、３Ｄ映画、３Ｄゲーム、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継など。（２）のサービス・ディストリビューションは３Ｄシネマ、３Ｄ放送、３Ｄ・ＢＤソフトなど。（３）のデバイスはディスプレーとしての３Ｄ映画館や家庭用３Ｄテレビである。
実際には、これらが入り組んで、複雑だが効果的な「360度ソリューション」となる。日本メーカーが「コンテンツ→ディストリビューション→ディスプレー」というトータルな流れを、ここまでプロデュースした例は初めてだろう。
■「鶏と卵」の関係をどう解いていくか
360度ソリューションがなぜ強いのかといえば、３つがマトリックスのように縦横で複合的な効果を発揮するからだ。
映画スタジオの立場からこの流れを見ると、「３Ｄ映画→３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」という映画館ビジネスが基本となる。さらに、そこで制作された３Ｄ映画は「３Ｄ映画→３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」というパッケージメディアのチャンネルで家庭に流れる。
「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」の道には３Ｄゲームも流れる。また、３Ｄコンサートや３Ｄスポーツ中継は「３Ｄデジタルシネマ→３Ｄ映画館」というかたちでも公開されるが、家庭にはパッケージによる「３Ｄ・ＢＤソフト→３Ｄテレビ」と、放送による「３Ｄ放送→３Ｄテレビ」の２つの流れで届く。
ただし、これらは非常に緊密な「鶏と卵」である。家庭での３Ｄの普及を牽引・加速させるには、コンテンツ整備、ディストリビューション整備が絶対に必要である。まず上流で、３Ｄ中継の撮影ノウハウを確立しなければ、消費者が満足する作品をつくれない。ソニーはそのために、疲れない３Ｄ映像をどうやってつくるかを研究、実践する３Ｄ映像開発拠点「ソニー３Ｄテクノロジーセンター」をソニー・ピクチャーズ内に設立した。
３Ｄの発想はもともとＢＤソフトの市場をいかに伸ばすかという目的から生まれたわけだが、当初はタイトルが非常に少ない。「だから放送は普及にとって極めて重要です。放送で３Ｄが楽しめる環境をできるだけ早くつくる。そのために放送局との提携を積極的に進めています」とソニーの島津氏は語る。
放送局に制作機器を使ってもらい、制作ノウハウを与え、コンテンツを豊富に作ってもらい、放送網を通じて家庭まで流してもらうことで、３Ｄをテレビで楽しむ世界を早急につくる作戦である。放送が豊富にないと消費者は３Ｄテレビを買ってくれないから、放送会社とのアライアンス、３Ｄのプロモーションも大切だ。その放送を成り立たせるためには下流の３Ｄテレビを普及させなければならない。これらは確かに「鶏と卵」だが、360度ソリューションを徹底した時、３Ｄは爆発的に普及する。
米２０世紀フォックスによると、３Ｄ映画「アバター」の出口調査で、７割の人がＤＶＤではなく３Ｄ・ＢＤソフトを買いたい、借りたいと答えたという。ハイビジョンに比べて３Ｄは「消費者がそれが何であるかを知っているため、普及速度はかなり速い」と、米ソニー・エレクトロニクスでＡＶ機器ビジネスを統括する河野弘・ホームディビジョン・シニアバイスプレジデントは語る。
冒頭のゲリー・シャピロ氏は「ＣＥＡの調査では13年に販売されるテレビの26％が３Ｄになる見ています」と言った。360度ソリューションによる３Ｄだからこそ、期待を持てるのである。
【ウォールストリートジャーナル社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国だ。それ以来現在に至るまで、紙幣の発行を担う者は貨幣価値の切り下げへの誘惑に抗いきれずにきた。いま、そのギリシャは貨幣の使途についての教訓をはからずも世界に示すことになった。
ギリシャ国債保証コストは過去最高に達したが、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は14日、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性を否定した。ギリシャのほかにポルトガルやアイルランドなどでも財政危機が相次ぐなかで、16カ国から成るユーロ圏の崩壊や参加国再編の可能性が取りざたされている。ギリシャの財政破綻懸念から、ギリシャ国債の対ドイツ国債スプレッドは2.77％ポイントに拡大した。加盟国間の国債スプレッドがこれほど拡大したことは11年のユーロの歴史で前例がない。ドイツではメルケル首相が「ユーロの前途は多難」であると憂慮している。
ギリシャが窮地に陥っていることは疑う余地がない。公表されている財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は12.7％と高いが、欧州連合（EU）は実際の数値はもっと高いとみている。ギリシャの経済政策はECBの管理下にあり、昨年米国や英国が行ったような事実上の「財政マネタイズ」（中央銀行が財政赤字を国債引き受けなどでファイナンスする）を実施できる立場にはない。
だがギリシャは本当に独立して国の運営ができるのだろうか。1980年代を通してギリシャのインフレ率は年20％前後で、金利もそれに見合って高かった。それに比べるとギリシャ国債利回りの6％はそれほど高いとはいえないかもしれない。ユーロに加盟していなかったら、自発的であろうとなかろうと、ギリシャが通貨切り下げを行っていたことはほぼ確実だろう。
切り下げをしていれば、ギリシャ政府の財政負担は軽減されたかもしれない。だがその過程で国全体が貧困化し、金利はユーロ導入以前の水準に迫る急騰が見込まれる。つまりユーロはギリシャの財政難の元凶ではなく、ギリシャの政権がそれを招いたのだ。
昨日、ギリシャのパパンドレウ首相は財政赤字のＧＤＰ比を2012年までに3％以下にすると約束した。だがこれはそう簡単に実現できるものではない。首相率いる社会主義政権はまず、今後切り捨てるとした公務員労組を説得せねばならないだろう。
だがギリシャに残された他の選択肢はさらに悪い。それは結局、ドラクマかユーロかを選ぶことだ。ユーロがギリシャ政府の足かせになっているという見方は間違いではない。だがギリシャ政府がユーロ導入前にいかに無謀な経済政策を行っていたかを忘れてはならない。ドラクマの歴史はインフレと切り下げにまみれていたが、ユーロが導入された現在のギリシャはそうした歴史からは解放されている。
そもそもユーロはヨーロッパの経済問題の一切を解決するものでは決してなかった。ユーロはいくつかの例外を除き、恒常的な財政赤字を抱える国に為替の安定と通貨価値の維持を可能にするという実績を残している。
これまで自国の経済統計を改ざんしてきたギリシャには、統一通貨に参加することに伴う義務を要求してしかるべきだ。ギリシャの公的債務はＧＤＰ比100％を優に超え、今後も増え続けるとみられる。これはユーロ加盟国の基準である60％をはるかに上回る数字だ。これは2001年にギリシャがユーロ圏に参加した時から分かっていたが、正常化に向かっているとの前提で容赦されていた。だがそれも間違っていたということだ。
2008年の金融危機でほぼすべてのヨーロッパの国々は財政赤字のＧＤＰ比が急増した。だがギリシャは金融危機発生時の状況が他国よりすでに悪かった。しかも経済統計が改ざんされていたため、実態はもっと悪かったといえる。
20世紀の各国政府は、放漫財政のツケもあり、不換紙幣への依存度を高めた。ユーロの矛盾は、理論上、大半の国の不換紙幣より脆弱な基盤の上に成り立っていることだ。だが実際は、リラやペセタ、ドラクマより利便性が高い。
現在のギリシャにとって、これまで繰り返されてきた貨幣価値の低下を避け、ユーロ圏に残るという選択も可能だ。だがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）や金利スプレッドの状況は、ギリシャ政府に合理的な財政運営能力があることの証明を求めている。
((((;゜Д゜)))英字新聞
China's intolerable Net interference
A fierce battle of words has erupted between China and the United States over freedom of speech and the safety of information on the Internet.
Google Inc., a major U.S. search engine that had made inroads in China, has announced that it has stopped part of its "self-imposed" censorship of results on its Chinese search engine, as the Chinese government had required it to do.
In addition, Google said it intends to hold talks with the Chinese government in the coming weeks regarding the matter and could shut down its operations in China, depending on how the talks progress.
U.S. Secretary of State Hillary Clinton was quick to express "serious concerns and questions" about China's Internet regulations. Clinton has shown her intention to support Google in the spat.
Immediately after Google's announcement, it became possible to browse through photos of the Tiananmen Square Incident, a crackdown on the pro-democracy movement in 1989, and related materials after a continued ban on access to such data.
===
Google draws the line
For years, the Chinese authorities have imposed restrictions on Net access to information and other data concerning figures and events they do not want to be made known to the public, including the Falun Gong group and the Dalai Lama, the supreme leader of the Tibetan government-in-exile.
Google started business in China four years ago. The Internet search corporation has since abided by what China called a self-imposed restraint on displaying search results, despite the move being, in effect, a ban placed by the Chinese authorities.
In December, however, Google came under a cyber-attack originating in China. Also, Gmail accounts of Chinese pro-democracy activists were hacked.
Damage caused by the cyber-attack in question is said to have affected more than 20 U.S. companies other than Google.
In commenting on the cyber-attack, a Google executive has said his company wants to trigger a worldwide debate over the freedom of speech.
Behind the U.S. government's backing of Google is the fact that China has previously stolen information on the United States' cutting-edge technology--including military technology.
===
Lucrative market
Overseas companies are scrambling to enter China despite regulations on Internet searches because it is home to more than 300 million Web users--the largest number of Internet users in the world. Furthermore, such businesses are unable to ignore lucrative sales that come from online advertisements.
The Chinese government has objected to criticism concerning cyber-attacks reportedly launched from that country, insisting that it controls such practices in line with the law. At the same time, Beijing expressed its intention to continue self-imposed censorship, saying that China welcomes international Internet enterprises that "conduct business in China according to the law."
However, it has been pointed out that Chinese authorities may be involved in cyber-attacks originating in the country.
China should carefully listen to international calls for allowing greater freedom of speech and pursue ways to disclose more information. We believe this would be behavior appropriate for the country set to become the world's second-largest economy.
A fierce battle of words has erupted between China and the United States over freedom of speech and the safety of information on the Internet.
Google Inc., a major U.S. search engine that had made inroads in China, has announced that it has stopped part of its "self-imposed" censorship of results on its Chinese search engine, as the Chinese government had required it to do.
In addition, Google said it intends to hold talks with the Chinese government in the coming weeks regarding the matter and could shut down its operations in China, depending on how the talks progress.
U.S. Secretary of State Hillary Clinton was quick to express "serious concerns and questions" about China's Internet regulations. Clinton has shown her intention to support Google in the spat.
Immediately after Google's announcement, it became possible to browse through photos of the Tiananmen Square Incident, a crackdown on the pro-democracy movement in 1989, and related materials after a continued ban on access to such data.
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Google draws the line
For years, the Chinese authorities have imposed restrictions on Net access to information and other data concerning figures and events they do not want to be made known to the public, including the Falun Gong group and the Dalai Lama, the supreme leader of the Tibetan government-in-exile.
Google started business in China four years ago. The Internet search corporation has since abided by what China called a self-imposed restraint on displaying search results, despite the move being, in effect, a ban placed by the Chinese authorities.
In December, however, Google came under a cyber-attack originating in China. Also, Gmail accounts of Chinese pro-democracy activists were hacked.
