（゜Д゜）.。ｏＯ新聞
携帯、値下げ競争再燃も ソフトバンク、基本料５カ月ゼロ
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
2―4年で会員数3000万人に、「アプリ」で活性化＝ミクシィ社長
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ソニー、米で電子書籍の新端末 アマゾンを追い上げ
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク、8月31日より「待ちうた」本格スタート
ソフトバンクモバイルは、呼び出し音を好みの楽曲などに変更できるサービス「待ちうた」を8月31日より本格提供する。利用料は月額105円で、事前申し込みが必要となる。
「待ちうた」は、電話をかけてきた相手に聞こえる「プルルル……」といった呼び出し音を変更できるサービス。他社では、NTTドコモの「メロディコール」、auの「EZ待ちうた」という名称で既に提供されてきたが、ソフトバンクモバイルでは、今回より提供されることになった。
8月21日～30日まではSMAPの楽曲のみが先行サービスとして「待ちうた」に設定でき、31日からはコンテンツプロバイダが用意する楽曲が利用できるようになる。設定用の楽曲を購入すると、最大20曲まで「楽曲リスト」に自動登録される。聴かせたい相手を最大9グループ（1グループ10名まで）に分類してグループごとに異なる楽曲を再生できる。また、複数の楽曲をランダムに流すこともできる。設定しない場合は、初期設定の楽曲が流れる。
日立・東芝、ＨＤＤ容量を10倍に 映像１年分を記録
日立製作所と東芝は共同でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を大幅に増やす新技術を開発する。既存技術では倍増が限界といわれており、ナノテクノロジー（超微細技術）を駆使して2012年度までに10倍以上に高める。新型ＨＤＤをハードディスク録画再生機に搭載すれば、フルハイビジョン画質で１年間分の映像を記録することも可能。データセンターの消費電力を２割以上減らせるという。
ＨＤＤ市場で国内企業は苦戦しており、新技術を武器に米国勢に対抗する。
韓国ＬＧ、中国に液晶パネルの先端工場 外資で初
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは25日、中国の広州に「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新鋭パネル工場を新設する方針を明らかにした。投資額は２兆ウォン（約1500億円）から２兆5000億ウォン程度とみられ、早ければ2011年にも生産を始める考えだ。中国では内需拡大を背景に液晶パネル市場も急拡大しているが、外国企業が先端パネルの生産ラインで進出するのは初めて。
生産能力はガラス基板投入ベースで月産数万枚程度とみられる。ＬＧは内外で増強を急いでいる生産力を背景として、今回の新工場をテコに中国での足場を確立、首位のサムスン電子を抜き世界シェアトップの座を狙う戦略だ。世界３、４位を占める台湾勢や５位のシャープなど大手メーカーの競争の構図にも影響が表れそうだ。
米アップル、新ＯＳ「スノー・レパード」を28日発売
米アップルは24日、同社製のパソコン向け新型基本ソフト（ＯＳ）「スノー・レパード」を28日に発売すると発表した。価格は現行ＯＳから乗り換える場合、3300円（米国では29ドル）となる。10月にはマイクロソフトが新型ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」を売り出す予定で、２社による販売競争が激しくなりそうだ。
アップルのＯＳ改良は2007年10月以来。電子メールのメッセージを読み込む速度を２倍にするなど動画を含むデータ処理能力を高めたほか、現行ＯＳに比べプログラムのサイズを半分に減らし、インストール後にハードディスクの空き容量が最大で７ギガ（ギガは10億）バイト増えるようにした。
より古い世代のＯＳ搭載パソコンの利用者には、スノー・レパードやアプリケーションソフトを一体化した製品を１万8800円で販売する。
ドコモのクレジットサービス「DCMX」、1000万会員に
NTTドコモは、同社発行のクレジットサービス「DCMX」の会員数が8月24日付けで1000万人を突破したと発表した。
「DCMX」は、ドコモが発行するクレジットサービス。月間1万円まで利用できる「DCMX mini」や、カードも発行される「DCMX」「DCMX GOLD」が用意されている。いわゆるクレジットカードでは、VISAやJCB、MasterCardが“ブランド”と呼ばれる存在で、これらのブランドに対応したカードを発行する事業者は“イシュア”と呼ばれ、加盟店を開拓し管理するのが“アクワイアラ”になる。ドコモの「iD」はブランド、「DCMX」はイシュアということになる。
2006年4月より提供されてきた「DCMX」は、同年11月に100万会員、2008年2月に500万会員に達し、今回、開始から約3年4カ月で1000万会員となった。なお、「iD」対応の決済端末は全国で約42万台（2009年7月末）で、ドコモでは「DCMXの急速な普及の背景には、iD対応のおサイフケータイの普及、決済端末の拡大などがある」としている。
【オリコン】嵐ベストがミスチル上回り初動75万枚で09年度No.1獲得
「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」、「Believe/曇りのち、快晴」で09年度シングル売上の1位、2位を独占中の嵐が、19日（水）に発売したベストアルバム『All the BEST！ 1999-2009』で初動売上75.3万枚を記録し、自己最高初動売上で8/31付週間アルバムランキングの首位を獲得した。これまで09年度1位のアルバム初動売上を記録していたMr.Children『SUPERMARKET FANTASY』（2008年12月発売）の70.8万枚をも上回り、同作は、本年度初動売上トップに躍り出た。
Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』は、すでにミリオンを突破しているが、嵐も同アルバムでミリオンを達成すれば、1999年11月のデビュー以来、シングル、アルバムを通じて自身初のミリオン作品の誕生となる。
＜Ｗｉｉスポーツ リゾート＞１００万本突破 発売から２カ月、Ｗｉｉソフトで８本目
任天堂が６月２５日に発売したＷｉｉ用ソフト「Ｗｉｉスポーツ リゾート」の国内販売本数が１００万本を突破したことが２５日、エンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで１００万本達成は８本目。
「Ｗｉｉスポーツ リゾート」は、世界で４５００万本以上を出荷した大ヒットゲーム「Ｗｉｉスポーツ」の新作で、南国のリゾート島を舞台に、「チャンバラ」「ピンポン」「マリンバイク」「アーチェリー」「カヌー」など、前作の５競技から大幅増の２４競技（１２種目）が楽しめる。
セットで販売されたＷｉｉリモコンの「動き」をより正確に検知する機器「Ｗｉｉモーションプラス」を使って、手首の細かな動きでゴルフのバックスピンやドローショットなどが再現できるようになった。
Ｊフロント、松坂屋岡崎店を10年１月に閉鎖
