ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ７」、「ビスタ」より10％安く　米マイクロソフト
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
　ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
　パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。



マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送　米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
　ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。



中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。



電子部品各社、アジアで基板増産
　電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
　生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。



鉄鋼各社、海外大手との提携強化
　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
　新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。



２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
　平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
　財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
　内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
　一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。



後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり　厚労省調査
　厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
　厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
　薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。



新興国投信が急回復　３月以降運用成績、４～７割上昇
　日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
　野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。



ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
　ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。



ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす　閣僚理事会
　【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
　今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。



若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
　位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
　最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
　ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
　ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
　ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
　マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
　昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。

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トヨタ新社長「2年は厳しい状況」　就任会見、早期黒字化に意欲
　トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「２年は厳しい状況が続く。１期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
　記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
　豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年３月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、２期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
　経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜（ひょうぼう）し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。



パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」　株主総会
　パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年３月期連結決算（米国会計基準）で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
　過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
　パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。



フォード、調達先を半減　車部品、年内に世界で850社へ
　【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
　フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。１社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
　大手完成車メーカーが１年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。



「検閲ソフト」義務化　米、撤回求め中国に書簡
　【ワシントン＝米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
　書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
　同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。



警告か？　中国で「グーグル」接続が一時遮断
　２５日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で２４日午後９時（日本時間同１０時）ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
　日本語版もメール送受信などができなくなったが、２５日には正常に戻った。
　グーグルをめぐっては、中国当局が今月１９日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
　中国当局は７月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。



米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め　ＩＴＣ決定
　シャープは25日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
　ＩＴＣは１月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許２件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち１件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年３月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
　シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。



米、年金基金の農産物投資に規制
　【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
　報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。



中国人観光客にビザ効果？　訪日の個人に７月解禁
　日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
　「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。



カツオ不漁、近海水揚げ５～７割減　原因調査へ
　日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の１～５月の漁獲量は前年同期比５～７割減少。６月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も５年前に比べ３～４割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
　不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター（横浜市）は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
　近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は１～５月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同７割減った。西日本では「４～５年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」（高知県のカツオ漁業関係者）ようだ。



【産経主張】値引き制限排除　食品廃棄はもったいない
　コンビニ業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。
　販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
　セブン－イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
　加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
　これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
　排除命令を受けてセブン－イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
　コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
　食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
　増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。

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日経社説　事業構造改革の実行力を問う株主総会(6/25)
　上場企業の株主総会がたけなわだ。今年の総会は金融危機で投資ファンドの勢いが衰え、大幅増配や買収防衛策をめぐる株主と経営者の目立った対立はない。それだけに株主は例年以上に、業績の回復策や今後の成長戦略に目を向けている。
　厳しい環境のなかでも利益を生みだし、増大させる力が経営陣にあるか。経営者の資質と手腕が厳しく問われているのが今年の総会だ。
　トヨタ自動車やソニーの総会は個人株主の関心の高まりで出席者数が過去最高を更新した。ＨＯＹＡやＪＳＲの総会開催時間は業績への質問が相次ぎ過去最長になった。景気は最悪期を脱しつつあるが、企業業績は金融不安や資源高の再来など多くの懸念材料を抱えている。経営者は株主の不安をぬぐうくらいの思い切った経営改革を実行する時だ。
　2009年３月期に7873億円の連結最終赤字となった日立製作所は株主総会で、川村隆会長兼社長が「徹底した事業構造改革に取り組んでいく」と決意を語った。日立は電機を中心に材料、建設機械、金融なども展開し、日本の総合型経営の典型だが、川村氏は４月の就任後、「脱・総合」路線を掲げた。
　投資家がみているのは、その実行力に尽きる。日立は庄山悦彦前会長が「グループ売上高の２割にあたる事業を成長事業に入れ替える」と表明したが、頓挫した経緯がある。
　1990年代後半以降、企業は株価を上げようと事業構造改革を相次ぎ打ち出したが、どの事業をやめるかなど計画が具体性を欠いたり、決めた方針が掛け声倒れに終わったりした例は数多い。行動で表さない限り投資家の信頼は得られない。
　総合化学最大手の三菱化学は11年春までに塩化ビニール樹脂の国内生産から撤退する。塩ビ樹脂は総合化学メーカーを名乗るうえで欠かせなかったが、採算が改善できないと判断し、実質的に「総合」の看板を下ろした。
　昨年秋の経済危機以降、三菱化学が撤退を決めた事業はナイロン樹脂事業などを合わせ、売上高で約900億円にのぼる。対象となる約300人の従業員は配置転換や液晶テレビの光源、太陽電池などの新規事業で吸収する。不採算事業を整理し、成長分野を育てる経営改革が産業界に広がることが、雇用の受け皿を増やすためにも必要だ。
　企業は利益を上げなければ株主にも従業員にも報いられない。利益を生む力があってこそ経営者といえる。経営者の役割とは何か、経済危機後の株主総会は問い直している。



生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ　ユニクロなど
　生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
　ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。３年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。



米ＦＲＢ、ゼロ金利維持　ＦＯＭＣ声明「経済の縮小ペース鈍化」
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融政策の維持を決めた。長期国債の買い切りの増額、今秋までとなっている購入期間の延長などが市場で浮上していたが、現行政策をそのまま維持した。
　今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は年０～0.25％で据え置き。3000億ドルの長期国債買い切りなどの資金供給策も現状維持となった。
　ＦＯＭＣ声明は「経済の縮小ペースが鈍化している」と指摘。「金融市場も総じて改善している」とした。家計支出も安定化の兆しがあるものの、雇用や信用収縮などの要因が引き続き制約となっているとした。