Damage caused by the cyber-attack in question is said to have affected more than 20 U.S. companies other than Google.
In commenting on the cyber-attack, a Google executive has said his company wants to trigger a worldwide debate over the freedom of speech.
Behind the U.S. government's backing of Google is the fact that China has previously stolen information on the United States' cutting-edge technology--including military technology.
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Lucrative market
Overseas companies are scrambling to enter China despite regulations on Internet searches because it is home to more than 300 million Web users--the largest number of Internet users in the world. Furthermore, such businesses are unable to ignore lucrative sales that come from online advertisements.
The Chinese government has objected to criticism concerning cyber-attacks reportedly launched from that country, insisting that it controls such practices in line with the law. At the same time, Beijing expressed its intention to continue self-imposed censorship, saying that China welcomes international Internet enterprises that "conduct business in China according to the law."
However, it has been pointed out that Chinese authorities may be involved in cyber-attacks originating in the country.
China should carefully listen to international calls for allowing greater freedom of speech and pursue ways to disclose more information. We believe this would be behavior appropriate for the country set to become the world's second-largest economy.
┌（゜Д゜）┘新聞
ツイッターのニセ鳩山首相騒動で考える「ソーシャルメディア」の近未来（COLUMN）
「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え（あるいはリアル嫌い）は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を１万人がフォロー
情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッター上に登場した。
ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、１万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
ネットでの情報発信が大きく広がった理由の１つに手軽さがある。
多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる（掲示板ならメールアドレスも必要ない）。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが「認証済み」となっている。
民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやＳＮＳでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで（ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため）、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるＳＮＳでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。
日航、営業経費25％削減 ３年後、今期最終赤字1.2兆円
企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後３年かけて人件費などの営業コストを25％減らす事業計画をまとめた。2010年３月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。
マツダ、フォードとの中国合弁解消 現地企業と折半出資へ
マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」（重慶市）でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％を出資し、重慶市と南京市に計２工場を持つ。
関係者によると、３社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の２社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と２社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。
生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーＣＥＯに要請
【パリ＝古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合（ＥＵ）は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンＣＥＯに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
仏政府はルノーの株式の15％を保有しており、経営への関与は可能だ。
【産経主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。
「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え（あるいはリアル嫌い）は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を１万人がフォロー
情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント（@nihonwokaeyou）がツイッター上に登場した。
ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、１万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
ネットでの情報発信が大きく広がった理由の１つに手軽さがある。
多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる（掲示板ならメールアドレスも必要ない）。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが「認証済み」となっている。
民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやＳＮＳでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで（ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため）、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるＳＮＳでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。
日航、営業経費25％削減 ３年後、今期最終赤字1.2兆円
企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後３年かけて人件費などの営業コストを25％減らす事業計画をまとめた。2010年３月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。
マツダ、フォードとの中国合弁解消 現地企業と折半出資へ
マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」（重慶市）でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50％、フォードが35％、マツダが15％を出資し、重慶市と南京市に計２工場を持つ。
関係者によると、３社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の２社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と２社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。
生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーＣＥＯに要請
【パリ＝古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合（ＥＵ）は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンＣＥＯに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
仏政府はルノーの株式の15％を保有しており、経営への関与は可能だ。
【産経主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない
資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近３人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
小沢氏は１６日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「（検察と）どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。
((((;゜Д゜)))新聞
孫 正義が情報通信の未来図を語る「私の心にいつも竜馬がいた」
世の中に閉塞感が増してくると、幕末～明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか？
そうですね。今から7～8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。
その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と書いてあったのです。「なるほど。漢字で書くと、そうなるのか！」と、自分でも笑ってしまいました。今でも、鮮明に覚えています。
確かに、過去に存在しなかった “新しい事業機会”の芽を世界中に追い求めてきたという意味では、冒険しているように見えるのかもしれませんね。
実際、ソフトバンクの行く手には、どんな落とし穴が待っているかわからないし、いきなり猛獣が襲いかかってくるかもしれません。言うなれば、ジャングルの“道なき道”を進むわけですから、そのこと自体が不思議でもあり、危険な道だと思います。
でも、だからこそ、やりがいがあります。単に、「冒険が好き」というだけでは、続けられません。
──なぜ、孫さんは、そのような“道なき道”を歩むことができたのですか？
常に、高い志を持って、目標に立ち向かっていく。ひと言でいえば、「志高く」になります。志を持ち続けることが大切なのです。事業における私の信条は、「志のない事業は成功しない」です。
もちろん、高い志を持って不断の努力を続けていても、現実は厳しいもので、心が折れてくじけてしまうこともあります。運転資金が足りなくなったり、たくさんの社員が辞めてしまったり、ということもあります。
これら以外にも、事業を続けていくうえでは、さまざまな困難があります。ですが、次から次へと降りかかってくる障害を乗り越えてでも、「頑張り抜こう」と思わせる動機たりうるのもまた、高い志なのです。
たとえば、2001年にYahoo!BBで始めたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）ブロードバンドサービスは、より速く大量の情報を送受信できる新しい通信手段を提供することで、豊かな社会をつくろうという志からでした。
「事を成す」とは何か
──高い志の“原体験”は、幕末を駆け抜けた坂本竜馬と聞いています。孫さんは、どうして竜馬を知ることになったのですか？
15歳のときに司馬遼太郎（しば・りょうたろう）さんの『竜馬がゆく』に出会ったことです。地元の高校を中退し、故郷の佐賀県を離れて米国に留学する前の年でした。
渡米準備中の半年間だけ、勉強を見てもらっていた家庭教師から薦められたのがキッカケでした。
ある日、家庭教師から「キミは小説を読むのか？」と聞かれて、たまたま知っていた『車輪の下』（ヘルマン・ヘッセ）を挙げたのです。
以前、5ページほど読んで挫折していたこともあり、すぐに題名が浮かんだのでしょう。
すると、彼は笑いながら「キミは男なのだから、もっと雄大な小説を読まなくてはいかん。魂を奮い立たせるような物語がよい」と教えてくれたのが、『竜馬がゆく』でした。
ハードカバーの単行本でしたが、おもしろくて、おもしろくて、一気に読破しました。それはもう、脳天に激震が走るくらいの衝撃でしたね。なんと男らしく、清々しい生き様なのだろうか、と。本当に勇気づけられましたね。
──以後、人生の転機には、必ず『竜馬がゆく』を読み返したそうですね。
あの本に出会わなければ、在日韓国人として生まれたこともあり、日銭を稼げる商売として焼き肉店やパチンコ店の経営に携わっていたかもしれません。
私は、同じ本を二度読むことはほとんどありませんが、『竜馬がゆく』だけは、これまでに5回読みました。（1）渡米するとき、（2）起業したとき、（3）その2年後の1983年に慢性肝炎で入院したとき、（4）94年に株式上場したとき、（5）その直後に、数百億円を投じて米国でコンピュータ関連の展示会会社「コムデックス」や、専門出版社「ジフデービス」を買収しようと勝負をかけていたときです。
そうそう、『竜馬がゆく』には、「世に生を得るは事を成すにあり」という言葉が出てきます。この「事を成す」とは、どうすれば自分の人生を前向きに生きることができるか、そして世の中に前向きな影響を与えられるか、ということではないかと思っています。
