…（゜Д゜;）新聞
住商とＫＤＤＩ、放送・通信事業で提携
住友商事とＫＤＤＩが放送・通信事業で広範に提携する方向で協議を始めることが21日明らかになった。住商が筆頭株主となったＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が持つ番組をＫＤＤＩの光回線網で配信したり、ＫＤＤＩの携帯電話販売をＪＣＯＭが支援したりすることを検討する。光ブロードバンド（高速大容量）通信サービスなどで先行するＮＴＴグループに対抗する。
住商の加藤進社長とＫＤＤＩの小野寺正社長が22日にも会談し、提携協議を始めることで合意する見通し。ＪＣＯＭ株の30.9％（議決権ベース）を取得したＫＤＤＩに対抗し、住商がＴＯＢ（株式公開買い付け）で保有比率を40.2％に引き上げ筆頭株主になるなど、両社の関係はこじれていた。21日にＴＯＢの払い込みが終了するまでは金融商品取引法で接触も禁止されていた。
提携内容は今後詰めるが、(1)ＪＣＯＭが保有するスポーツ番組などのコンテンツをＫＤＤＩの光ファイバー網を使った配信サービスで活用する(2)ＪＣＯＭの営業網で「ａｕ」ブランドの携帯電話を販売する(3)ＫＤＤＩ傘下でＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭのシステムを統合する――などを協議するとみられる。
光サービスはＮＴＴ東西の「フレッツ」が51％のシェアを握るのに対し、ＫＤＤＩの光サービスとＪＣＯＭの加入者合計のシェアは十数％。ＪＣＯＭの持つ優良コンテンツを武器にすれば、ＮＴＴの有力な対抗勢力になる可能性がある。
ＳＣＥ、ソニー本社に移転 ネットワーク戦略を強化
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、今秋にも東京・青山の本社を東京・品川のソニー本社内に移転する。現本社周辺に点在する拠点も年内をメドに順次、ソニー本社の周辺に移す。ソニーはゲーム、パソコン、ウォークマンなどの製品をネットワークを通じて結集する方針で、グループの連携を強化する。
ＳＣＥが本社機能を移すのは、ソニーの本社ビル「ソニーシティ」。約1400人の国内従業員のうち、1000人規模が今秋をメドにソニーの本社ビルに移転。残りの従業員もソニー本社周辺のビルに移る見込み。
ＳＣＥは1993年の設立以来、本社を青山周辺に置き、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を１兆円規模のビジネスに育てる拠点としてきた。今後はソニーとの連携を強化した配置に転換する。
ネット上の海賊版、接続業者が削除 国際条約案
模倣品や海賊版の取り締まり強化に向け、日米欧などが交渉中の国際条約の原案が明らかになった。インターネット上で違法な映像や音楽などが見つかった場合、プロバイダー（インターネット接続業者）がこれを強制削除する制度の整備を明記。ただ削除の対象については各国・地域が合意に至らず、複数案を併記した。2008年の交渉開始以来、条文案が明らかになるのは初めて。
「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」は日米や欧州連合（ＥＵ）、カナダなど11カ国・地域が交渉を進めている。これまで国際的な取り決めのなかったインターネット上の知的財産権侵害についても、参加国・地域で共通の規制を設ける方向で調整している。
プロバイダーの責任に関しては(1)映像や音楽の権利者から通報があれば直ちに削除する(2)通報の内容などを確認できた場合のみ削除する――の２案を併記した。すべての通報に範囲を拡大するとプロバイダーの削除作業が膨大になる可能性があり、日本インターネットプロバイダー協会などは反対している。
ＮＨＫ会長、受信料還元策は慎重に判断
ＮＨＫの福地茂雄会長は21日、日本経済新聞の取材に対し、経営委員会が2012年度からの実施を決めた受信料の「10％還元」の具体策について、「11年度上半期の収支をみて判断すべきだ」と述べた。「受信料免除の生活保護世帯が急増している」などと語り、将来の収支が見通しにくくなっていると指摘。最大１割近い減収につながる還元策の検討を慎重に進める姿勢を示した。
10％還元は外部の経営者や有識者で構成する経営委員会が08年10月に決定。古森重隆委員長（当時）は「還元」は値下げの意味だと説明していた。
福地会長はインタビューで「決定時から経済環境が大きく変化している」と述べ、受信料収入の動向を見極めて判断する考えを強調した。ＮＨＫ内部では、免除世帯の増加などによる受信料収入の伸び悩みを受けて、還元策の実現を困難視する声も浮上している。
また、福地会長は決定時に想定していない支出が必要になる可能性にも言及。地上デジタル放送への完全移行後の新携帯端末向け放送で数百億円の投資を求められる可能性を挙げ「還元策と別枠で実現するのは不可能だ」と語った。
小丸成洋経営委員長は13日の記者会見で、還元の具体策の議論を進める考えを表明。この点について、福地会長はＮＨＫが今後直面する課題も合わせて取り上げることを前提に「委員会が議論するのは良いことだ」と述べた。
受信料は地上波放送だけの契約（月1345円）と衛星放送を含む契約（同2290円）の２種類ある。福地会長は、衛星放送を視聴できるデジタルテレビが普及していることを踏まえて「一本化が望ましい」と主張。事務負担が減る利点も挙げた。ただ、地上波受信料だけを払ってきた視聴者は値上げとなる公算が大きく、慎重に検討する考えを示した。
ＮＨＫが08年12月に始めたインターネットによる番組の有料配信サービスは、09年度の売上高が計画の22億円を大幅に下回る３億円と伸び悩んでいる。福地会長は「まだ先行投資が必要な段階」と述べ、サービスを続ける意向を示した。
福地会長は11年１月の任期満了前に退任する意向を関係者に漏らしている。日本経済新聞の取材には「今の段階でどうなるか分からない」と述べ、退任時期について明言を避けた。
エルピーダ、４ギガビットのＤＲＡＭを開発
半導体大手のエルピーダメモリは記憶容量が４ギガ（ギガは10億）ビットのＤＲＡＭを開発した。回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートルという先端技術を使って微細加工し、従来の２ギガビット製品を２個使用する場合より消費電力を約３割減らせる。６月までにサンプル出荷を始め、すでに４ギガビットＤＲＡＭを商品化している韓国サムスン電子を追う。
微細加工技術で大容量化とチップサイズの小型化を両立させ、省電力にもつなげた。サーバーや高性能ノートパソコンなどへの搭載を見込む。データセンターなどで使うサーバーの大容量化が求められているのに対応し、４ギガビットＤＲＡＭ積層パッケージを36個搭載したモジュール部品の形で出荷する。
量産は広島工場（東広島市）で2010年７～９月期に始める。４ギガビット品はサムスン電子が２月に量産を開始した。
対日投資促進へ外資優遇 経産省検討
法人税減免や入国審査簡略化 研究部門に照準
経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続きを優遇する制度の検討に入った。外資の誘致では欧米やアジアに後れを取っており、対内直接投資の国内総生産（ＧＤＰ）比を現行の3.6％から早期に欧米並みの２ケタに引き上げる考えだ。アジア統括部門や研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの付加価値の高い部門に的を絞って外国企業の誘致を進める。
新たな優遇策は投資額や対象、新規雇用の規模などに応じ、期間を限って法人税や所得税を減免する枠組み。技術者らを対象にビザ審査など入国手続きを簡略化する方向で関係省庁との調整を進めている。
投資の相談や優遇策の協議を一元的に進める窓口の設置なども検討。一連の外資優遇策を盛った新法の制定も視野に入れている。
新制度は新たな対日投資に的を絞る。新規の進出や投資に対する税制優遇であれば、すでに日本に進出した企業の減税とは違い、税収が減る結果にはならないためだ。
経産省は23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で提案し、６月にまとめる政府の新たな成長戦略に盛り込む。新制度導入に絡み、直嶋正行経産相は「日本がアジア拠点の地位を失えば成長力の回復は見込めない」と強調している。
「日本離れ」増加 長期戦略立て直しを
経産省が導入に動く税制優遇などの新制度は、日本に進出する外資に絞った限定的な枠組みだ。日本市場の魅力を根っこから高めるには法人税率の一律引き下げのほか、港湾や航空など物流基盤の整備、対内投資にかかわる規制見直しなど、長期戦略が欠かせない。
日本の対内直接投資のＧＤＰ比は2008年で3.6％。米国の15.8％や英国の46.5％、韓国の10.5％に大きく水をあけられている。対内直接投資の拡大は自民党政権時代から掲げられている課題だが、進展していない。
外資を呼び込むどころか、日本を離れる外国企業も増えている。日用品大手の米Ｐ＆Ｇはアジア統括本社を神戸から、携帯電話最大手ノキアは研究開発拠点を東京から、それぞれシンガポールに移した。アジアでは韓国が外国人技術者を対象に所得税を２年間半分に減免したり、ビザ審査を１週間に短縮したりする制度を実施。シンガポールは法人税率を交渉で決めたりする。
アジアが対内投資拡大に優遇策を講じるのに比べ、日本の取り組みは大きく遅れている。政府全体で外資呼び込みの体制を抜本的に立て直せるかどうかが試されている。
盗作に使用快諾「素晴らしい」 岡本真夜中国でも人気急上昇（COLUMN）
上海万博公式ソングの盗作騒ぎで、シンガーソングライターの岡本真夜さん（36）がした対応が「素晴らしい」と中国で絶賛され、人気が急上昇している。中国に来て歌ってほしいとの声も出ているという。岡本さん側は、「光栄」だとしているものの、騒ぎには困惑している様子だ。
「この発想は凄い 日本人には出来ない」
「なんという逆転ホームラン」
今回の盗作騒ぎで、上海万博事務局が2010年4月19日、岡本真夜さん側に楽曲使用を申請したと報じられると、ネット上では、こんな驚きの声が相次いだ。
「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」
ベストアルバムも人気に
事実上「盗作」と認めることになりながら、意表を突く方法で騒ぎを収めようとしたことが中国流というわけだ。
中国人作曲家による公式PRソングが岡本さんの1997年のシングル曲「そのままの君でいて」に酷似していることが4月に入って発覚。中国メディアの取材に焦ったのか、事務局筋から同14日、岡本さんの所属レコード会社に、曲のカバー許諾と万博限定での全権利譲渡を申し込んできたという。
一方、岡本さん側は、カバーであると公に認めるよう要求した。事務局は謝罪のため来日することを非公式に打診したというが、大きく報じられて観念したのか、PRソングを使用停止にしたうえで19日に楽曲使用を申請してきた。
岡本さんは、これに対し、「大人の対応」で応えた。「とてもすてきなお話で光栄です」と申請を快諾するコメントを発表したのだ。
中国では、万博が持ち上げられ、自尊心をくすぐられたのか、ネット上で絶賛のコメントが相次いだ。あまりの気前よさに疑問視する声もあったものの、「素晴らしい」「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」などと続々書き込まれている。
もともと、岡本真夜さんについては、デビュー曲「TOMORROW」が台湾人歌手にカバーされ、中国でもヒットしたことから、ある程度知られていた。それが、今回の騒ぎでさらに、人気がアップしているというのだ。
万博参加「光栄ですので、その気持ちはあります」
日本でも、テレビで岡本さんの曲が繰り返し紹介されたことから、「そのままの君でいて」のチャートが急上昇している。13年前の曲が2010年4月21日夕の時点で、iTunesのトップソングと、レコチョクの着うたフル・デイリーランキングで、ともに5位に入った。
2月にこの曲入りのベスト盤「RISE 1」を再発売した徳間ジャパンコミュニケーションズによると、4月20日に注文が大量に舞い込み、品切れになった。21日も、1000枚に近い注文があったが、生産が追いつかず今週末まで出荷できない状態。5月10日には、現在の所属レコード会社の日本クラウンが、別のベスト盤「My Favorites」を発売する予定で、問い合わせが相次いでいるため、選曲にない「そのままの君でいて」を入れるか検討しているという。
岡本さん所属事務所ノイのマネージャーは、取材に対し、人気急上昇について「ありがとうございます」と感謝の意を示し、5月1日開幕の万博参加を求める声について「光栄ですので、その気持ちはあります」とした。
ただ、騒動については、「報道機関から問い合わせが多く、困惑しています」と明かす。申請を快諾した理由やそれに批判も出ていることなどについては、ノーコメントを連発した。著作権使用料については、近く万博事務局と話し合う予定だという。
党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ（4月22日付・読売社説）
鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年３回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。
谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。
首相は、５月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。
首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。
しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。
５月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。
普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。
山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、２２日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。
だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。
この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。
首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。
首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の払拭(ふっしょく)には、首相が進んで資金の出入りを調査し、全体像を明らかにする必要がある。
党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。
与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去３回の議論はまだまだ物足りない。
今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。
住友商事とＫＤＤＩが放送・通信事業で広範に提携する方向で協議を始めることが21日明らかになった。住商が筆頭株主となったＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が持つ番組をＫＤＤＩの光回線網で配信したり、ＫＤＤＩの携帯電話販売をＪＣＯＭが支援したりすることを検討する。光ブロードバンド（高速大容量）通信サービスなどで先行するＮＴＴグループに対抗する。
住商の加藤進社長とＫＤＤＩの小野寺正社長が22日にも会談し、提携協議を始めることで合意する見通し。ＪＣＯＭ株の30.9％（議決権ベース）を取得したＫＤＤＩに対抗し、住商がＴＯＢ（株式公開買い付け）で保有比率を40.2％に引き上げ筆頭株主になるなど、両社の関係はこじれていた。21日にＴＯＢの払い込みが終了するまでは金融商品取引法で接触も禁止されていた。
提携内容は今後詰めるが、(1)ＪＣＯＭが保有するスポーツ番組などのコンテンツをＫＤＤＩの光ファイバー網を使った配信サービスで活用する(2)ＪＣＯＭの営業網で「ａｕ」ブランドの携帯電話を販売する(3)ＫＤＤＩ傘下でＣＡＴＶ２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭのシステムを統合する――などを協議するとみられる。
光サービスはＮＴＴ東西の「フレッツ」が51％のシェアを握るのに対し、ＫＤＤＩの光サービスとＪＣＯＭの加入者合計のシェアは十数％。ＪＣＯＭの持つ優良コンテンツを武器にすれば、ＮＴＴの有力な対抗勢力になる可能性がある。
ＳＣＥ、ソニー本社に移転 ネットワーク戦略を強化
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は、今秋にも東京・青山の本社を東京・品川のソニー本社内に移転する。現本社周辺に点在する拠点も年内をメドに順次、ソニー本社の周辺に移す。ソニーはゲーム、パソコン、ウォークマンなどの製品をネットワークを通じて結集する方針で、グループの連携を強化する。
ＳＣＥが本社機能を移すのは、ソニーの本社ビル「ソニーシティ」。約1400人の国内従業員のうち、1000人規模が今秋をメドにソニーの本社ビルに移転。残りの従業員もソニー本社周辺のビルに移る見込み。
ＳＣＥは1993年の設立以来、本社を青山周辺に置き、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を１兆円規模のビジネスに育てる拠点としてきた。今後はソニーとの連携を強化した配置に転換する。
ネット上の海賊版、接続業者が削除 国際条約案
模倣品や海賊版の取り締まり強化に向け、日米欧などが交渉中の国際条約の原案が明らかになった。インターネット上で違法な映像や音楽などが見つかった場合、プロバイダー（インターネット接続業者）がこれを強制削除する制度の整備を明記。ただ削除の対象については各国・地域が合意に至らず、複数案を併記した。2008年の交渉開始以来、条文案が明らかになるのは初めて。
「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」は日米や欧州連合（ＥＵ）、カナダなど11カ国・地域が交渉を進めている。これまで国際的な取り決めのなかったインターネット上の知的財産権侵害についても、参加国・地域で共通の規制を設ける方向で調整している。
プロバイダーの責任に関しては(1)映像や音楽の権利者から通報があれば直ちに削除する(2)通報の内容などを確認できた場合のみ削除する――の２案を併記した。すべての通報に範囲を拡大するとプロバイダーの削除作業が膨大になる可能性があり、日本インターネットプロバイダー協会などは反対している。
ＮＨＫ会長、受信料還元策は慎重に判断
ＮＨＫの福地茂雄会長は21日、日本経済新聞の取材に対し、経営委員会が2012年度からの実施を決めた受信料の「10％還元」の具体策について、「11年度上半期の収支をみて判断すべきだ」と述べた。「受信料免除の生活保護世帯が急増している」などと語り、将来の収支が見通しにくくなっていると指摘。最大１割近い減収につながる還元策の検討を慎重に進める姿勢を示した。
10％還元は外部の経営者や有識者で構成する経営委員会が08年10月に決定。古森重隆委員長（当時）は「還元」は値下げの意味だと説明していた。
福地会長はインタビューで「決定時から経済環境が大きく変化している」と述べ、受信料収入の動向を見極めて判断する考えを強調した。ＮＨＫ内部では、免除世帯の増加などによる受信料収入の伸び悩みを受けて、還元策の実現を困難視する声も浮上している。
また、福地会長は決定時に想定していない支出が必要になる可能性にも言及。地上デジタル放送への完全移行後の新携帯端末向け放送で数百億円の投資を求められる可能性を挙げ「還元策と別枠で実現するのは不可能だ」と語った。
小丸成洋経営委員長は13日の記者会見で、還元の具体策の議論を進める考えを表明。この点について、福地会長はＮＨＫが今後直面する課題も合わせて取り上げることを前提に「委員会が議論するのは良いことだ」と述べた。
受信料は地上波放送だけの契約（月1345円）と衛星放送を含む契約（同2290円）の２種類ある。福地会長は、衛星放送を視聴できるデジタルテレビが普及していることを踏まえて「一本化が望ましい」と主張。事務負担が減る利点も挙げた。ただ、地上波受信料だけを払ってきた視聴者は値上げとなる公算が大きく、慎重に検討する考えを示した。
ＮＨＫが08年12月に始めたインターネットによる番組の有料配信サービスは、09年度の売上高が計画の22億円を大幅に下回る３億円と伸び悩んでいる。福地会長は「まだ先行投資が必要な段階」と述べ、サービスを続ける意向を示した。
福地会長は11年１月の任期満了前に退任する意向を関係者に漏らしている。日本経済新聞の取材には「今の段階でどうなるか分からない」と述べ、退任時期について明言を避けた。
エルピーダ、４ギガビットのＤＲＡＭを開発
半導体大手のエルピーダメモリは記憶容量が４ギガ（ギガは10億）ビットのＤＲＡＭを開発した。回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートルという先端技術を使って微細加工し、従来の２ギガビット製品を２個使用する場合より消費電力を約３割減らせる。６月までにサンプル出荷を始め、すでに４ギガビットＤＲＡＭを商品化している韓国サムスン電子を追う。
微細加工技術で大容量化とチップサイズの小型化を両立させ、省電力にもつなげた。サーバーや高性能ノートパソコンなどへの搭載を見込む。データセンターなどで使うサーバーの大容量化が求められているのに対応し、４ギガビットＤＲＡＭ積層パッケージを36個搭載したモジュール部品の形で出荷する。
量産は広島工場（東広島市）で2010年７～９月期に始める。４ギガビット品はサムスン電子が２月に量産を開始した。
対日投資促進へ外資優遇 経産省検討
法人税減免や入国審査簡略化 研究部門に照準
経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続きを優遇する制度の検討に入った。外資の誘致では欧米やアジアに後れを取っており、対内直接投資の国内総生産（ＧＤＰ）比を現行の3.6％から早期に欧米並みの２ケタに引き上げる考えだ。アジア統括部門や研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの付加価値の高い部門に的を絞って外国企業の誘致を進める。
新たな優遇策は投資額や対象、新規雇用の規模などに応じ、期間を限って法人税や所得税を減免する枠組み。技術者らを対象にビザ審査など入国手続きを簡略化する方向で関係省庁との調整を進めている。
投資の相談や優遇策の協議を一元的に進める窓口の設置なども検討。一連の外資優遇策を盛った新法の制定も視野に入れている。
新制度は新たな対日投資に的を絞る。新規の進出や投資に対する税制優遇であれば、すでに日本に進出した企業の減税とは違い、税収が減る結果にはならないためだ。
経産省は23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で提案し、６月にまとめる政府の新たな成長戦略に盛り込む。新制度導入に絡み、直嶋正行経産相は「日本がアジア拠点の地位を失えば成長力の回復は見込めない」と強調している。
「日本離れ」増加 長期戦略立て直しを
経産省が導入に動く税制優遇などの新制度は、日本に進出する外資に絞った限定的な枠組みだ。日本市場の魅力を根っこから高めるには法人税率の一律引き下げのほか、港湾や航空など物流基盤の整備、対内投資にかかわる規制見直しなど、長期戦略が欠かせない。
日本の対内直接投資のＧＤＰ比は2008年で3.6％。米国の15.8％や英国の46.5％、韓国の10.5％に大きく水をあけられている。対内直接投資の拡大は自民党政権時代から掲げられている課題だが、進展していない。
外資を呼び込むどころか、日本を離れる外国企業も増えている。日用品大手の米Ｐ＆Ｇはアジア統括本社を神戸から、携帯電話最大手ノキアは研究開発拠点を東京から、それぞれシンガポールに移した。アジアでは韓国が外国人技術者を対象に所得税を２年間半分に減免したり、ビザ審査を１週間に短縮したりする制度を実施。シンガポールは法人税率を交渉で決めたりする。
アジアが対内投資拡大に優遇策を講じるのに比べ、日本の取り組みは大きく遅れている。政府全体で外資呼び込みの体制を抜本的に立て直せるかどうかが試されている。
盗作に使用快諾「素晴らしい」 岡本真夜中国でも人気急上昇（COLUMN）
上海万博公式ソングの盗作騒ぎで、シンガーソングライターの岡本真夜さん（36）がした対応が「素晴らしい」と中国で絶賛され、人気が急上昇している。中国に来て歌ってほしいとの声も出ているという。岡本さん側は、「光栄」だとしているものの、騒ぎには困惑している様子だ。
「この発想は凄い 日本人には出来ない」
「なんという逆転ホームラン」
今回の盗作騒ぎで、上海万博事務局が2010年4月19日、岡本真夜さん側に楽曲使用を申請したと報じられると、ネット上では、こんな驚きの声が相次いだ。
「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」
ベストアルバムも人気に
事実上「盗作」と認めることになりながら、意表を突く方法で騒ぎを収めようとしたことが中国流というわけだ。
中国人作曲家による公式PRソングが岡本さんの1997年のシングル曲「そのままの君でいて」に酷似していることが4月に入って発覚。中国メディアの取材に焦ったのか、事務局筋から同14日、岡本さんの所属レコード会社に、曲のカバー許諾と万博限定での全権利譲渡を申し込んできたという。
一方、岡本さん側は、カバーであると公に認めるよう要求した。事務局は謝罪のため来日することを非公式に打診したというが、大きく報じられて観念したのか、PRソングを使用停止にしたうえで19日に楽曲使用を申請してきた。
岡本さんは、これに対し、「大人の対応」で応えた。「とてもすてきなお話で光栄です」と申請を快諾するコメントを発表したのだ。
中国では、万博が持ち上げられ、自尊心をくすぐられたのか、ネット上で絶賛のコメントが相次いだ。あまりの気前よさに疑問視する声もあったものの、「素晴らしい」「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」などと続々書き込まれている。
もともと、岡本真夜さんについては、デビュー曲「TOMORROW」が台湾人歌手にカバーされ、中国でもヒットしたことから、ある程度知られていた。それが、今回の騒ぎでさらに、人気がアップしているというのだ。
万博参加「光栄ですので、その気持ちはあります」
日本でも、テレビで岡本さんの曲が繰り返し紹介されたことから、「そのままの君でいて」のチャートが急上昇している。13年前の曲が2010年4月21日夕の時点で、iTunesのトップソングと、レコチョクの着うたフル・デイリーランキングで、ともに5位に入った。
2月にこの曲入りのベスト盤「RISE 1」を再発売した徳間ジャパンコミュニケーションズによると、4月20日に注文が大量に舞い込み、品切れになった。21日も、1000枚に近い注文があったが、生産が追いつかず今週末まで出荷できない状態。5月10日には、現在の所属レコード会社の日本クラウンが、別のベスト盤「My Favorites」を発売する予定で、問い合わせが相次いでいるため、選曲にない「そのままの君でいて」を入れるか検討しているという。
岡本さん所属事務所ノイのマネージャーは、取材に対し、人気急上昇について「ありがとうございます」と感謝の意を示し、5月1日開幕の万博参加を求める声について「光栄ですので、その気持ちはあります」とした。
ただ、騒動については、「報道機関から問い合わせが多く、困惑しています」と明かす。申請を快諾した理由やそれに批判も出ていることなどについては、ノーコメントを連発した。著作権使用料については、近く万博事務局と話し合う予定だという。
党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ（4月22日付・読売社説）
鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年３回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。
谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。
首相は、５月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。
首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。
しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。
５月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。
普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。
山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、２２日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。
だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。
この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。
首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。
首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の払拭(ふっしょく)には、首相が進んで資金の出入りを調査し、全体像を明らかにする必要がある。
党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。
与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去３回の議論はまだまだ物足りない。
今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
何でも実況したがる「ツイッター野郎」に遭ったときの腹も角も立たない対処法（COLUMN）
ツイッターは確かに楽しいツールです。
自分のどうってことない書き込みに反応があったり、他人のどうってことない書き込みに反応したら喜んでもらえたり、見知らぬ人と無責任で及び腰な交流ができたりなど、ツイッターが与えてくれる未知の快感がクセになって、片時も手放せなくなる人が少なくありません。