出光興産、韓国ＬＧディスプレーと有機ＥＬ事業で提携
　出光興産は24日、液晶パネル大手の韓国ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）と、次世代薄型テレビなどで普及が見込まれる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携したと発表した。出光は有機ＥＬ材料で世界シェアトップ。パネル生産の技術力が高いＬＧＤと組み、材料販売の拡大につなげる。
　ＬＧＤは小型テレビや携帯電話の画面向けに有機ＥＬパネルを販売。出光も発光層などの有機ＥＬ材料をＬＧＤに販売している。今後はパネルの大型化や長寿命化などに対応した技術を共同開発するほか、お互いが持つ特許を相互に利用できるようにする。
　出光はすでにソニーや東芝モバイルディスプレイと有機ＥＬの共同開発を進めている。パネル市場で存在感が高い韓国勢とも手を組み、現在50％程度とみられる有機ＥＬ材料市場での世界シェアを維持する考えだ。



中国最大手、「日本流」を吸収　蘇寧電器、ラオックス出資を発表
　中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団（南京市）は24日、経営再建中のラオックスの筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。激しい価格競争と消費不況に悩む老舗量販店を傘下に収め、日本流の家電量販店運営ノウハウを吸収する。一方で日本の最大手、ヤマダ電機などは逆に日本市場を飛び出し、中国での店舗展開をもくろむ。縮小と拡大という対照的な市場環境下で、両国の家電量販企業の戦略が交錯し始めた。
　蘇寧電器集団は24日、ラオックスに5730万元（８億円）を投じて発行済み株式の27.36％の株式を取得、筆頭株主になると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めて。蘇寧電器は日本式の店舗運営手法を導入して経営効率を高めるほか、両社で家電製品の共同仕入れなどにも取り組む。



カルビー、米ペプシコが20％出資　米国型経営に移行
　カルビーは24日、米飲料大手ペプシコと資本・業務提携すると発表した。カルビーはペプシコを引受先とする第三者割当増資を７月中に実施し、20％の出資を受け入れる。同時に監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治に移行するため、７人の取締役のうち、ペプシコから迎え入れる役員など５人を社外取締役とする人事も発表した。最高経営責任者（ＣＥＯ）にも外部出身者が就任し、生え抜きの取締役は１人だけ。日本企業としては異例の経営体制となる。
　カルビーは非上場企業で、買収金額やペプシコとの提携内容など詳細を明らかにしていない。ペプシコは創業家に次いで、２位以下の株主となるもようだ。
　ペプシコは世界約200カ国で「ペプシコーラ」などの飲料やスナック菓子を販売し、08年度の売上高は４兆円超。カルビーは「ポテトチップス」などの人気商品を抱え、国内スナック菓子のシェア４割を持つ。



中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
　【北京＝多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団（湖北省）は、ブラジルの鉄鉱石生産会社ＭＭＸグループに４億ドル（約380億円）を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団（遼寧省）もオーストラリアの鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を３倍の36％に高める。世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
　武鋼は24日までに、ＭＭＸ本体に９％、ＭＭＸ傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23％出資する方針を提案。ＭＭＸ側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。



日本医師会、骨太方針09に失望感表明
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「（骨太06が）否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。



内閣改造・役員刷新案が浮上　自民、衆院選前に立て直し
　与党内で24日、６月下旬から７月初めにかけて内閣改造や自民党役員人事を刷新する案が浮上した。次期衆院選を前に人心を一新、国民にアピールする人材を登用して党勢の立て直しを目指す狙いだ。複数の与党幹部が明らかにした。
　自民党役員人事では細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長ら主要幹部の交代が焦点。党務の要となる幹事長には民主党の岡田克也幹事長に対抗し、政策論争できる人材の起用を検討するとの観測がある。衆院選を前に浮足立っている自民党内の引き締めを図る思惑もある。



自民、歳出拡大の要求続出
　自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について党内から意見を聴取した。経済財政運営の基本方針（骨太2009）で社会保障費の抑制方針を撤回したことを受け、出席者からは歳出拡大を求める声が続出。保利耕輔政調会長が「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。
　会議では尾身幸次元財務相が「景気対策優先のスタンスを明確にしてほしい」と述べ、公共事業費の積み増しを要請。小池百合子元防衛相も「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。
　与党は週内にも意見をまとめ、政府に申し入れる方針だ。



公務員改革、道筋見えず　政局絡み時間切れも
　中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
　「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。



米著名投資家バフェット氏「米景気、まだ回復基調にない」
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、米経済テレビ局ＣＮＢＣに出演し、「（米国の）景気はまだ回復基調にはない」と慎重な見方を示した。金融市場の混乱は落ち着いてきているが、「経済問題を解決するにはもう少し時間が必要」と述べた。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、金融危機のかじ取り役として「素晴らしい仕事をした」と称賛した。



欧州中銀、59兆円を供給へ　初の１年物、長期金利の抑制狙う
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日、１年物資金4422億ユーロ（約59兆円）を金融市場に供給することを明らかにした。ＥＣＢが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の６カ月から１年に延ばした。ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。
　ＥＣＢは５月上旬の定例理事会で金融債の購入と１年物資金供給の２つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年３月に３カ月から６カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。
　主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も３カ月以内の貸し付けが中心。しかし、ＥＣＢは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の１年物の貸し付けに踏み出した。