世の中に対して、身の上の不幸を嘆いたり、批判したりすることはできます。でも、それでは前進がありません。私は、1人でもよいから、前を向いて挑戦する人が増えてほしい。一歩でもよいから、前に踏み出してほしい。それがいずれは大きな“うねり”となり、改革の原動力になっていきます。
じつは三〇年間変わらず
──確かに、ソフトバンクには、「挑戦する会社」であることに魅力を感じた人ばかりが集まっているという印象があります。
企業のカルチャーというものは、なんとなく出来上がってくるものだし、そのカルチャーに魅力を感じる人が自然に集まってくるのではないでしょうか。
以前、人事部が意識調査のアンケートを行なったところ、こと“挑戦”ということに関しては「この会社の社員は、他の会社に比べて、著しく際立っている」という結果が出たそうです。
いまや、ソフトバンクグループも、連結売上高が2兆6000億円を超えて、社員も約2万人まで増えています。それでも、私はまだまだベンチャー企業だと思っていますし、社員もそう考えているでしょう。常に挑戦し続けるからこそ、ソフトバンクなのです。
たとえば、幕末～明治維新の激動期には、名もなき多くの若い志士たちが死んでいきました。彼ら1人ひとりの価値は、同じ志を共有していたということで、後世に名が残る英傑と同等です。同様に“デジタル情報革命”も、ソフトバンクだけのものではなく、全国各地に同志がいるのです。
──現在のソフトバンクは、どのような高い志を持って事業に挑戦しているのでしょうか？
ＩＣＴ（Information and communication technologies）の技術力で、21世紀の人びとのライフスタイルをより豊かなものにしていきたいと考えています。
過去には、うまくいった事業もあれば、いかなかった事業もあります。しかし、81年の創業初日からの「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを促進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献してゆくことを目指す」という精神は変わりません。
──2010年6月の株主総会で発表されるという「次の30年ビジョン」とは、どのようなものになるのでしょうか？
まだ、考えに考え抜いて、中身を詰めている段階なので、詳しくは話せません。
ですが、たとえば、将来、次の30年に、現在ＩＣＴといわれている技術はどれだけ進むのか、それは人びとのライフスタイルにどのような変化を及ぼすのか、そしてその技術の進化に対して、私たちはどのように取り組んでいくのか──。そのような観点から、30年後を洞察します。
30年前にも、同じことをしました。当時、まだ生まれたばかりのマイクロコンピュータが、その後どれだけ能力を上げるのか未知数の段階で、産業構造がどのように変わるのか、創業前に一年半かけて考え抜きました。ですから、現在のソフトバンクは偶然の産物ではないのです。
電力事業はやりません
──最近、官民を挙げて、ＩＣＴを成長産業としてとらえる動きが活発化しています。珍しく、ソフトバンクは、総務省やＮＴＴとも歩調を合わせていますね。
それは、日本の産業界にとって、ＩＣＴの技術が、今後も成長が見込めるドライバーだからです。
たとえば、国民の多くが望んでいる社会保障の構造改革、景気対策、高齢社会対策、雇用・労働問題などでは、ＩＣＴが解決のカギを握っています。産業別の純利益で見ても、トップの「情報・通信」にリソースを集中すべきです。
社会構造は、農耕社会から工業社会へと移り、情報社会を迎えています。そして、次世代型の産業では、「製造業×ＩＣＴ」「農業×ＩＣＴ」「漁業×ＩＣＴ」「電力×ＩＣＴ」など、ＩＣＴが不可欠な技術になっていくはずです。
──電力というのは、発電事業という意味ですか？ 孫さんの目には、閉鎖的な日本の電力業界は“最後の未開拓インフラ”として映るのでしょうか？
いやいや。ソフトバンクとして、電力事業そのものに乗り出すことは考えていませんよ。
あくまでも、インターネット上のビジネス（サービス）に軸足を置いていますので、たとえばスマートグリッド（通信の技術を使って電力の需要と供給を効率化させようという考え方）のようなものであれば、なにかできるかもしれませんが。
2010年は、これまでと同様に、“デジタル情報革命”の実現に向けて、走り続けますよ。
小沢氏、検察と「戦っていく」 幹事長職は続投の意向
民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関し、自身の進退について「与えられた職責を全力で果たしていく」と述べ、続投する意向を示した。東京地検特捜部の対応については「到底容認できない。断固としてき然として自らの信念を通して戦っていく」と強調した。
その後、党大会の会場である日比谷公会堂で記者団に対し、石川知裕議員の逮捕について「非常に残念だ。このような事態になったことを国民におわびする」と述べた。ただ検察の捜査手法に関しては「到底納得できない。民主主義国家としてまかりとおるべきではない」と批判した。
小沢氏は今月初めに検察当局から土地購入資金の問い合わせがあり、弁護士を通じて銀行と支店の名前を伝え、後に検察側から帳簿を入手したとの回答があったと説明。小沢氏は「捜査に協力しないなんてことはなく、捜査に協力してきたし、協力したいと思うが、是非公平、公正な捜査をお願いしたい」と語った。
加速する若者の二輪車離れ、09年は38万台 ピーク時の９分の１に
日本自動車工業会（自工会）が15日まとめた2009年の二輪車の国内出荷台数は08年比27.1％減の38万777台だった。統計開始以降最低の水準で、ピークだった1982年のおよそ９分の１まで落ち込んだ。若者のバイク離れや都市部での駐車場不足などの問題に加え、消費低迷の余波で中大型車の低迷が目立った。
排気量別には50cc以下の「原付き一種」が13.6％減と、減少幅が比較的小さかった。一方で51cc以上では44.7％減少した。08年も前の年から２割以上落ち込んでおり、実質的な二輪車の国内販売台数を示す出荷台数の減少には歯止めがかかっていない状況だ。
米ヤフーにもサイバー攻撃か 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット大手の米ヤフーが、中国からとされるサイバー攻撃を受けていたことが15日明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。ネット検索最大手のグーグルに対するサイバー攻撃と同様のものとみられ、ヤフーはグーグルが発表する前に同社と情報交換したとされる。
ヤフーは同日までに、グーグルへのサイバー攻撃について「事態を深く憂慮する」などとの声明を発表。ただ自社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうかは明らかにしていなかった。
グーグルは12日、自社以外に「最低20社」の大手企業がサイバー攻撃の対象になったと発表。これまでに米ソフト大手のアドビシステムズなどが同様の攻撃を受けたことを明らかにしている。
世の中に閉塞感が増してくると、幕末～明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか？
そうですね。今から7～8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。
その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と書いてあったのです。「なるほど。漢字で書くと、そうなるのか！」と、自分でも笑ってしまいました。今でも、鮮明に覚えています。
確かに、過去に存在しなかった “新しい事業機会”の芽を世界中に追い求めてきたという意味では、冒険しているように見えるのかもしれませんね。
実際、ソフトバンクの行く手には、どんな落とし穴が待っているかわからないし、いきなり猛獣が襲いかかってくるかもしれません。言うなれば、ジャングルの“道なき道”を進むわけですから、そのこと自体が不思議でもあり、危険な道だと思います。
でも、だからこそ、やりがいがあります。単に、「冒険が好き」というだけでは、続けられません。
──なぜ、孫さんは、そのような“道なき道”を歩むことができたのですか？
常に、高い志を持って、目標に立ち向かっていく。ひと言でいえば、「志高く」になります。志を持ち続けることが大切なのです。事業における私の信条は、「志のない事業は成功しない」です。
もちろん、高い志を持って不断の努力を続けていても、現実は厳しいもので、心が折れてくじけてしまうこともあります。運転資金が足りなくなったり、たくさんの社員が辞めてしまったり、ということもあります。
これら以外にも、事業を続けていくうえでは、さまざまな困難があります。ですが、次から次へと降りかかってくる障害を乗り越えてでも、「頑張り抜こう」と思わせる動機たりうるのもまた、高い志なのです。
たとえば、2001年にYahoo!BBで始めたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）ブロードバンドサービスは、より速く大量の情報を送受信できる新しい通信手段を提供することで、豊かな社会をつくろうという志からでした。
「事を成す」とは何か
──高い志の“原体験”は、幕末を駆け抜けた坂本竜馬と聞いています。孫さんは、どうして竜馬を知ることになったのですか？
15歳のときに司馬遼太郎（しば・りょうたろう）さんの『竜馬がゆく』に出会ったことです。地元の高校を中退し、故郷の佐賀県を離れて米国に留学する前の年でした。
渡米準備中の半年間だけ、勉強を見てもらっていた家庭教師から薦められたのがキッカケでした。
ある日、家庭教師から「キミは小説を読むのか？」と聞かれて、たまたま知っていた『車輪の下』（ヘルマン・ヘッセ）を挙げたのです。
以前、5ページほど読んで挫折していたこともあり、すぐに題名が浮かんだのでしょう。
すると、彼は笑いながら「キミは男なのだから、もっと雄大な小説を読まなくてはいかん。魂を奮い立たせるような物語がよい」と教えてくれたのが、『竜馬がゆく』でした。
ハードカバーの単行本でしたが、おもしろくて、おもしろくて、一気に読破しました。それはもう、脳天に激震が走るくらいの衝撃でしたね。なんと男らしく、清々しい生き様なのだろうか、と。本当に勇気づけられましたね。
──以後、人生の転機には、必ず『竜馬がゆく』を読み返したそうですね。
あの本に出会わなければ、在日韓国人として生まれたこともあり、日銭を稼げる商売として焼き肉店やパチンコ店の経営に携わっていたかもしれません。
私は、同じ本を二度読むことはほとんどありませんが、『竜馬がゆく』だけは、これまでに5回読みました。（1）渡米するとき、（2）起業したとき、（3）その2年後の1983年に慢性肝炎で入院したとき、（4）94年に株式上場したとき、（5）その直後に、数百億円を投じて米国でコンピュータ関連の展示会会社「コムデックス」や、専門出版社「ジフデービス」を買収しようと勝負をかけていたときです。
そうそう、『竜馬がゆく』には、「世に生を得るは事を成すにあり」という言葉が出てきます。この「事を成す」とは、どうすれば自分の人生を前向きに生きることができるか、そして世の中に前向きな影響を与えられるか、ということではないかと思っています。
世の中に対して、身の上の不幸を嘆いたり、批判したりすることはできます。でも、それでは前進がありません。私は、1人でもよいから、前を向いて挑戦する人が増えてほしい。一歩でもよいから、前に踏み出してほしい。それがいずれは大きな“うねり”となり、改革の原動力になっていきます。
じつは三〇年間変わらず
──確かに、ソフトバンクには、「挑戦する会社」であることに魅力を感じた人ばかりが集まっているという印象があります。
企業のカルチャーというものは、なんとなく出来上がってくるものだし、そのカルチャーに魅力を感じる人が自然に集まってくるのではないでしょうか。
以前、人事部が意識調査のアンケートを行なったところ、こと“挑戦”ということに関しては「この会社の社員は、他の会社に比べて、著しく際立っている」という結果が出たそうです。
いまや、ソフトバンクグループも、連結売上高が2兆6000億円を超えて、社員も約2万人まで増えています。それでも、私はまだまだベンチャー企業だと思っていますし、社員もそう考えているでしょう。常に挑戦し続けるからこそ、ソフトバンクなのです。
たとえば、幕末～明治維新の激動期には、名もなき多くの若い志士たちが死んでいきました。彼ら1人ひとりの価値は、同じ志を共有していたということで、後世に名が残る英傑と同等です。同様に“デジタル情報革命”も、ソフトバンクだけのものではなく、全国各地に同志がいるのです。
──現在のソフトバンクは、どのような高い志を持って事業に挑戦しているのでしょうか？
ＩＣＴ（Information and communication technologies）の技術力で、21世紀の人びとのライフスタイルをより豊かなものにしていきたいと考えています。
過去には、うまくいった事業もあれば、いかなかった事業もあります。しかし、81年の創業初日からの「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを促進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献してゆくことを目指す」という精神は変わりません。
──2010年6月の株主総会で発表されるという「次の30年ビジョン」とは、どのようなものになるのでしょうか？
まだ、考えに考え抜いて、中身を詰めている段階なので、詳しくは話せません。
ですが、たとえば、将来、次の30年に、現在ＩＣＴといわれている技術はどれだけ進むのか、それは人びとのライフスタイルにどのような変化を及ぼすのか、そしてその技術の進化に対して、私たちはどのように取り組んでいくのか──。そのような観点から、30年後を洞察します。
30年前にも、同じことをしました。当時、まだ生まれたばかりのマイクロコンピュータが、その後どれだけ能力を上げるのか未知数の段階で、産業構造がどのように変わるのか、創業前に一年半かけて考え抜きました。ですから、現在のソフトバンクは偶然の産物ではないのです。
電力事業はやりません
──最近、官民を挙げて、ＩＣＴを成長産業としてとらえる動きが活発化しています。珍しく、ソフトバンクは、総務省やＮＴＴとも歩調を合わせていますね。
それは、日本の産業界にとって、ＩＣＴの技術が、今後も成長が見込めるドライバーだからです。
たとえば、国民の多くが望んでいる社会保障の構造改革、景気対策、高齢社会対策、雇用・労働問題などでは、ＩＣＴが解決のカギを握っています。産業別の純利益で見ても、トップの「情報・通信」にリソースを集中すべきです。
社会構造は、農耕社会から工業社会へと移り、情報社会を迎えています。そして、次世代型の産業では、「製造業×ＩＣＴ」「農業×ＩＣＴ」「漁業×ＩＣＴ」「電力×ＩＣＴ」など、ＩＣＴが不可欠な技術になっていくはずです。
──電力というのは、発電事業という意味ですか？ 孫さんの目には、閉鎖的な日本の電力業界は“最後の未開拓インフラ”として映るのでしょうか？
いやいや。ソフトバンクとして、電力事業そのものに乗り出すことは考えていませんよ。
あくまでも、インターネット上のビジネス（サービス）に軸足を置いていますので、たとえばスマートグリッド（通信の技術を使って電力の需要と供給を効率化させようという考え方）のようなものであれば、なにかできるかもしれませんが。
2010年は、これまでと同様に、“デジタル情報革命”の実現に向けて、走り続けますよ。
小沢氏、検察と「戦っていく」 幹事長職は続投の意向