しかも、やっと一般的に知られるようになってきた現時点では、ツイッターを使いこなせることが「ちょっと自慢」という雰囲気があります。はまっている人にとっては、実に幸せな状況と言えるでしょう。
前回ご紹介したような「ツイッター信者」とともに、しばしば遭遇するのが、いつでもどこでもツイッターをはじめる「ツイッター野郎」の方々。「野郎」といっても男性とは限らず、女性もたくさんいます。そして「信者」と「野郎」は、けっこう重なっています。
ツイッター野郎がどれだけツイッターに熱中しようが、こっちと関係ない分にはどうってことありません。ただ、ちょっぴり違和感を覚えるのが、飲み会などでコチョコチョとツイッター実況を始めたとき。複雑な感情を悪い方向に発展させず、その場の雰囲気も壊さない無難な対処法を考えてみましょう。
せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒
ツイッターにはまっている人が、飲み会でツイッターに実況の書き込みをしたくなる気持ちは、わからないでもありません。
酔っ払いながら大好きなツイッターをいじれば、その気持ちよさはひとしお。フォロワーの誰かが、小さな親切心を発揮して、
「俺も飲みて～」「私も家で飲んでるよ～」
といったリプライをくれたりしたら、
「ああ、実況してよかった」という喜びも味わえるでしょう。しかも、その場の会話の盛り上がりについていけなくても、「自分は実況に熱中しているから」という言い訳があるので、焦る必要も無理に合わせる必要もありません。
ただ、ほかの参加者の心境は、正直言ってちょっと複雑です。友達に誘われて行った気楽な飲み会で、ほぼ初対面の人が手馴れた様子でiPhone（ツイッター野郎の80％以上はiPhone派－当社推測）をコチョコチョいじり続けていたとしましょう。いろいろ話すうちに、ツイッターに飲み会の様子を実況していると判明しました。
内心「おいおい、何やってんだよ」と思っても、そのツイッター野郎に向かって「ツイッターなんかやってないで飲もうぜ」とは、なかなか言いづらいもの。野暮で頭が固いヤツと思われそうだし、せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒というか、相手の人格を丸ごと否定する気さえしてしまいます。
たとえば、飲みの席の戯れ事として、「ツイッターに実況してみようか」というノリで入れ替わり立ち代り書き込んで、その場にいない知り合いがツイッター上で話に参加してくるといった流れなら、それはそれで楽しいでしょう。
あるいは、参加者のひとりが最近iPhoneを買って、試しに動画配信しながらツイッターで呼びかけるといった遊び方もありそうです。
誰かがつぶやいたことによって、迷惑することも……
しかし、みんなで楽しむでもなく、何の必然性もない実況は、あまり愉快ではないし場合によっては迷惑。その日にその場所で、そういうメンバーで飲んでいることを知られたくない場合もあります。
締め切りが過ぎている原稿を放置して飲みに行っていることが編集者にバレたり、Ａさんの誘いを断わってＢさんを優先したことがＡさんに伝わってしまったり……って、それは個人的な事情ですね。すいません。
ま、原稿云々はさておき、情報がダダ漏れになることによって、誰もがいろんな形で実害を被る可能性はあります。ツイッターに限らず、ブログも似たようなもの。
ここまで「ネット社会」となった今、もはやそういう事態は気にしてはいけないというか、諦めなければいけないのかもしれません。けっこう野蛮な状況だと思いますが、昨今は気にしないフリをするほうがカッコいいとされています。少なくとも飲み会を実況しているツイッター野郎は、ツイッターの快感に溺れてそこまで気が回っていません。
だいたい、みんなで飲んでいる場で、目の前にいる人たちと全力で対峙せず、そこにいない人と一生懸命につながりを持とうとする姿勢は、ほかのメンバーに対しても飲み会に対しても、かなり失礼。
とはいえ、何かに溺れていろんなものを見失うことは誰にでもあります。本人にしてみれば、ツイッターに依存したくなる理由が何かあるのでしょう。
何とか無難に「やり過ごす」のが大人のマナー
ここは目くじらを立てるのではなく、いかにあたたかく見守って、無難にやり過ごせるかが大人の度量と腕の見せどころ。これしきのことで険悪な雰囲気を招いていたら大人の名折れだし、だいいち面倒です。
まずは、これまで述べてきたような勝手な解釈をベースに、ツイッター野郎の事情を慮って、なるべく深い同情を寄せてしまいましょう。とても大きなお世話だし、きっと誤解にまみれた見方をしているでしょうけど、腹や角を立てないためという崇高な目的のためなら、そこは気にする必要はありません。
ツイッター野郎は、やっていることとは裏腹に実は話しかけてほしくて、せっせと書き込んでいるケースもあります。「何てつぶやいたの？」「誰かリプライくれた？」と質問してみると、そこから話が盛り上がるかもしれません。
相手がiPhoneの画面を示しながら、「この人が『俺も唐揚げ食べたい』って言ってる」などと教えてくれたら、
「おお、すごいじゃん！ やるねえ、ツイッター！」と大げさに感激してあげましょう。
ある程度満足したり、ある程度打ち解けたりしたら、早めに実況を切り上げてくれるかもしれません。
積極的に実況のネタを提供するのも、対処法のひとつ。
「じゃあさあ、俺がこう言ってたってつぶやいてよ。人間には二種類ある……」
とか何とか、オリジナルの名言をでっちあげてみるもよし、
「さっきまでカヨちゃんがヒデアキにしつこく口説かれてたけど、それを石原が助けたなう……って書いて」
と、架空の出来事の発信を頼んでみるのも楽しそうです。
自分から果敢にアプローチして行くことで、「飲み会の最中に何やってんだよ」という苦々しい思いを払拭しつつ、相手にも喜んでもらうテクニックを駆使できれば、それはもう立派な大人です。
ツイッター上で相手をフォローしている場合は、自分の携帯で何を書いているのかをのぞいてみるのも一興。その場でアカウントを聞いても、もちろんかまいません。
「ビール三杯目なう、だって。アハハ」などと明るく笑いながら読み上げて、ツイッター上の実況を飲み会の場に実況すれば、なんだかわけがわからなくなって、ツイッター野郎に対する親近感もわいてくるでしょう。
ツイッター野郎の上手な扱い方
ただ、ツイッター野郎はナイーブな面を持っているケースが多いので、いじり過ぎたり突っ込み過ぎたりすると危険です。
目の前のツイッター野郎は、飲み会が始まってからずっとうつむいたまま、ひたすらツイッターをしていただけなのに、書き込みを見たら、
「ひさしぶりの飲み会、超楽しい！」
などと、ヘタしたら顔文字つきで浮かれた真情が吐露されていたとします。まさか「えっ、ぜんぜん楽しそうに見えないけど」とは言えません。
その言葉は胸にしまって、ニッコリ笑いつつ、
「楽しいよねー。さあ、もっと飲もう！」
と、タイムライン上に示されているほうの気持ちに合わせた対応をしましょう。
いろんな違和感や不自然さを乗り越えて、ツイッター野郎との交流を深めることができたとき、あなたはネットの深遠に触れられた実感を覚えつつ、大人としてひと回り大きくなれた満足感にひたれるはず。
ただし、家に帰ってから、ツイッターに、
「今日の飲み会は、なんか疲れた……」
と書いてしまったら、すべてが台無しです。壁に耳あり、ツイッターにツイッター野郎の目あり。ツイッターに無難な感想を書き込むまでが、大人の飲み会です。
英会話のジオスが破産 ９９校を閉鎖
英会話大手のジオス（東京）は２１日、破産手続きを開始したと発表した。２０日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年３月末現在で約７５億円。
２１日から全校で臨時休校する。２３６校（「こども学校」６６校を含む）は、先に経営破綻（はたん）したＮＯＶＡの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋）に譲渡され、２３日から授業再開の予定。だが、９９校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋（あっせん）する。
ジオスは昭和６１年１２月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、ＮＯＶＡの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２０年１２月期の年商は約１１０億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。
ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年１２月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年２月に現地８法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。
昨年１月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の２月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。
受講生保護が課題、過当競争の語学教室 ジオスで浮き彫り
ジオスが破産手続きを申請したことは、少子化に苦しむ英会話学校の姿を浮き彫りにした。
英会話学校の多くは３０年ほど前から、英語ブームに乗って拡大路線を歩んできた。しかし、子供や学生の減少と過当競争で、拡大路線は行き詰まっている。ジオスも海外での英会話教育に活路を見つけようとしたが、国内の不振を埋められる規模には育たなかった。
企業は社員の英語学習を支援するゆとりを失っている。賃金が増えない中で学習の費用を生み出すのは簡単ではない。衛星放送などで簡単に英語を聞けるようになったのも逆風だ。
今後は行き過ぎた割引で受講生を集めたり、受講料を返還できない例が増えたりする可能性もある。多くの英会話学校は各種学校に区分され、行政による監視はそれほど厳しくない。受講生保護を改めて検証する必要がある。
＜岡本真夜＞「そのままの君でいて」 上海万博ＰＲ曲正式決定で音楽配信ランキングが１００位圏外から急上昇
シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」が１９日、５月１日に開幕する「上海万博」の公式ＰＲソングに決定した。これを受け新聞などで大きく報道された２０日、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」、携帯電話などに楽曲配信する「レコチョク」の着うたフルなどのデーリーランキングが急浮上している。
１３年前に発売された同曲が再び脚光を浴びたのは、中国の著名な作曲家の繆森さんが制作したとし、万博のＰＲ曲として３月３０日に公開した「２０１０君を待っている」が、岡本さんの楽曲と似ているとされたため。「繆森さんが盗作したのでは？」という疑惑が持ち上がり、これを重く見た上海万博の実行委員会は１８日までに「ＰＲソングの使用を暫定的に停止する」とし、岡本さんサイドに楽曲の使用申請。岡本さん側が受諾した。
これらの報道を受け、「レコチョク」では「着うたフル」のデーリーランキングが１００位圏外から２０位（１９日付）へと変動し、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」では、１９日付の週間ランキングでは１００位内に入っていなかった同曲が２０日だけで、１２位から７位にまで浮上。ネット通販サイト大手「アマゾン」では、１９日に２２００番台を推移していた同曲が、２０日の「ミュージックランキング」で最高位２６８位にまで上昇した。レコチョクの担当者は「まだまだ順位を上げそう」と予想している。
万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達
犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。
店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。
警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。
しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録。
摘発者数も３７２４人多い１０万５２２８人で、うち未成年（１４歳～１９歳）は２万９１５３人だったのに対し、６５歳以上の高齢者も２万７０１９人に上った。
一昨年の統計でも、警察が摘発した６５歳以上による犯罪４万８８０５件のうち５５・４％が万引きだった。
ソフトバンク初のグーグルＯＳ採用スマートフォン、発売開始は２７日
ソフトバンクモバイルは２１日、米グーグルの携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を同社として初めて採用した携帯電話「Ｄｅｓｉｒｅ（ディザイア）」（台湾ＨＴＣ製）の発売時期を今月２７日とすると発表した。２７日から始める新料金プラン「バリュープログラム」で新規契約すれば、月額３８０円の２４回払い（計９１２０円）で手に入る設定にした。
ディザイアは、アンドロイド採用のスマートフォン（高機能携帯電話）。同じグーグル携帯としてＮＴＴドコモが今月１日発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」（ソニー・エリクソン製）と比べ、最新版のＯＳを使っていることが特徴だ。また、グーグルがインターネットで直販する携帯端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ（ネクサスワン）」に近いモデルとされる。
今月１日から始まったディザイアの予約状況は「好調。初期入荷分は完売した」（ソフトバンクモバイル）という。同社の売れ筋端末である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を軸に、スマートフォンの品ぞろえを強化することで消費者ニーズに応える戦略としている。
朝日新聞社が有料課金事業を拡大、「WEB新書」創刊
朝日新聞社は21日、新聞や雑誌のコンテンツを販売するサイト「Astand（エースタンド）」において、ニュース解説や特集記事をまとめた「WEB新書」の販売を開始した。朝日新聞社のほか、大手出版社や通信社の商品を扱い、Webコンテンツの有料課金事業の拡大を図る狙い。
WEB新書は、調査報道や注目ニュース解説などを3000～5000字程度にまとめた商品。縦書きと横書きの切り替え、自動での文字送りなど、PCで快適に読書ができるように工夫したという。創刊時はPCのみの閲覧に限られるが、今後はモバイル端末などの複数デバイスでの閲覧にも対応するとしている。
まずは「ネット生中継とツイッター」や「職場を去るという決断」など、朝日新聞社や講談社、時事通信社、ダイヤモンド社、文藝春秋などが提供する34商品を用意。今後は、「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点を追加する予定。6月末までは創刊記念価格として各105円で販売する。決済はクレジットカード。
資源大手は「強欲」と非難、原料値上げで鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日の記者会見で、４～６月の鉄鋼原料が大幅値上げとなったことについて「資源会社のグリーディーな（強欲な）経営姿勢が影響した」と述べ、値上げを迫った海外の資源大手を非難した。
鉄鋼原料は中国の需要拡大もあって石炭が２００９年度比で５５％の値上げで決着。鉄鉱石も９０％程度の値上げで暫定合意した。宗岡会長は「（資源側が）短期収益を最大化する姿勢に変わった」と不満を示した。
宗岡会長は原料のコスト増に関し「（自動車や家電メーカーなどに）広く浅く負担してもらうことをお願いせざるを得ない」と話し、鋼材値上げに理解を求めた。
ツイッターは確かに楽しいツールです。
自分のどうってことない書き込みに反応があったり、他人のどうってことない書き込みに反応したら喜んでもらえたり、見知らぬ人と無責任で及び腰な交流ができたりなど、ツイッターが与えてくれる未知の快感がクセになって、片時も手放せなくなる人が少なくありません。
しかも、やっと一般的に知られるようになってきた現時点では、ツイッターを使いこなせることが「ちょっと自慢」という雰囲気があります。はまっている人にとっては、実に幸せな状況と言えるでしょう。
前回ご紹介したような「ツイッター信者」とともに、しばしば遭遇するのが、いつでもどこでもツイッターをはじめる「ツイッター野郎」の方々。「野郎」といっても男性とは限らず、女性もたくさんいます。そして「信者」と「野郎」は、けっこう重なっています。
ツイッター野郎がどれだけツイッターに熱中しようが、こっちと関係ない分にはどうってことありません。ただ、ちょっぴり違和感を覚えるのが、飲み会などでコチョコチョとツイッター実況を始めたとき。複雑な感情を悪い方向に発展させず、その場の雰囲気も壊さない無難な対処法を考えてみましょう。
せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒
ツイッターにはまっている人が、飲み会でツイッターに実況の書き込みをしたくなる気持ちは、わからないでもありません。
酔っ払いながら大好きなツイッターをいじれば、その気持ちよさはひとしお。フォロワーの誰かが、小さな親切心を発揮して、
「俺も飲みて～」「私も家で飲んでるよ～」
といったリプライをくれたりしたら、
「ああ、実況してよかった」という喜びも味わえるでしょう。しかも、その場の会話の盛り上がりについていけなくても、「自分は実況に熱中しているから」という言い訳があるので、焦る必要も無理に合わせる必要もありません。
ただ、ほかの参加者の心境は、正直言ってちょっと複雑です。友達に誘われて行った気楽な飲み会で、ほぼ初対面の人が手馴れた様子でiPhone（ツイッター野郎の80％以上はiPhone派－当社推測）をコチョコチョいじり続けていたとしましょう。いろいろ話すうちに、ツイッターに飲み会の様子を実況していると判明しました。
内心「おいおい、何やってんだよ」と思っても、そのツイッター野郎に向かって「ツイッターなんかやってないで飲もうぜ」とは、なかなか言いづらいもの。野暮で頭が固いヤツと思われそうだし、せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒というか、相手の人格を丸ごと否定する気さえしてしまいます。
たとえば、飲みの席の戯れ事として、「ツイッターに実況してみようか」というノリで入れ替わり立ち代り書き込んで、その場にいない知り合いがツイッター上で話に参加してくるといった流れなら、それはそれで楽しいでしょう。
あるいは、参加者のひとりが最近iPhoneを買って、試しに動画配信しながらツイッターで呼びかけるといった遊び方もありそうです。
誰かがつぶやいたことによって、迷惑することも……
しかし、みんなで楽しむでもなく、何の必然性もない実況は、あまり愉快ではないし場合によっては迷惑。その日にその場所で、そういうメンバーで飲んでいることを知られたくない場合もあります。
締め切りが過ぎている原稿を放置して飲みに行っていることが編集者にバレたり、Ａさんの誘いを断わってＢさんを優先したことがＡさんに伝わってしまったり……って、それは個人的な事情ですね。すいません。
ま、原稿云々はさておき、情報がダダ漏れになることによって、誰もがいろんな形で実害を被る可能性はあります。ツイッターに限らず、ブログも似たようなもの。
ここまで「ネット社会」となった今、もはやそういう事態は気にしてはいけないというか、諦めなければいけないのかもしれません。けっこう野蛮な状況だと思いますが、昨今は気にしないフリをするほうがカッコいいとされています。少なくとも飲み会を実況しているツイッター野郎は、ツイッターの快感に溺れてそこまで気が回っていません。
だいたい、みんなで飲んでいる場で、目の前にいる人たちと全力で対峙せず、そこにいない人と一生懸命につながりを持とうとする姿勢は、ほかのメンバーに対しても飲み会に対しても、かなり失礼。
とはいえ、何かに溺れていろんなものを見失うことは誰にでもあります。本人にしてみれば、ツイッターに依存したくなる理由が何かあるのでしょう。
何とか無難に「やり過ごす」のが大人のマナー
ここは目くじらを立てるのではなく、いかにあたたかく見守って、無難にやり過ごせるかが大人の度量と腕の見せどころ。これしきのことで険悪な雰囲気を招いていたら大人の名折れだし、だいいち面倒です。
まずは、これまで述べてきたような勝手な解釈をベースに、ツイッター野郎の事情を慮って、なるべく深い同情を寄せてしまいましょう。とても大きなお世話だし、きっと誤解にまみれた見方をしているでしょうけど、腹や角を立てないためという崇高な目的のためなら、そこは気にする必要はありません。
ツイッター野郎は、やっていることとは裏腹に実は話しかけてほしくて、せっせと書き込んでいるケースもあります。「何てつぶやいたの？」「誰かリプライくれた？」と質問してみると、そこから話が盛り上がるかもしれません。
相手がiPhoneの画面を示しながら、「この人が『俺も唐揚げ食べたい』って言ってる」などと教えてくれたら、
「おお、すごいじゃん！ やるねえ、ツイッター！」と大げさに感激してあげましょう。
ある程度満足したり、ある程度打ち解けたりしたら、早めに実況を切り上げてくれるかもしれません。
積極的に実況のネタを提供するのも、対処法のひとつ。
「じゃあさあ、俺がこう言ってたってつぶやいてよ。人間には二種類ある……」
とか何とか、オリジナルの名言をでっちあげてみるもよし、
「さっきまでカヨちゃんがヒデアキにしつこく口説かれてたけど、それを石原が助けたなう……って書いて」
と、架空の出来事の発信を頼んでみるのも楽しそうです。
自分から果敢にアプローチして行くことで、「飲み会の最中に何やってんだよ」という苦々しい思いを払拭しつつ、相手にも喜んでもらうテクニックを駆使できれば、それはもう立派な大人です。
ツイッター上で相手をフォローしている場合は、自分の携帯で何を書いているのかをのぞいてみるのも一興。その場でアカウントを聞いても、もちろんかまいません。
「ビール三杯目なう、だって。アハハ」などと明るく笑いながら読み上げて、ツイッター上の実況を飲み会の場に実況すれば、なんだかわけがわからなくなって、ツイッター野郎に対する親近感もわいてくるでしょう。
ツイッター野郎の上手な扱い方
ただ、ツイッター野郎はナイーブな面を持っているケースが多いので、いじり過ぎたり突っ込み過ぎたりすると危険です。
目の前のツイッター野郎は、飲み会が始まってからずっとうつむいたまま、ひたすらツイッターをしていただけなのに、書き込みを見たら、
「ひさしぶりの飲み会、超楽しい！」
などと、ヘタしたら顔文字つきで浮かれた真情が吐露されていたとします。まさか「えっ、ぜんぜん楽しそうに見えないけど」とは言えません。
その言葉は胸にしまって、ニッコリ笑いつつ、
「楽しいよねー。さあ、もっと飲もう！」
と、タイムライン上に示されているほうの気持ちに合わせた対応をしましょう。
いろんな違和感や不自然さを乗り越えて、ツイッター野郎との交流を深めることができたとき、あなたはネットの深遠に触れられた実感を覚えつつ、大人としてひと回り大きくなれた満足感にひたれるはず。
ただし、家に帰ってから、ツイッターに、
「今日の飲み会は、なんか疲れた……」
と書いてしまったら、すべてが台無しです。壁に耳あり、ツイッターにツイッター野郎の目あり。ツイッターに無難な感想を書き込むまでが、大人の飲み会です。
英会話のジオスが破産 ９９校を閉鎖
英会話大手のジオス（東京）は２１日、破産手続きを開始したと発表した。２０日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年３月末現在で約７５億円。
２１日から全校で臨時休校する。２３６校（「こども学校」６６校を含む）は、先に経営破綻（はたん）したＮＯＶＡの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋）に譲渡され、２３日から授業再開の予定。だが、９９校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋（あっせん）する。
ジオスは昭和６１年１２月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、ＮＯＶＡの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２０年１２月期の年商は約１１０億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。
ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年１２月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年２月に現地８法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。
昨年１月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の２月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。
受講生保護が課題、過当競争の語学教室 ジオスで浮き彫り
ジオスが破産手続きを申請したことは、少子化に苦しむ英会話学校の姿を浮き彫りにした。
英会話学校の多くは３０年ほど前から、英語ブームに乗って拡大路線を歩んできた。しかし、子供や学生の減少と過当競争で、拡大路線は行き詰まっている。ジオスも海外での英会話教育に活路を見つけようとしたが、国内の不振を埋められる規模には育たなかった。
企業は社員の英語学習を支援するゆとりを失っている。賃金が増えない中で学習の費用を生み出すのは簡単ではない。衛星放送などで簡単に英語を聞けるようになったのも逆風だ。
今後は行き過ぎた割引で受講生を集めたり、受講料を返還できない例が増えたりする可能性もある。多くの英会話学校は各種学校に区分され、行政による監視はそれほど厳しくない。受講生保護を改めて検証する必要がある。
＜岡本真夜＞「そのままの君でいて」 上海万博ＰＲ曲正式決定で音楽配信ランキングが１００位圏外から急上昇
シンガー・ソングライターの岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」が１９日、５月１日に開幕する「上海万博」の公式ＰＲソングに決定した。これを受け新聞などで大きく報道された２０日、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」、携帯電話などに楽曲配信する「レコチョク」の着うたフルなどのデーリーランキングが急浮上している。
１３年前に発売された同曲が再び脚光を浴びたのは、中国の著名な作曲家の繆森さんが制作したとし、万博のＰＲ曲として３月３０日に公開した「２０１０君を待っている」が、岡本さんの楽曲と似ているとされたため。「繆森さんが盗作したのでは？」という疑惑が持ち上がり、これを重く見た上海万博の実行委員会は１８日までに「ＰＲソングの使用を暫定的に停止する」とし、岡本さんサイドに楽曲の使用申請。岡本さん側が受諾した。
これらの報道を受け、「レコチョク」では「着うたフル」のデーリーランキングが１００位圏外から２０位（１９日付）へと変動し、音楽配信「ｉＴｕｎｅｓ」では、１９日付の週間ランキングでは１００位内に入っていなかった同曲が２０日だけで、１２位から７位にまで浮上。ネット通販サイト大手「アマゾン」では、１９日に２２００番台を推移していた同曲が、２０日の「ミュージックランキング」で最高位２６８位にまで上昇した。レコチョクの担当者は「まだまだ順位を上げそう」と予想している。
万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達
犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。
店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。
警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。
しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録。
摘発者数も３７２４人多い１０万５２２８人で、うち未成年（１４歳～１９歳）は２万９１５３人だったのに対し、６５歳以上の高齢者も２万７０１９人に上った。
一昨年の統計でも、警察が摘発した６５歳以上による犯罪４万８８０５件のうち５５・４％が万引きだった。
ソフトバンク初のグーグルＯＳ採用スマートフォン、発売開始は２７日
ソフトバンクモバイルは２１日、米グーグルの携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を同社として初めて採用した携帯電話「Ｄｅｓｉｒｅ（ディザイア）」（台湾ＨＴＣ製）の発売時期を今月２７日とすると発表した。２７日から始める新料金プラン「バリュープログラム」で新規契約すれば、月額３８０円の２４回払い（計９１２０円）で手に入る設定にした。
ディザイアは、アンドロイド採用のスマートフォン（高機能携帯電話）。同じグーグル携帯としてＮＴＴドコモが今月１日発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」（ソニー・エリクソン製）と比べ、最新版のＯＳを使っていることが特徴だ。また、グーグルがインターネットで直販する携帯端末「Ｎｅｘｕｓ Ｏｎｅ（ネクサスワン）」に近いモデルとされる。
今月１日から始まったディザイアの予約状況は「好調。初期入荷分は完売した」（ソフトバンクモバイル）という。同社の売れ筋端末である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を軸に、スマートフォンの品ぞろえを強化することで消費者ニーズに応える戦略としている。
朝日新聞社が有料課金事業を拡大、「WEB新書」創刊
朝日新聞社は21日、新聞や雑誌のコンテンツを販売するサイト「Astand（エースタンド）」において、ニュース解説や特集記事をまとめた「WEB新書」の販売を開始した。朝日新聞社のほか、大手出版社や通信社の商品を扱い、Webコンテンツの有料課金事業の拡大を図る狙い。
WEB新書は、調査報道や注目ニュース解説などを3000～5000字程度にまとめた商品。縦書きと横書きの切り替え、自動での文字送りなど、PCで快適に読書ができるように工夫したという。創刊時はPCのみの閲覧に限られるが、今後はモバイル端末などの複数デバイスでの閲覧にも対応するとしている。