（Д）゜゜！！新聞

ソフトバンク孫社長「国内トップ5の企業へ」
　ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
　孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント（約束）を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
　4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
　さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3～6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア（不公平）だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
　2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益（2008年度通期で約3591億円）を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
　「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」（孫氏）と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
　質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
　26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
　「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
　孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100～200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
　このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。



auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
　KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
　同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
　国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
　携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。



東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
　東芝の西田厚聡社長（次期会長）は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク（ＢＤ）をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、ＢＤ録画再生機への参入に含みを持たせた。
　東芝は、新世代ＤＶＤ規格として「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのＢＤに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、ＨＤ―ＤＶＤ事業から撤退。ＢＤは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
　また西田氏は、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「ＳＤメモリーカード」の将来的な規格開発でもＢＤ陣営との協力が重要になるとの考えを示した。



インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
　【ニューヨーク＝山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）は２３日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
　ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト（ＯＳ）分野でも協力する。



国内パソコン出荷台数、５月は17％減　金額は31％減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は24日、５月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9％減の54万9000台だった。前年実績割れは５カ月連続。うちデスクトップは29.6％減の15万5000台で、ノート型が12.2％減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
　ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下で２キログラム未満）は10万3000台と2.1％増えた。ただ、増加率は４月の7.8％より縮小した。
　全体の出荷金額は568億円と31.7％減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。



昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
　昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
　昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。



訪日外国人、５月は34％減　新型インフルの影響広がる
　日本政府観光局が24日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比34.0％減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は４月の19.7％減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
　韓国からの訪日者数が48.5％減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9％減、中国は18.8％減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2％減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は６月も続く」とみている。
　一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6％減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で旅行を控える人が増えた2003年８月（22.4％減）以来の落ち込みとなった。



日航公的支援　「親方日の丸」から脱却せよ（読売社説）
　失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
　日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約１０００億円を融通する。政投銀融資の８０％は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
　国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
　日航の２００９年３月期決算は税引き後の損益が６３１億円の赤字となった。１０年３月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。０８年３月期には３年ぶりに黒字になったが、１年で赤字に逆戻りした。
　不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より１割以上も減った。
　人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
　もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
　日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は３０００億円を超える水準まで膨れあがる。
　経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
　企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
　日航の業績不振は、全国に１００近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。

((((;゜Д゜)))新聞

日経社説　改革も財政規律も後退した「骨太方針」(6/24）
　中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
　骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
　麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
　景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
　骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年１兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
　予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
　骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
　税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。　日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の３カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。



小売業「値下げ計画」47％　09年度日経調査、消費不振に対応
　小売業の47％の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。１年前の調査ではわずか９％だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40％強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
　スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に４～６月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。



勝ち組、規模より専門性　08年度小売業調査
　2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの２強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
　首位はセブン＆アイ、２位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8％減と1.2％増。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）が景気悪化で苦戦しており、大量出店やＭ＆Ａ（合併・買収）などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。



毎日新聞がＴＳＵＴＡＹＡと業務提携、購読者にポイント
　毎日新聞社とＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２３日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
　ＣＣＣが運営する共通ポイントカード事業に８月から毎日が参加することが柱となる。
　毎日が主催する美術展などのチケットをＴＳＵＴＡＹＡがネット販売し、カードのポイントをつける。
　今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。



日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。



内閣府成長率見通し、10年度実質１％で調整　3年ぶりプラスへ
　2010年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で１％程度とする方向で調整に入った。３年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
　政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。



放送番組ネット転送、基準示し参入容易に　政府の知財推進計画
　政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
　番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。



エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
　ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
　ゲーム市場調査のゲームエイジ総研（東京・渋谷）と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の３地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。



米ＳＮＳマイスペース、米国外で300人削減へ　米メディア報道
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースは26日、米国外従業員の約３分の２に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
　同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の４割近くに及ぶ見通し。
　マイスペースはＳＮＳ最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。



イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃　大統領「従属の象徴」
　【パリ＝古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
　大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。



租税回避地の情報開示加速　スイス、米と相互照会
　タックスヘイブン（租税回避地）の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
　租税回避地問題は４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）に続き、９月に米ピッツバーグで開く３回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。



米・ＥＵが中国提訴　ＷＴＯに「鉱物輸出を制限」
　【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
　米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
　ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。



「婚活」支援など提言　少子化対策で小渕担当相のチーム
　小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

インターネット選挙の解禁が日本を救う（COLUMN）
　衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
　これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
　現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
　米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
　しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
　現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金（基金で４兆6000億円、独立行政法人や公益法人に２兆8000億円）である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が４月に発表した２年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
　そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者（これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる）に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
　その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
　しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20％となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
　そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
　今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の１つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
　そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やＮＨＫの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
　すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
　繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。２大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。