民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関し、自身の進退について「与えられた職責を全力で果たしていく」と述べ、続投する意向を示した。東京地検特捜部の対応については「到底容認できない。断固としてき然として自らの信念を通して戦っていく」と強調した。
その後、党大会の会場である日比谷公会堂で記者団に対し、石川知裕議員の逮捕について「非常に残念だ。このような事態になったことを国民におわびする」と述べた。ただ検察の捜査手法に関しては「到底納得できない。民主主義国家としてまかりとおるべきではない」と批判した。
小沢氏は今月初めに検察当局から土地購入資金の問い合わせがあり、弁護士を通じて銀行と支店の名前を伝え、後に検察側から帳簿を入手したとの回答があったと説明。小沢氏は「捜査に協力しないなんてことはなく、捜査に協力してきたし、協力したいと思うが、是非公平、公正な捜査をお願いしたい」と語った。
加速する若者の二輪車離れ、09年は38万台 ピーク時の９分の１に
日本自動車工業会（自工会）が15日まとめた2009年の二輪車の国内出荷台数は08年比27.1％減の38万777台だった。統計開始以降最低の水準で、ピークだった1982年のおよそ９分の１まで落ち込んだ。若者のバイク離れや都市部での駐車場不足などの問題に加え、消費低迷の余波で中大型車の低迷が目立った。
排気量別には50cc以下の「原付き一種」が13.6％減と、減少幅が比較的小さかった。一方で51cc以上では44.7％減少した。08年も前の年から２割以上落ち込んでおり、実質的な二輪車の国内販売台数を示す出荷台数の減少には歯止めがかかっていない状況だ。
米ヤフーにもサイバー攻撃か 通信社報道
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット大手の米ヤフーが、中国からとされるサイバー攻撃を受けていたことが15日明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。ネット検索最大手のグーグルに対するサイバー攻撃と同様のものとみられ、ヤフーはグーグルが発表する前に同社と情報交換したとされる。
ヤフーは同日までに、グーグルへのサイバー攻撃について「事態を深く憂慮する」などとの声明を発表。ただ自社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうかは明らかにしていなかった。
グーグルは12日、自社以外に「最低20社」の大手企業がサイバー攻撃の対象になったと発表。これまでに米ソフト大手のアドビシステムズなどが同様の攻撃を受けたことを明らかにしている。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ネット販売モデルを再構築せよ 日本ゲーム産業の進路（COLUMN）
現在のゲーム産業のパッケージ型販売モデルは、大きく２つに分かれようとしている。既存のパッケージ型モデルか、アップルの「App Store」のような低価格を武器にしたネット販売モデルだ。ただ、前者はすでに壁に行き当たり、後者も超供給過剰な状態に陥っている。
この２つのうち、App Store型のネット販売モデルにシフトしていくのは時代の流れだが、ゲーム業界は収益化の糸口をまったく見出せていない。その理由を考えるには、「プラットフォーム」が歴史的にどのようにつくられ、どのような盛衰をたどってきたかを理解しておく必要がある。
■19世紀末の「コカ・コーラ」
歴史的に、米国でつくられた事業プラットフォームには１つの特徴がある。土台ができた後は、それで収益が上がる限り、上にどのようなものが乗っても構わないという考え方だ。その過程で様々なトラブルやイノベーションを生み出しながら、商品の性格が一定の方向へと収れんしていく。
この伝統的パターンは19世紀末にまでさかのぼることができる。代表例として「コカ・コーラ」を挙げたい。
米国で当時誕生したばかりのコカ・コーラは、原液を薬局に卸して利益を得ていた。薬局が店頭で炭酸水で薄めて、滋養強壮剤として販売する。それをビンに詰めて売れば、より安定した収益が得られることを、当時のコカ・コーラ経営陣は予見できなかったという（「コカ・コーラ帝国の興亡」徳間書店）。
そのため1899年には、ビンに詰めて販売する権利をある業者に１ガロン１ドルで売り、全米での販売権をほぼ無制限に認める契約を結んでしまう。その業者を親として、ビン詰めの権利が別の企業に独占的に提供され、コカ・コーラの意志に関係なく、全米に数百社ものボトラーが出現した。
それは商品の急速な普及と市場の成長をもたらしたが、ビンの形状も量もバラバラな類似品が何百種類も乱立し、トラブルも多発した。例えば、ビンが爆発する事故やナメクジや虫などの異物が混入するといった問題で、裁判沙汰になるケースもあったようだ。
そこで500あまりのボトラーは、1913年にコカ・コーラボトラーズ協会を設立した。現在まで残る独特のフォルムのビンや筆記体のロゴマークといった標準デザインは1915年に決まったものだ。
その後コカ・コーラは、数百万ドルを支払ってビン詰め権の一部を買い戻すが、原液の価格をめぐってボトラーと裁判を繰り返す。最終的に、主要なボトラーを買収してコカ・コーラ本社がすべて統括するのに1930年代末までかかったという。
将来の発展形態やイノベーションを予測できず、母屋を失いかねないような事態が起きるコカ・コーラのようなタイプは、「米国型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。後のＩＢＭとマイクロソフトの関係、マイクロソフトとグーグルの関係ともよく似ている。
■アタリの失敗と日本型プラットフォーム
家庭用ゲーム機というプラットフォームも、最初は「米国型」の伝統をたどった。本格的に大ヒットした初の家庭用ゲーム機は米アタリが70年代に発売した「Atari 2600」で、ハードウエアは2000万台以上売れ、1400種類ものゲームソフトが流通した。しかし、82年のクリスマス商戦から83年にかけて「アタリショック」と呼ばれる販売の落ち込みを招く。
Atari 2600はハードウエアとパッケージを別々に販売する現在のパッケージ型モデルを基本とした。しかし、ゲーム会社に仕様を公開して、自由にソフトを製造販売できるようにしていたため粗製濫造を招き、ユーザー離れが一気に起きたとされている。
ここで着目すべきは、後発で同じパッケージ戦略を取った任天堂が、「ファミリーコンピュータ」以来、１社で販売できるソフトの種類を「制限する」という戦略を採った点である。
数を制限すれば、ゲーム各社が１つのタイトルに多くの資金を投入し、ゲームそのものの品質も高まるという考え方だ。当時の山内博社長は、「この業界は一強皆弱の体制でないと成り立っていかない」と公言していた。実際、多くのライセンス企業の反発を受けつつも、94年にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション（ＰＳ）」で参入するまで、その体制は維持された。
ＰＳ以降は、３Ｄグラフィックス全盛の時代に移って開発コストが上昇し、プラットフォームに新規参入するのが段々と難しくなっていった。ゲーム業界の主な企業は、経営資源をブランド力のある自社タイトルに集中するようになっていった。
つまり、日本の家庭用ゲーム機メーカーは、自社のプラットフォームに意識的に参入障壁を設けることで成功してきた。それにより全体の「質」を保証し、ユーザーにお金を払う価値があると納得させるプラットフォームにデザインした。
これを「日本型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。ＮＴＴドコモの「ｉモード」が「公式サイト」という概念を持っているのも、同様の志向からきていると考えていい。
この質の保証が結果として、日本のゲーム機が世界市場で成功した要因にもなった。大手ゲーム会社は、そのプラットフォーム上で高コストな大型タイトルを開発することに集中できたともいえる。
■既存パッケージの「暗黙の了解」
既存のパッケージ型ゲームでは、ユーザーはそのゲームが提供してくれる「時間の価値」を漠然と想像できる。ロールプレイングゲームであれば、「１本で10～20時間はたっぷり遊べるだろう」といった予想だ。
こうしたことはパッケージに明記されているわけではないが、ゲーム会社とユーザーの間に「暗黙の了解」がある。その時間価値に対して、ユーザーはお金を払ってきた。
例えば「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２」（アクティビジョン）の場合なら、以下のようなイメージだ。米国での販売価格は59ドルで、そのうち１人用プレイモードが10ドル分ぐらい、残りの50ドルはマルチプレーヤーモードで、月10ドル程度で合計６カ月は遊べる。つまり、ユーザーは約半年分のゲームプレー料金を前払いして、質の高いゲーム体験を買うというわけだ。
■市場任せのネット販売モデル
ところが、App Storeのようなネット流通の世界では、その暗黙の前提が成り立たない。開発会社が情報を好きなような形で組み合わせて、自由な価格設定で販売できるからだ。パッケージの時代にあった「相場」が消滅し、価格の基準をどこにおけばいいのか分からなくなりつつある。
アップルはApp Storeというプラットフォームをつくるにあたり、自ら価値基準を決めるのではなく、市場に任せる方法を取った。しかし、このプラットフォームでは、コンテンツの価値と価格との連動性がきわめて低く、価格による需給バランスの調整が効きにくい。いったん供給過剰に陥っても、その状態が容易には解消されず、App Storeではゲームだけで２万3000本のタイトルがひしめいている。中身は玉石混交で、大型タイトルは生まれにくく、ユーザーがゲームの価値を見極めることもますます難しくなりつつある。
この状況は、コカ・コーラでいえば様々なビンが出回っていた20世紀初頭、アタリでいえばクリスマスシーズン前に相応するといえるだろう。
■3000円前後で売れる新プラットフォームが必要
逆に考えると、今の供給過剰状態はいずれ行き詰まり、今後はユーザーから「価値の保証」を期待される段階に移行し始めると予測できる。その際は、再びハードウエアを中心とした新しい主導権争いが起きるだろう。
ゲーム市場にとって必要なのは、3000円前後の価格帯の新たなプラットフォームを構築することである。完全なネット流通に移行して、小売店のマージンがなくなると考えれば、この価格帯でも有力タイトルの展開が可能になるからだ。
もちろん、こうしたプラットフォームが立ち上がるまでには、多くの既存事業に痛みを伴う激変や障害をもたらすだろう。それを、任天堂やＳＣＥといった日本の企業が牽引していくのか、それとも別の日本企業や海外企業が現れるのかは、現在では明瞭でない。
しかし今、市場が大きな移行期にあるのは確かであり、多くの企業が知恵を必要としている時期であることも間違いない。そして、知恵は過去のパターンに潜んでいると述べておきたい。
政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕
政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ２人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。
小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。
実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日夜、同氏の元秘書、石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝らの逮捕に踏み切った。事情聴取に非協力的であいまいな供述を繰り返し、任意捜査のままでは不透明な資金移動の実態を解明するのは困難と判断。急転直下、在宅起訴の方針を翻し、強制捜査による徹底的な追及に乗り出した。
「真相解明の邪魔をしている周辺関係者から石川議員を引き離すしかなかった」。検察幹部は小沢氏側への強い不信感を隠さない。石川議員は昨年末の最初の事情聴取の後、２度目の聴取になかなか応じず、あいまいな供述を繰り返していた。
特捜部は小沢氏側の関係先を一斉に家宅捜索した13日と翌14日、石川議員から連日聴取。しかし、15日の聴取は体調不良を理由に弁護士が拒否したため、夜になって本人に直接連絡を取って出頭を求めた。そのうえで、従来と供述態度が変わらないため、一気に逮捕の決断に至った。
定額給付金、消費支出増は6300億円 内閣府「効果は限定的」
内閣府は15日、麻生政権が実施した定額給付金に関するアンケート調査の結果を発表した。定額給付金によって増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産（ＧＤＰ、2008年度確報）に占める割合は0.13％だった。前政権は8000億円の消費支出増を見込んでいたが、想定を下回った。内閣府の津村啓介政務官は「給付金の経済効果は限定的だった」と述べた。
09年４～９月末に全国１万5000世帯を対象に調査した。有効回収率は61.3％。支給された定額給付金のうち64.5％が消費、35.5％が消費以外の貯蓄や税、社会保険料の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものが支給額全体の29％、給付金によって増加した支出額は3.8％で、合計32.8％が給付金によって増加した消費支出額だった。
給付金の使い道はテレビや旅行代など「教養娯楽」が最も多く、37.6％。外食を含む食料が11.7％、家具・家事用品が10％で続いた。
現在のゲーム産業のパッケージ型販売モデルは、大きく２つに分かれようとしている。既存のパッケージ型モデルか、アップルの「App Store」のような低価格を武器にしたネット販売モデルだ。ただ、前者はすでに壁に行き当たり、後者も超供給過剰な状態に陥っている。
この２つのうち、App Store型のネット販売モデルにシフトしていくのは時代の流れだが、ゲーム業界は収益化の糸口をまったく見出せていない。その理由を考えるには、「プラットフォーム」が歴史的にどのようにつくられ、どのような盛衰をたどってきたかを理解しておく必要がある。
■19世紀末の「コカ・コーラ」
歴史的に、米国でつくられた事業プラットフォームには１つの特徴がある。土台ができた後は、それで収益が上がる限り、上にどのようなものが乗っても構わないという考え方だ。その過程で様々なトラブルやイノベーションを生み出しながら、商品の性格が一定の方向へと収れんしていく。
この伝統的パターンは19世紀末にまでさかのぼることができる。代表例として「コカ・コーラ」を挙げたい。
米国で当時誕生したばかりのコカ・コーラは、原液を薬局に卸して利益を得ていた。薬局が店頭で炭酸水で薄めて、滋養強壮剤として販売する。それをビンに詰めて売れば、より安定した収益が得られることを、当時のコカ・コーラ経営陣は予見できなかったという（「コカ・コーラ帝国の興亡」徳間書店）。
そのため1899年には、ビンに詰めて販売する権利をある業者に１ガロン１ドルで売り、全米での販売権をほぼ無制限に認める契約を結んでしまう。その業者を親として、ビン詰めの権利が別の企業に独占的に提供され、コカ・コーラの意志に関係なく、全米に数百社ものボトラーが出現した。
それは商品の急速な普及と市場の成長をもたらしたが、ビンの形状も量もバラバラな類似品が何百種類も乱立し、トラブルも多発した。例えば、ビンが爆発する事故やナメクジや虫などの異物が混入するといった問題で、裁判沙汰になるケースもあったようだ。
そこで500あまりのボトラーは、1913年にコカ・コーラボトラーズ協会を設立した。現在まで残る独特のフォルムのビンや筆記体のロゴマークといった標準デザインは1915年に決まったものだ。
その後コカ・コーラは、数百万ドルを支払ってビン詰め権の一部を買い戻すが、原液の価格をめぐってボトラーと裁判を繰り返す。最終的に、主要なボトラーを買収してコカ・コーラ本社がすべて統括するのに1930年代末までかかったという。