まずは「ネット生中継とツイッター」や「職場を去るという決断」など、朝日新聞社や講談社、時事通信社、ダイヤモンド社、文藝春秋などが提供する34商品を用意。今後は、「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点を追加する予定。6月末までは創刊記念価格として各105円で販売する。決済はクレジットカード。
資源大手は「強欲」と非難、原料値上げで鉄連会長
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日の記者会見で、４～６月の鉄鋼原料が大幅値上げとなったことについて「資源会社のグリーディーな（強欲な）経営姿勢が影響した」と述べ、値上げを迫った海外の資源大手を非難した。
鉄鋼原料は中国の需要拡大もあって石炭が２００９年度比で５５％の値上げで決着。鉄鉱石も９０％程度の値上げで暫定合意した。宗岡会長は「（資源側が）短期収益を最大化する姿勢に変わった」と不満を示した。
宗岡会長は原料のコスト増に関し「（自動車や家電メーカーなどに）広く浅く負担してもらうことをお願いせざるを得ない」と話し、鋼材値上げに理解を求めた。
(#゜Д゜)/新聞
ＮＴＴ再編巡り応酬 ソフトバンク「光インフラの分離を」、ＮＴＴ社長「時間とコストかかる」 株主影響大きく、慎重論も
通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とＮＴＴ組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「ＮＴＴの光インフラ事業の完全分離が必要」（孫正義社長）と主張。ＮＴＴは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」（三浦惺社長）と反論した。
５月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のＮＴＴ再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100％に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年３月には「実現のために（光回線市場で70％以上のシェアを握る）ＮＴＴの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
ソフトバンクやＫＤＤＩはＮＴＴから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はＮＴＴと資本分離するが、株式をＮＴＴの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
これに対しＮＴＴの三浦社長は「普及が進まないのは（光回線の）中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」（三浦社長）と反論した。
ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年３月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
普及が遅れているのは価格（戸建て向けは月5460円）が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がＮＴＴに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、３月議会では審議不十分となり６月議会に結論が持ち越された。
谷垣禎一氏もツイッター 「“つぶやき”好きではない」から転換
自民党の谷垣禎一総裁は２０日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との２１日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。
３Ｄテレビを21日に前倒し発売 家電量販５社
ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの３次元（３Ｄ）テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万～50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
先行発売するのは２社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のＬＡＢＩ１日本総本店池袋（東京・豊島）に体験コーナーを設置し、説明員を置いてＰＲする。
パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて３Ｄ映像を楽しめるプラズマテレビ２機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約３万6000円相当のポイント付与対象となる。
３Ｄテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる３Ｄ映像の少なさが懸念されていたが、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が16日から、映画やゴルフ番組などの３Ｄ映像を有料で配信し始めた。ＴＢＳやフジテレビジョンなど民放各局も３Ｄ映像を蓄積しており、ＣＡＴＶや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。
スタバで無料無線ＬＡＮ
ＮＴＴグループで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都中央区）は２０日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン（同渋谷区）の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線ＬＡＮ契約者増につなげるのが狙いで、２６日から５月末まで。
ＮＴＴＢＰは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモによる有料の公衆無線ＬＡＮサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の１６３店で無線ＬＡＮを利用できる。
今回はこれらの店舗で、ＮＴＴ東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは１日１回、３０分まで。
川崎汽船、洋上でＬＮＧ生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べＬＮＧの生産コストを最大で３分の１程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
川崎汽船が15％出資し筆頭株主のフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社（ＰＴＴ）グループからＬＮＧ生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
計画では年150万～200万トンのＬＮＧを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。ＰＴＴとの生産プロジェクトに使うのは１基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに３基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。
大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。
大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年６月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ（ナノは10億分の１）メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
製造したフォトマスクは、台湾ＵＭＣ（聯華電子）など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第２の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。
国民安心税創設を盛り込みへ 自民
自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。
【産経主張】常用漢字表改定 交ぜ書きの広がり心配だ
「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表（１９４５字）より１９１字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍（しょうがい）」の「碍」も追加が見送られた。
パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和５６年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が１割程度にとどまったことは残念である。
国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。２１年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年１２月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧（あいまい）になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。
通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とＮＴＴ組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「ＮＴＴの光インフラ事業の完全分離が必要」（孫正義社長）と主張。ＮＴＴは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」（三浦惺社長）と反論した。
５月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のＮＴＴ再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100％に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年３月には「実現のために（光回線市場で70％以上のシェアを握る）ＮＴＴの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
ソフトバンクやＫＤＤＩはＮＴＴから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はＮＴＴと資本分離するが、株式をＮＴＴの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
これに対しＮＴＴの三浦社長は「普及が進まないのは（光回線の）中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」（三浦社長）と反論した。
ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年３月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
普及が遅れているのは価格（戸建て向けは月5460円）が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がＮＴＴに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」（阿刀田高会長）も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、３月議会では審議不十分となり６月議会に結論が持ち越された。
谷垣禎一氏もツイッター 「“つぶやき”好きではない」から転換
自民党の谷垣禎一総裁は２０日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との２１日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。
３Ｄテレビを21日に前倒し発売 家電量販５社
ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの３次元（３Ｄ）テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万～50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
先行発売するのは２社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のＬＡＢＩ１日本総本店池袋（東京・豊島）に体験コーナーを設置し、説明員を置いてＰＲする。
パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて３Ｄ映像を楽しめるプラズマテレビ２機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約３万6000円相当のポイント付与対象となる。
３Ｄテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる３Ｄ映像の少なさが懸念されていたが、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が16日から、映画やゴルフ番組などの３Ｄ映像を有料で配信し始めた。ＴＢＳやフジテレビジョンなど民放各局も３Ｄ映像を蓄積しており、ＣＡＴＶや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。
スタバで無料無線ＬＡＮ
ＮＴＴグループで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都中央区）は２０日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン（同渋谷区）の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線ＬＡＮ契約者増につなげるのが狙いで、２６日から５月末まで。
ＮＴＴＢＰは、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモによる有料の公衆無線ＬＡＮサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の１６３店で無線ＬＡＮを利用できる。
今回はこれらの店舗で、ＮＴＴ東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは１日１回、３０分まで。
川崎汽船、洋上でＬＮＧ生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
川崎汽船は洋上で液化天然ガス（ＬＮＧを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上ＬＮＧ基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べＬＮＧの生産コストを最大で３分の１程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
川崎汽船が15％出資し筆頭株主のフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社（ＰＴＴ）グループからＬＮＧ生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
計画では年150万～200万トンのＬＮＧを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。ＰＴＴとの生産プロジェクトに使うのは１基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに３基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。
大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。
大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年６月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ（ナノは10億分の１）メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
製造したフォトマスクは、台湾ＵＭＣ（聯華電子）など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第２の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。
国民安心税創設を盛り込みへ 自民
自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。
【産経主張】常用漢字表改定 交ぜ書きの広がり心配だ
「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表（１９４５字）より１９１字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍（しょうがい）」の「碍」も追加が見送られた。
パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和５６年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が１割程度にとどまったことは残念である。
国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。２１年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年１２月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧（あいまい）になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
発売前の新型アイフォーン流出 ネット上で「中身」ばらされる
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン（iPhone）」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。
米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。
前面にビデオチャット用のカメラが搭載
インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード（Gizmode）」は2010年4月19日（米国時間）、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。
映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが搭載され、写真撮影用カメラは従来機より大きく、またフラッシュがついた。ボリューム専用ボタンは丸型で2つになった。全体の形状も若干変わり、従来は丸みを帯びていた背面は平らになって角ばった印象だ。実際に起動させた様子はサイトで見られないが、画面の解像度も現行のモデルよりかなり上がったとしている。
アップルは「次世代版」など公開していないはずだ。ギズモードはどのように入手したのか。記事によると、米アップル本社があるシリコンバレーの一角、カリフォルニア州レッドウッドシティーのバーに落ちていた。最初は「偽物ではないか」と疑ったチャン記者も、実際に1週間使ったうえで「アップルの最終成果物としてふさわしいクオリティー」だと感じ、本物と確信したと書いている。加えて「以前アップルで試作機の紛失騒動があった」「内部の部品はアップルの社名入りで、筐体にぴったり収まっているから、従来機の部品を入れ替えたのではない」などと「本物である証拠」を並べている。
5000ドル支払って買い取った
「アイフォーン新作流出」は、米国で騒動となった。ニューヨークタイムズ電子版は4月19日付けの記事で触れ、アップルのハードウエアに詳しい人物やブロガーたちは「新型機」が本物だと結論付けたとしている。また、この機種を拾った人物に対して、ギズモードが5000ドル支払って買い取ったとも報じた。ギズモードを運営する「ゴーカー・メディア」（Gawker Media）創業者のニック・デントン氏は、ミニブログ「ツイッター」でこのことに触れ、
「5000ドルを支払ったことは、既に明らかにしています。記事のためなら何だってしますよ。読者を喜ばせるのが、我々の唯一の使命ですからね」
と発言した。さらに同氏はその後、「アップルは次世代アイフォーンが本物だと認めました」とツイッターに投稿した。ギズモードのサイト上には、アップル上級副社長からギズモード編集ディレクター宛の手紙の画像がアップされており、「御社が保有している当社の機器を返却願いたい」との要望が記されている。
「超秘密主義」のアップルから最新プロジェクト、しかも試作機が流出し、詳細をネット上でばらされてしまうことは極めて異例だ。米国のメディアは、「新型アイフォーンを落としたアップルの社員は誰だ」「どんな処分を受けるのか」などと興味津々で、騒ぎはしばらく続きそうだ。
『Google』で「禿」を検索すると上から2番目に「孫正義」が表示される
2010年4月20日現在、世界的に有名な検索サイト『Google』で「禿」（はげ）というキーワードを検索すると、上から二番目にソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義さんの『ウィキペディア』が表示されることが判明した。また、『Yahoo! JAPAN』で検索すると3番目に孫社長の名が表示される状態になっている。
確かに孫社長の頭部は髪の毛が薄いかもしれないが、「禿」というキーワードで上位にくるとは本人も予想しなかっただろう。
ここ最近、ソフトバンクモバイル関連のニュースが世間に流れると、インターネットユーザーたちは孫社長のことを「禿」と呼び、「禿かっこいい惚れたぜ」、「これは良い禿」、「禿かっけー」、「禿のおかげでネットもケータイも安くなった」、「禿のフットワーク軽すぎ」などとインターネット掲示板に書き込みしていた。孫社長の悪口を言っているのか褒めているのかわからない状態である（……たぶん褒めているとは思うのだが）。
実は、孫社長にまつわる「禿」騒動は今回が初めてではない。2009年、日本最大級のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』で「ハゲチャビン」というキーワードを検索すると、検索結果のいちばん上に孫社長の名が表示されるという出来事があったのだ。
2010年4月20日現在、『Google』で「ハゲチャビン」を検索するといちばん上に孫社長の名が表示され、『Yahoo! JAPAN』では上から3番目に孫社長の名が表示される。これは予想だが、孫社長を揶揄（やゆ）して「禿」と呼ぶインターネットユーザーが多数おり、その影響で検索サイトが自動的に「禿＝孫社長」という紐付けをし、検索結果に影響が出ていると思われる。
愛されているのか馬鹿にされているのかチョットわからない状況ではあるが、孫社長が良くも悪くも注目されているのは間違いなさそうだ。
Appleの第2世代「iPad」は高画質な有機ELディスプレイを採用か
4月3日からアメリカ国内で発売され、あまりの売れ行きにアメリカ以外での販売が1ヶ月延期されることとなったAppleのタブレット端末「iPad」ですが、将来発売されるであろう第2世代モデルには、高画質な有機ELディスプレイが採用される見通しであることが明らかになりました。
Appleが今夏投入を予定しているとされる「第4世代iPhone」と同様の設計思想を採用した「第2世代iPad」の開発を開始したことが、市場関係者によって明らかにされたそうです。第2世代のiPadは2011年の発売を目指しており、ディスプレイに液晶ではなく、液晶よりも消費電力の低さや発色の良さなどに定評がある有機ELパネルを採用するとみられているとのこと。
なお、有機ELディスプレイ市場の動向ですが、多くの生産量を誇る韓国のSamsungが増産に向けた投資に踏み切っており、同じく韓国のLG電子も2009年にイーストマン・コダックの有機EL事業を買収しているほか、台湾のAcerグループの液晶パネル製造会社「AUO（AU Optronics）」も2011年に有機ELパネルを生産再開する予定であるため、今後有機ELディスプレイの価格は値下がりすると予測されています。
しかし、このような市場関係者の見方に対しては懐疑的な見方もあり、Digitimes Researchの上級アナリストであるMingchi Kuo氏は、有機ELパネルの価格はまだまだ高価であるとした上で、2011年に発売される第2世代iPadに搭載されるほど安価にならないのではないかと見込んでいます。
ちなみに、Kuo氏によるとiPadに搭載されている9.7インチ液晶ディスプレイの現在の価格は60～70ドル（約5500～約6400円）であるのに対して、有機ELディスプレイの価格は500ドル（約4万6000円）であるそうです。確かに1年で液晶ディスプレイに匹敵する程度まで値下がりするというのは難しいかもしれませんねこれは…。
２０１０年度建設投資、３３年ぶりに４０兆円割れ 建設経済研究所
建設経済研究所は２０日、２０１０年度の建設投資（名目）が前年度比９．０％減の３８兆５１００億円になる見通しだ、と発表した。４０兆円割れは１９７７年（３８兆７９８６億円）以来、３３年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は４年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。
部門別では、政府建設投資が１８．３％減の１５兆６９００億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ２０１０年度予算で公共事業関係費を１８．３％削減することなどが響く。地方単独事業費も５．８％減少する。
民間非住宅建設投資は５．２％減の９兆９０００億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、３４年ぶりに１０兆円を割り込む。
民間住宅投資は２．１％増の１２兆９２００億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、１０年度の住宅着工件数は７．８％増の８３万１０００戸と予測している。
一方、同日発表した０９年度の建設投資は、前年度比１０．４％減の４２兆３０００億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が２０．５％減の１２兆６６００億円。民間非住宅建設投資も２４．９％減の１０兆４４００億円と大幅に落ち込んだ。
一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は１０．４％増の１９兆２０００億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。
草刈民代の裸身、朝日新聞全面広告に
２０日付の朝日新聞に、昨年４月にバレリーナを引退した女優、草刈民代（４４）のヌード写真が登場した。鍛え上げられたフルヌードは、２１日発売の写真集「バレリーヌ」（幻冬舎）の全面広告で、３６年間のバレエ人生で培った完璧なボディーは本人の希望で撮影されたものという。
朝日新聞のヌード全面広告といえば、１９９１年１０月、当時１８歳だった宮沢りえの写真集「Ｓａｎｔａ Ｆｅ」が有名。その後も９９年８月にタレント、井上晴美が幻冬舎文庫のキャンペーンでヌードを披露している。
「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞
朝日新聞が２０日付朝刊で、元バレリーナで女優、草刈民代さんのヌード写真を、草刈さんの写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の広告として掲載したことについて、朝日新聞社は同日夕、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とのコメントを出した。
今回の広告が掲載されることになったいきさつなどについての産経新聞の取材には、「個々の広告掲載の経緯、料金についてはお答えしかねます」と明確な回答を避けた。
コンビニ３月の既存店売上高４・９％減
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した３月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比４・９％減の５９６８億円と１０カ月連続の前年割れとなった。天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１・６％減と９カ月連続で減少した。
商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価は３・４％減と１６カ月連続でマイナスとなったことが響いた。
「公的金融の肥大化だ」 全銀協新会長、郵政改革に改めて反対声明
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２０日、就任後の記者会見で、政府が進める郵政改革について「公的金融の肥大化であり、抜本的な見直しが必要」との考えを強調した。奥会長の任期は１年。前任の永易（ながやす）克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）に続いて、郵政改革への強い反対姿勢を示したことで、国内金融機関と政府の間の溝は一層深まりそうだ。
奥会長は反対理由として「金融は本来民間の仕事」との考えを示し、政府出資比率を３分の１超とした法案についても「いつ引き下げるのか全くふれられていない。暗黙の政府保証は残る」と改革案を批判した。
その上で奥会長は、政府関与を残した状態での郵政の業務範囲拡大などは市場競争環境をゆがめるとして「国民経済的な観点から主張を訴えていく」と方針を表明。郵政改革をめぐる政府と民間金融機関の間のつばぜり合いは激しさを増しそうだ。