総売上１位はＥＸＩＬＥ　オリコン上半期ランキング
　市場調査会社「オリコン」は、平成２１年の上半期（昨年１２月２２日付～今年６月１５日付）ランキングを発表した。シングル、アルバム、ＤＶＤの総売上金額１位は２年連続でＥＸＩＬＥで、売上総額は約５４億８０００万円だった。
　シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Ｂｅｌｉｅｖｅ／曇りのち、快晴」と「明日の記憶／Ｃｒａｚｙ　Ｍｏｏｎ～キミ・ハ・ムテキ～」で１、２位を獲得した。
　以下の順位は（３）「愛のままで…」（秋元順子）（４）「ＲＥＳＣＵＥ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（５）「ひまわり」（遊助）（６）「ＯＮＥ　ＤＲＯＰ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（７）「恋のＡＢＯ」（ＮＥＷＳ）（８）「ＴＨＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ　～Ｓｏｍｅｄａｙ～」（ＥＸＩＬＥ）（９）「弱虫サンタ」（羞恥心）（１０）「約束」（ＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓ）。
　アルバム部門は（１）「ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ　ＦＡＮＴＡＳＹ」（Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ）（２）「ＥＸＩＬＥ　ＢＡＬＬＡＤ　ＢＥＳＴ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「ＤＯ　ＹＯＵ　ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ？」（ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ）（４）「レミオベスト」（レミオロメン）（５）「Ｍｙ　ｓｏｎｇ　Ｙｏｕｒ　ｓｏｎｇ」（いきものがかり）（６）「ＴＲＩＣＫ」（倖田來未）（７）「ＮＥＸＴ　ＬＥＶＥＬ」（浜崎あゆみ）（８）「アルトコロニーの定理」（ＲＡＤＷＩＭＰＳ）（９）「シャンブル」（ユニコーン）（１０）「Ｔｈｅ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｃｏｄｅ」（東方神起）。



映画興行成績：「ルーキーズ」首位返り咲きで興収６０億円　「トランスフォーマー」は一歩及ばず
　２２日発表された２０、２１日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、先週２位に後退した「ルーキーズ　卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは３度目。公開２３日で興行収入は６０億円を突破し、「レッドクリフ　パート２」を抜いて０９年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のＳＦアクション「トランスフォーマー：リベンジ」は、初登場で２位だった。
　◇２０、２１日の映画観客動員数（興行通信社調べ）
１位　ルーキーズ　卒業
２位　トランスフォーマー：リベンジ
３位　ターミネーター４
４位　劔岳　点の記
５位　愛を読むひと
６位　天使と悪魔
７位　真夏のオリオン
８位　余命１ケ月の花嫁
９位　ハゲタカ
１０位　６０歳のラブレター



新型iPhone、「かつてない勢い」　ジョブズCEO、100万台販売で
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは22日、米国など８カ国で19日に売り出した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ　Ｓ」の販売台数が最初の３日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｉＰｈｏｎｅの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
　アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
　ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは６月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。



民生用電子機器の国内出荷、５月は9.8％減　８カ月連続マイナス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した５月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8％のマイナス。落ち込み幅は４カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、８カ月連続で前年実績を下回った。
　テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3％減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21％減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3％減の472億円と大きく落ち込んだ。
　映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5％増。４月実績（22.4％増）のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した６月以降」とＪＥＩＴＡではみている。



２０年度国税収　４４兆円程度に　５年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
　平成２０年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて２兆数千億円不足し、４４兆円程度にとどまる見通しになったことが２２日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、１５年度の４３・３兆円以来、５年ぶりの低水準となる見通し。
　税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、２０年度決算は７年ぶりに「歳入欠陥」（赤字に相当）になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填（ほてん）するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
　財務省は７月初めに２０年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約７兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。



「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕　コダック
　【ニューヨーク＝伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの１％に満たない状況となっていた。
　コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ１カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。

(#゜Д゜)/新聞

ＮＴＴ・日立など、次世代超高速通信技術を共同開発へ
　ＮＴＴや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒１００ギガ（ギガは１０億）ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが２２日、分かった。
　光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は２年後をめどに技術の商用化を目指す。
　政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。２３日に発表する。
　共同開発するのは、１００キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、４０ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる１００ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
　具体的に、ＮＴＴは１００ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ１００キロメートル超の長距離光通信技術・機器を４～５年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを２年以内に実用化する。
　政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成２２年３月までに約５０億円の補助金を出すことを決めており、支援は２４年３月まで行う考えだ。
　１００ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
　４０ギガビットレベルではＮＴＴが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。



アップルの新「ｉＰｈｏｎｅ」、発売３日で100万台販売
　【ニューヨーク＝伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の売り上げが３日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後５日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。



携帯電話向け独自番組が続々　ＫＤＤＩ、ドラマ配信へ
　ＫＤＤＩは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド（東京・港）などと組み７月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。ＮＴＴドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア（媒体）との綱引きが激化しそうだ。
　７月６日からＫＤＤＩの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション５＋25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。



ＳＭＥ、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映　まず３作品
　ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年２月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
　映画館の「新宿バルト９」（東京・新宿）で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―ＣＲＹ―」など、楽曲を主題にした３作品。１作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は１作当たり1000円。



日航再建、国が「監督」　路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
　政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
　政投銀とメガバンク３行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億～800億円が対象で、損失が発生した場合に80％を担保する。



「５万ウォン札」、23日登場　韓国、36年ぶりの最高額紙幣
　【ソウル＝島谷英明】韓国で新紙幣の５万ウォン（約3760円）札が23日から流通する。現在使われている１万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
　紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂（シン・サイムダン）を肖像画に採用した。サイズは１万ウォン札より横に約６ミリ長く、縦は同じ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、６月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は５万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。



中国がたばこ増税　財政悪化に歯止め狙う？
　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
　たばこに課す消費税率を高級品で45％から56％に、それ以外は30％から36％にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で５％の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。



ＷＴＯ、保護主義台頭で危機感強める　監視制度、近く３次調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、２月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。ＷＴＯは近く第３次調査を実施する方針だ。
　監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をＷＴＯが調査する仕組み。既に第１、第２次調査を実施し、第２次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第３次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。



イラン美少女惨殺を速報　メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」

( ゜д゜)ホスィ…新聞

「Twitter」利用者日本でも急増　将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？（COLUMN）
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。「ついったーはじめました。昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー！！決めちゃってください」などと書き込んだ。今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。