大丸、松坂屋を傘下に置くＪフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）を2010年１月末に閉鎖すると発表した。岡崎店の08年度売上高は約50億円。昨秋の金融危機以降、売り上げ不振が続いており、存続は難しいと判断した。
iPhoneや3G携帯に対応――太陽光で充電できる「モバイルソーラー充電器」
パンズは、iPhoneやiPod、ゲーム機などを充電できる「モバイルソーラー充電器」を9月1日に発売すると発表した。価格は3980円。
モバイルソーラー充電器はPCのUSB経由で充電ができるほか、太陽光での充電も可能で、乾電池は不要。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3G端末とiPhone 3G／3GS、iPod touch、ニンテンドーDS Lite、PSP、スマートフォン（mini USBアダプタを利用）の充電に対応している。
ネット中毒１３００万人、治療施設も３００以上 中国
２５日付の中国紙、新京報によると、中国でインターネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は１３００万人に上り、治療施設も全国で３００を超えている。同紙は中国中央テレビの報道として伝えた。
青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた２００５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で約３倍増となった。
治療施設では電気ショック療法のほか、投薬が行われ、患者１人当たり月６千元（約８万２千円）程度の治療費がかかる。中毒治療の市場は数十億元規模に成長しているという。
高速１０００円で「二酸化炭素が増えた」環境相明言 民主の「無料化」も批判
斉藤鉄夫環境相は２５日の記者会見で、お盆期間中に地方圏の高速道路通行料金の上限を千円にしたことについて「二酸化炭素（ＣＯ２）排出増につながったと思う。温暖化対策にはマイナスだったとはっきり言える」と述べた。
斉藤氏は、公共交通機関の利用者減少や高速道路の渋滞増加などを理由に上げた。「今回は経済危機対策として経済の刺激という目的があり、一時的なもの。恒常化させることがあってはならない」と述べた。
民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路無料化も「低炭素社会に逆行している」と批判した。
環境車、新素材で軽く 新日鉄、足回り用鋼材を２割軽く
素材大手がハイブリッド車など環境対応車の車体軽量化のための新素材を相次ぎ開発した。新日本製鉄が足回り部品を２割軽くできる鋼板の開発にめどをつけたほか、積水化学工業は車体の振動を抑える部材向けに重量を４分の１に抑えた樹脂の試験出荷を始めた。環境対応車は電池の搭載などで車体が重くなる。素材技術を活用して環境対応車の燃費性能がさらに高まれば、日本の自動車メーカーの競争力向上にも貢献しそうだ。
自動車は車体を３割軽くすると燃費が約２割向上するとされる。ハイブリッド車などは大容量電池や電装部品の搭載で車体は１割程度重くなる。もう一段の燃費性能向上には部品や部材の小型・軽量化が欠かせない。
イオン「葬儀ビジネス」に参入 「ブラックボックス」業界大変化（COLUMN）
豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は「ブラックボックス」と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。
3年後に年間葬儀件数の10％を目指す
イオンは2009年9月から、全国の系列スーパーに葬儀案内パンフレット「安心のお葬式」を配布し、年中無休・24時間対応のコールセンターを設置する。イオンが行うのは受注のみで、特約店契約を結んだ葬儀会社400社に引き継ぐ。
6つのプランを用意し、基本料金は全国一律29万8000円～148万円に設定した。
同社広報担当者は事業を始める理由について、
「故人ともっとも親しかった喪主が一番慌ただしくて、納得した葬儀を行えなかったという不満をよく聞きます。費用についても不透明だという意見が従業員から上がっていて、それなら自分たちで葬儀をやろうということになりました。受注するだけでなく、料金体系の透明化と、葬儀会社の体制もチェックし、お客さまが安心して葬儀を行えるようにしていきます」
と話している。
当初想定している顧客の対象は、全従業員30万人とその家族、イオンカード会員1700万人とその家族だが、スーパーのサービスカウンターにも冊子を置いて幅広い層を取り込んでいく。「3年後には年間葬儀件数の10％を手がけたい」と意気込んでいる。また、仏壇、仏具、墓石を販売する、はせがわと業務提携することを2009年8月24日に発表した。
「死体の経済学」（窪田順生著、小学館）によると、葬儀は粗利50％にも達する高収益ビジネスだ。なかでも祭壇は「ブラックボックス」で、30万から100万円とピンキリ。高い料金を支払っても、毎回新調するとは限らず、むしろ使い回しが「常識」だ。葬儀会社が300万円の豪華な祭壇を新調しても、4～5回の葬儀で元がとれる。それ以降はすべて儲けだ。
高齢化で死亡する人は今後30年間、増加するとみられていて、関連ビジネスは成長が期待されている。今後もイオンのような大手を含め、新規参入が相次ぎそうだ。
ソフトバンクモバイルは、呼び出し音を好みの楽曲などに変更できるサービス「待ちうた」を8月31日より本格提供する。利用料は月額105円で、事前申し込みが必要となる。
「待ちうた」は、電話をかけてきた相手に聞こえる「プルルル……」といった呼び出し音を変更できるサービス。他社では、NTTドコモの「メロディコール」、auの「EZ待ちうた」という名称で既に提供されてきたが、ソフトバンクモバイルでは、今回より提供されることになった。
8月21日～30日まではSMAPの楽曲のみが先行サービスとして「待ちうた」に設定でき、31日からはコンテンツプロバイダが用意する楽曲が利用できるようになる。設定用の楽曲を購入すると、最大20曲まで「楽曲リスト」に自動登録される。聴かせたい相手を最大9グループ（1グループ10名まで）に分類してグループごとに異なる楽曲を再生できる。また、複数の楽曲をランダムに流すこともできる。設定しない場合は、初期設定の楽曲が流れる。
日立・東芝、ＨＤＤ容量を10倍に 映像１年分を記録
日立製作所と東芝は共同でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を大幅に増やす新技術を開発する。既存技術では倍増が限界といわれており、ナノテクノロジー（超微細技術）を駆使して2012年度までに10倍以上に高める。新型ＨＤＤをハードディスク録画再生機に搭載すれば、フルハイビジョン画質で１年間分の映像を記録することも可能。データセンターの消費電力を２割以上減らせるという。
ＨＤＤ市場で国内企業は苦戦しており、新技術を武器に米国勢に対抗する。
韓国ＬＧ、中国に液晶パネルの先端工場 外資で初
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは25日、中国の広州に「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新鋭パネル工場を新設する方針を明らかにした。投資額は２兆ウォン（約1500億円）から２兆5000億ウォン程度とみられ、早ければ2011年にも生産を始める考えだ。中国では内需拡大を背景に液晶パネル市場も急拡大しているが、外国企業が先端パネルの生産ラインで進出するのは初めて。