北米自動車 雇用増の動き
ＧＭ4000人、ホンダは400人 生産急回復で
【ニューヨーク＝小高航】北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の低迷で大手が相次ぎ減産。ＧＭやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で今年１～３月の北米総生産台数は前年同期より７割近く増加。完成車メーカーに加え、大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。
米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースの集計によると、今年１～３月の北米（米国、カナダ、メキシコ）の自動車生産台数は約282万台と前年同期より66％増えた。ＧＭが72％増、フォード・モーターが58％増、トヨタ自動車が96％増と大手は軒並み５割以上増加。４月に入っても高水準の伸びが続く。
米新車販売は昨年11月から５カ月連続で前年同月比で増加。販売店の在庫も適正水準に減ったことで、各社が増産や雇用再開に踏み切った。
ＧＭはミシガン州などの３工場で今年に入り計2400人を増員。カナダのオンタリオ州など２工場でも計約1900人の増員を計画する。ＧＭは昨年の法的整理に伴い、米国で約10の工場閉鎖と２万人強の人員削減を表明。「生産能力が過剰になることを避けながら効率的に需要増に対応する」（ＧＭのルイス北米担当社長）としている。
創新党旗揚げ 首長連合らしい具体策を示せ（4月20日付・読売社説）
民主、自民２大政党への失望や不満を背景に、第３極をめざす新党が、またも誕生した。
山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長ら自治体の首長と首長経験者が、「日本創新党」を結成した。
党首に就任した山田氏は、「このままでは日本が崩壊する」と述べ、政治の現状に対する強い危機感を表明した。
鳩山内閣の経済政策については「コスト意識と経営感覚が欠落している」と批判、外交政策も「空想的な理念を振りかざして日米同盟を揺るがし、平和を攪乱(かくらん)している」と厳しく指摘した。
山田、中田両氏は旧日本新党出身で、人脈的には民主党に近い。新党を支援する「首長応援連合」にも、上田清司・埼玉県知事ら民主党出身の首長が名を連ねる。
本来なら民主党を支援してよいはずの山田氏らが新党を旗揚げして、民主党の政策を批判していることは、現政権の政治運営に対する不満の強さを示すものだ。
地方経済が疲弊しているにもかかわらず、公共投資を罪悪視し、地元が必要とする事業を凍結してしまう。子ども手当は、６月の支給事務開始を目前にして、いまだに細部が詰まっていない。
地方の首長が、創新党の支援に駆けつけたのも、こうした地方軽視の政治への反発によるものだろう。民主党は、批判に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
自民党も、他人(ひと)事(ごと)ではいられない。「反民主」を掲げる新党の結成が相次ぐのは、最大野党の自民党が、政権奪還の気迫を欠いて、民主党批判の受け皿になり得ていないからだ。
地方の首長から国政にノーを突き付けられた重みを、自民党も受け止めなければならない。
創新党は、国政進出をめざす以上、内外の諸課題について具体論を提示することが求められる。
財政破綻(はたん)を憂えるなら、消費税率は、どの程度引き上げる必要があると考えるのか。基本理念に掲げる「国家の自立」は、意味があいまいだ。民主党の言う「対等な日米関係」とどう違うのか。
「地方の自立」も、民主党が唱える「地域主権」に似通った主張に受け取れる。首長としての行政経験に裏打ちされた、地方分権の具体的なアイデアを示してこそ、創新党の持ち味を発揮することができよう。
単なるキャスチングボート狙いの新党結成と言われぬよう、政策を高く掲げ、論争を深める役割を果たしてほしい。
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン（iPhone）」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。
米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。
前面にビデオチャット用のカメラが搭載
インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード（Gizmode）」は2010年4月19日（米国時間）、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。
映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが搭載され、写真撮影用カメラは従来機より大きく、またフラッシュがついた。ボリューム専用ボタンは丸型で2つになった。全体の形状も若干変わり、従来は丸みを帯びていた背面は平らになって角ばった印象だ。実際に起動させた様子はサイトで見られないが、画面の解像度も現行のモデルよりかなり上がったとしている。
アップルは「次世代版」など公開していないはずだ。ギズモードはどのように入手したのか。記事によると、米アップル本社があるシリコンバレーの一角、カリフォルニア州レッドウッドシティーのバーに落ちていた。最初は「偽物ではないか」と疑ったチャン記者も、実際に1週間使ったうえで「アップルの最終成果物としてふさわしいクオリティー」だと感じ、本物と確信したと書いている。加えて「以前アップルで試作機の紛失騒動があった」「内部の部品はアップルの社名入りで、筐体にぴったり収まっているから、従来機の部品を入れ替えたのではない」などと「本物である証拠」を並べている。
5000ドル支払って買い取った
「アイフォーン新作流出」は、米国で騒動となった。ニューヨークタイムズ電子版は4月19日付けの記事で触れ、アップルのハードウエアに詳しい人物やブロガーたちは「新型機」が本物だと結論付けたとしている。また、この機種を拾った人物に対して、ギズモードが5000ドル支払って買い取ったとも報じた。ギズモードを運営する「ゴーカー・メディア」（Gawker Media）創業者のニック・デントン氏は、ミニブログ「ツイッター」でこのことに触れ、
「5000ドルを支払ったことは、既に明らかにしています。記事のためなら何だってしますよ。読者を喜ばせるのが、我々の唯一の使命ですからね」
と発言した。さらに同氏はその後、「アップルは次世代アイフォーンが本物だと認めました」とツイッターに投稿した。ギズモードのサイト上には、アップル上級副社長からギズモード編集ディレクター宛の手紙の画像がアップされており、「御社が保有している当社の機器を返却願いたい」との要望が記されている。
「超秘密主義」のアップルから最新プロジェクト、しかも試作機が流出し、詳細をネット上でばらされてしまうことは極めて異例だ。米国のメディアは、「新型アイフォーンを落としたアップルの社員は誰だ」「どんな処分を受けるのか」などと興味津々で、騒ぎはしばらく続きそうだ。
『Google』で「禿」を検索すると上から2番目に「孫正義」が表示される
2010年4月20日現在、世界的に有名な検索サイト『Google』で「禿」（はげ）というキーワードを検索すると、上から二番目にソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義さんの『ウィキペディア』が表示されることが判明した。また、『Yahoo! JAPAN』で検索すると3番目に孫社長の名が表示される状態になっている。
確かに孫社長の頭部は髪の毛が薄いかもしれないが、「禿」というキーワードで上位にくるとは本人も予想しなかっただろう。
ここ最近、ソフトバンクモバイル関連のニュースが世間に流れると、インターネットユーザーたちは孫社長のことを「禿」と呼び、「禿かっこいい惚れたぜ」、「これは良い禿」、「禿かっけー」、「禿のおかげでネットもケータイも安くなった」、「禿のフットワーク軽すぎ」などとインターネット掲示板に書き込みしていた。孫社長の悪口を言っているのか褒めているのかわからない状態である（……たぶん褒めているとは思うのだが）。
実は、孫社長にまつわる「禿」騒動は今回が初めてではない。2009年、日本最大級のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』で「ハゲチャビン」というキーワードを検索すると、検索結果のいちばん上に孫社長の名が表示されるという出来事があったのだ。
2010年4月20日現在、『Google』で「ハゲチャビン」を検索するといちばん上に孫社長の名が表示され、『Yahoo! JAPAN』では上から3番目に孫社長の名が表示される。これは予想だが、孫社長を揶揄（やゆ）して「禿」と呼ぶインターネットユーザーが多数おり、その影響で検索サイトが自動的に「禿＝孫社長」という紐付けをし、検索結果に影響が出ていると思われる。
愛されているのか馬鹿にされているのかチョットわからない状況ではあるが、孫社長が良くも悪くも注目されているのは間違いなさそうだ。
Appleの第2世代「iPad」は高画質な有機ELディスプレイを採用か
4月3日からアメリカ国内で発売され、あまりの売れ行きにアメリカ以外での販売が1ヶ月延期されることとなったAppleのタブレット端末「iPad」ですが、将来発売されるであろう第2世代モデルには、高画質な有機ELディスプレイが採用される見通しであることが明らかになりました。
Appleが今夏投入を予定しているとされる「第4世代iPhone」と同様の設計思想を採用した「第2世代iPad」の開発を開始したことが、市場関係者によって明らかにされたそうです。第2世代のiPadは2011年の発売を目指しており、ディスプレイに液晶ではなく、液晶よりも消費電力の低さや発色の良さなどに定評がある有機ELパネルを採用するとみられているとのこと。
なお、有機ELディスプレイ市場の動向ですが、多くの生産量を誇る韓国のSamsungが増産に向けた投資に踏み切っており、同じく韓国のLG電子も2009年にイーストマン・コダックの有機EL事業を買収しているほか、台湾のAcerグループの液晶パネル製造会社「AUO（AU Optronics）」も2011年に有機ELパネルを生産再開する予定であるため、今後有機ELディスプレイの価格は値下がりすると予測されています。
しかし、このような市場関係者の見方に対しては懐疑的な見方もあり、Digitimes Researchの上級アナリストであるMingchi Kuo氏は、有機ELパネルの価格はまだまだ高価であるとした上で、2011年に発売される第2世代iPadに搭載されるほど安価にならないのではないかと見込んでいます。
ちなみに、Kuo氏によるとiPadに搭載されている9.7インチ液晶ディスプレイの現在の価格は60～70ドル（約5500～約6400円）であるのに対して、有機ELディスプレイの価格は500ドル（約4万6000円）であるそうです。確かに1年で液晶ディスプレイに匹敵する程度まで値下がりするというのは難しいかもしれませんねこれは…。
２０１０年度建設投資、３３年ぶりに４０兆円割れ 建設経済研究所
建設経済研究所は２０日、２０１０年度の建設投資（名目）が前年度比９．０％減の３８兆５１００億円になる見通しだ、と発表した。４０兆円割れは１９７７年（３８兆７９８６億円）以来、３３年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は４年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。
部門別では、政府建設投資が１８．３％減の１５兆６９００億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ２０１０年度予算で公共事業関係費を１８．３％削減することなどが響く。地方単独事業費も５．８％減少する。
民間非住宅建設投資は５．２％減の９兆９０００億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、３４年ぶりに１０兆円を割り込む。
民間住宅投資は２．１％増の１２兆９２００億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、１０年度の住宅着工件数は７．８％増の８３万１０００戸と予測している。
一方、同日発表した０９年度の建設投資は、前年度比１０．４％減の４２兆３０００億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が２０．５％減の１２兆６６００億円。民間非住宅建設投資も２４．９％減の１０兆４４００億円と大幅に落ち込んだ。
一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は１０．４％増の１９兆２０００億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。
草刈民代の裸身、朝日新聞全面広告に
２０日付の朝日新聞に、昨年４月にバレリーナを引退した女優、草刈民代（４４）のヌード写真が登場した。鍛え上げられたフルヌードは、２１日発売の写真集「バレリーヌ」（幻冬舎）の全面広告で、３６年間のバレエ人生で培った完璧なボディーは本人の希望で撮影されたものという。
朝日新聞のヌード全面広告といえば、１９９１年１０月、当時１８歳だった宮沢りえの写真集「Ｓａｎｔａ Ｆｅ」が有名。その後も９９年８月にタレント、井上晴美が幻冬舎文庫のキャンペーンでヌードを披露している。
「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞
朝日新聞が２０日付朝刊で、元バレリーナで女優、草刈民代さんのヌード写真を、草刈さんの写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の広告として掲載したことについて、朝日新聞社は同日夕、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とのコメントを出した。
今回の広告が掲載されることになったいきさつなどについての産経新聞の取材には、「個々の広告掲載の経緯、料金についてはお答えしかねます」と明確な回答を避けた。
コンビニ３月の既存店売上高４・９％減
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した３月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比４・９％減の５９６８億円と１０カ月連続の前年割れとなった。天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は１・６％減と９カ月連続で減少した。
商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価は３・４％減と１６カ月連続でマイナスとなったことが響いた。
「公的金融の肥大化だ」 全銀協新会長、郵政改革に改めて反対声明
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２０日、就任後の記者会見で、政府が進める郵政改革について「公的金融の肥大化であり、抜本的な見直しが必要」との考えを強調した。奥会長の任期は１年。前任の永易（ながやす）克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）に続いて、郵政改革への強い反対姿勢を示したことで、国内金融機関と政府の間の溝は一層深まりそうだ。
奥会長は反対理由として「金融は本来民間の仕事」との考えを示し、政府出資比率を３分の１超とした法案についても「いつ引き下げるのか全くふれられていない。暗黙の政府保証は残る」と改革案を批判した。
その上で奥会長は、政府関与を残した状態での郵政の業務範囲拡大などは市場競争環境をゆがめるとして「国民経済的な観点から主張を訴えていく」と方針を表明。郵政改革をめぐる政府と民間金融機関の間のつばぜり合いは激しさを増しそうだ。
北米自動車 雇用増の動き
ＧＭ4000人、ホンダは400人 生産急回復で
【ニューヨーク＝小高航】北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の低迷で大手が相次ぎ減産。ＧＭやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で今年１～３月の北米総生産台数は前年同期より７割近く増加。完成車メーカーに加え、大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。
米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースの集計によると、今年１～３月の北米（米国、カナダ、メキシコ）の自動車生産台数は約282万台と前年同期より66％増えた。ＧＭが72％増、フォード・モーターが58％増、トヨタ自動車が96％増と大手は軒並み５割以上増加。４月に入っても高水準の伸びが続く。
米新車販売は昨年11月から５カ月連続で前年同月比で増加。販売店の在庫も適正水準に減ったことで、各社が増産や雇用再開に踏み切った。
ＧＭはミシガン州などの３工場で今年に入り計2400人を増員。カナダのオンタリオ州など２工場でも計約1900人の増員を計画する。ＧＭは昨年の法的整理に伴い、米国で約10の工場閉鎖と２万人強の人員削減を表明。「生産能力が過剰になることを避けながら効率的に需要増に対応する」（ＧＭのルイス北米担当社長）としている。
創新党旗揚げ 首長連合らしい具体策を示せ（4月20日付・読売社説）
民主、自民２大政党への失望や不満を背景に、第３極をめざす新党が、またも誕生した。
山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長ら自治体の首長と首長経験者が、「日本創新党」を結成した。
党首に就任した山田氏は、「このままでは日本が崩壊する」と述べ、政治の現状に対する強い危機感を表明した。
鳩山内閣の経済政策については「コスト意識と経営感覚が欠落している」と批判、外交政策も「空想的な理念を振りかざして日米同盟を揺るがし、平和を攪乱(かくらん)している」と厳しく指摘した。
山田、中田両氏は旧日本新党出身で、人脈的には民主党に近い。新党を支援する「首長応援連合」にも、上田清司・埼玉県知事ら民主党出身の首長が名を連ねる。
本来なら民主党を支援してよいはずの山田氏らが新党を旗揚げして、民主党の政策を批判していることは、現政権の政治運営に対する不満の強さを示すものだ。
地方経済が疲弊しているにもかかわらず、公共投資を罪悪視し、地元が必要とする事業を凍結してしまう。子ども手当は、６月の支給事務開始を目前にして、いまだに細部が詰まっていない。
地方の首長が、創新党の支援に駆けつけたのも、こうした地方軽視の政治への反発によるものだろう。民主党は、批判に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
自民党も、他人(ひと)事(ごと)ではいられない。「反民主」を掲げる新党の結成が相次ぐのは、最大野党の自民党が、政権奪還の気迫を欠いて、民主党批判の受け皿になり得ていないからだ。
地方の首長から国政にノーを突き付けられた重みを、自民党も受け止めなければならない。
創新党は、国政進出をめざす以上、内外の諸課題について具体論を提示することが求められる。
財政破綻(はたん)を憂えるなら、消費税率は、どの程度引き上げる必要があると考えるのか。基本理念に掲げる「国家の自立」は、意味があいまいだ。民主党の言う「対等な日米関係」とどう違うのか。
「地方の自立」も、民主党が唱える「地域主権」に似通った主張に受け取れる。首長としての行政経験に裏打ちされた、地方分権の具体的なアイデアを示してこそ、創新党の持ち味を発揮することができよう。
単なるキャスチングボート狙いの新党結成と言われぬよう、政策を高く掲げ、論争を深める役割を果たしてほしい。
(*゜Д゜*)新聞
ネットマネー、利用者に「安全網」 金融庁、業者を監督対象に
主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのＩＣチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「ｉＴｕｎｅｓなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
具体的には発行したネットマネーの未使用分が１千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、１億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年９月末までの登録・届け出を求める考えだ。
同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。
ヤマトＨＤが物流拠点拡充、２年間で2000億円投資
ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏４カ所に計画中で、2013年３月期にかけて稼働させる。これに伴い今後２年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
設備投資は11年３月期に800億～900億円、12年３月期は1000億円強を計画している。10年３月期の実績（430億円）の２倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏２カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千～２万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも３万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の３カ所ある。今回、首都圏で４カ所を新設することで全国計７カ所に増える。
ヤマトＨＤは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年３月期の収入は156億円と前の期比約４割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。
ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用１割減
ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも１割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
ソニーは2009年３月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年３月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、３月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年３月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、４月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先１社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を１割程度減らす計画だ。
一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
ソニーは09年３月期の赤字転落を受け、昨年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
09年３月期の連結ベースの売上高原価率（金融事業を除く）は78.5％と、直近で最も低かった03年３月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年３月期に売上高営業利益率５％を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。
ＪＴ、たばこ２割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
日本たばこ産業（ＪＴ）は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の１箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを２割引き上げる。
過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は１本当たり3.5円と民営化後で最大。ＪＴは0.8～１カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
現在、国内の７工場は平日３交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
ＪＴは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
ただ国内のたばこ市場は毎年４％のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではＪＴの取り分は約15円。
ＪＴは値上げ後に20％以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」（ＪＴ幹部）状況だ。
３Ｄ映像、正面から見よう…業界が安全指針
臨場感あふれる映像が視聴できる３Ｄ（３次元）対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが１９日、３Ｄ映像を安全に楽しむための指針を発表した。
見方が悪かったり、３Ｄ映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、３Ｄの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
電機各社が発売する３Ｄテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
３Ｄ映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が１秒間に６０回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
指針では、３Ｄ映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
電機業界は、２３日にパナソニックが３Ｄテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、ＤＶＤソフトなどでも３Ｄ対応への買い替えが期待されている。
今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。
iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。
岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
来月１日に開幕する上海万博の公式ＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は１９日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
所属事務所側はファクスで、１９日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
このＰＲソングは、３月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん（５６）ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。
北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月１日時点の国の人口推計に比べ約25％減となる。道東など減少率が４割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5％減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1％減。札幌市を含む道央圏は20％減るという。
少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
計画通りに整備が進めば、15～30年の累計で道内総生産を３兆1841億円押し上げる効果があると試算した。
ゼネコン３団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は19日、2011年４月をメドに統合する方針を固めた。
各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、３年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。
【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。
「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。
中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
●＝にんべんに尓
主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのＩＣチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「ｉＴｕｎｅｓなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
具体的には発行したネットマネーの未使用分が１千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、１億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年９月末までの登録・届け出を求める考えだ。
同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。
ヤマトＨＤが物流拠点拡充、２年間で2000億円投資
ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏４カ所に計画中で、2013年３月期にかけて稼働させる。これに伴い今後２年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
設備投資は11年３月期に800億～900億円、12年３月期は1000億円強を計画している。10年３月期の実績（430億円）の２倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏２カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千～２万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも３万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の３カ所ある。今回、首都圏で４カ所を新設することで全国計７カ所に増える。
ヤマトＨＤは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年３月期の収入は156億円と前の期比約４割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。
ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用１割減
ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも１割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
ソニーは2009年３月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年３月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、３月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年３月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、４月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先１社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を１割程度減らす計画だ。
一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
ソニーは09年３月期の赤字転落を受け、昨年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
09年３月期の連結ベースの売上高原価率（金融事業を除く）は78.5％と、直近で最も低かった03年３月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年３月期に売上高営業利益率５％を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。
ＪＴ、たばこ２割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
日本たばこ産業（ＪＴ）は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の１箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを２割引き上げる。
過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は１本当たり3.5円と民営化後で最大。ＪＴは0.8～１カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
現在、国内の７工場は平日３交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
ＪＴは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
ただ国内のたばこ市場は毎年４％のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではＪＴの取り分は約15円。
ＪＴは値上げ後に20％以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」（ＪＴ幹部）状況だ。
３Ｄ映像、正面から見よう…業界が安全指針
臨場感あふれる映像が視聴できる３Ｄ（３次元）対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが１９日、３Ｄ映像を安全に楽しむための指針を発表した。
見方が悪かったり、３Ｄ映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、３Ｄの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
電機各社が発売する３Ｄテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
３Ｄ映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が１秒間に６０回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
指針では、３Ｄ映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
電機業界は、２３日にパナソニックが３Ｄテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、ＤＶＤソフトなどでも３Ｄ対応への買い替えが期待されている。
今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。
iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。
岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
来月１日に開幕する上海万博の公式ＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は１９日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
所属事務所側はファクスで、１９日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
このＰＲソングは、３月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん（５６）ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。
北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月１日時点の国の人口推計に比べ約25％減となる。道東など減少率が４割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5％減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1％減。札幌市を含む道央圏は20％減るという。
少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
計画通りに整備が進めば、15～30年の累計で道内総生産を３兆1841億円押し上げる効果があると試算した。
ゼネコン３団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は19日、2011年４月をメドに統合する方針を固めた。
各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、３年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。
【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。
「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。
中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
●＝にんべんに尓
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソフトバンクモバイル、ホワイトプランとパケット定額サービスを改定
ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時～21時までの国内通話料と（それ以外は21円／30秒）、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円／パケットパケットし放題月額1029円～4410円0.084円／パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円～5985円0.084円／パケット
パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや（Xシリーズ向けの）PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）の月額料金490円が無料になる。
さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
パケットし放題は、月額1029円～4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円～5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。
ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」（ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム（D）」）を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム（i）」も同日から提供を始める。
月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円（600円×24カ月）が割り引かれる。また、月々1029～4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029～5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円（300円×24カ月）が割り引かれる。
iPhone向けのバリュープログラム（i）では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック（i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円（480円×24カ月）の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。
「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。
調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。
ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」（ZTE製）を22日に発売する。
「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11～10.6となる。
なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長（当時、現代表執行役員、管財人代理）は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。
グーグル、日本でＣＭ第２弾 福岡の大学生の作品原作に
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１９日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第２弾ＣＭを展開すると正式発表した。今月２１日以降、東京や大阪、福岡などでテレビＣＭを放映する。検索世界最大手の同社が自社をＰＲするＣＭを流すのは世界的に珍しい。
グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビＣＭを展開。好評だったことから、第２弾ＣＭを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」（日本法人）とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
第２弾ＣＭは昨年１１月から約２カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生（２０）の作品「流星群」を原作にＣＭ化。５つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
１９日からは特設ページ（ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｇａｓｏｕ）が設けられ、いち早く新ＣＭを視聴できる。
ホンダのシビックタイプＲ ８月で生産終了と発表
ホンダは１９日、スポーツモデル「シビック タイプＲ」（４ドアセダン）の生産を８月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは２００７年３月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
ホンダが今年２月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「ＣＲ－Ｚ」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
ホンダは１９日、英国で生産している別車種の３ドアハッチバック「シビック タイプＲ ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」（広報部）としている。
出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
全国農業協同組合連合会（全農）と出光興産は１９日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。９月をめどに具体的な提携内容を詰める。
石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
全農グループは３２２２カ所、出光グループは４３３８カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」（出光興産）狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「ＪＡ－ＳＳクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。
未成年者の違法労働を確認 ＭＳの委託工場、中国紙
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが１９日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
中国では、１６～１８歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この２工場では、四川省や貴州省の学校から来た３８５人のうち、３２６人を未登録で働かせていた。
さらに、３月の生産ラインでの労働時間は平均２８０時間に及び、標準的な１６０時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体ＮＬＣが報告をまとめていた。
3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6％増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
ハード売り上げは4％減少したが、ソフトの売り上げが10％増加した。
3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3（PS3）で31万3900台だった。
同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。
百貨店売上高、３月3.5％減 25カ月連続マイナス
日本百貨店協会が19日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5％減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した３月の東京地区百貨店売上高は5.1％減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
神戸新聞社説
農業基本計画／大転換を実効あるものに
今後１０年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容である。
計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を２００８年度の４１％から２０年度に５０％に引き上げるとした点だ。
世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫（ひっぱく）するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は５６００億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は４０万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。
ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時～21時までの国内通話料と（それ以外は21円／30秒）、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円／パケットパケットし放題月額1029円～4410円0.084円／パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円～5985円0.084円／パケット
パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや（Xシリーズ向けの）PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）の月額料金490円が無料になる。
さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
パケットし放題は、月額1029円～4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円～5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。
ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」（ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム（D）」）を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム（i）」も同日から提供を始める。
月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円（600円×24カ月）が割り引かれる。また、月々1029～4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029～5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円（300円×24カ月）が割り引かれる。
iPhone向けのバリュープログラム（i）では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック（i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円（480円×24カ月）の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。
「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。
調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。
ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」（ZTE製）を22日に発売する。
「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11～10.6となる。
なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長（当時、現代表執行役員、管財人代理）は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。
グーグル、日本でＣＭ第２弾 福岡の大学生の作品原作に
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１９日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第２弾ＣＭを展開すると正式発表した。今月２１日以降、東京や大阪、福岡などでテレビＣＭを放映する。検索世界最大手の同社が自社をＰＲするＣＭを流すのは世界的に珍しい。
グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビＣＭを展開。好評だったことから、第２弾ＣＭを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」（日本法人）とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
第２弾ＣＭは昨年１１月から約２カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生（２０）の作品「流星群」を原作にＣＭ化。５つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
１９日からは特設ページ（ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｇａｓｏｕ）が設けられ、いち早く新ＣＭを視聴できる。
ホンダのシビックタイプＲ ８月で生産終了と発表
ホンダは１９日、スポーツモデル「シビック タイプＲ」（４ドアセダン）の生産を８月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは２００７年３月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
ホンダが今年２月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「ＣＲ－Ｚ」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
ホンダは１９日、英国で生産している別車種の３ドアハッチバック「シビック タイプＲ ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」（広報部）としている。
出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
全国農業協同組合連合会（全農）と出光興産は１９日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。９月をめどに具体的な提携内容を詰める。
石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
全農グループは３２２２カ所、出光グループは４３３８カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」（出光興産）狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「ＪＡ－ＳＳクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。
未成年者の違法労働を確認 ＭＳの委託工場、中国紙
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが１９日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
中国では、１６～１８歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この２工場では、四川省や貴州省の学校から来た３８５人のうち、３２６人を未登録で働かせていた。
さらに、３月の生産ラインでの労働時間は平均２８０時間に及び、標準的な１６０時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体ＮＬＣが報告をまとめていた。
3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6％増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
ハード売り上げは4％減少したが、ソフトの売り上げが10％増加した。
3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3（PS3）で31万3900台だった。
同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。
百貨店売上高、３月3.5％減 25カ月連続マイナス
日本百貨店協会が19日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5％減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した３月の東京地区百貨店売上高は5.1％減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
神戸新聞社説
農業基本計画／大転換を実効あるものに
今後１０年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容である。
計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を２００８年度の４１％から２０年度に５０％に引き上げるとした点だ。
世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫（ひっぱく）するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は５６００億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は４０万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。
( ゜д゜)新聞
ゲーム会員を店に誘導 ＤｅＮＡなど新型広告
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触ＩＣ技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
ＤｅＮＡは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど６企業の広告を掲載する。
広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触ＩＣ「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。
パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう１年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、２月１日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0％。就職氷河期といわれた00年の81.6％を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約２万6000人多い約８万人だった。
パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長２年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを７月に開設する。ＵＳＥＮ子会社のインテリジェンス（東京・千代田）も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を４年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約５分の１で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者１人あたり月８万円を支給する。
アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、２３日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約５００人に影響が出た。欧州ツアーは１人当たり２０万～３０万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
日本航空と全日本空輸は１５～１８日の４日間で計５０便を運航停止。１９日も計１２便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均７割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」（全日空）という。