ビック東海の光電話とソフトバンク携帯の通話料無料に
　ビック東海は、光ケーブル（FTTH）利用の固定電話サービス「ひかりdeトーク（S）」からソフトバンク携帯電話宛の国内通話が24時間無料になるオプションサービス「ホワイトコール24」を6月30日から提供開始する。
　「ひかりdeトーク（S）」のオプションサービス「ホワイトコール24」は、ソフトバンク携帯電話との国内通話が24時間無料となる通話オプション。ビック東海側とソフトバンクモバイル側で「ホワイトコール24」にそれぞれ加入する必要がある。いずれも利用料は無料。
　ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクBBのIP電話サービス（BBフォンなど）との国内通話無料サービスを展開しており、今回ビック東海の固定光電話サービスにも拡張した形。また、ソフトバンクテレコムがケーブルテレビ事業者を通じて提供している固定IP電話サービス「ケーブルライン」についても、7月31日から「ホワイトコール24」がサポートされる予定。



au、最大10MBの映像を配信する実証実験
　KDDIと沖縄セルラーは、映像配信サイト「LISMO Video Store」の携帯版からauの携帯電話へ、最大10MBの映像を配信するトライアルを実施する。公式メニューから「革ステ」で検索し、キャンペーンサイトにアクセスすると利用できる。
　今回の実証実験は、携帯サイトから直接10MBの映像ファイルをダウンロードするというもの。6月22日からは、オリジナルドラマ「革命ステーション 5+25」特別版（宣伝番組5本）が配信されるほか、28日からはインタビュー番組3本、7月6日～8月9日には「革命ステーション 5+25」本編25本が配信される。
　利用料は無料だがパケット通信料は発生する。大容量ファイルとなるため、混雑状況により、ダウンロードが制限されることもある。制限中は、パソコン向けやau BOX向けの「LISMO Video Store」などから利用できる。
　配信映像の「革命ステーション 5+25」は、企画・原案が堤幸彦、監督が木村ひさしで、出演陣は坂本祐祈、甲斐まり恵、細野由華らとなっている。



米アクティビジョン、ソニー「ＰＳ３」向けソフト開発を中止する公算＝ＣＥＯ
　米ゲームソフトメーカー大手アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けビデオゲームソフトの開発を中止する可能性があると明らかにした。ＰＳ３の販売が低迷していることに加え、ＰＳ３向けソフトの開発コストが高いためだという。
　同ＣＥＯは、１９日付英紙タイムズとのインタビューで、ＰＳ３の価格設定（３９９ドル）は高すぎると批判。「ソニーに関して懸念を抱き始めている。ＰＳ３は失速しているし、ソニーはわれわれに対し、ＰＳ３を支援しやすい環境を提供している訳でもない。ＰＳ３向けゲームソフトの開発は費用がかさむ。任天堂の『Ｗｉｉ』や米マイクロソフトの『Ｘｂｏｘ３６０』の方が販売も好調だ」と述べた。
　その上で、アクティビジョンは２０１０年・１１年に、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を含め、ＰＳ３向けソフト開発を続けるかどうか、検討する可能性がある、との見解を示した。
　米市場シェア首位の任天堂「Ｗｉｉ」の価格は２５０ドル、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」が２００ドルとなっている。
　調査グループのＮＰＤによると、米国における５月の据え置き型ゲーム機の販売台数は、Ｗｉｉが約２９万台でトップ。第２位はＸｂｏｘ３６０の１７万５０００台、ＰＳ３が１３万１０００台で第３位となっている。



韓国発のSNS「Cyworld」日本版が終了　会員10万人
　日本サイワールドは、韓国最大のSNS「Cyworld」日本版「サイワールド」を8月21日に終了する。親会社の韓国SK Communicationsの意向で終了を決めたという。会員数は10万人。
　サイワールドは2005年にスタート。「ホムピィ」と呼ばれる個人ページを、仮想通貨「どんぐり」で購入したデジタルアイテムで装飾できるといった特徴がある。
　当初は幅広いユーザーを対象にしていたが、昨年リニューアルし、韓国に関心があるユーザーに特化したコミュニティーに転換していた。



「ネットブック」、米で対応品が続々　メモリーカード・音楽再生ソフト…
　米ＩＴ（情報技術）企業の間で、低価格・小型のノートパソコンであるネットブックに対応した製品を投入する動きが加速してきた。メモリーカードや音楽・映像再生ソフトなどで、ネットブックの使い勝手を高める製品として売り込む。ＩＴ機器の売れ行きが全般に低調ななか、ネットブックの存在感が増しそうだ。
　メモリーカード大手のサンディスクは、ネットブック用の着脱可能なフラッシュメモリーカードを消費者向けに発売した。記憶容量が８ギガ（ギガは10億）バイト、16ギガの２種類。価格は約40ドル（約3800円）からで、同社ウェブサイトを通じて売る。
　ネットブックは価格を抑えるため本体のデータ保存容量が小さく、容量の追加や他のパソコンへのデータ移動に適したカードの需要は大きいと判断した。データ書き込み速度が速く、ハードディスクからの代替が進む記憶装置「ＳＳＤ」のネットブック向け販売も強化する。



公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きを不当に制限との理由
　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
　商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　公取委によると、ＦＣ加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。