生産能力はガラス基板投入ベースで月産数万枚程度とみられる。ＬＧは内外で増強を急いでいる生産力を背景として、今回の新工場をテコに中国での足場を確立、首位のサムスン電子を抜き世界シェアトップの座を狙う戦略だ。世界３、４位を占める台湾勢や５位のシャープなど大手メーカーの競争の構図にも影響が表れそうだ。
米アップル、新ＯＳ「スノー・レパード」を28日発売
米アップルは24日、同社製のパソコン向け新型基本ソフト（ＯＳ）「スノー・レパード」を28日に発売すると発表した。価格は現行ＯＳから乗り換える場合、3300円（米国では29ドル）となる。10月にはマイクロソフトが新型ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」を売り出す予定で、２社による販売競争が激しくなりそうだ。
アップルのＯＳ改良は2007年10月以来。電子メールのメッセージを読み込む速度を２倍にするなど動画を含むデータ処理能力を高めたほか、現行ＯＳに比べプログラムのサイズを半分に減らし、インストール後にハードディスクの空き容量が最大で７ギガ（ギガは10億）バイト増えるようにした。
より古い世代のＯＳ搭載パソコンの利用者には、スノー・レパードやアプリケーションソフトを一体化した製品を１万8800円で販売する。
ドコモのクレジットサービス「DCMX」、1000万会員に
NTTドコモは、同社発行のクレジットサービス「DCMX」の会員数が8月24日付けで1000万人を突破したと発表した。
「DCMX」は、ドコモが発行するクレジットサービス。月間1万円まで利用できる「DCMX mini」や、カードも発行される「DCMX」「DCMX GOLD」が用意されている。いわゆるクレジットカードでは、VISAやJCB、MasterCardが“ブランド”と呼ばれる存在で、これらのブランドに対応したカードを発行する事業者は“イシュア”と呼ばれ、加盟店を開拓し管理するのが“アクワイアラ”になる。ドコモの「iD」はブランド、「DCMX」はイシュアということになる。
2006年4月より提供されてきた「DCMX」は、同年11月に100万会員、2008年2月に500万会員に達し、今回、開始から約3年4カ月で1000万会員となった。なお、「iD」対応の決済端末は全国で約42万台（2009年7月末）で、ドコモでは「DCMXの急速な普及の背景には、iD対応のおサイフケータイの普及、決済端末の拡大などがある」としている。
【オリコン】嵐ベストがミスチル上回り初動75万枚で09年度No.1獲得
「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」、「Believe/曇りのち、快晴」で09年度シングル売上の1位、2位を独占中の嵐が、19日（水）に発売したベストアルバム『All the BEST！ 1999-2009』で初動売上75.3万枚を記録し、自己最高初動売上で8/31付週間アルバムランキングの首位を獲得した。これまで09年度1位のアルバム初動売上を記録していたMr.Children『SUPERMARKET FANTASY』（2008年12月発売）の70.8万枚をも上回り、同作は、本年度初動売上トップに躍り出た。
Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』は、すでにミリオンを突破しているが、嵐も同アルバムでミリオンを達成すれば、1999年11月のデビュー以来、シングル、アルバムを通じて自身初のミリオン作品の誕生となる。
＜Ｗｉｉスポーツ リゾート＞１００万本突破 発売から２カ月、Ｗｉｉソフトで８本目
任天堂が６月２５日に発売したＷｉｉ用ソフト「Ｗｉｉスポーツ リゾート」の国内販売本数が１００万本を突破したことが２５日、エンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで１００万本達成は８本目。
「Ｗｉｉスポーツ リゾート」は、世界で４５００万本以上を出荷した大ヒットゲーム「Ｗｉｉスポーツ」の新作で、南国のリゾート島を舞台に、「チャンバラ」「ピンポン」「マリンバイク」「アーチェリー」「カヌー」など、前作の５競技から大幅増の２４競技（１２種目）が楽しめる。
セットで販売されたＷｉｉリモコンの「動き」をより正確に検知する機器「Ｗｉｉモーションプラス」を使って、手首の細かな動きでゴルフのバックスピンやドローショットなどが再現できるようになった。
Ｊフロント、松坂屋岡崎店を10年１月に閉鎖
大丸、松坂屋を傘下に置くＪフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）を2010年１月末に閉鎖すると発表した。岡崎店の08年度売上高は約50億円。昨秋の金融危機以降、売り上げ不振が続いており、存続は難しいと判断した。
iPhoneや3G携帯に対応――太陽光で充電できる「モバイルソーラー充電器」
パンズは、iPhoneやiPod、ゲーム機などを充電できる「モバイルソーラー充電器」を9月1日に発売すると発表した。価格は3980円。
モバイルソーラー充電器はPCのUSB経由で充電ができるほか、太陽光での充電も可能で、乾電池は不要。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3G端末とiPhone 3G／3GS、iPod touch、ニンテンドーDS Lite、PSP、スマートフォン（mini USBアダプタを利用）の充電に対応している。
ネット中毒１３００万人、治療施設も３００以上 中国
２５日付の中国紙、新京報によると、中国でインターネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は１３００万人に上り、治療施設も全国で３００を超えている。同紙は中国中央テレビの報道として伝えた。
青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた２００５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で約３倍増となった。
治療施設では電気ショック療法のほか、投薬が行われ、患者１人当たり月６千元（約８万２千円）程度の治療費がかかる。中毒治療の市場は数十億元規模に成長しているという。
高速１０００円で「二酸化炭素が増えた」環境相明言 民主の「無料化」も批判
斉藤鉄夫環境相は２５日の記者会見で、お盆期間中に地方圏の高速道路通行料金の上限を千円にしたことについて「二酸化炭素（ＣＯ２）排出増につながったと思う。温暖化対策にはマイナスだったとはっきり言える」と述べた。
斉藤氏は、公共交通機関の利用者減少や高速道路の渋滞増加などを理由に上げた。「今回は経済危機対策として経済の刺激という目的があり、一時的なもの。恒常化させることがあってはならない」と述べた。
民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路無料化も「低炭素社会に逆行している」と批判した。
環境車、新素材で軽く 新日鉄、足回り用鋼材を２割軽く
素材大手がハイブリッド車など環境対応車の車体軽量化のための新素材を相次ぎ開発した。新日本製鉄が足回り部品を２割軽くできる鋼板の開発にめどをつけたほか、積水化学工業は車体の振動を抑える部材向けに重量を４分の１に抑えた樹脂の試験出荷を始めた。環境対応車は電池の搭載などで車体が重くなる。素材技術を活用して環境対応車の燃費性能がさらに高まれば、日本の自動車メーカーの競争力向上にも貢献しそうだ。