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」（日立製作所）と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。２３日には米国で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進７カ国（Ｇ７）の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。
「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。
国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。
日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。
「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。
米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。
上海万博ＰＲソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
【上海＝共同】５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。２つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。
フォーエバー21、郊外ＳＣに初出店 客層の多様化狙う
米衣料専門店大手フォーエバー21は５月末、千葉県船橋市のショッピングセンター（ＳＣ）「ららぽーと ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年４月、東京・原宿に１号店を開業。10年４月には２店舗目を松坂屋銀座店（東京・中央）に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス＆モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。
クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「ＣＡＲトップ」などの自動車雑誌６誌は１８日、イベント「ＭＥＧＡ ＷＥＢフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。１７日から２日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美ｗｉｔｈ女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。
台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
【台北＝新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル（約2800億円）で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。
内閣支持率３割切る 新報道２００１調査
１８日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは２８・６％（前週比１・８ポイント減）となり、政権発足後初めて３割台を割り込んだ。昨年９月の発足当初は７割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
「支持しない」も６２・４％（同０・２ポイント増）と高い水準が続いている。
鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で２３・７％（前月比７・２ポイント減）、日本テレビが２８・６％（同７・６ポイント減）など、軒並み２０％台に低迷している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。
海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する（4月19日付・読売社説）
週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は１４７万人を数えた。
優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が１９７８年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
主要８か国（Ｇ８）の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
例えば米国では、７５年に制度を導入して以来、年間約４０件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は２件で、合わせて約１０００万円相当が支払われたという。
無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。
携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触ＩＣ技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
ＤｅＮＡは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど６企業の広告を掲載する。
広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触ＩＣ「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。
パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう１年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、２月１日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0％。就職氷河期といわれた00年の81.6％を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約２万6000人多い約８万人だった。
パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長２年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを７月に開設する。ＵＳＥＮ子会社のインテリジェンス（東京・千代田）も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を４年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約５分の１で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者１人あたり月８万円を支給する。
アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、２３日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約５００人に影響が出た。欧州ツアーは１人当たり２０万～３０万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
日本航空と全日本空輸は１５～１８日の４日間で計５０便を運航停止。１９日も計１２便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均７割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」（全日空）という。
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」（日立製作所）と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。２３日には米国で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進７カ国（Ｇ７）の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。
「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査
読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。
国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。
日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。
「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。
米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。
上海万博ＰＲソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
【上海＝共同】５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。２つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。
フォーエバー21、郊外ＳＣに初出店 客層の多様化狙う
米衣料専門店大手フォーエバー21は５月末、千葉県船橋市のショッピングセンター（ＳＣ）「ららぽーと ＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年４月、東京・原宿に１号店を開業。10年４月には２店舗目を松坂屋銀座店（東京・中央）に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス＆モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。
クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「ＣＡＲトップ」などの自動車雑誌６誌は１８日、イベント「ＭＥＧＡ ＷＥＢフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。１７日から２日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美ｗｉｔｈ女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。
台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
【台北＝新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル（約2800億円）で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。
内閣支持率３割切る 新報道２００１調査
１８日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは２８・６％（前週比１・８ポイント減）となり、政権発足後初めて３割台を割り込んだ。昨年９月の発足当初は７割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
「支持しない」も６２・４％（同０・２ポイント増）と高い水準が続いている。
鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で２３・７％（前月比７・２ポイント減）、日本テレビが２８・６％（同７・６ポイント減）など、軒並み２０％台に低迷している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。
海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する（4月19日付・読売社説）
週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は１４７万人を数えた。
優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が１９７８年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
主要８か国（Ｇ８）の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
例えば米国では、７５年に制度を導入して以来、年間約４０件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は２件で、合わせて約１０００万円相当が支払われたという。
無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。
((((;゜Д゜)))新聞
アップルの規約変更に戸惑うゲーム開発会社（COLUMN）
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用ＯＳの最新版「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４」の発表に合わせて４月８日にリリースしたソフトウエア開発キット「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４ ＳＤＫ（ベータ版）」が開発者の間で波紋を広げている。ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーション開発の根幹にかかわる規約変更が含まれていたためだ。
議論となっているのは規約のうちの２点。１つは、ｉＰｈｏｎｅ用アプリがアップル独自のプログラム言語環境で書かれている必要があるという内容。もう１つは、何らかのツールなどを使って他のサービスのＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）と連携するアプリは承認しないというものだ。
これを厳密に解釈すれば、サードパーティー製のツールをｉＰｈｏｎｅ用にコンパイルする形で開発したアプリは、条件を満たせないことになる。アップルとの対立が取りざたされる米アドビ・システムズはフラッシュのアプリをｉＰｈｏｎｅで動作させるツールを販売しており、それを認めないように狙い打ちにしたのではとも言われている。
しかし、アドビに限らず、ｉＰｈｏｎｅ用アプリにはゲームエンジンなどさまざまなツールが使われている。アップルがどこまで本気でこの規約を適用するかは明らかでないが、今回の規約変更に振り回されかねない企業は少なくない。
注目されていた欧州系ゲームエンジン開発会社
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓというスウェーデン系の３Ｄゲームエンジン開発ベンチャーもその１つだ。ｉＰｈｏｎｅ用アプリ市場の急拡大に乗る形で成長したが、今回の変更で存続を揺るがしかねない問題に直面した。
この会社は元々、「Ｍａｃ」用ゲームエンジンの開発でスタートしたという意味で珍しく、さらに米国製が大半を占めるゲームエンジン市場では数少ない欧州勢として注目されていた。
現行製品の「Ｕｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」は、ハードウエア１台あたりわずか300ドルで販売されており、フルバージョンの「Ｐｒｏ版」でも1200ドルと同水準のゲームエンジンに比べ格段に安い。同社サイトからのダウンロード数は、無料版も含めると10万件を超え、３Ｄゲームを開発する独立系企業のうち半数はＵｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅを使用しているとの推計もあるという。
大手ゲーム会社の採用例も多く、米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）は、ゴルフゲーム「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ」のｉＰｈｏｎｅ版でＵｎｉｔｙを利用している。ＥＡはこのシリーズをブラウザー上で動く「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ Ｏｎｌｉｎｅ」としても展開しており、こちらもＵｎｉｔｙを使っている。
最新版をリリースする矢先に・・・
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、今年３月に米サンフランシスコで開催されたゲーム開発者会議「Ｇａｍｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ 2010（ＧＤＣ 2010）」で、今夏公開予定のゲームエンジン「Ｕｎｉｔｙ ３」を発表した。この最新版の最大の特徴は、パソコンだけでなく「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」といったマルチプラットフォームにボタン１つで完全対応する点だ。つまり、１つのゲームを家庭用ゲーム機からブラウザーゲーム中心のソーシャルゲームまで幅広く展開することが可能になるわけである。
これはいまのようにゲームのプラットフォーム競争が混沌としている時期には、特に大きな意味を持つ。ゲーム会社は複数のプラットフォームに対応させることでリスクを分散したいと考えており、Ｕｎｉｔｙ ３は大ヒット製品に育つと見込まれていた。ところが、今回の規約改定が厳密に適用されれば、ｉＰｈｏｎｅではＵｎｉｔｙ ３を使ったアプリを展開できないことになってしまう。
ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４が発表された直後の４月10日、Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのデイビット・ヘルガソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公式ブログで困惑気味に書いている。「ｉＰｈｏｎｅのエコシステムに大きな価値を加えてきたものをシャットダウンするのを、アップルは望むことはできないだろう」
公式サイトにはこのトピックについて1400以上の投稿が寄せられ、議論が白熱している。14日には「今後アップルと協議する」「新しい情報が入り次第伝える」との趣旨の書き込みがあるが、先行きはまだ見えない。
ＤＮＡの出資先も同じ問題に直面
同じような問題は、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲームに「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔ」というシステムを提供している米Ａｕｒｏｒａ Ｆｅｉｎｔ（カリフォルニア州）も直面している。
この企業には「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤＮＡ）が出資しており、ハドソン、タイトー、バンダイナムコなど日本のゲーム会社での採用例が多い。ところが、アップルは今回のｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４に合わせ、「Ｇａｍｅ Ｃｅｎｔｅｒ」というほぼ同じ内容のサービスを提供すると発表した。「友達を誘う」「ランキング（リーダーボード）」「実績」といった機能は完全にＯｐｅｎ Ｆｅｉｎｔと重なっている
Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔは独自のＡＰＩを様々なゲームに組み込む形で使用されている。そのため、アップルが規約を厳密に適用すれば違反となるだろう。場合によっては、全面的に使用できなくなる可能性もある。
同社は公式サイトで、「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔの機能を使い続ける意味があると、（ユーザーに）保証したいと望んでいます」と述べるにとどまり、今後の具体的なメドはたっていない。
「ひも付きデバイス」時代の新たな競争
アップルがどのような態度に出るにせよ、今回の騒動は「ひも付き」デバイス時代を象徴する出来事といえる。ｉＰｈｏｎｅをはじめとするインターネット接続型のハードウエアは、ユーザーに販売された後もコンテンツ配信という仕組みでメーカーのひも付きになる。ｉＰｈｏｎｅというエコシステムの一翼を担ってきた企業でさえ、アップルのさじ加減一つで簡単に切り捨てられるリスクがあるのだ。
一方、ユーザーもソフトウエアの継続的なアップデートを受けられるメリットの代償として、アプリの採否の決定権をアップルに委ねざるを得ない。アップルがあるコンテンツをオンライン配信サービスの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から排除すると決めれば、ユーザーは手に入れることができなくなる。
アップルは、米グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など、オープンなプラットフォームと競わなければならない。こうした厳しい規約を提示することで、開発会社を自社プラットフォーム内に囲い込む戦略に出ざるを得ないということだろう。デバイスのひも付き化が進むにつれ新しい競争原理が働き始めており、今後同じようなことが起きたとしても不思議ではなくなっている。
（そこが知りたい）書籍電子化 出版社どう対応？ 角川グループＨＤ会長兼ＣＥＯ 角川歴彦氏に聞く 知的サービス業に脱皮を 米アマゾン・ドット・コムの読書端末「キンドル」に続いて米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売される。角川グループホールディングスの角川歴彦会長兼ＣＥＯは新型端末の普及により、出版業界のビジネスモデルが一変すると説く。書籍の電子化の本質と可能性を聞いた。
――なぜ、電子化は出版界の危機なのか。
「グーテンベルクが印刷技術を発明してから500年続いたビジネスモデルが、キンドルの登場で変わってしまったからだ。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造・流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になる。この変化を日本の出版界は頭で理解しても、行動をためらっている」
「ｉＰａｄに対し国内の出版界は受け身の姿勢が目立つ。悲観論さえ出ているが、リスクをチャンスに変えたい。日本は音楽配信で世界に通用するビジネスモデルを作れなかった。出版市場は６兆円と音楽の３倍あり、これを拡大しないといけない。官民挙げて日本型のコンテンツ配信プラットフォームを作ろうと提言している」
――角川では電子書籍にどう対応する。
「ｉＰａｄやキンドルにコンテンツを提供する。端末の普及で読者や出版市場は拡大するからだ。ただしアマゾンなどとの話し合いが前提だ。出版社に値決めする権利はないというアマゾンの立場に対し、出版社には著作者を守る義務と権利があると主張したい。電子では著作者の意に反して作品が容易に変容する懸念もある。出版社の役割を著者や読者に了解してもらったうえで、電子書籍のビジネスモデルを構築したい」
「米国ではアップルやアマゾンと並び、出版のハースト社や書店のバーンズ＆ノーブルも電子書籍サービスを展開している。ＩＴの発達で出版系でもネットサービスが可能になった。電子書籍市場でアップルとアマゾンとグーグルが三つどもえの争奪戦をしているが、日本の出版社もビジネスモデルを提案すべきだ。電機メーカーや通信事業者も一緒に考えていいはず。米ＩＴ企業の情報植民地になってはいけない」
――出版は電子一辺倒になるのか。
「日本の消費者はキンドルのような外国で生まれた知的サービスが好きだ。電子書籍を抵抗感なく受け入れる新しい読者に発信していける出版社だけが残っていく。変化を正面から受け止めれば紙の本の価値も見えてくるはず。電子か紙かではなく、電子も紙も、でいくことになる」
（日経春秋）
「ゲームは、ないと生きていけないわけではない。需要が増え続けるとは限らない」。家庭用ゲーム機の生みの親といわれる任天堂の山内溥相談役は2002年までの社長在任中、こう語っていた。どんなに販売が好調でも冷めていた。
▼娯楽がなくても生活はできるし、任天堂の製品はどうしても必要なものではない。だから、ゲーム機もソフトもよほど面白くなければ買ってもらえない――。そう心得て開発に入念に取り組むのが山内流だった。画面を２つにし、遊べるソフトの幅を広げた携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」なども、その産物だ。
▼電車などが足代わりになる人は、自動車を持たなくても不便ではない。今の時代にはわざわざ百貨店に行かなくても、たいていのものは買うことができる。09年度の国内の新車販売台数は、ピークの90年度の６割強。百貨店の売上高も09年は91年の７割弱に落ちた。数字の変化は、必要の度合いも映しだしている。
▼任天堂は09年度に人気ソフトを思うように出せず、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が鈍って減益になったようだ。なくても生きていける商品やサービスで、どうやって収益をあげるのか。山内流にならえば、はっきり特色を出して、消費者に新鮮な驚きや面白さを与え続けていくことが欠かせないのだろう。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員６万人突破 総会員数は30万人超す
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料登録会員数が17日、６万人に達した。無料会員を加えた総会員数は30万人を超えた。
総会員の２割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。
有料登録会員のうち、７割強が企業や官公庁などに勤務。約４割が部長以上の経営幹部だった。20～30歳代の読者も３割強を占め、若い世代の登録も目立つ。
電子版の有料会員は日経新聞の朝・夕刊のほぼすべての記事や電子版独自の解説記事やコラムをパソコンで読むことができる。携帯電話からの閲覧や登録したキーワードで記事を自動収集する機能も有料会員限定のサービスとなる。
４年後には１０％に 消費税で民主・玄葉氏
民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げについて「４年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。１０％はひとつの（目安となる）数字だ」との認識を示した。
同時に「次期衆院選までは引き上げない。ここ１、２年で年金も含めた制度設計を行う」と強調。「基礎年金をすべて（全額税方式で）やるとなると、４％ぐらい必要だ。最終的には１０％を超えざるを得ない」と述べた。
京都新聞社説
私鉄１００年 地域と共に歩み続けよ
京阪電気鉄道が、１９１０年に五条（現清水五条）－天満橋間の営業運転を開始してから、１５日で１００年となった。
すでに阪急電鉄が先月１０日に１００周年を迎えたほか、近畿日本鉄道が９月１６日に創業１００年となるなど、今年は関西私鉄の節目の年に当たる。
関西は私鉄王国といわれる。その延伸に伴い、人々の交流が盛んになったのみならず、沿線にまちが開けた。また、テーマパークや百貨店、劇場、球場などの文化と娯楽の拠点が、次々と設けられていった。
いまや地域の大動脈であり、暮らしに欠かせぬ都市基盤である。節目の年を、これまでの歩みと現状、今後のあり方について、あらためて考える機会としてみてはどうか。
１００年前に開業が相次いだのは、偶然ではない。明治末期のこのころ、工業化や職住分離の進展で、単に市内を走るだけでなく、大都市間を高速で結ぶ鉄道の必要性が増していた。
この中で、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一らが創立した京阪も、早くから特急を運転。５４年には関西初のテレビカーを導入した。
その後も、淀屋橋への延伸、鴨東線（三条－出町柳間）敷設、京都市営地下鉄東西線への乗り入れ、そして一昨年の中之島線開業を果たし、発展を続けている。
社風は、物事に進んで取り組む「進取」という。少女歌劇を創設した阪急、甲子園球場を野球の聖地とした阪神などとともに、創業時の開拓者精神を忘れないでもらいたい。
とはいうものの、少子高齢化の波が乗降客の減少というかたちで鉄道事業にも及んでいる。年間輸送人員は９１年度に京阪が約４億２千万人、阪急が約８億１千万人を記録したのがピーク。現在は、その７割前後に落ち込んでいる。未来は決して明るくない。
こうした状況を受け、阪急は京都線で特急停車駅を増やしたり、２００３年に洛西口（京都市西京区）、先月１４日に摂津市（大阪府摂津市）の２駅を新設した。並行するＪＲとのスピード競争を避け、地道に沿線の利便性を向上させる作戦とみられる。
一方、京阪は観光による路線の再活性化を図っている。若い女性を案内役にした京都観光のキャンペーンはよく知られるが、それだけではなく、ＪＲと接続する東福寺駅を東山観光の乗換駅として定着させたほか、四条を祇園四条とするなど駅名を観光地がイメージできるよう改称した。
地域密着は沿線住民の望むところであり、観光振興は京都とその周辺にとって、なくてはならぬ戦略である。
関西の私鉄は、地域との共生・協働を、より一層追求する時代に入った。そういえそうだ。
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用ＯＳの最新版「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４」の発表に合わせて４月８日にリリースしたソフトウエア開発キット「ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４ ＳＤＫ（ベータ版）」が開発者の間で波紋を広げている。ｉＰｈｏｎｅ用アプリケーション開発の根幹にかかわる規約変更が含まれていたためだ。