将来の発展形態やイノベーションを予測できず、母屋を失いかねないような事態が起きるコカ・コーラのようなタイプは、「米国型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。後のＩＢＭとマイクロソフトの関係、マイクロソフトとグーグルの関係ともよく似ている。
■アタリの失敗と日本型プラットフォーム
家庭用ゲーム機というプラットフォームも、最初は「米国型」の伝統をたどった。本格的に大ヒットした初の家庭用ゲーム機は米アタリが70年代に発売した「Atari 2600」で、ハードウエアは2000万台以上売れ、1400種類ものゲームソフトが流通した。しかし、82年のクリスマス商戦から83年にかけて「アタリショック」と呼ばれる販売の落ち込みを招く。
Atari 2600はハードウエアとパッケージを別々に販売する現在のパッケージ型モデルを基本とした。しかし、ゲーム会社に仕様を公開して、自由にソフトを製造販売できるようにしていたため粗製濫造を招き、ユーザー離れが一気に起きたとされている。
ここで着目すべきは、後発で同じパッケージ戦略を取った任天堂が、「ファミリーコンピュータ」以来、１社で販売できるソフトの種類を「制限する」という戦略を採った点である。
数を制限すれば、ゲーム各社が１つのタイトルに多くの資金を投入し、ゲームそのものの品質も高まるという考え方だ。当時の山内博社長は、「この業界は一強皆弱の体制でないと成り立っていかない」と公言していた。実際、多くのライセンス企業の反発を受けつつも、94年にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が「プレイステーション（ＰＳ）」で参入するまで、その体制は維持された。
ＰＳ以降は、３Ｄグラフィックス全盛の時代に移って開発コストが上昇し、プラットフォームに新規参入するのが段々と難しくなっていった。ゲーム業界の主な企業は、経営資源をブランド力のある自社タイトルに集中するようになっていった。
つまり、日本の家庭用ゲーム機メーカーは、自社のプラットフォームに意識的に参入障壁を設けることで成功してきた。それにより全体の「質」を保証し、ユーザーにお金を払う価値があると納得させるプラットフォームにデザインした。
これを「日本型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。ＮＴＴドコモの「ｉモード」が「公式サイト」という概念を持っているのも、同様の志向からきていると考えていい。
この質の保証が結果として、日本のゲーム機が世界市場で成功した要因にもなった。大手ゲーム会社は、そのプラットフォーム上で高コストな大型タイトルを開発することに集中できたともいえる。
■既存パッケージの「暗黙の了解」
既存のパッケージ型ゲームでは、ユーザーはそのゲームが提供してくれる「時間の価値」を漠然と想像できる。ロールプレイングゲームであれば、「１本で10～20時間はたっぷり遊べるだろう」といった予想だ。
こうしたことはパッケージに明記されているわけではないが、ゲーム会社とユーザーの間に「暗黙の了解」がある。その時間価値に対して、ユーザーはお金を払ってきた。
例えば「コールオブデューティ モダンウォーフェアー２」（アクティビジョン）の場合なら、以下のようなイメージだ。米国での販売価格は59ドルで、そのうち１人用プレイモードが10ドル分ぐらい、残りの50ドルはマルチプレーヤーモードで、月10ドル程度で合計６カ月は遊べる。つまり、ユーザーは約半年分のゲームプレー料金を前払いして、質の高いゲーム体験を買うというわけだ。
■市場任せのネット販売モデル
ところが、App Storeのようなネット流通の世界では、その暗黙の前提が成り立たない。開発会社が情報を好きなような形で組み合わせて、自由な価格設定で販売できるからだ。パッケージの時代にあった「相場」が消滅し、価格の基準をどこにおけばいいのか分からなくなりつつある。
アップルはApp Storeというプラットフォームをつくるにあたり、自ら価値基準を決めるのではなく、市場に任せる方法を取った。しかし、このプラットフォームでは、コンテンツの価値と価格との連動性がきわめて低く、価格による需給バランスの調整が効きにくい。いったん供給過剰に陥っても、その状態が容易には解消されず、App Storeではゲームだけで２万3000本のタイトルがひしめいている。中身は玉石混交で、大型タイトルは生まれにくく、ユーザーがゲームの価値を見極めることもますます難しくなりつつある。
この状況は、コカ・コーラでいえば様々なビンが出回っていた20世紀初頭、アタリでいえばクリスマスシーズン前に相応するといえるだろう。
■3000円前後で売れる新プラットフォームが必要
逆に考えると、今の供給過剰状態はいずれ行き詰まり、今後はユーザーから「価値の保証」を期待される段階に移行し始めると予測できる。その際は、再びハードウエアを中心とした新しい主導権争いが起きるだろう。
ゲーム市場にとって必要なのは、3000円前後の価格帯の新たなプラットフォームを構築することである。完全なネット流通に移行して、小売店のマージンがなくなると考えれば、この価格帯でも有力タイトルの展開が可能になるからだ。
もちろん、こうしたプラットフォームが立ち上がるまでには、多くの既存事業に痛みを伴う激変や障害をもたらすだろう。それを、任天堂やＳＣＥといった日本の企業が牽引していくのか、それとも別の日本企業や海外企業が現れるのかは、現在では明瞭でない。
しかし今、市場が大きな移行期にあるのは確かであり、多くの企業が知恵を必要としている時期であることも間違いない。そして、知恵は過去のパターンに潜んでいると述べておきたい。
政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕
政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ２人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。
小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。
実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日夜、同氏の元秘書、石川知裕衆院議員（36）＝北海道11区＝らの逮捕に踏み切った。事情聴取に非協力的であいまいな供述を繰り返し、任意捜査のままでは不透明な資金移動の実態を解明するのは困難と判断。急転直下、在宅起訴の方針を翻し、強制捜査による徹底的な追及に乗り出した。
「真相解明の邪魔をしている周辺関係者から石川議員を引き離すしかなかった」。検察幹部は小沢氏側への強い不信感を隠さない。石川議員は昨年末の最初の事情聴取の後、２度目の聴取になかなか応じず、あいまいな供述を繰り返していた。
特捜部は小沢氏側の関係先を一斉に家宅捜索した13日と翌14日、石川議員から連日聴取。しかし、15日の聴取は体調不良を理由に弁護士が拒否したため、夜になって本人に直接連絡を取って出頭を求めた。そのうえで、従来と供述態度が変わらないため、一気に逮捕の決断に至った。
定額給付金、消費支出増は6300億円 内閣府「効果は限定的」
内閣府は15日、麻生政権が実施した定額給付金に関するアンケート調査の結果を発表した。定額給付金によって増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産（ＧＤＰ、2008年度確報）に占める割合は0.13％だった。前政権は8000億円の消費支出増を見込んでいたが、想定を下回った。内閣府の津村啓介政務官は「給付金の経済効果は限定的だった」と述べた。
09年４～９月末に全国１万5000世帯を対象に調査した。有効回収率は61.3％。支給された定額給付金のうち64.5％が消費、35.5％が消費以外の貯蓄や税、社会保険料の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものが支給額全体の29％、給付金によって増加した支出額は3.8％で、合計32.8％が給付金によって増加した消費支出額だった。
給付金の使い道はテレビや旅行代など「教養娯楽」が最も多く、37.6％。外食を含む食料が11.7％、家具・家事用品が10％で続いた。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ウィルコム、１００％減資と役員の大半は退任へ
ウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向に入ったが、検討中の再生計画案によると、支援決定後に１００％減資を実施する。現在、ウィルコムには米投資ファンドのカーライルが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
減資後は、機構とソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの３者が出資する。機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
ソフトバンクは株主としてウィルコムと連携し、次世代ＰＨＳを軌道に乗せ加入者を拡大したい考えだ。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると、約２６００万人となり、２位のＫＤＤＩ（３１４０万人）との差を縮められる。
「ウィルコムが企業再生支援機構に要請」報道、各社がコメント
債務の私的整理を目指すウィルコムについて、15日、「企業再生支援機構へ支援を要請する方針で、ソフトバンクも支援の一端を担う」と報道された件について、ウィルコムとソフトバンクが「現時点では何も決まっていない」「憶測記事」とコメントしている。
ウィルコムでは、昨年9月下旬、新データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を展開する上で、財務体質の抜本的な改善が不可欠と判断し、事業再生実務家協会へ事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、債務者と第三者（事業再生実務家協会）が金融機関などの債権者に対して、借入金の返済期限延長を要請するというもの。
今回、当事者間での合意を目指す事業再生ADRではなく、公的資金が導入されている組織である企業再生支援機構へ「ウィルコムが支援要請を行う方針」と報道された。これを受け、ウィルコムでは「事業再生ADRの手続きについて、関係各所と調整を進めており、さまざまな選択肢について検討しているが、何か決まっているわけではない。ADRについては原則非公表であり、協議内容や進捗状況、今後のスケジュールなどは明らかにしない」とコメント。現時点では決定した事項はないとしている。なお、ウィルコム取締役最高顧問を務める、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、13日付けで首相官邸に赴き、企業再生支援機構に支援される予定の日本航空（JAL）の新会長兼CEOへの就任を内諾したとされている。
一方、ウィルコムを支援すると伝えられたソフトバンクでは、「これは報道機関による憶測記事である」とコメントしている。
また企業再生支援機構では、「個別の案件について、支援が決定するまで一切コメントできない」としている。
企業再生支援機構は、国によって2009年10月に設立された株式会社。地域や規模を問わず、有用な資源がありながら債務超過に陥った企業を支援する。どの企業を支援するかは、同機構内部で判断する。資本金は200億円で、政府と金融機関が100億円ずつ出資している。
企業が債務超過に陥った場合、当事者間と調整する私的整理や、会社更正法による法的整理といった手法を採ることが考えられるが、仮に企業再生支援機構の支援が受けられれば、「私的整理/法的整理と比べ、やや私的整理に近いかもしれないが、決定的に異なるのは、支援がもし決まると、即日で融資が受けられるということ」（企業再生支援機構広報）というメリットがあるという。
「カルフール」ブランド 日本から消滅
イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。
ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整
政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。
政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。
課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。
グーグル攻撃、中国政府関係者が関与？ 米情報会社が調査
米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。
もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。
アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。
米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で
【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は14日の記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除したことについて「大統領は自由なインターネットの万人の権利を強く支持している」と指摘し、「我々はグーグルの行動を支持する」と述べた。
クローリー国務次官補によると、シーア国務副次官補（中国・台湾・モンゴル担当）が同日、ワシントン市内で中国大使館の当局者と面会し、同国のサイバー攻撃取り締まりやネット検閲などについて説明を求めた。
国務省高官は「中国側に我々の疑問を提起したが、それに対する回答はなかった」と説明。「近くより公式なアプローチをする」と語った。
ソニー、人事・経理業務を外部委託 日本ＩＢＭと合弁会社
ソニーは１５日、日本ＩＢＭなどと共同で、合弁会社を設立し、同社に人事・経理業務の一部を外部委託すると発表した。ソニーは業務の集約や製造拠点の見直しなどの組織の効率化をを進めており、今回もその一環。インターネットの活用などで社内業務費の低減を図る。
共同出資会社の社名は「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」。資本金は１億円で、ＩＢＭが６０％、人材派遣会社のマンパワーが２０％、ソニーが２０％それぞれ出資する。本社は、東京・箱崎のＩＢＭ本社内に置く。設立は４月１日の予定。
新会社は、ソニーの人事サービスや保険業務などを行っている子会社、ソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を引き継いで業務を行う。ＩＢＭも中国・大連にある自社拠点を活用し、ネット経由でソニー向け人事・経理業務サービスの提供を行う。
資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル（約1730億円）。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しＭ＆Ａ（合併・買収）によるグローバル展開が本格化してきた。
ベア社に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。期間は１月下旬～３月上旬で、価格は１株当たり18.2ドル。ＴＯＢ総額は約17億ドル（約1550億円）。ベア社も賛同しており、資生堂による友好的ＴＯＢとなる。最終的にベア社を100％子会社にする計画。
ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約５億5600万ドル（500億円強）。
京都新聞社説
日航法的整理 信用不安の解消を急げ
日本航空の再建問題は、私的整理を主張していた主力取引銀行３行が法的整理を受け入れ、政府の全面支援による再建の大枠がようやく固まった。
難航していた退職者の企業年金減額は、１２日現在で３分の２以上の同意が得られた。鳩山由紀夫首相の要請を受けて京セラの稲盛和夫名誉会長も次期最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾した。再建に向けた条件整備が大きく進み、日航は近く会社更生法の適用を申請する。
更生法申請の前に利害関係者が支援方法などを調整する「事前調整型」というソフトな方法が試みられたとはいえ、法的整理には負のイメージがつきまとう。金融機関だけでなく、取引先や株主への影響は避けられない。
だが、小手先の私的整理では再建がおぼつかないほど日航の経営状況は厳しい。巨額の公的資金を投入する以上は、公正さや透明性を確保する上から法的整理はやむを得ない。
支援機構は、国際・国内路線の廃止や縮小、人員の大幅削減、金融機関の債権放棄、支援機構の出資などによって、３年以内に再建させる計画を検討している。
だが、経営の重荷になっている国際線を中心とした運航のリストラにどこまで踏み込むかなど、新生日航の将来像はまだ明確でない。
個人株主が多い日航株をめぐり、１００％減資で上場を廃止するとの支援機構の方針が伝えられると売り注文が殺到、２日連続でストップ安となるなどの混乱も生じている。
何よりも、法的整理に伴う信用不安の拡大や利用客離れを最小限に食い止めることが急務だ。
そのためには、政府が全面支援の姿勢を、声明などを通じて早急に打ち出すことだ。燃料など一般商取引の債権や顧客のマイレージ保護などのメッセージも素早く出す必要がある。日航機が就航する３５の国・地域への丁寧な説明と協力要請も欠かせない。
とりわけ、法的整理を渋々受け入れた金融機関との連携強化は、再建計画を軌道に乗せる上できわめて重要だ。しこりを残したままでは、資金繰り面で絶えず不安を抱えることになろう。
政府にしても、新政権の発足以来、私的整理か法的整理か腰が定まらなかった。決断が遅れて金融機関を悩ませ企業イメージを傷つけた責任も感じるべきだ。
不況やテロの影響などで、航空業界は厳しい経営環境にある。再建は一筋縄ではいかない。競争に勝ち抜き、日航の翼を守るには官民一体の協力が不可欠だ。
同時に、航空会社の生命線は安全性の確保にあることを肝に銘じてもらいたい。数値目標だけのリストラでは真の信頼は得られない。
ウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向に入ったが、検討中の再生計画案によると、支援決定後に１００％減資を実施する。現在、ウィルコムには米投資ファンドのカーライルが６０％、京セラが３０％、ＫＤＤＩが１０％を出資している。
減資後は、機構とソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの３者が出資する。機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
ソフトバンクは株主としてウィルコムと連携し、次世代ＰＨＳを軌道に乗せ加入者を拡大したい考えだ。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると、約２６００万人となり、２位のＫＤＤＩ（３１４０万人）との差を縮められる。
「ウィルコムが企業再生支援機構に要請」報道、各社がコメント
債務の私的整理を目指すウィルコムについて、15日、「企業再生支援機構へ支援を要請する方針で、ソフトバンクも支援の一端を担う」と報道された件について、ウィルコムとソフトバンクが「現時点では何も決まっていない」「憶測記事」とコメントしている。
ウィルコムでは、昨年9月下旬、新データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を展開する上で、財務体質の抜本的な改善が不可欠と判断し、事業再生実務家協会へ事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、債務者と第三者（事業再生実務家協会）が金融機関などの債権者に対して、借入金の返済期限延長を要請するというもの。
今回、当事者間での合意を目指す事業再生ADRではなく、公的資金が導入されている組織である企業再生支援機構へ「ウィルコムが支援要請を行う方針」と報道された。これを受け、ウィルコムでは「事業再生ADRの手続きについて、関係各所と調整を進めており、さまざまな選択肢について検討しているが、何か決まっているわけではない。ADRについては原則非公表であり、協議内容や進捗状況、今後のスケジュールなどは明らかにしない」とコメント。現時点では決定した事項はないとしている。なお、ウィルコム取締役最高顧問を務める、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、13日付けで首相官邸に赴き、企業再生支援機構に支援される予定の日本航空（JAL）の新会長兼CEOへの就任を内諾したとされている。
一方、ウィルコムを支援すると伝えられたソフトバンクでは、「これは報道機関による憶測記事である」とコメントしている。
また企業再生支援機構では、「個別の案件について、支援が決定するまで一切コメントできない」としている。
企業再生支援機構は、国によって2009年10月に設立された株式会社。地域や規模を問わず、有用な資源がありながら債務超過に陥った企業を支援する。どの企業を支援するかは、同機構内部で判断する。資本金は200億円で、政府と金融機関が100億円ずつ出資している。
企業が債務超過に陥った場合、当事者間と調整する私的整理や、会社更正法による法的整理といった手法を採ることが考えられるが、仮に企業再生支援機構の支援が受けられれば、「私的整理/法的整理と比べ、やや私的整理に近いかもしれないが、決定的に異なるのは、支援がもし決まると、即日で融資が受けられるということ」（企業再生支援機構広報）というメリットがあるという。
「カルフール」ブランド 日本から消滅
イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。
ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整
政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。
政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。
課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。
グーグル攻撃、中国政府関係者が関与？ 米情報会社が調査
米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。
もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。
アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。
米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で
【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は14日の記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除したことについて「大統領は自由なインターネットの万人の権利を強く支持している」と指摘し、「我々はグーグルの行動を支持する」と述べた。
クローリー国務次官補によると、シーア国務副次官補（中国・台湾・モンゴル担当）が同日、ワシントン市内で中国大使館の当局者と面会し、同国のサイバー攻撃取り締まりやネット検閲などについて説明を求めた。
国務省高官は「中国側に我々の疑問を提起したが、それに対する回答はなかった」と説明。「近くより公式なアプローチをする」と語った。
ソニー、人事・経理業務を外部委託 日本ＩＢＭと合弁会社
ソニーは１５日、日本ＩＢＭなどと共同で、合弁会社を設立し、同社に人事・経理業務の一部を外部委託すると発表した。ソニーは業務の集約や製造拠点の見直しなどの組織の効率化をを進めており、今回もその一環。インターネットの活用などで社内業務費の低減を図る。
共同出資会社の社名は「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」。資本金は１億円で、ＩＢＭが６０％、人材派遣会社のマンパワーが２０％、ソニーが２０％それぞれ出資する。本社は、東京・箱崎のＩＢＭ本社内に置く。設立は４月１日の予定。
新会社は、ソニーの人事サービスや保険業務などを行っている子会社、ソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を引き継いで業務を行う。ＩＢＭも中国・大連にある自社拠点を活用し、ネット経由でソニー向け人事・経理業務サービスの提供を行う。
資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル（約1730億円）。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しＭ＆Ａ（合併・買収）によるグローバル展開が本格化してきた。
ベア社に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。期間は１月下旬～３月上旬で、価格は１株当たり18.2ドル。ＴＯＢ総額は約17億ドル（約1550億円）。ベア社も賛同しており、資生堂による友好的ＴＯＢとなる。最終的にベア社を100％子会社にする計画。
ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約５億5600万ドル（500億円強）。
京都新聞社説
日航法的整理 信用不安の解消を急げ
日本航空の再建問題は、私的整理を主張していた主力取引銀行３行が法的整理を受け入れ、政府の全面支援による再建の大枠がようやく固まった。
難航していた退職者の企業年金減額は、１２日現在で３分の２以上の同意が得られた。鳩山由紀夫首相の要請を受けて京セラの稲盛和夫名誉会長も次期最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を受諾した。再建に向けた条件整備が大きく進み、日航は近く会社更生法の適用を申請する。
更生法申請の前に利害関係者が支援方法などを調整する「事前調整型」というソフトな方法が試みられたとはいえ、法的整理には負のイメージがつきまとう。金融機関だけでなく、取引先や株主への影響は避けられない。
だが、小手先の私的整理では再建がおぼつかないほど日航の経営状況は厳しい。巨額の公的資金を投入する以上は、公正さや透明性を確保する上から法的整理はやむを得ない。
支援機構は、国際・国内路線の廃止や縮小、人員の大幅削減、金融機関の債権放棄、支援機構の出資などによって、３年以内に再建させる計画を検討している。
だが、経営の重荷になっている国際線を中心とした運航のリストラにどこまで踏み込むかなど、新生日航の将来像はまだ明確でない。
個人株主が多い日航株をめぐり、１００％減資で上場を廃止するとの支援機構の方針が伝えられると売り注文が殺到、２日連続でストップ安となるなどの混乱も生じている。
何よりも、法的整理に伴う信用不安の拡大や利用客離れを最小限に食い止めることが急務だ。
そのためには、政府が全面支援の姿勢を、声明などを通じて早急に打ち出すことだ。燃料など一般商取引の債権や顧客のマイレージ保護などのメッセージも素早く出す必要がある。日航機が就航する３５の国・地域への丁寧な説明と協力要請も欠かせない。
とりわけ、法的整理を渋々受け入れた金融機関との連携強化は、再建計画を軌道に乗せる上できわめて重要だ。しこりを残したままでは、資金繰り面で絶えず不安を抱えることになろう。
政府にしても、新政権の発足以来、私的整理か法的整理か腰が定まらなかった。決断が遅れて金融機関を悩ませ企業イメージを傷つけた責任も感じるべきだ。
不況やテロの影響などで、航空業界は厳しい経営環境にある。再建は一筋縄ではいかない。競争に勝ち抜き、日航の翼を守るには官民一体の協力が不可欠だ。
同時に、航空会社の生命線は安全性の確保にあることを肝に銘じてもらいたい。数値目標だけのリストラでは真の信頼は得られない。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ウィルコム、支援機構活用 再建へ最終調整、ソフトバンク出資
ＰＨＳ最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。
機構はすでにウィルコムの資産査定を終えており、正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する。ウィルコムは約430万人のＰＨＳ加入者を抱え公共性の高い通信事業を手掛けるため支援に応じるとみられる。ウィルコムはサービスを継続する。機構としては日本航空に続く２件目の案件となる見通し。
セブンイレブン、200店で太陽光発電 11月２月末までに全国展開
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年２月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。
セブンイレブンは現在、東京などの８店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年２月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。
ＮＴＴ電話線、接続料上げ凍結を 通信14社、算定見直し要求
ＫＤＤＩやソフトバンクテレコムなど通信会社14社は14日、利用者減を背景に値上げが続いているＮＴＴの電話線の接続料（貸出料金）について、算定方式を抜本的に見直すよう求める連名の要望書を総務相に提出した。ＮＴＴは2010年度の接続料を現行の算定方式に基づき最大７％引き上げる予定で、14社は見直しの議論を終えるまでは料金改定を凍結することも求めた。
国内の固定電話網は現在もＮＴＴの独占状態にあり、ＫＤＤＩやソフトバンクテレコムはＮＴＴから電話線を借りてＡＤＳＬや固定電話といったサービスを提供している。ＮＴＴが10年度の電話線の接続料を予定通り引き上げた場合、ＮＴＴの競争事業者にとって合計で年100億円以上の負担増になるという。
１回線当たりの接続料はＮＴＴの固定電話網の設備費用を加入者数などで割って算出するため、加入者の減少に伴って近年は上昇傾向が続いている。ＫＤＤＩの古賀靖広・渉外部長は「ＮＴＴにコスト削減の意欲を持たせるような算定方式の見直しが必要だ」と指摘する。
映像ソフト出荷額、５年連続前年割れへ 09年、2700億円
2009年のＤＶＤなどの映像ソフトの出荷額が５年連続で前年割れする見通しだ。08年比で５％程度減り、約2700億円となる見込み。ピークの04年からは1000億円近く減少する。消費低迷に加え、無料で視聴できる動画投稿サイトなどの普及も打撃となった。
日本映像ソフト協会によると、09年１～11月の累計出荷金額（速報値）は前年同期比５％減少の約2430億円だった。出荷額全体の９割を占めるＤＶＤが前年同期比11％落ち込んだ。高画質な映像を楽しめるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の出荷額は約200億円とほぼ倍増したが、市場の底上げにはつながらなかった。