自動車は車体を３割軽くすると燃費が約２割向上するとされる。ハイブリッド車などは大容量電池や電装部品の搭載で車体は１割程度重くなる。もう一段の燃費性能向上には部品や部材の小型・軽量化が欠かせない。
イオン「葬儀ビジネス」に参入 「ブラックボックス」業界大変化（COLUMN）
豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は「ブラックボックス」と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。
3年後に年間葬儀件数の10％を目指す
イオンは2009年9月から、全国の系列スーパーに葬儀案内パンフレット「安心のお葬式」を配布し、年中無休・24時間対応のコールセンターを設置する。イオンが行うのは受注のみで、特約店契約を結んだ葬儀会社400社に引き継ぐ。
6つのプランを用意し、基本料金は全国一律29万8000円～148万円に設定した。
同社広報担当者は事業を始める理由について、
「故人ともっとも親しかった喪主が一番慌ただしくて、納得した葬儀を行えなかったという不満をよく聞きます。費用についても不透明だという意見が従業員から上がっていて、それなら自分たちで葬儀をやろうということになりました。受注するだけでなく、料金体系の透明化と、葬儀会社の体制もチェックし、お客さまが安心して葬儀を行えるようにしていきます」
と話している。
当初想定している顧客の対象は、全従業員30万人とその家族、イオンカード会員1700万人とその家族だが、スーパーのサービスカウンターにも冊子を置いて幅広い層を取り込んでいく。「3年後には年間葬儀件数の10％を手がけたい」と意気込んでいる。また、仏壇、仏具、墓石を販売する、はせがわと業務提携することを2009年8月24日に発表した。
「死体の経済学」（窪田順生著、小学館）によると、葬儀は粗利50％にも達する高収益ビジネスだ。なかでも祭壇は「ブラックボックス」で、30万から100万円とピンキリ。高い料金を支払っても、毎回新調するとは限らず、むしろ使い回しが「常識」だ。葬儀会社が300万円の豪華な祭壇を新調しても、4～5回の葬儀で元がとれる。それ以降はすべて儲けだ。
高齢化で死亡する人は今後30年間、増加するとみられていて、関連ビジネスは成長が期待されている。今後もイオンのような大手を含め、新規参入が相次ぎそうだ。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ノキア、小型パソコンに参入 携帯の競合激化で
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は24日、小型パソコンの製造・販売事業に乗り出すと発表した。これまでノキアは高機能の携帯電話機を強化してきたが、より多機能で持ち運びの便利な小型パソコンの需要が大きいことから、携帯電話の強みを生かして同事業に新規参入する。世界のパソコンメーカーが注力している分野でもあり、パソコン、携帯電話機の両メーカーによる競争が一段と激化しそうだ。
ノキアが参入するのは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン分野。今回発売する「ノキア・ブックレット３Ｇ」は、第３世代携帯電話による通信機能が付いた画面サイズ10インチ型の小型パソコン。米マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載する。重さはわずか1.25キロで、１度の充電で最大12時間の駆動が可能だ。
価格や性能、装備の詳細は９月２日に発表する予定。
「フェリカ」用チップ４億個突破 ソニー、累計出荷２年で倍増
ソニーの非接触ＩＣ技術「フェリカ」用チップの累計出荷数が４億個を超えた。フェリカは1997年に香港の電子交通乗車券として実用化、累計出荷が２億個を超えるまでに約10年かかった。首都圏の共通交通乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」や決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の普及が追い風となり、２年強で累計出荷がさらに倍増した。
７月末に累計出荷が４億個を超えた。内訳はカード用ＩＣが２億7800万個、携帯電話用が１億2300万個。累計出荷が２億個に達した2007年３月時点に比べ、カード用が1.7倍、携帯用が3.1倍にそれぞれ増えた。フェリカのチップはソニーが手掛ける製品のなかで、異例の出荷規模になっている。
日航、国際線で観光路線を分離 コスト減へ、10年度計画
経営再建中の日本航空が国際線のうち収益性の低い観光客中心の路線を2010年度から分離する検討に入ったことが24日、明らかになった。客単価が高くビジネス中心の路線は本体に残す。観光路線の運航コストを大幅に抑制するとともにグループ社員を削減し、年間1000億円超のコスト削減を見込む。
同社は国土交通省の要請を受けて９月までに経営改善計画を策定する。国際線分割を路線縮小や企業年金の給付水準の引き下げなどと並ぶ柱として盛り込む方針。大規模なコスト削減策を提示し取引金融機関からの追加融資を受けたい考えだ。
銀行間金利、日米16年ぶり逆転 円高要因の見方も
日米の銀行間金利が24日、約16年ぶりに逆転した。国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物は円の金利がドルより約0.002％高くなった。米大手銀の業績改善で、米国の金融不安が後退してドル金利が急速に低下したためだ。円の投資妙味が相対的に向上して、外国為替市場では円高・ドル安の要因になるとの見方も出ている。
ドルの銀行取引金利は金融危機が深刻化した昨秋以降、銀行が互いの経営に不信感を抱いて金利をつり上げ、昨年10月に５％近くまで急騰した。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月に事実上のゼロ金利に踏み切ったほか、無制限のドル資金供給や米国債の買い取りなど積極的な金融緩和に踏み切ったことで、銀行間金利も１％台まで下がった。
ソニー、「デジタルシネマ」対応映写機を映画館にリース販売
ソニーは24日、フィルムを使わずに高画質の映像を映写できる「デジタルシネマ」に対応した映写機を国内でリース販売すると発表した。10月に東映系の映画館に提供を始め、４年以内に500スクリーン以上への導入を目指す。映画館が初期投資を抑えながらデジタルシネマに対応できる仕組みを提供し、映写機などの販売拡大につなげる。
ソニーグループのソニープロテクノサポート（東京・品川）が映写機や付帯システムの導入と保守を手掛ける。第１弾として東映系のティ・ジョイ（東京・中央）にサービスを提供、同社は2011年までに150スクリーン程度でソニーの設備を採用する計画だ。
ソニーは映画館からサービス利用料を受け取るほか、20世紀フォックス映画などデジタル作品を配給する制作会社３社からも利用料を受け取る。デジタルシネマは高画質の映像を映写できるほか、フィルムの複製・輸送にかかわる経費を低減できるなどの利点がある。ソニーは米国でも同様の事業を手掛けている。
内外タイムスが紙名変更 ９月から「リアスポ」に