議論となっているのは規約のうちの２点。１つは、ｉＰｈｏｎｅ用アプリがアップル独自のプログラム言語環境で書かれている必要があるという内容。もう１つは、何らかのツールなどを使って他のサービスのＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）と連携するアプリは承認しないというものだ。
これを厳密に解釈すれば、サードパーティー製のツールをｉＰｈｏｎｅ用にコンパイルする形で開発したアプリは、条件を満たせないことになる。アップルとの対立が取りざたされる米アドビ・システムズはフラッシュのアプリをｉＰｈｏｎｅで動作させるツールを販売しており、それを認めないように狙い打ちにしたのではとも言われている。
しかし、アドビに限らず、ｉＰｈｏｎｅ用アプリにはゲームエンジンなどさまざまなツールが使われている。アップルがどこまで本気でこの規約を適用するかは明らかでないが、今回の規約変更に振り回されかねない企業は少なくない。
注目されていた欧州系ゲームエンジン開発会社
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓというスウェーデン系の３Ｄゲームエンジン開発ベンチャーもその１つだ。ｉＰｈｏｎｅ用アプリ市場の急拡大に乗る形で成長したが、今回の変更で存続を揺るがしかねない問題に直面した。
この会社は元々、「Ｍａｃ」用ゲームエンジンの開発でスタートしたという意味で珍しく、さらに米国製が大半を占めるゲームエンジン市場では数少ない欧州勢として注目されていた。
現行製品の「Ｕｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅ」は、ハードウエア１台あたりわずか300ドルで販売されており、フルバージョンの「Ｐｒｏ版」でも1200ドルと同水準のゲームエンジンに比べ格段に安い。同社サイトからのダウンロード数は、無料版も含めると10万件を超え、３Ｄゲームを開発する独立系企業のうち半数はＵｎｉｔｙ ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅを使用しているとの推計もあるという。
大手ゲーム会社の採用例も多く、米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）は、ゴルフゲーム「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ」のｉＰｈｏｎｅ版でＵｎｉｔｙを利用している。ＥＡはこのシリーズをブラウザー上で動く「ＴＩＧＥＲ ＷＯＯＤＳ ＰＧＡ ＴＯＵＲ Ｏｎｌｉｎｅ」としても展開しており、こちらもＵｎｉｔｙを使っている。
最新版をリリースする矢先に・・・
Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、今年３月に米サンフランシスコで開催されたゲーム開発者会議「Ｇａｍｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ 2010（ＧＤＣ 2010）」で、今夏公開予定のゲームエンジン「Ｕｎｉｔｙ ３」を発表した。この最新版の最大の特徴は、パソコンだけでなく「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ360」「Ｗｉｉ」といったマルチプラットフォームにボタン１つで完全対応する点だ。つまり、１つのゲームを家庭用ゲーム機からブラウザーゲーム中心のソーシャルゲームまで幅広く展開することが可能になるわけである。
これはいまのようにゲームのプラットフォーム競争が混沌としている時期には、特に大きな意味を持つ。ゲーム会社は複数のプラットフォームに対応させることでリスクを分散したいと考えており、Ｕｎｉｔｙ ３は大ヒット製品に育つと見込まれていた。ところが、今回の規約改定が厳密に適用されれば、ｉＰｈｏｎｅではＵｎｉｔｙ ３を使ったアプリを展開できないことになってしまう。
ｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４が発表された直後の４月10日、Ｕｎｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのデイビット・ヘルガソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公式ブログで困惑気味に書いている。「ｉＰｈｏｎｅのエコシステムに大きな価値を加えてきたものをシャットダウンするのを、アップルは望むことはできないだろう」
公式サイトにはこのトピックについて1400以上の投稿が寄せられ、議論が白熱している。14日には「今後アップルと協議する」「新しい情報が入り次第伝える」との趣旨の書き込みがあるが、先行きはまだ見えない。
ＤＮＡの出資先も同じ問題に直面
同じような問題は、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲームに「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔ」というシステムを提供している米Ａｕｒｏｒａ Ｆｅｉｎｔ（カリフォルニア州）も直面している。
この企業には「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤＮＡ）が出資しており、ハドソン、タイトー、バンダイナムコなど日本のゲーム会社での採用例が多い。ところが、アップルは今回のｉＰｈｏｎｅ ＯＳ ４に合わせ、「Ｇａｍｅ Ｃｅｎｔｅｒ」というほぼ同じ内容のサービスを提供すると発表した。「友達を誘う」「ランキング（リーダーボード）」「実績」といった機能は完全にＯｐｅｎ Ｆｅｉｎｔと重なっている
Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔは独自のＡＰＩを様々なゲームに組み込む形で使用されている。そのため、アップルが規約を厳密に適用すれば違反となるだろう。場合によっては、全面的に使用できなくなる可能性もある。
同社は公式サイトで、「Ｏｐｅｎ Ｆｅｉｎｔの機能を使い続ける意味があると、（ユーザーに）保証したいと望んでいます」と述べるにとどまり、今後の具体的なメドはたっていない。
「ひも付きデバイス」時代の新たな競争
アップルがどのような態度に出るにせよ、今回の騒動は「ひも付き」デバイス時代を象徴する出来事といえる。ｉＰｈｏｎｅをはじめとするインターネット接続型のハードウエアは、ユーザーに販売された後もコンテンツ配信という仕組みでメーカーのひも付きになる。ｉＰｈｏｎｅというエコシステムの一翼を担ってきた企業でさえ、アップルのさじ加減一つで簡単に切り捨てられるリスクがあるのだ。
一方、ユーザーもソフトウエアの継続的なアップデートを受けられるメリットの代償として、アプリの採否の決定権をアップルに委ねざるを得ない。アップルがあるコンテンツをオンライン配信サービスの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から排除すると決めれば、ユーザーは手に入れることができなくなる。
アップルは、米グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など、オープンなプラットフォームと競わなければならない。こうした厳しい規約を提示することで、開発会社を自社プラットフォーム内に囲い込む戦略に出ざるを得ないということだろう。デバイスのひも付き化が進むにつれ新しい競争原理が働き始めており、今後同じようなことが起きたとしても不思議ではなくなっている。
（そこが知りたい）書籍電子化 出版社どう対応？ 角川グループＨＤ会長兼ＣＥＯ 角川歴彦氏に聞く 知的サービス業に脱皮を 米アマゾン・ドット・コムの読書端末「キンドル」に続いて米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が日本でも発売される。角川グループホールディングスの角川歴彦会長兼ＣＥＯは新型端末の普及により、出版業界のビジネスモデルが一変すると説く。書籍の電子化の本質と可能性を聞いた。
――なぜ、電子化は出版界の危機なのか。
「グーテンベルクが印刷技術を発明してから500年続いたビジネスモデルが、キンドルの登場で変わってしまったからだ。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造・流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になる。この変化を日本の出版界は頭で理解しても、行動をためらっている」
「ｉＰａｄに対し国内の出版界は受け身の姿勢が目立つ。悲観論さえ出ているが、リスクをチャンスに変えたい。日本は音楽配信で世界に通用するビジネスモデルを作れなかった。出版市場は６兆円と音楽の３倍あり、これを拡大しないといけない。官民挙げて日本型のコンテンツ配信プラットフォームを作ろうと提言している」
――角川では電子書籍にどう対応する。
「ｉＰａｄやキンドルにコンテンツを提供する。端末の普及で読者や出版市場は拡大するからだ。ただしアマゾンなどとの話し合いが前提だ。出版社に値決めする権利はないというアマゾンの立場に対し、出版社には著作者を守る義務と権利があると主張したい。電子では著作者の意に反して作品が容易に変容する懸念もある。出版社の役割を著者や読者に了解してもらったうえで、電子書籍のビジネスモデルを構築したい」
「米国ではアップルやアマゾンと並び、出版のハースト社や書店のバーンズ＆ノーブルも電子書籍サービスを展開している。ＩＴの発達で出版系でもネットサービスが可能になった。電子書籍市場でアップルとアマゾンとグーグルが三つどもえの争奪戦をしているが、日本の出版社もビジネスモデルを提案すべきだ。電機メーカーや通信事業者も一緒に考えていいはず。米ＩＴ企業の情報植民地になってはいけない」
――出版は電子一辺倒になるのか。
「日本の消費者はキンドルのような外国で生まれた知的サービスが好きだ。電子書籍を抵抗感なく受け入れる新しい読者に発信していける出版社だけが残っていく。変化を正面から受け止めれば紙の本の価値も見えてくるはず。電子か紙かではなく、電子も紙も、でいくことになる」
（日経春秋）
「ゲームは、ないと生きていけないわけではない。需要が増え続けるとは限らない」。家庭用ゲーム機の生みの親といわれる任天堂の山内溥相談役は2002年までの社長在任中、こう語っていた。どんなに販売が好調でも冷めていた。
▼娯楽がなくても生活はできるし、任天堂の製品はどうしても必要なものではない。だから、ゲーム機もソフトもよほど面白くなければ買ってもらえない――。そう心得て開発に入念に取り組むのが山内流だった。画面を２つにし、遊べるソフトの幅を広げた携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」なども、その産物だ。
▼電車などが足代わりになる人は、自動車を持たなくても不便ではない。今の時代にはわざわざ百貨店に行かなくても、たいていのものは買うことができる。09年度の国内の新車販売台数は、ピークの90年度の６割強。百貨店の売上高も09年は91年の７割弱に落ちた。数字の変化は、必要の度合いも映しだしている。
▼任天堂は09年度に人気ソフトを思うように出せず、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が鈍って減益になったようだ。なくても生きていける商品やサービスで、どうやって収益をあげるのか。山内流にならえば、はっきり特色を出して、消費者に新鮮な驚きや面白さを与え続けていくことが欠かせないのだろう。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員６万人突破 総会員数は30万人超す
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料登録会員数が17日、６万人に達した。無料会員を加えた総会員数は30万人を超えた。
総会員の２割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。
有料登録会員のうち、７割強が企業や官公庁などに勤務。約４割が部長以上の経営幹部だった。20～30歳代の読者も３割強を占め、若い世代の登録も目立つ。
電子版の有料会員は日経新聞の朝・夕刊のほぼすべての記事や電子版独自の解説記事やコラムをパソコンで読むことができる。携帯電話からの閲覧や登録したキーワードで記事を自動収集する機能も有料会員限定のサービスとなる。
４年後には１０％に 消費税で民主・玄葉氏
民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は１８日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げについて「４年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。１０％はひとつの（目安となる）数字だ」との認識を示した。
同時に「次期衆院選までは引き上げない。ここ１、２年で年金も含めた制度設計を行う」と強調。「基礎年金をすべて（全額税方式で）やるとなると、４％ぐらい必要だ。最終的には１０％を超えざるを得ない」と述べた。
京都新聞社説
私鉄１００年 地域と共に歩み続けよ
京阪電気鉄道が、１９１０年に五条（現清水五条）－天満橋間の営業運転を開始してから、１５日で１００年となった。
すでに阪急電鉄が先月１０日に１００周年を迎えたほか、近畿日本鉄道が９月１６日に創業１００年となるなど、今年は関西私鉄の節目の年に当たる。
関西は私鉄王国といわれる。その延伸に伴い、人々の交流が盛んになったのみならず、沿線にまちが開けた。また、テーマパークや百貨店、劇場、球場などの文化と娯楽の拠点が、次々と設けられていった。
いまや地域の大動脈であり、暮らしに欠かせぬ都市基盤である。節目の年を、これまでの歩みと現状、今後のあり方について、あらためて考える機会としてみてはどうか。
１００年前に開業が相次いだのは、偶然ではない。明治末期のこのころ、工業化や職住分離の進展で、単に市内を走るだけでなく、大都市間を高速で結ぶ鉄道の必要性が増していた。
この中で、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一らが創立した京阪も、早くから特急を運転。５４年には関西初のテレビカーを導入した。
その後も、淀屋橋への延伸、鴨東線（三条－出町柳間）敷設、京都市営地下鉄東西線への乗り入れ、そして一昨年の中之島線開業を果たし、発展を続けている。
社風は、物事に進んで取り組む「進取」という。少女歌劇を創設した阪急、甲子園球場を野球の聖地とした阪神などとともに、創業時の開拓者精神を忘れないでもらいたい。
とはいうものの、少子高齢化の波が乗降客の減少というかたちで鉄道事業にも及んでいる。年間輸送人員は９１年度に京阪が約４億２千万人、阪急が約８億１千万人を記録したのがピーク。現在は、その７割前後に落ち込んでいる。未来は決して明るくない。
こうした状況を受け、阪急は京都線で特急停車駅を増やしたり、２００３年に洛西口（京都市西京区）、先月１４日に摂津市（大阪府摂津市）の２駅を新設した。並行するＪＲとのスピード競争を避け、地道に沿線の利便性を向上させる作戦とみられる。
一方、京阪は観光による路線の再活性化を図っている。若い女性を案内役にした京都観光のキャンペーンはよく知られるが、それだけではなく、ＪＲと接続する東福寺駅を東山観光の乗換駅として定着させたほか、四条を祇園四条とするなど駅名を観光地がイメージできるよう改称した。
地域密着は沿線住民の望むところであり、観光振興は京都とその周辺にとって、なくてはならぬ戦略である。
関西の私鉄は、地域との共生・協働を、より一層追求する時代に入った。そういえそうだ。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Hatoyama must join consumption tax debate
Leading members of Prime Minister Yukio Hatoyama's Cabinet have recently spoken in favor of increasing the consumption tax rate. The Hatoyama administration should not let their remarks simply be gestures to attract voters' attention for the upcoming House of Councillors election in summer; it must lead the way toward full-scale debate aimed at actually increasing the tax.
It was Finance Minister Naoto Kan who first spoke on the issue.
"As long as there are no problems with the way we use the increased revenue from a tax rate increase, the economy will improve," Kan said.
National Policy Minister Yoshito Sengoku made similar comments later.
"It'd be an insult to voters if we went into an election ignoring budget revenue reform," Sengoku stressed.
===
'Nation will go broke'
There is a subtle difference between Kan and Sengoku's arguments for a tax hike: Kan's top priority is fiscal action to help get this country out of its deflationary spiral, while Sengoku sees fiscal rehabilitation as his key concern.
They share a sense of crisis, however: If the situation is left as it is, the economy will not recover and the nation's finances will starve to death, as it were. It was rather late in the day for Kan and Sengoku to take the bold step of arguing for drastic reform of tax revenues, including reform of the consumption tax system, but it was a natural action for ministers tasked with guarding the economy.
In contrast, Hatoyama simply repeated he would not raise the consumption tax rate for four years while he heads the government during his current term as a member of the House of Representatives. The dominant opinion within Hatoyama's Democratic Party of Japan also is wishy-washy about a tax hike; the party feels the consumption tax rate should not be raised as it was not in the party's manifesto for the lower house election last year.
However, the government cannot get round an increase in the consumption tax rate if it wants to cover social security spending, which is increasing by 1 trillion yen annually, and rehabilitate the nation's finances at the same time.
Much of the public is coming to accept this, as clearly shown by the results of a March opinion poll by The Yomiuri Shimbun. In the survey, 66 percent of respondents said they approved of the government's decision to study the possibility of raising the consumption tax rate, well above the 28 percent who did not approve.
Economic organizations have also proposed a major increase in the consumption tax rate.
===
Don't evade discussion
Given this country's fiscal situation, it will be very difficult to suppress discussion of consumption tax reform. In the fiscal 2010 budget, tax revenue accounts for only 40 percent of the total expenditures of 92 trillion yen. The situation is truly critical.
The combined public debt of the central and local governments is estimated to be 862 trillion yen at the end of fiscal 2010, or 181 percent of the estimated gross domestic product. This is in stark contrast to other major nations, whose percentages of public debts account for between 60 and 70 percent of their GDPs.
The Hatoyama Cabinet is scheduled to come up with new policies on various economic issues by the end of June, including midterm fiscal targets, pension system reform and details of its new growth strategy. Whether these policies prove trustworthy will depend on whether the government can secure stable revenue sources. It has no hope of doing so without a consumption tax hike.
The government's Tax Commission has begun studying how to reform the consumption tax but has not yet started discussing whether the tax rate should be raised. It has just been waiting for politicians to decide what to do.
Opposition parties have criticized the Hatoyama Cabinet for "taking fiscal policy too lightly." Thus it is inevitable that the consumption tax issue will become a focal issue in the upper house election.
We hope Hatoyama will not look away from the consumption tax issue, but join in the debate openly and boldly.
Leading members of Prime Minister Yukio Hatoyama's Cabinet have recently spoken in favor of increasing the consumption tax rate. The Hatoyama administration should not let their remarks simply be gestures to attract voters' attention for the upcoming House of Councillors election in summer; it must lead the way toward full-scale debate aimed at actually increasing the tax.
It was Finance Minister Naoto Kan who first spoke on the issue.
"As long as there are no problems with the way we use the increased revenue from a tax rate increase, the economy will improve," Kan said.
National Policy Minister Yoshito Sengoku made similar comments later.
"It'd be an insult to voters if we went into an election ignoring budget revenue reform," Sengoku stressed.
===
'Nation will go broke'
There is a subtle difference between Kan and Sengoku's arguments for a tax hike: Kan's top priority is fiscal action to help get this country out of its deflationary spiral, while Sengoku sees fiscal rehabilitation as his key concern.
They share a sense of crisis, however: If the situation is left as it is, the economy will not recover and the nation's finances will starve to death, as it were. It was rather late in the day for Kan and Sengoku to take the bold step of arguing for drastic reform of tax revenues, including reform of the consumption tax system, but it was a natural action for ministers tasked with guarding the economy.
In contrast, Hatoyama simply repeated he would not raise the consumption tax rate for four years while he heads the government during his current term as a member of the House of Representatives. The dominant opinion within Hatoyama's Democratic Party of Japan also is wishy-washy about a tax hike; the party feels the consumption tax rate should not be raised as it was not in the party's manifesto for the lower house election last year.
However, the government cannot get round an increase in the consumption tax rate if it wants to cover social security spending, which is increasing by 1 trillion yen annually, and rehabilitate the nation's finances at the same time.
Much of the public is coming to accept this, as clearly shown by the results of a March opinion poll by The Yomiuri Shimbun. In the survey, 66 percent of respondents said they approved of the government's decision to study the possibility of raising the consumption tax rate, well above the 28 percent who did not approve.
Economic organizations have also proposed a major increase in the consumption tax rate.
===
Don't evade discussion