値下げセールは売上増につながらず　スーパー、６カ月連続で前年割れ
　日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーの売上高は、比較可能な店舗調整後で前年同月比２・０％減となり、６カ月連続で前年割れとなった。販売総額は１兆８７６億円だった。
　景気低迷による収入減で消費者の節約志向が強まり、衣料品を中心に販売が低迷した。各社は値下げセールを実施して集客に努めたが、売り上げ増にはつながらなかった。
　同協会は「雇用や所得に対する先行き不安感から、消費者は必要なものしか購入しない傾向が続いており、当面は厳しい環境が続く」と分析している。
　品目別では衣料品が１０・７％減と４１カ月連続のマイナスになったほか、生活雑貨などの住宅関連品が２・５％減となった。食料品は０・１％の微減にとどまった。



総裁選前倒し、国会議員の賛同108人に　自民・山本拓氏が発表
　自民党町村派の山本拓衆院議員は22日昼、９月に予定する自民党総裁選の前倒しに賛同した党所属国会議員が108人に達したと発表した。個別議員名は明らかにしていないが、同議員の事務所では「前倒しに必要な216人の半数に達した」として、働きかけを強める考えだ。
　自民党則では党所属国会議員と各都道府県連代表の総数（431人）の過半数の要求があれば、党総裁選を実施すると定めている。
　同事務所が発表した文書は「今国会の会期終了後の８月上旬に党総裁選を実施すべきだ」という意見が最も多かったと指摘。次期衆院選後の首相指名選挙までは麻生太郎首相が続投し、１カ月間程度は首相と党総裁を分離する「総理・総裁分離」で衆院選に臨むべきだとしている。

（っ゜Д゜）っ新聞

出版業界の流通革命？--返品改善へ「責任販売制」広がる
　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が
売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。
　講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月
に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。
　小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
　店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
　出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。
　大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。



ＮＴＴは主導的企業としての意思を明確に持つべきである
ＫＤＤＩ社長 小野寺　正（談）
　来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
　そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
　その節目の年である2010年には、「ＮＴＴ再々編」（組織問題）の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
　ＮＴＴは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
　加えて、ＮＴＴは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線（銅線）を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
　数年前から、ＫＤＤＩは「（通信の将来を考えれば）両者が電話網のＩＰ化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とＮＴＴに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
　今のＮＴＴグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。（談）



幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和
　厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
　保育園に入れない待機児童は約４万人いる（昨年10月時点）。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年４月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に２千カ所以上に増やす方針だ。



公共事業、８年ぶりの伸び　工事出来高、４月11％増
　政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は４月、前年同月比11.3％増となり、2001年以来８年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も５月まで３カ月連続のプラス。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
　08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降５カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。



韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？
　韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
　韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
　世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。



東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に　シャープに対抗
　東芝は発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。７月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約８分の１になるＬＥＤ電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
　東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、３月に業界に先駆けてＬＥＤ電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を１万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を７月に発売し、家庭用ＬＥＤ照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。



イラン当局、強硬策に動く　革命体制、問われる求心力
　【テヘラン＝松尾博文】イラン治安当局がラフサンジャニ元大統領の娘らを拘束、混乱収拾に向けた強硬策へ動き始めたことが浮き彫りとなった。同国政府はテヘラン駐在の英ＢＢＣ放送支局長を国外退去処分としたことも公表。対外的にも強硬姿勢を鮮明にした。だが、最高指導者ハメネイ師が中止を要求した後も続く改革派の抗議行動はやむ気配がみられない。イラン情勢は同師を頂点とする革命体制の求心力を問う展開となってきた。
　20～21日の改革派と治安当局の衝突は詳しい状況がなお明らかでない。治安当局は催涙弾や放水車を使って支持者数千人を強制的に散会させたもよう。銃は使用していないと発表したが、警官の発砲が目撃されており、銃撃戦が起きたとの情報もある。20日の衝突で国営テレビが伝えた10人の死者を合わせると、12日の大統領選挙後少なくとも17人が死亡した。



スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診　英紙報道
　【ロンドン＝清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクストラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現すれば、時価総額が計410億ポンド（約６兆5000億円）に達する巨大企業となる。英豪資源大手ＢＨＰビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社はオーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動きは再び加速している。
　同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）がアングロ・アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな回答を示す可能性はある。



【産経主張】景気底打ち宣言　本格回復へ気を緩めるな
　政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。事実上の「景気底打ち」宣言だ。日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。
　その判断の根拠は、生産や輸出など経済指標の一部が改善してきた点にある。昨年秋以来の世界経済悪化のスピードが弱まり、先行きの不安材料が減ってきた。
　これまでの経済対策の効果も出始めている。低燃費車に対する補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策だけでなく、公共事業や地方自治体の臨時雇用確保などもあって、今年４～６月期は５四半期ぶりのプラス成長が予測されている。
　そうした分析を総合すれば、「景気はすでに底を打った」との政府の判断には一理ある。
　しかし、一気に晴れ間が広がるように景気が回復すると考えるのは早計だろう。底を打ったといっても、企業の在庫調整が進んで徐々に生産が戻ってきている段階だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も「世界経済の状況によっては下ぶれリスクがある」と付け加えるのを忘れなかった。
　今後特に問題なのは、雇用だろう。失業率は５％台まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の水準だ。今夏のボーナスを大幅にカットした企業も多い。賃金が減って家計が苦しくなれば、財布のひもが固くなるのは当然だ。「底打ち」の実感なしと受け止めている消費者は少なくないだろう。
　ここで政府、日銀が気を緩めるようなことがあれば、「２番底」が待っている。１９９０年代のバブル崩壊後の長い不況期に、日本が何度か経験したことだ。
　世界同時不況の下では、外需頼みは難しい。内需拡大には「雇用の安定」が何よりも不可欠だ。企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が、雇用を下支えしている。生活支援をセットで失業者の再就職教育を行うなど、新たな雇用の安全網を着実に実施する必要がある。企業の資金繰り支援のため、日銀の国債購入などによる量的金融緩和の継続も大事だ。
　将来に対する中長期的な視点も忘れてはなるまい。社会保障の充実や財政の健全化など、政策の青写真をきちんと国民に示して不安を和らげることが、経済の本格回復には欠かせない。