首都圏を中心に夕刊紙「内外タイムス」を発行する内外タイムス社（東京）は２４日、紙名を９月１日から「ＲＥＡＬ ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ＝略称リアスポ）」に変更すると発表した。
内外タイムスはことし創刊６０周年を迎えたが、部数が低迷。芸能情報の拡充など紙面刷新で、新規読者層の掘り起こしを目指す。得意とするプロレス記事やギャンブル情報などは継続する。
ロシア自動車最大手とトラック最大手が統合へ 政府が再建主導
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、２社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
政府系ロステクノロジー社が保有するアフトワズ株25％、カマズ株37％超を新会社に移す。ただ、ほかの大株主である外資メーカーなどとの調整はこれからで、統合交渉が曲折する可能性もある。アフトワズには仏ルノーが25％超を出資し、カマズには独ダイムラーが10％出資している。
リーダイが破産法適用を申請、経営破綻
米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは２４日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表、経営破綻（はたん）した。広告収入の落ち込みなどで経営不振に陥っており、法的整理を通じて債務を大幅に圧縮、早期再建を進める。
混乱回避のため、債務の大幅削減について大方の債権者の同意をあらかじめ取り付ける「事前調整型」を取ったとみられる。当面のつなぎ資金の確保、業務は通常通り継続する。
同社の計画では、２２億ドル（約２１００億円）規模の債務を５億５千万ドルに圧縮する。
同社は９０を上回る雑誌を発行、世界規模で出版事業を展開している。米国以外の事業は今回の破産法適用の対象にならない。
温室ガス削減の民主案、１０年で１９０兆円の費用が必要
経済産業省は２４日、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとした民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するには、国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の０５年比１５％（９０年比８％）削減で必要とされる６２兆円の３倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。
１９０兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化（７２兆円）▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円）▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円）－などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って４４兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は１４６兆円程度になる見通しだ。
ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは９０年比１５％（０５年比２１％）削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。
また、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。
SMAP「視聴率神話」の崩壊 全員出演でも視聴率7.0％（COLUMN）
大人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー5人が揃って出演したTBS系音楽番組「とくばん」の視聴率がなんと7.0％という低空飛行だった。同じ時間帯にテレビ東京で放送した「田舎に泊まろう！」の7.5％にも負けた。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」。もう「SMAP」で視聴率を稼ぐのは無理なのだろうか。
テレビ東京系「田舎に泊まろう！」にも負ける
「とくばん」は歌番組「うたばん」の特別番組で、司会はいつものように「SMAP」リーダーの中居正広さんと石橋貴明さんがつとめた。2009年8月16日19時～20時54分の放送分では、メーンゲストとして「SMAP」メンバー全員が出演。この日は「夏の大運動会ＳＰ！」と題し、「SMAP」メンバーが借り物リレーや、ムカデ競走などを繰り広げた。
メンバー全員がゲストで登場することは希で、高視聴率が期待されたが、ビデオリサーチの調査によると関東地区で7.0％。ちなみに、同時間帯で放送された他の番組は、日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ！」が16.6%、フジテレビ系「熱血！平成教育学院」が12.5%、テレビ東京系「田舎に泊まろう！」が7.5%だった。
ちなみに、今回の放送の7.0％という数字は過去の「とくばん」の中では最低。レギュラーの「うたばん」も視聴率が振るわず、かつては10％の半ばを推移していたのに、09年7月12日放送分は8.0％、09年7月26日は6.9％と過去最低になっていた。
SMAPの低迷はこれだけではない。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」だ。「うたばん」「とくばん」の司会をつとめる中居さんが09年春に11年ぶりに主演したフジテレビ系「婚カツ！」の視聴率は、１話は16.3％、第2話は11.2％、第3話が9.4％と二ケタを切り「月曜9時（月9）ドラマ史上最低の視聴率」と多くのメディアに書かれた。
香取主演の「こち亀」も低空飛行
香取慎吾さん主演のTBS系「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」は09年8月から鳴り物入りで始まったが、初回は12.2％だったものの、第2話が11.3％、第3話はついに10％を割り7.6％になった。
1996年から放送されているフジテレビ系のレギュラー番組「SMAP×SMAP」も、視聴率が25％を超える「お化け番組」と言われたが、現在は10％半ばで推移している。
「SMAP」が結成され今年で21年。既に賞味期限切れになってしまったのか。今回の「とくばん」の視聴率について、ブログや掲示板では、
「SMAPという名前にあぐらをかく時代ではなくなったのではないか」
「草なぎの復帰劇の茶番が後を引いているんじゃないのか？」
「俳優としての木村拓哉だけは唯一健在」
といった意見が出ている。
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は24日、小型パソコンの製造・販売事業に乗り出すと発表した。これまでノキアは高機能の携帯電話機を強化してきたが、より多機能で持ち運びの便利な小型パソコンの需要が大きいことから、携帯電話の強みを生かして同事業に新規参入する。世界のパソコンメーカーが注力している分野でもあり、パソコン、携帯電話機の両メーカーによる競争が一段と激化しそうだ。