近年は興行収入が100億円を超すようなヒット作が減少。グーグルの「ユーチューブ」など無料動画が人気を集めていることも、ソフト販売の低迷につながっているとの見方が多い。
薄型テレビ、価格が急落 量販店、最大３割下げも
薄型テレビの店頭価格の下落が加速している。昨年11月に比べ、液晶テレビは１～３割、プラズマテレビも約２割下がった。年末年始商戦を通じて家電量販店の販売競争が激しくなったのが主因。春のモデルチェンジ時期を控え、メーカーの在庫整理の動きも出始めているようだ。東京・大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。
東京では13日時点でシャープの32型液晶テレビ「アクオス ＬＣ―32ＤＥ５」が７万～８万円中心。11月中旬に比べ中心値で11.7％下がった。同型で東芝のハードディスク内蔵「レグザ 32Ｈ9000」は12万～13万円で同16.6％安い。11月の発売直後に調査した40型以上の大型品は３割下がった機種もある。
ＳＣＥ、ＰＳ３で地デジ録画できる専用レコーダー
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」に接続して地上デジタル放送を視聴・録画できる専用レコーダーを３月に発売する。
番組検索のメニューで、ジャンルやキーワードを入力すると、該当する番組を選び出し、簡単に録画予約することができる。
パイオニア系、デジタルフォトフレーム市場に参入
パイオニアコミュニケーションズ（埼玉県所沢市）は14日、デジタルフォトフレーム市場に参入すると発表した。液晶画面が７インチ型の製品を今月下旬、８インチ型の製品を２月上旬に発売する。小鳥のさえずりや海辺のさざなみなど５種類の環境音とともに画像のスライドショーを再生できる独自機能などで競合製品と違いを出し、１年間で10万台の販売を目指す。
内蔵メモリーに収録した環境音を画像とともに再生する「サウンドスケープ機能」を搭載。夏休みの写真をヒグラシの鳴き声とともに再生するなどの楽しみ方ができる。
会社更生法、日航２子会社も申請へ 再生最終案、貨物撤退を検討
経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル（ＪＡＬＩ）、ジャルキャピタルの２社とともに会社更生法の適用を申請する。公的機関の企業再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。2009年度は3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、11年度には黒字転換を目指す。
更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。
マイクロソフトやヤフー、相次ぎグーグル支持 サイバー攻撃巡り
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）やインターネット検索大手のヤフーは13日、ネット検索最大手の米グーグルが12日に発表した中国からのサイバー攻撃について、相次いでグーグルを支持する姿勢を表明した。
検索サービス「ビング」でグーグルを追撃するＭＳは「現時点で我々が攻撃を受けた形跡はない」としたうえで、「当局やグーグルなどと協力して事態の推移を見守る」とする声明を出した。
米ヤフーも13日「事態を深く憂慮する」としてライバルのグーグルを支持した。ヤフー広報は日本経済新聞の取材に対し、同社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうか、中国事業を今後どう展開するかについては回答を避けた。
ＬＧディスプレー、19型で曲がる電子ペーパー
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは14日、画面サイズが19型で本体を曲げられる電子ペーパーを開発したと発表した。タブロイド判とほぼ同じ大きさで、新聞を閲覧する用途を見込む。米アマゾン・ドット・コムやソニーが電子書籍の端末やサービスの拡大を急いでいるが、画面サイズの大型化で新聞をコンテンツとして取り込む動きも激しくなりそうだ。
「イーインク」と呼ぶ特殊なマイクロカプセルを使う表示方式を採用。基板にガラスではなく曲がる素材を採用することで、実際に新聞を手にしているような質感を目指した。
重さは130グラムで厚さが0.3ミリメートル。ただ出荷先は未定としている。米国ではソニーが昨年12月から電子書籍端末で一部の新聞を閲覧できるサービスを始めている。
日経社説 中国はネットの「表現の自由」認めよ(1/15)
インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、米政府と中国が協議することになった。中国では外国企業に対するサイバー攻撃も頻発している。民主主義や人権の擁護にはネットの「表現の自由」は不可欠であり、中国政府には誠意と良識のある対応を望む。
中国政府への要望は、グーグルの法務責任者が自社のサイトで明らかにした。同社は2006年に中国市場に参入し、政府の要請に従い、情報の一部を除外している。しかし政府の検閲やサイバー攻撃がこれ以上続くなら、中国市場からの撤退も辞さない方針を表明した。
中国がネット検閲を強化したのは08年３月のチベット騒乱がきっかけだ。グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に、個人が撮影した暴動の様子などが映像で公開されたことから、中国政府がさらに検閲を強化してきたという。
グーグルが提供する無償メールの「Ｇメール」に対しても、昨年12月、人権活動家の情報を盗もうとするサイバー攻撃があった。攻撃は金融、メディアなど20社以上の外国企業が対象となっており、こうした問題についても中国政府は有効な対策をとらなかったとしている。
グーグルの指摘を受け、クリントン米国務長官は「非常に深刻な懸念と疑念を抱いている」との声明を発表。中国外務省の報道官は「我々のインターネット管理は国際的なやり方に合致している」と反論した。米政府との協議でも中国の立場を主張していく考えを示した。
グーグルが中国に進出した際、政府の検閲を容認したことには批判が多かった。中国では海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が管理している。今回、同社が中国政府に異を唱えたことで、中国に対しネットの表現の自由を求める動きが広まることを期待する。
中国政府はネット検閲のほかにもハイテク分野への規制を強化している。昨年は「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトのパソコン搭載を求めたり、輸入ハイテク製品に対し機密情報の強制開示を求めたりした。
だが世界第２の経済大国になろうという国が、表現の自由を阻み、過度な規制を設けるのは許されない。中国の検索市場は地元の百度（バイドゥ）が６割、グーグルが３割のシェアを持つが、グーグルが撤退すれば、中国国民も表現の自由や選択の自由を制約される。国際規範にのっとったルール作りが必要である。
ＰＨＳ最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。
機構はすでにウィルコムの資産査定を終えており、正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する。ウィルコムは約430万人のＰＨＳ加入者を抱え公共性の高い通信事業を手掛けるため支援に応じるとみられる。ウィルコムはサービスを継続する。機構としては日本航空に続く２件目の案件となる見通し。
セブンイレブン、200店で太陽光発電 11月２月末までに全国展開
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年２月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。
セブンイレブンは現在、東京などの８店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年２月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。
ＮＴＴ電話線、接続料上げ凍結を 通信14社、算定見直し要求
ＫＤＤＩやソフトバンクテレコムなど通信会社14社は14日、利用者減を背景に値上げが続いているＮＴＴの電話線の接続料（貸出料金）について、算定方式を抜本的に見直すよう求める連名の要望書を総務相に提出した。ＮＴＴは2010年度の接続料を現行の算定方式に基づき最大７％引き上げる予定で、14社は見直しの議論を終えるまでは料金改定を凍結することも求めた。
国内の固定電話網は現在もＮＴＴの独占状態にあり、ＫＤＤＩやソフトバンクテレコムはＮＴＴから電話線を借りてＡＤＳＬや固定電話といったサービスを提供している。ＮＴＴが10年度の電話線の接続料を予定通り引き上げた場合、ＮＴＴの競争事業者にとって合計で年100億円以上の負担増になるという。
１回線当たりの接続料はＮＴＴの固定電話網の設備費用を加入者数などで割って算出するため、加入者の減少に伴って近年は上昇傾向が続いている。ＫＤＤＩの古賀靖広・渉外部長は「ＮＴＴにコスト削減の意欲を持たせるような算定方式の見直しが必要だ」と指摘する。
映像ソフト出荷額、５年連続前年割れへ 09年、2700億円
2009年のＤＶＤなどの映像ソフトの出荷額が５年連続で前年割れする見通しだ。08年比で５％程度減り、約2700億円となる見込み。ピークの04年からは1000億円近く減少する。消費低迷に加え、無料で視聴できる動画投稿サイトなどの普及も打撃となった。
日本映像ソフト協会によると、09年１～11月の累計出荷金額（速報値）は前年同期比５％減少の約2430億円だった。出荷額全体の９割を占めるＤＶＤが前年同期比11％落ち込んだ。高画質な映像を楽しめるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の出荷額は約200億円とほぼ倍増したが、市場の底上げにはつながらなかった。
近年は興行収入が100億円を超すようなヒット作が減少。グーグルの「ユーチューブ」など無料動画が人気を集めていることも、ソフト販売の低迷につながっているとの見方が多い。
薄型テレビ、価格が急落 量販店、最大３割下げも
薄型テレビの店頭価格の下落が加速している。昨年11月に比べ、液晶テレビは１～３割、プラズマテレビも約２割下がった。年末年始商戦を通じて家電量販店の販売競争が激しくなったのが主因。春のモデルチェンジ時期を控え、メーカーの在庫整理の動きも出始めているようだ。東京・大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。
東京では13日時点でシャープの32型液晶テレビ「アクオス ＬＣ―32ＤＥ５」が７万～８万円中心。11月中旬に比べ中心値で11.7％下がった。同型で東芝のハードディスク内蔵「レグザ 32Ｈ9000」は12万～13万円で同16.6％安い。11月の発売直後に調査した40型以上の大型品は３割下がった機種もある。
ＳＣＥ、ＰＳ３で地デジ録画できる専用レコーダー
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」に接続して地上デジタル放送を視聴・録画できる専用レコーダーを３月に発売する。
番組検索のメニューで、ジャンルやキーワードを入力すると、該当する番組を選び出し、簡単に録画予約することができる。
パイオニア系、デジタルフォトフレーム市場に参入
パイオニアコミュニケーションズ（埼玉県所沢市）は14日、デジタルフォトフレーム市場に参入すると発表した。液晶画面が７インチ型の製品を今月下旬、８インチ型の製品を２月上旬に発売する。小鳥のさえずりや海辺のさざなみなど５種類の環境音とともに画像のスライドショーを再生できる独自機能などで競合製品と違いを出し、１年間で10万台の販売を目指す。
内蔵メモリーに収録した環境音を画像とともに再生する「サウンドスケープ機能」を搭載。夏休みの写真をヒグラシの鳴き声とともに再生するなどの楽しみ方ができる。
会社更生法、日航２子会社も申請へ 再生最終案、貨物撤退を検討
経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル（ＪＡＬＩ）、ジャルキャピタルの２社とともに会社更生法の適用を申請する。公的機関の企業再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。2009年度は3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、11年度には黒字転換を目指す。
更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。
マイクロソフトやヤフー、相次ぎグーグル支持 サイバー攻撃巡り
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）やインターネット検索大手のヤフーは13日、ネット検索最大手の米グーグルが12日に発表した中国からのサイバー攻撃について、相次いでグーグルを支持する姿勢を表明した。
検索サービス「ビング」でグーグルを追撃するＭＳは「現時点で我々が攻撃を受けた形跡はない」としたうえで、「当局やグーグルなどと協力して事態の推移を見守る」とする声明を出した。
米ヤフーも13日「事態を深く憂慮する」としてライバルのグーグルを支持した。ヤフー広報は日本経済新聞の取材に対し、同社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうか、中国事業を今後どう展開するかについては回答を避けた。
ＬＧディスプレー、19型で曲がる電子ペーパー
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは14日、画面サイズが19型で本体を曲げられる電子ペーパーを開発したと発表した。タブロイド判とほぼ同じ大きさで、新聞を閲覧する用途を見込む。米アマゾン・ドット・コムやソニーが電子書籍の端末やサービスの拡大を急いでいるが、画面サイズの大型化で新聞をコンテンツとして取り込む動きも激しくなりそうだ。
「イーインク」と呼ぶ特殊なマイクロカプセルを使う表示方式を採用。基板にガラスではなく曲がる素材を採用することで、実際に新聞を手にしているような質感を目指した。
重さは130グラムで厚さが0.3ミリメートル。ただ出荷先は未定としている。米国ではソニーが昨年12月から電子書籍端末で一部の新聞を閲覧できるサービスを始めている。
日経社説 中国はネットの「表現の自由」認めよ(1/15)
インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、米政府と中国が協議することになった。中国では外国企業に対するサイバー攻撃も頻発している。民主主義や人権の擁護にはネットの「表現の自由」は不可欠であり、中国政府には誠意と良識のある対応を望む。
中国政府への要望は、グーグルの法務責任者が自社のサイトで明らかにした。同社は2006年に中国市場に参入し、政府の要請に従い、情報の一部を除外している。しかし政府の検閲やサイバー攻撃がこれ以上続くなら、中国市場からの撤退も辞さない方針を表明した。
中国がネット検閲を強化したのは08年３月のチベット騒乱がきっかけだ。グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に、個人が撮影した暴動の様子などが映像で公開されたことから、中国政府がさらに検閲を強化してきたという。