(／Д＼)キャ新聞

「安い」から付加価値へ、国内勢が主導　ミニノートＰＣ第２章 ＜COLUMN＞
　ノートパソコン全体におけるミニノートＰＣの構成比率は2009年5月についに33.3％となった（ＢＣＮ調べ）。量販店の店頭で販売されるノートＰＣのうち、３台に１台をミニノートが占めることになる。これは初めてのことだ。
　同調査では、ディスプレーサイズが10.2型以下の製品を「ミニノート」と定義しており、そのほとんどが実勢価格５万円前後のいわゆる低価格ミニノートＰＣとなっている。「ノートＰＣ市場全体は落ち込んでいるが、低価格ミニノートの領域は前年実績を上回っている。個人の２台目需要、家庭の２台目需要という新たな需要を創出しているのが理由」と、ＢＣＮでは見ている。
■21社が参入　１つのジャンルに
　だが、低価格ミニノートの販売が拡大するのに伴い、２台目需要とは一口に括れない状況が出てきた。今までは５万円以下の価格設定、あるいはイー・モバイルなどのデータ通信契約とのセット購入により初期費用が100円になるなど、「低価格」だけが需要を促進するポイントだった。それが、ＰＣそのものの「付加価値」で勝負できるようになってきたからだ。
　例えばＮＥＣは、低価格ミニノートの需要層を「機能・性能重視派」「バランス派」「絶対価格重視派」の３つに分類する。
　「機能・性能重視派には男性が多く、基本性能にこだわる。こうした層は全体の15％。一方、絶対価格重視派は機能を割り切ってインターネットの閲覧やメールに特化した利用を中心に考えており、全体の40％。そして、この中間ともいえる需要層がバランス型で、約45％を占める」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）と分析する。
　ＢＣＮによると、ミニノート市場に参入しているのは、海外メーカーでは台湾のASUS（アスース）、エイサー、中国レノボ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなど12社。国内メーカーでは東芝、ＮＥＣ、富士通、シャープなど８社。これに、直販のみのエプソンダイレクトが加わることになる。国内外を合わせると計21社が参入している状況だ。
　さらにＢＣＮのデータによると、５月に販売されたミニノートは、新旧製品を取りまぜて132機種にまで拡大しているという。これにカラーバリエーションを加えると、さらに機種数が増えることになる。モデル数は今年に入ってから一気に増加している。
　昨年末まで、Ａ４ノートＰＣ市場を浸食するのではないかとの見方や、一時的なブームではないかとの観測もあったが、現時点で21社が参入していること、ノートＰＣ市場の３分の１を占め、２台目需要にとどまらない新たな市場を顕在化させていることを捉えると、もはや１つの製品ジャンルとして明確なボジションを獲得したといっていいだろう。低価格ミニノート市場は黎明期を脱し、まさにセカンドフェーズに突入したといえる。
■国内ＰＣメーカーは付加価値で勝負
　市場動向の観点からセカンドフェーズへの突入を象徴するのが、国内ＰＣメーカーの躍進だ。
　５月のメーカー別販売台数シェアを見ると、アスースが28.2％で１位、日本エイサーが18.8％で２位と、上位を台湾勢が占めていることには変わりないものの、東芝が16.5％のシェアを獲得して３位。日本エイサーに肉薄する実績となっている。
　国内ＰＣメーカーとしてこの分野で先行した東芝は、今年４月からいよいよメーンブランドである「dynabook」の名を冠した製品を投入。東芝の本気ぶりも伝わり、これが高い評価を得たようだ。
　また、４位のレノボ・ジャパンに続いて、５位には４月に市場参入した富士通がランクインした。さらに、６位には工人舎、７位にはオンキヨーと国内ＰＣメーカーが続いている。
　国内ＰＣメーカーのシェアを合計すると、５月の販売台数実績では35.9％。昨年12月には17.3％、今年3月には27.6％であったことと比較しても、国内ＰＣメーカーの市場構成比が高まっているのがわかる。
　東芝のほかにも、ＮＥＣがノートＰＣのブランドである「LaVie」をそのまま低価格ミニノートのブランドとして使用したほか、富士通が「FMV-BIBLO LOOX」、シャープが「Mebius」というように、やはりノートＰＣのブランドを低価格ミニノートに採用している。「ノートＰＣと同じブランドをつけたのは、低価格ミニノートとはいえ、当社が自信を持って提供できる製品であることの証」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）というように、国内ＰＣメーカーの追い上げは本気だ。
　国内ＰＣメーカーの低価格ミニノートに共通しているのは、付加価値に力を注いでいる点だ。
　東芝が19ミリというキーボードのキーピッチを確保してモバイルノートＰＣ並みの操作性を追求したほか、シャープの光センサー液晶による新たな使い方の提案、ＮＥＣのCPUクロック制御やパワーモードチェンジャーによる長時間バッテリー駆動の実現など、各社とも工夫をこらしている。辞書機能の充実など、日本のユーザーを意識した仕様も、国内ＰＣメーカーならではの特徴だろう。
　５月における低価格ミニノートのメーカー別平均単価を見ても、アスースが３万8300円、日本エイサーが３万9100円であるのに対し、東芝は４万6200円、富士通は４万7900円と、付加価値モデルが国内勢の売れ筋の中心となっていることがわかる。
　セカンドフェーズに突入したことで、単に「安ければいい」という購入の仕方は、徐々に減っていくだろう。米NVIDIAが今後、グラフィックス機能を大幅に強化した「ION」プラットフォームを低価格ミニノートに展開することなどでも明らかなように、低価格ミニノートというジャンルはこれから性能が大幅に進化していくことになる。
　付加価値モデルに注目が集まれば集まるほど、国内ＰＣメーカーの巻き返しのチャンスは増えるともいえそうだ。セカンドフェーズのポイントはそこにある。