Given this country's fiscal situation, it will be very difficult to suppress discussion of consumption tax reform. In the fiscal 2010 budget, tax revenue accounts for only 40 percent of the total expenditures of 92 trillion yen. The situation is truly critical.
The combined public debt of the central and local governments is estimated to be 862 trillion yen at the end of fiscal 2010, or 181 percent of the estimated gross domestic product. This is in stark contrast to other major nations, whose percentages of public debts account for between 60 and 70 percent of their GDPs.
The Hatoyama Cabinet is scheduled to come up with new policies on various economic issues by the end of June, including midterm fiscal targets, pension system reform and details of its new growth strategy. Whether these policies prove trustworthy will depend on whether the government can secure stable revenue sources. It has no hope of doing so without a consumption tax hike.
The government's Tax Commission has begun studying how to reform the consumption tax but has not yet started discussing whether the tax rate should be raised. It has just been waiting for politicians to decide what to do.
Opposition parties have criticized the Hatoyama Cabinet for "taking fiscal policy too lightly." Thus it is inevitable that the consumption tax issue will become a focal issue in the upper house election.
We hope Hatoyama will not look away from the consumption tax issue, but join in the debate openly and boldly.
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
携帯電波割り当て「世界標準に」 総務相発言で今後起きる革命（COLUMN）
携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存の携帯電話会社にとっては脅威のようだ。
テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。
既存のテレビ局や携帯キャリア大手には脅威
「政治主導」の中身は？
しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。
そんな中で、原口一博総務相が2010年4月9日の会見で明らかにした「電波の再編成」はインパクトがあったようだ。このままでは国際的な競争に遅れてしまうなどとして、「世界標準」に合わせたい考えを示したものだ。
原口総務相は会見で「例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なう」と訴えた。
「高速道路の中に自転車道」とは、どういうことなのか。
総務省の電波政策課によると、携帯電話などではこれまで、音声の情報が中心だったため、周波数を細切れで使っていた。ところが、画像やデータなど大容量パケット通信の情報が級数的に増えてくると、自転車道でなく、幅の広い本来の高速道路として周波数を使う必要が出てきたという。
そして、細切れの「自転車道」として、世界標準の周波数や通話方式に合わせていなかったため、国際的な競争に遅れる可能性が出てきたというのだ。
原口総務相は、政府内で問題提起をして議論しているとして、この日の会見で具体的な世界標準への再編策については言及していない。とはいえ、通信政策に詳しい経済学者の間では、それがどんなものなのか話題になっている。
「電波開国」でIT産業はよみがえる？
電波の「自転車道」について、総務省は、携帯電話の既存の周波数を「高速道路化」する作業はすでに進めている。さらに、テレビのアナログ放送終了後に残った跡地に当たる一部周波数について、2011年度以降に携帯用「高速道路」の一部として利用する考えだ。
この周波数割り当てについて、阪大の鬼木甫名誉教授（情報経済論）は、次のように指摘する。
「これは、日本独自のやり方です。世界標準とは違います。既存の携帯キャリア大手に電波を配るため、旧政権時代からの路線でやっていることですよ」
原口一博総務相の狙いは、この日本独自のやり方から転換し、世界標準に合わせることだと鬼木氏はみる。
「携帯の新規事業者から反対が出たのが大臣にも聞こえて、『それはまずい。検討し直せ』と気づいてくれたのでは。既存キャリア大手は、国際的な競争に巻き込まれて困りますが、第4世代（4G）の携帯電話が控えており、世界標準にしないと日本がますます孤立してしまいますからね」
携帯の通話方式が海外と違い、日本が取り残されてしまった過去の失敗がある。それだけに、また出遅れれば致命的な失敗になるということだ。
具体的な「世界標準化」として、原口総務相は、テレビ局が現在もマラソン中継に使っている周波数などの帯域を携帯電話用にも割り当てることを考えている模様だ。10年4月13日の会見で、この周波数帯が世界標準からずれている可能性を示唆した。
著名なブロガーで経済学者の池田信夫氏は、自らのブログで2010年4月9日、原口総務相の会見は政治主導で行われたもので、「『電波開国』でIT産業はよみがえる」と評価した。この周波数帯が使えれば、「ノキア・フアウェイなどの大手メーカーの端末が日本で使え、逆に日本の端末も世界に輸出できる」というのだ。
ただ、この周波数帯について、総務省の電波政策課では、「テレビ局などが受信設備を変えるのには、コストがかかります。それに、適切な周波数への移行先がないと、短期間で交通整理するのは難しい」と言う。
原口総務相がこうした課題をどう解決するのか。今後その「政治主導」の中身が問われそうだ。
世銀など経済安定へ大型増資 日本2.5兆円負担
世界銀行など国際開発金融機関が相次いで増資に乗り出す。日米欧をはじめ加盟各国の合意を踏まえ、世銀は21年ぶりに大規模な一般増資で出資額を現在から約３割増やす。欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行も出資額を大幅に増額する。世界経済は2008年秋以降の金融危機、景気後退から脱しつつあるが、不安定さは消えず、国際的な支援の枠組みを強化する。途上国などの成長を促して先進国が外需を取り込みやすくする狙いもある。
世銀と各地域の開発金融機関の増資額は合計で25兆円を超える見通し。日本はすでに増資を決めているアジア開発銀行なども含め２兆5000億円程度を追加出資することになる。金融危機に多額の財政出動で対応した主要国の政府には新たな資金負担となる。
世銀は早ければ25日の世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）開発委員会で増資を決める方向。各国の世銀への出資額は現在約1900億ドルだが、2500億ドル（約23兆円）程度に引き上げる。世銀は最貧国への対応で出資国を募る場合もあるが、今回のように加盟国に幅広く資金拠出を求める増資は1989年以来。日本は40億～50億ドル程度を負担する見通しで、出資比率は従来の約８％からわずかに低下するとみられる。中国の比率引き上げなど各国による出資額は調整が続いている。
金融危機に伴う景気後退を背景に、世銀の新規融資の承認額は過去最高に膨らんでいる。世銀は途上国支援の資金枠を拡大して、財政難に陥る途上国や最貧国に長期資金を供給する方針だ。
欧州復興開発銀も出資額を現在の５割増の300億ユーロ（約３兆7500億円）程度に増額することで加盟国がほぼ合意。５月半ばの年次総会で決定する見通しで、日本は７億ユーロ超を拠出する。ギリシャの信用不安などを背景に融資額が膨らむことに対応する。
アフリカ開発銀も５月の年次総会で、出資額を２～３倍にする方向で調整している。米州開発銀行も約1000億ドルの出資額を７割増やし、貸出枠を倍増。アジア開発銀も出資額を３倍の約1650億ドルに増やし、２～３年の間に新規融資を100億ドル増やす方針だ。
少子・高齢化といった構造問題に直面する先進各国は、今後の経済成長の源を新興、途上国に求める構え。開発金融機関の支援強化で、世界経済の回復や需要創出につなげたい考えだ。
財政悪化に直面する日本政府は、一連の増資で大きな負担を求められる。資金拠出の大部分は、必要に応じて各開発機関が各国に要請する方式で、当面必要なのは1000億～2000億円程度とみられる。資金拠出には国会の議論を踏まえる必要がある。
ＮＴＴドコモ、出資先通じ印の第３世代携帯免許に入札
ＮＴＴドコモはインドで現地の出資先会社を通じ第３世代（３Ｇ）携帯電話サービス免許に入札した。ドコモが26％を出資するインドの携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）がインド政府の入札に応募し、免許取得を目指す。
３Ｇ免許は複数の地域に分けて交付され、免許の枠は各地域ごとに３～４社となる見込み。インドでは外資系企業が出資する携帯電話会社などが10社以上ある。入札額などに応じて免許を取得する企業が近く、絞り込まれる見通し。
３Ｇの携帯電話サービスは日本でドコモは「ＦＯＭＡ」として2001年にスタートした。海外ではまだ第２世代（２Ｇ）の方式が主流で、今後次世代への移行が見込まれている。ドコモが出資するＴＴＳＬはインド市場で「タタ・ドコモ」ブランドで携帯電話サービスを手掛けている。
（活字の海で）本以外の「モノ」売る出版社 目新しさで購買喚起
出版社が本以外の「モノ」の販売に力を入れ始めた。有名ブランドのグッズを付録にした宝島社の「ブランドムック」は出版不況の近年にあって数少ないヒット商品。各社が参入し、書店の店頭は「何でもあり」になってきた。
「付録付きムックもここまで来ました！」といううたい文句で、講談社が３月26日に刊行した「本」が、『我が家でミニ野菜をつくる１ ミニトマト』だ。梱包を解くと、「ここまで」のニュアンスがよくわかる。重量比で大半を占めるのは土。講談社が書店で土を売るようなものだ。
種苗大手のサカタのタネと共同開発したもので、培養土、ミニトマトの種、錠剤状の肥料、折り畳まれた栽培ポット入りの栽培キットが付く。冊子は20ページと薄く、むしろこちらが付録にみえる。
３月中旬、書店の店頭に一見パウンドケーキのような箱が積み上がった。これも本。世界文化社の『Ｐａｒｉｓ発、パウンド型で50のケーク』だ。昨年末に初版２万部で刊行したが、想定以上の反響で完売書店が続出。増刷分がようやく店頭に並んだのだ。
パッケージを開けると、ハードカバーのレシピ本、シリコン製のケーキ型と木製のスプーンが現れる。高価なものが多いシリコン型付きで1800円という値ごろ感がヒットにつながった。「意外に男性にも受けている」と編集を担当した別冊家庭画報編集部の伊藤尚子編集長は話す。
100万部を完売した『イヴ・サンローラン』など、ブランドムックで気を吐く宝島社は、ＣＤとブランドグッズを組み合わせた商品など品ぞろえを拡充している。昨秋刊行し、「増刷」を重ねる『禁煙・減煙キット』は、電子タバコ一式のほかには冊子すら付かない割り切りようだ。
本以外を扱うには、独特なノウハウもいる。たとえば、講談社の栽培キットの場合、流通過程で土がこぼれないようにするなどの工夫が必要で、開発に２年費やした。世界文化社の『ケーク』は海外生産ということもあり、機動的に増刷対応ができない。
それでも「集客力を高めるため、書店からは目新しい商品を求められる」と講談社雑誌第一販売部の大槻嘉嗣氏はいう。電子書籍が話題になるなか、対抗上リアルならではの「モノ」を書店が求めるのも道理だ。双方への目配りの中で、「出版」という概念が更新を迫られている。
（日経社説）若い企業と伸びる事業にもっとお金を
日本という国から、企業がゆっくりと消えている。2004年から06年にかけて年平均で全企業の6.2％が廃業した。開業した企業の比率は廃業率を下回る5.1％。1983年には東京都大田区に9000あった工場が、08年は4000と半分以下になった。
東京証券取引所の上場企業数は、最も多かった06年末の2416社から３年連続で減り、09年末には2334社になった。
米では年金が後押し
新顔の企業が現れないと、経済は元気にならず、雇用の場も広がらない。
会社の設立を助け、経営の面倒も見て上場へと導く。そんな金融の機能が向上すれば、新しい企業も生まれやすくなるのではないか。
米国ではベンチャーキャピタルという投資会社が、起業から上場までの道のりで大きな役割を果たす。投資先の企業は雇用者全体の約１割に当たる1200万人の職を創出し、経済全体を押し上げている。
リーマン・ショックで米国型金融は機能しなくなったという指摘もあるが、成長分野へのお金の流れは脈々と続いている。昨年９月にはベンチャーキャピタル会社がカリフォルニア州職員退職年金基金などから資金を集め、金融危機後では最大級の10億ドルの環境技術向け投資ファンドを設立した。
米国では長期の運用成果を求める年金がお金の出し手であるため、創業間もない企業にも投資できる。単に投資するばかりでなく事業戦略を経営陣と練り、会社の成長を促す。企業は銀行借り入れと違って返済義務がない株式で長期資金を調達し、思い切って事業を広げられる。投資家も上場時の株式値上がり益という形で成長の果実を得ることができる。成長と成功の仕掛けだ。
これに対し日本のベンチャー投資額は09年度には前年度に比べ半減し、約700億円に落ち込んだもようだ。米国は円換算で約１兆6000億円と日本の20倍以上で、ＩＴ（情報技術）分野への投資も多い。
日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社の傘下にある。親会社が四半期決算を意識せざるを得ないので、長期運用をしにくいという問題がある。こうした制約のない長期資金の出し手はないのか。
東大は研究成果を事業化するために、自前のベンチャーキャピタルを04年に設立した。５年間の運用からは４社の上場企業が誕生した。また、インターネット企業のグリーを支援して、上場させたベンチャーキャピタルも金融機関の系列ではない。
独立した技術評価と運用の専門家を育て、年金などのお金を引きつける。その流れが大きくなれば、リスクを避け債券などに滞っているマネーを解凍させ、ベンチャー企業育成による経済の活性化も実現できる。
個人のお金が若い企業に直接回るためのパイプも太くしたい。
上場株式の譲渡益や配当への税率を10％に軽減する今の証券税制は、12年から20％の本則に戻る予定だが、移行は慎重に考えるべきだ。仮に本則税率に戻すにせよ、金融商品の間で損益を通算できる金融所得一体課税の範囲をできるだけ大きく広げるなど、個人が投資のリスクを取りやすくなるような配慮が必要だ。
眠る技術を掘り起こせ
未公開のベンチャー企業への投資は、08年度の税制改正で投資額を所得からも控除できるようになり、その分だけ税の負担は軽くなった。この制度を利用して資金繰りの苦しさを乗り切り、上場する企業も出始めた。「設立３年未満の企業への投資に限る」といった制限を緩めればお金はさらに流れ、上場を目指す企業が増えるのではないか。
大企業が生かしきれない技術は、外のお金や経営ノウハウを使って伸ばす仕組みも考えたい。
ＮＴＴグループは90年代に開発した検索事業「ｇｏｏ」を自前で育てる方針をとってきたが、世界シェアの６割強を握ったグーグルとの差は大きい。将来が不確実な事業を投資会社が評価し買い取るようなシステムがあれば、事情は違ったはずだ。
その意味で東芝が検討する、米原子炉開発ベンチャーのテラパワーとの技術協力に注目したい。
東芝には安くて安全な小型原子炉をつくる技術がある。テラパワーを設立した米国の投資ファンドには資金がある。新興国向けに需要が伸びそうな小型原子力発電の事業に備え、東芝がファンドと組む格好だ。
電子部品大手アルプス電気は、政府が９割出資する産業革新機構と環境対応部品の新会社をつくる。大学との研究成果を生かすのが狙いだ。
企業も政府も眠れる技術を発掘し生かす動きに弾みをつけるときだ。
携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存の携帯電話会社にとっては脅威のようだ。
テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。
既存のテレビ局や携帯キャリア大手には脅威
「政治主導」の中身は？
しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。
そんな中で、原口一博総務相が2010年4月9日の会見で明らかにした「電波の再編成」はインパクトがあったようだ。このままでは国際的な競争に遅れてしまうなどとして、「世界標準」に合わせたい考えを示したものだ。
原口総務相は会見で「例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なう」と訴えた。
「高速道路の中に自転車道」とは、どういうことなのか。
総務省の電波政策課によると、携帯電話などではこれまで、音声の情報が中心だったため、周波数を細切れで使っていた。ところが、画像やデータなど大容量パケット通信の情報が級数的に増えてくると、自転車道でなく、幅の広い本来の高速道路として周波数を使う必要が出てきたという。
そして、細切れの「自転車道」として、世界標準の周波数や通話方式に合わせていなかったため、国際的な競争に遅れる可能性が出てきたというのだ。
原口総務相は、政府内で問題提起をして議論しているとして、この日の会見で具体的な世界標準への再編策については言及していない。とはいえ、通信政策に詳しい経済学者の間では、それがどんなものなのか話題になっている。
「電波開国」でIT産業はよみがえる？
電波の「自転車道」について、総務省は、携帯電話の既存の周波数を「高速道路化」する作業はすでに進めている。さらに、テレビのアナログ放送終了後に残った跡地に当たる一部周波数について、2011年度以降に携帯用「高速道路」の一部として利用する考えだ。
この周波数割り当てについて、阪大の鬼木甫名誉教授（情報経済論）は、次のように指摘する。
「これは、日本独自のやり方です。世界標準とは違います。既存の携帯キャリア大手に電波を配るため、旧政権時代からの路線でやっていることですよ」
原口一博総務相の狙いは、この日本独自のやり方から転換し、世界標準に合わせることだと鬼木氏はみる。
「携帯の新規事業者から反対が出たのが大臣にも聞こえて、『それはまずい。検討し直せ』と気づいてくれたのでは。既存キャリア大手は、国際的な競争に巻き込まれて困りますが、第4世代（4G）の携帯電話が控えており、世界標準にしないと日本がますます孤立してしまいますからね」
携帯の通話方式が海外と違い、日本が取り残されてしまった過去の失敗がある。それだけに、また出遅れれば致命的な失敗になるということだ。
具体的な「世界標準化」として、原口総務相は、テレビ局が現在もマラソン中継に使っている周波数などの帯域を携帯電話用にも割り当てることを考えている模様だ。10年4月13日の会見で、この周波数帯が世界標準からずれている可能性を示唆した。
著名なブロガーで経済学者の池田信夫氏は、自らのブログで2010年4月9日、原口総務相の会見は政治主導で行われたもので、「『電波開国』でIT産業はよみがえる」と評価した。この周波数帯が使えれば、「ノキア・フアウェイなどの大手メーカーの端末が日本で使え、逆に日本の端末も世界に輸出できる」というのだ。
ただ、この周波数帯について、総務省の電波政策課では、「テレビ局などが受信設備を変えるのには、コストがかかります。それに、適切な周波数への移行先がないと、短期間で交通整理するのは難しい」と言う。
原口総務相がこうした課題をどう解決するのか。今後その「政治主導」の中身が問われそうだ。
世銀など経済安定へ大型増資 日本2.5兆円負担
世界銀行など国際開発金融機関が相次いで増資に乗り出す。日米欧をはじめ加盟各国の合意を踏まえ、世銀は21年ぶりに大規模な一般増資で出資額を現在から約３割増やす。欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行も出資額を大幅に増額する。世界経済は2008年秋以降の金融危機、景気後退から脱しつつあるが、不安定さは消えず、国際的な支援の枠組みを強化する。途上国などの成長を促して先進国が外需を取り込みやすくする狙いもある。
世銀と各地域の開発金融機関の増資額は合計で25兆円を超える見通し。日本はすでに増資を決めているアジア開発銀行なども含め２兆5000億円程度を追加出資することになる。金融危機に多額の財政出動で対応した主要国の政府には新たな資金負担となる。
世銀は早ければ25日の世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）開発委員会で増資を決める方向。各国の世銀への出資額は現在約1900億ドルだが、2500億ドル（約23兆円）程度に引き上げる。世銀は最貧国への対応で出資国を募る場合もあるが、今回のように加盟国に幅広く資金拠出を求める増資は1989年以来。日本は40億～50億ドル程度を負担する見通しで、出資比率は従来の約８％からわずかに低下するとみられる。中国の比率引き上げなど各国による出資額は調整が続いている。
金融危機に伴う景気後退を背景に、世銀の新規融資の承認額は過去最高に膨らんでいる。世銀は途上国支援の資金枠を拡大して、財政難に陥る途上国や最貧国に長期資金を供給する方針だ。
欧州復興開発銀も出資額を現在の５割増の300億ユーロ（約３兆7500億円）程度に増額することで加盟国がほぼ合意。５月半ばの年次総会で決定する見通しで、日本は７億ユーロ超を拠出する。ギリシャの信用不安などを背景に融資額が膨らむことに対応する。
アフリカ開発銀も５月の年次総会で、出資額を２～３倍にする方向で調整している。米州開発銀行も約1000億ドルの出資額を７割増やし、貸出枠を倍増。アジア開発銀も出資額を３倍の約1650億ドルに増やし、２～３年の間に新規融資を100億ドル増やす方針だ。
少子・高齢化といった構造問題に直面する先進各国は、今後の経済成長の源を新興、途上国に求める構え。開発金融機関の支援強化で、世界経済の回復や需要創出につなげたい考えだ。
財政悪化に直面する日本政府は、一連の増資で大きな負担を求められる。資金拠出の大部分は、必要に応じて各開発機関が各国に要請する方式で、当面必要なのは1000億～2000億円程度とみられる。資金拠出には国会の議論を踏まえる必要がある。
ＮＴＴドコモ、出資先通じ印の第３世代携帯免許に入札
ＮＴＴドコモはインドで現地の出資先会社を通じ第３世代（３Ｇ）携帯電話サービス免許に入札した。ドコモが26％を出資するインドの携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）がインド政府の入札に応募し、免許取得を目指す。
３Ｇ免許は複数の地域に分けて交付され、免許の枠は各地域ごとに３～４社となる見込み。インドでは外資系企業が出資する携帯電話会社などが10社以上ある。入札額などに応じて免許を取得する企業が近く、絞り込まれる見通し。
３Ｇの携帯電話サービスは日本でドコモは「ＦＯＭＡ」として2001年にスタートした。海外ではまだ第２世代（２Ｇ）の方式が主流で、今後次世代への移行が見込まれている。ドコモが出資するＴＴＳＬはインド市場で「タタ・ドコモ」ブランドで携帯電話サービスを手掛けている。
（活字の海で）本以外の「モノ」売る出版社 目新しさで購買喚起
出版社が本以外の「モノ」の販売に力を入れ始めた。有名ブランドのグッズを付録にした宝島社の「ブランドムック」は出版不況の近年にあって数少ないヒット商品。各社が参入し、書店の店頭は「何でもあり」になってきた。
「付録付きムックもここまで来ました！」といううたい文句で、講談社が３月26日に刊行した「本」が、『我が家でミニ野菜をつくる１ ミニトマト』だ。梱包を解くと、「ここまで」のニュアンスがよくわかる。重量比で大半を占めるのは土。講談社が書店で土を売るようなものだ。
種苗大手のサカタのタネと共同開発したもので、培養土、ミニトマトの種、錠剤状の肥料、折り畳まれた栽培ポット入りの栽培キットが付く。冊子は20ページと薄く、むしろこちらが付録にみえる。
３月中旬、書店の店頭に一見パウンドケーキのような箱が積み上がった。これも本。世界文化社の『Ｐａｒｉｓ発、パウンド型で50のケーク』だ。昨年末に初版２万部で刊行したが、想定以上の反響で完売書店が続出。増刷分がようやく店頭に並んだのだ。
パッケージを開けると、ハードカバーのレシピ本、シリコン製のケーキ型と木製のスプーンが現れる。高価なものが多いシリコン型付きで1800円という値ごろ感がヒットにつながった。「意外に男性にも受けている」と編集を担当した別冊家庭画報編集部の伊藤尚子編集長は話す。
100万部を完売した『イヴ・サンローラン』など、ブランドムックで気を吐く宝島社は、ＣＤとブランドグッズを組み合わせた商品など品ぞろえを拡充している。昨秋刊行し、「増刷」を重ねる『禁煙・減煙キット』は、電子タバコ一式のほかには冊子すら付かない割り切りようだ。
本以外を扱うには、独特なノウハウもいる。たとえば、講談社の栽培キットの場合、流通過程で土がこぼれないようにするなどの工夫が必要で、開発に２年費やした。世界文化社の『ケーク』は海外生産ということもあり、機動的に増刷対応ができない。
それでも「集客力を高めるため、書店からは目新しい商品を求められる」と講談社雑誌第一販売部の大槻嘉嗣氏はいう。電子書籍が話題になるなか、対抗上リアルならではの「モノ」を書店が求めるのも道理だ。双方への目配りの中で、「出版」という概念が更新を迫られている。
（日経社説）若い企業と伸びる事業にもっとお金を
日本という国から、企業がゆっくりと消えている。2004年から06年にかけて年平均で全企業の6.2％が廃業した。開業した企業の比率は廃業率を下回る5.1％。1983年には東京都大田区に9000あった工場が、08年は4000と半分以下になった。
東京証券取引所の上場企業数は、最も多かった06年末の2416社から３年連続で減り、09年末には2334社になった。
米では年金が後押し
新顔の企業が現れないと、経済は元気にならず、雇用の場も広がらない。
会社の設立を助け、経営の面倒も見て上場へと導く。そんな金融の機能が向上すれば、新しい企業も生まれやすくなるのではないか。
米国ではベンチャーキャピタルという投資会社が、起業から上場までの道のりで大きな役割を果たす。投資先の企業は雇用者全体の約１割に当たる1200万人の職を創出し、経済全体を押し上げている。
リーマン・ショックで米国型金融は機能しなくなったという指摘もあるが、成長分野へのお金の流れは脈々と続いている。昨年９月にはベンチャーキャピタル会社がカリフォルニア州職員退職年金基金などから資金を集め、金融危機後では最大級の10億ドルの環境技術向け投資ファンドを設立した。
米国では長期の運用成果を求める年金がお金の出し手であるため、創業間もない企業にも投資できる。単に投資するばかりでなく事業戦略を経営陣と練り、会社の成長を促す。企業は銀行借り入れと違って返済義務がない株式で長期資金を調達し、思い切って事業を広げられる。投資家も上場時の株式値上がり益という形で成長の果実を得ることができる。成長と成功の仕掛けだ。
これに対し日本のベンチャー投資額は09年度には前年度に比べ半減し、約700億円に落ち込んだもようだ。米国は円換算で約１兆6000億円と日本の20倍以上で、ＩＴ（情報技術）分野への投資も多い。
日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社の傘下にある。親会社が四半期決算を意識せざるを得ないので、長期運用をしにくいという問題がある。こうした制約のない長期資金の出し手はないのか。
東大は研究成果を事業化するために、自前のベンチャーキャピタルを04年に設立した。５年間の運用からは４社の上場企業が誕生した。また、インターネット企業のグリーを支援して、上場させたベンチャーキャピタルも金融機関の系列ではない。
独立した技術評価と運用の専門家を育て、年金などのお金を引きつける。その流れが大きくなれば、リスクを避け債券などに滞っているマネーを解凍させ、ベンチャー企業育成による経済の活性化も実現できる。
個人のお金が若い企業に直接回るためのパイプも太くしたい。
上場株式の譲渡益や配当への税率を10％に軽減する今の証券税制は、12年から20％の本則に戻る予定だが、移行は慎重に考えるべきだ。仮に本則税率に戻すにせよ、金融商品の間で損益を通算できる金融所得一体課税の範囲をできるだけ大きく広げるなど、個人が投資のリスクを取りやすくなるような配慮が必要だ。
眠る技術を掘り起こせ
未公開のベンチャー企業への投資は、08年度の税制改正で投資額を所得からも控除できるようになり、その分だけ税の負担は軽くなった。この制度を利用して資金繰りの苦しさを乗り切り、上場する企業も出始めた。「設立３年未満の企業への投資に限る」といった制限を緩めればお金はさらに流れ、上場を目指す企業が増えるのではないか。
大企業が生かしきれない技術は、外のお金や経営ノウハウを使って伸ばす仕組みも考えたい。
ＮＴＴグループは90年代に開発した検索事業「ｇｏｏ」を自前で育てる方針をとってきたが、世界シェアの６割強を握ったグーグルとの差は大きい。将来が不確実な事業を投資会社が評価し買い取るようなシステムがあれば、事情は違ったはずだ。
その意味で東芝が検討する、米原子炉開発ベンチャーのテラパワーとの技術協力に注目したい。
東芝には安くて安全な小型原子炉をつくる技術がある。テラパワーを設立した米国の投資ファンドには資金がある。新興国向けに需要が伸びそうな小型原子力発電の事業に備え、東芝がファンドと組む格好だ。
電子部品大手アルプス電気は、政府が９割出資する産業革新機構と環境対応部品の新会社をつくる。大学との研究成果を生かすのが狙いだ。
企業も政府も眠れる技術を発掘し生かす動きに弾みをつけるときだ。