グーグルが提供する無償メールの「Ｇメール」に対しても、昨年12月、人権活動家の情報を盗もうとするサイバー攻撃があった。攻撃は金融、メディアなど20社以上の外国企業が対象となっており、こうした問題についても中国政府は有効な対策をとらなかったとしている。
グーグルの指摘を受け、クリントン米国務長官は「非常に深刻な懸念と疑念を抱いている」との声明を発表。中国外務省の報道官は「我々のインターネット管理は国際的なやり方に合致している」と反論した。米政府との協議でも中国の立場を主張していく考えを示した。
グーグルが中国に進出した際、政府の検閲を容認したことには批判が多かった。中国では海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が管理している。今回、同社が中国政府に異を唱えたことで、中国に対しネットの表現の自由を求める動きが広まることを期待する。
中国政府はネット検閲のほかにもハイテク分野への規制を強化している。昨年は「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトのパソコン搭載を求めたり、輸入ハイテク製品に対し機密情報の強制開示を求めたりした。
だが世界第２の経済大国になろうという国が、表現の自由を阻み、過度な規制を設けるのは許されない。中国の検索市場は地元の百度（バイドゥ）が６割、グーグルが３割のシェアを持つが、グーグルが撤退すれば、中国国民も表現の自由や選択の自由を制約される。国際規範にのっとったルール作りが必要である。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日本ではソフトバンクが有力？グーグル携帯の日本での発売と日本メーカーの今後（COLUMN）
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
米ラスベガスで１月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に３Ｄ（３次元）テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」だろう。ＣＥＳ会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」（日本語で後方宙返り）は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やミニブログを、「モトローラアカウント」というＩＤで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのＩＤにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。ＣＥＳ2010開催直前の１月５日（日本時間６日）にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるＴモバイルとの２年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス（CDMA版）との契約販売も今春に始める予定だ。
米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている（本体裏に刻印を入れた場合を除く）。筆者もＣＥＳ取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力？
日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
実際そうなるのか。１月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。（日本での導入に関しては）ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA（Open Handset Alliance）」を立ち上げた。これには日本からもまずＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、ＮＴＴドコモであればLiMoやシンビアン、ＫＤＤＩはKCP＋というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
一方、台湾ＨＴＣのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。ＨＴＣのＮＴＴドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう（まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ）。
日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとＨＴＣの間に割って入れ
Nexus Oneを手がけたＨＴＣは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「Ｇ１」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。
トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
グーグルとＨＴＣの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。
ＨＰとマイクロソフト、クラウドで提携
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は３年で２億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やＩＴ（情報技術）運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
ＨＰのマーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。
グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
【北京＝多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
1989年６月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。
米グーグル、「Ｇメール」を自動で暗号化 安全性を向上
インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
Ｇメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
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勝ち組企業がこぞって提携申し入れ 「ツイッター」の恐るべき可能性（COLUMN）
現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。
140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。
現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング（bing）とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート（それを自分のつぶやきで、さらに広める）を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。
データセンターの機能拡充 ＮＥＣや日立
国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。
日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避
日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる。
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
【北京＝多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
中国のインターネット利用者数は2009年７月時点で約３億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」（中国ネット企業幹部）との見方が多い。
中国当局は08年３月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの反発で撤回したものの、09年６月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。
「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。
ソフトバンクの孫社長、国会議員２６人にツイッターの効用に熱弁ふるう
一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は１３日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員２６人（代理人を含めると５０人）が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の３０年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
同協議会は孫社長が中心となって平成１５年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。
ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位 米フォーブス誌
【シンガポール＝牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。
上位40人の資産額は計870億ドルで昨年（695億ドル）に比べ25％増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で６人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約２割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。
ＮＨＫ、受信料の10％還元「厳しい」 10年度は61億円の赤字
ＮＨＫは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。ＮＨＫは12年度からの視聴者への「受信料10％還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。
現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。
140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。
現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング（bing）とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート（それを自分のつぶやきで、さらに広める）を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。
データセンターの機能拡充 ＮＥＣや日立
国内のＩＴ（情報技術）大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター（ＤＣ）の機能を拡充する。ＮＥＣはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
ＮＥＣが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、ＤＣの初期投資を半減できるという。
日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避
日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約２年前の2008年３月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損（きそん）する。100％減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
08年３月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社５社、新日本石油など石油元売り４社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融５社が含まれる。
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
【北京＝多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
中国のインターネット利用者数は2009年７月時点で約３億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」（中国ネット企業幹部）との見方が多い。
中国当局は08年３月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの反発で撤回したものの、09年６月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。
「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。
ソフトバンクの孫社長、国会議員２６人にツイッターの効用に熱弁ふるう
一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は１３日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員２６人（代理人を含めると５０人）が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の３０年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
同協議会は孫社長が中心となって平成１５年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。
ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位 米フォーブス誌
【シンガポール＝牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。
上位40人の資産額は計870億ドルで昨年（695億ドル）に比べ25％増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で６人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約２割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。
ＮＨＫ、受信料の10％還元「厳しい」 10年度は61億円の赤字
ＮＨＫは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。ＮＨＫは12年度からの視聴者への「受信料10％還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。