「辞表用意されていた」鳩山前総務相が暴露
　日本郵政社長人事をめぐり更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相は２１日のＴＢＳの対談番組に出演し、「辞表を書いてくださいと（事前に）用意してあった」と述べ、１２日の麻生太郎首相との会談で、あらかじめ用意された辞表への署名を強要されたことを明らかにした。
　鳩山氏によると、辞表を書いたのは１２日午後に官邸で行われた２度目の会談。鳩山氏は「（日本郵政の株主総会が開かれる）２９日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのではダメか」と訴えたが、首相は「ダメだ。待てない」と拒否したという。
　鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「（西川氏交代に反対した）首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と首相サイドの対応を批判した。



パナ転換　ＴＶは低価格　新興国需要に対応　攻勢
　パナソニックは、中国など新興国向けに低価格の薄型テレビを拡充する方針を明らかにした。新興国では薄型テレビの売れ筋が、低価格製品であるためだ。すでに薄型テレビ大手の韓国サムスン電子やシャープも、中国で低価格製品を売り出す方針を打ち出すなど、戦略の見直しを進めており、世界の主要大手がそろって舵を切る格好だ。高機能の高価格帯製品を中心に据える考え方に対しては、同日、経産省が発表した「２００９年版通商白書」でも「景気の影響をうけやすい」と弊害を指摘。高性能・高品質を売りものにしてきた日本企業は路線の見直しを迫られる可能性もある。
　≪中間所得層に照準≫
　パナソニックは２００８年度まで、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とした新興国では、最大４シリーズの薄型テレビを販売してきた。うち３シリーズがフルハイビジョン、１シリーズが通常のハイビジョンと高価格製品に特化した品ぞろえだった。
　しかし、薄型テレビ市場が急成長する中国では、販売のボリュームゾーンが中価格から低価格帯と、パナソニックが展開する分野以外で際だって伸長している。また、中国政府が農村部への家電の普及を狙いに、テレビなどの購入に補助金を出す「家電下郷」の対象は基本的に低価格製品。このことも大きく影響し、低価格品中心の商品構成をする中国の現地メーカーが好調にシェアを伸ばし、ブランド力で勝負してきたパナソニックなどの世界的メーカーは、拡大する薄型テレビ需要を取り込めないでいるのが実情。
　このためパナソニックは中国を含めた新興国向け薄型テレビを最大８シリーズのフルライン構成にする。追加するシリーズは、機能を絞り込むなどでコストを抑えた中価格帯から低価格帯の製品が中心。大坪文雄社長は、買い求めやすい商品を充実させることで「新興国で『ネクストリッチ』と呼ばれる中間所得層を顧客に取り込みたい」と強調する。
　≪ブランド力低下懸念≫
　一方で低価格製品を充実させて安売り戦線に加わることは、ブランド力を低下させて、高級品の販売にマイナスに作用する懸念もある。だが、そうせざるを得ないほどに世界の薄型テレビ市場は、構造的に変化しているとの判断だ。
　０９年版通商白書も、金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、欧米向け輸出を柱とした高付加価値製品への偏りのためと分析。今後は成長が期待されるアジア・新興国の中間層を開拓する必要があると指摘した。パナソニックやシャープは市場の変化に適応しつつ、どう持ち味を出すのか、新たな課題を突きつけられた格好でもある。



日経社説　武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21）
　いわゆる武器輸出３原則の取り扱いが政治の場で議論されている。三木内閣によって拡大された現在の事実上の全面禁輸は見直しの時ではないか。防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。
　武器の輸出規制は佐藤栄作首相が表明した武器輸出３原則が基本にある。(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられた国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。三木武夫首相がこれらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」とし、実質的な全面禁輸が政府の統一見解となった。武器の技術と製造設備も輸出禁止とした。
　自民党の防衛政策検討小委員会は今回、三木内閣の政府統一見解を見直すよう提言した。禁輸対象地域のなかで「共産圏諸国」を「テロ支援国」に置き換えるなどの修正をしたうえで、武器の輸出管理は佐藤内閣の３原則に戻そうというものだ。
　日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。
　世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。
　研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
　もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。３原則の考え方は今後も堅持しなければならない。
　国際共同開発にも歯止めがいる。相手の国が武器の輸出管理に甘ければ第三国に武器技術が流出する心配がある。一定のルールが必要だ。
　日本の装備品市場は国際共同開発品が広がることで世界に開放され、国際競争に突入する。企業に国頼みからの脱却と競争力向上を促し、防衛力の基盤強化につながる。
　武器輸出３原則は日本国内では平和国家日本の看板とされてきた。看板を掲げるだけではなく、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加によってそれに中身を込めることがより重要だろう。