ノキアが参入するのは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン分野。今回発売する「ノキア・ブックレット３Ｇ」は、第３世代携帯電話による通信機能が付いた画面サイズ10インチ型の小型パソコン。米マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載する。重さはわずか1.25キロで、１度の充電で最大12時間の駆動が可能だ。
価格や性能、装備の詳細は９月２日に発表する予定。
「フェリカ」用チップ４億個突破 ソニー、累計出荷２年で倍増
ソニーの非接触ＩＣ技術「フェリカ」用チップの累計出荷数が４億個を超えた。フェリカは1997年に香港の電子交通乗車券として実用化、累計出荷が２億個を超えるまでに約10年かかった。首都圏の共通交通乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」や決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の普及が追い風となり、２年強で累計出荷がさらに倍増した。
７月末に累計出荷が４億個を超えた。内訳はカード用ＩＣが２億7800万個、携帯電話用が１億2300万個。累計出荷が２億個に達した2007年３月時点に比べ、カード用が1.7倍、携帯用が3.1倍にそれぞれ増えた。フェリカのチップはソニーが手掛ける製品のなかで、異例の出荷規模になっている。
日航、国際線で観光路線を分離 コスト減へ、10年度計画
経営再建中の日本航空が国際線のうち収益性の低い観光客中心の路線を2010年度から分離する検討に入ったことが24日、明らかになった。客単価が高くビジネス中心の路線は本体に残す。観光路線の運航コストを大幅に抑制するとともにグループ社員を削減し、年間1000億円超のコスト削減を見込む。
同社は国土交通省の要請を受けて９月までに経営改善計画を策定する。国際線分割を路線縮小や企業年金の給付水準の引き下げなどと並ぶ柱として盛り込む方針。大規模なコスト削減策を提示し取引金融機関からの追加融資を受けたい考えだ。
銀行間金利、日米16年ぶり逆転 円高要因の見方も
日米の銀行間金利が24日、約16年ぶりに逆転した。国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物は円の金利がドルより約0.002％高くなった。米大手銀の業績改善で、米国の金融不安が後退してドル金利が急速に低下したためだ。円の投資妙味が相対的に向上して、外国為替市場では円高・ドル安の要因になるとの見方も出ている。
ドルの銀行取引金利は金融危機が深刻化した昨秋以降、銀行が互いの経営に不信感を抱いて金利をつり上げ、昨年10月に５％近くまで急騰した。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月に事実上のゼロ金利に踏み切ったほか、無制限のドル資金供給や米国債の買い取りなど積極的な金融緩和に踏み切ったことで、銀行間金利も１％台まで下がった。
ソニー、「デジタルシネマ」対応映写機を映画館にリース販売
ソニーは24日、フィルムを使わずに高画質の映像を映写できる「デジタルシネマ」に対応した映写機を国内でリース販売すると発表した。10月に東映系の映画館に提供を始め、４年以内に500スクリーン以上への導入を目指す。映画館が初期投資を抑えながらデジタルシネマに対応できる仕組みを提供し、映写機などの販売拡大につなげる。
ソニーグループのソニープロテクノサポート（東京・品川）が映写機や付帯システムの導入と保守を手掛ける。第１弾として東映系のティ・ジョイ（東京・中央）にサービスを提供、同社は2011年までに150スクリーン程度でソニーの設備を採用する計画だ。
ソニーは映画館からサービス利用料を受け取るほか、20世紀フォックス映画などデジタル作品を配給する制作会社３社からも利用料を受け取る。デジタルシネマは高画質の映像を映写できるほか、フィルムの複製・輸送にかかわる経費を低減できるなどの利点がある。ソニーは米国でも同様の事業を手掛けている。
内外タイムスが紙名変更 ９月から「リアスポ」に
首都圏を中心に夕刊紙「内外タイムス」を発行する内外タイムス社（東京）は２４日、紙名を９月１日から「ＲＥＡＬ ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ＝略称リアスポ）」に変更すると発表した。
内外タイムスはことし創刊６０周年を迎えたが、部数が低迷。芸能情報の拡充など紙面刷新で、新規読者層の掘り起こしを目指す。得意とするプロレス記事やギャンブル情報などは継続する。
ロシア自動車最大手とトラック最大手が統合へ 政府が再建主導
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、２社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
政府系ロステクノロジー社が保有するアフトワズ株25％、カマズ株37％超を新会社に移す。ただ、ほかの大株主である外資メーカーなどとの調整はこれからで、統合交渉が曲折する可能性もある。アフトワズには仏ルノーが25％超を出資し、カマズには独ダイムラーが10％出資している。
リーダイが破産法適用を申請、経営破綻
米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは２４日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表、経営破綻（はたん）した。広告収入の落ち込みなどで経営不振に陥っており、法的整理を通じて債務を大幅に圧縮、早期再建を進める。
混乱回避のため、債務の大幅削減について大方の債権者の同意をあらかじめ取り付ける「事前調整型」を取ったとみられる。当面のつなぎ資金の確保、業務は通常通り継続する。
同社の計画では、２２億ドル（約２１００億円）規模の債務を５億５千万ドルに圧縮する。
同社は９０を上回る雑誌を発行、世界規模で出版事業を展開している。米国以外の事業は今回の破産法適用の対象にならない。
温室ガス削減の民主案、１０年で１９０兆円の費用が必要
経済産業省は２４日、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとした民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するには、国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の０５年比１５％（９０年比８％）削減で必要とされる６２兆円の３倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。
１９０兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化（７２兆円）▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円）▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円）－などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って４４兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は１４６兆円程度になる見通しだ。
ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは９０年比１５％（０５年比２１％）削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。
また、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。
SMAP「視聴率神話」の崩壊 全員出演でも視聴率7.0％（COLUMN）
大人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー5人が揃って出演したTBS系音楽番組「とくばん」の視聴率がなんと7.0％という低空飛行だった。同じ時間帯にテレビ東京で放送した「田舎に泊まろう！」の7.5％にも負けた。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」。もう「SMAP」で視聴率を稼ぐのは無理なのだろうか。
テレビ東京系「田舎に泊まろう！」にも負ける
「とくばん」は歌番組「うたばん」の特別番組で、司会はいつものように「SMAP」リーダーの中居正広さんと石橋貴明さんがつとめた。2009年8月16日19時～20時54分の放送分では、メーンゲストとして「SMAP」メンバー全員が出演。この日は「夏の大運動会ＳＰ！」と題し、「SMAP」メンバーが借り物リレーや、ムカデ競走などを繰り広げた。
メンバー全員がゲストで登場することは希で、高視聴率が期待されたが、ビデオリサーチの調査によると関東地区で7.0％。ちなみに、同時間帯で放送された他の番組は、日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ！」が16.6%、フジテレビ系「熱血！平成教育学院」が12.5%、テレビ東京系「田舎に泊まろう！」が7.5%だった。
ちなみに、今回の放送の7.0％という数字は過去の「とくばん」の中では最低。レギュラーの「うたばん」も視聴率が振るわず、かつては10％の半ばを推移していたのに、09年7月12日放送分は8.0％、09年7月26日は6.9％と過去最低になっていた。
SMAPの低迷はこれだけではない。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」だ。「うたばん」「とくばん」の司会をつとめる中居さんが09年春に11年ぶりに主演したフジテレビ系「婚カツ！」の視聴率は、１話は16.3％、第2話は11.2％、第3話が9.4％と二ケタを切り「月曜9時（月9）ドラマ史上最低の視聴率」と多くのメディアに書かれた。
香取主演の「こち亀」も低空飛行
香取慎吾さん主演のTBS系「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」は09年8月から鳴り物入りで始まったが、初回は12.2％だったものの、第2話が11.3％、第3話はついに10％を割り7.6％になった。
1996年から放送されているフジテレビ系のレギュラー番組「SMAP×SMAP」も、視聴率が25％を超える「お化け番組」と言われたが、現在は10％半ばで推移している。
「SMAP」が結成され今年で21年。既に賞味期限切れになってしまったのか。今回の「とくばん」の視聴率について、ブログや掲示板では、
「SMAPという名前にあぐらをかく時代ではなくなったのではないか」
「草なぎの復帰劇の茶番が後を引いているんじゃないのか？」
「俳優としての木村拓哉だけは唯一健在」
といった意見が出ている。
(#゜Д゜)/新聞
mixiが正式サービスに ベータ版を卒業
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ソニー・エリクソン、第２世代携帯撤退へ 高機能機種に集中
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
上場ベンチャーの成長を阻む３つの壁（COLUMN）
仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが１つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、ＩＲ活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株（所有権）が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁 巨万の富で生活一変
まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後６カ月間は市場で株を売却できない。
上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢（おご）ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁 管理者採用は難しくなる
次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁 目利きができずベンチャーを甘やかす
そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にＩＴ系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
ライブドア（現ＬＤＨ）の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。
【産経主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を
中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
中国が発表した２００９年度の国防予算は、日本円換算で前年度比１５・３％増の約７兆９３０億円と２１年連続の２ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
これに対し、日本の防衛費は０２（平成１４）年度をピークに７年連続で減少し続け、０９年度予算は約４兆７０２８億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
今年の防衛白書によれば、昨年１０月、中国海軍駆逐艦４隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同１１月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年６月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
中国政府は３つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
昨年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。
年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。
仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが１つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、ＩＲ活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株（所有権）が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁 巨万の富で生活一変
まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後６カ月間は市場で株を売却できない。
上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢（おご）ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁 管理者採用は難しくなる
次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁 目利きができずベンチャーを甘やかす
そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にＩＴ系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
ライブドア（現ＬＤＨ）の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。
【産経主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を
中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
中国が発表した２００９年度の国防予算は、日本円換算で前年度比１５・３％増の約７兆９３０億円と２１年連続の２ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
これに対し、日本の防衛費は０２（平成１４）年度をピークに７年連続で減少し続け、０９年度予算は約４兆７０２８億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
今年の防衛白書によれば、昨年１０月、中国海軍駆逐艦４隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同１１月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年６月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
中国政府は３つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
昨年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。
年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。
(((゜Д゜；)))英字新聞
Parties must grapple with declining birthrate
A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
===
Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
===
Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.
A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
===
Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
===
Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.
((((;゜Д゜)))新聞
日本の情報通信メーカーの業績回復が遅れる理由（COLUMN）
韓国経済は、2009年４～６月期の実質ＧＤＰが前期比2.3％増に回復し、ウォン安による輸出増などで５年半ぶりの高い成長率となった。情報通信大手のサムスン電子、ＬＧ電子はいずれも08年10～12月期の赤字転落の後、２四半期連続で黒字を確保し、サムスン電子の営業利益は前年同期比で５％増と、世界同時不況以前の水準に戻した。薄型テレビや携帯電話などの世界的な需要回復の波頭をとらえ、韓国勢が業績回復で日本勢に先行している。
一方、「エコポイント」による内需喚起で活力を取り戻しつつある日本の情報通信メーカーは、薄型テレビなどのデジタル製品で世界シェアが高いにもかかわらず、なぜ業績回復が遅れているのだろうか。その一因を探るために、日本の情報通信関連機器の輸出入動向を分析してみよう。
■対アジアのデジタル製品の輸出と輸入が同時に増加
パソコン、通信機器、テレビ・ビデオ、事務用機器など情報通信関連の機器を製造する部門（情報通信関連製造業）における1995年以降の地域別輸出入額を比較してみた。北米や西欧との輸出入額が横ばいまたは低下しているのに対し、アジアとの輸出入額は上昇傾向を続け、特にアジアからの輸入が急増している。なお、アジア域内で国別にみると、中国との輸出入、特に輸入が急上昇している。
次に、個別のデジタル製品をみてみよう。「ビデオ機器」を例とし、地域別輸出入額の推移をみてみた。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と肩を並べる規模になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。これを国別にみると、やはり中国からの輸入が急増している状況にある。
このように、日本とアジアとの間では、デジタル製品の輸出と輸入が同時に増加する傾向がみられる。
■アジア域内での産業内貿易が深化
なぜ同じ製品なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのだろうか。
国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する製品が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化するなかで、アジア域内でこの産業内貿易が増加しつつある。2006年版通商白書によると、デジタル製品を含む電気機械では、部品（中間財）と最終財のいずれもこの産業内貿易が東アジア地域内で増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア域内では、
（１）単純で労働集約的な部品を生産して輸出
（２）高度な部品を生産して輸出
（３）高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出
（４）ハイスペックな完成品を生産して輸出
などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本は主として（２）や（４）を担い、ビデオ機器の例でいえば、日本からの輸出は光素子などの高度な部品やＤＶＤレコーダー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーなどのハイスペック機器が中心と考えられる。
国際的な分業が進むということは、デジタル製品の国内生産が輸入に依存する比率が高まるということでもある。日本における主なデジタル製品の国内自給率の推移をみてみると、前述のビデオ機器の国内自給率は2007年時点で28.7％まで低下している。同様に自給率の低いパーソナルコンピューター（パソコン）、電子計算機本体（除パソコン）、電子計算機付属装置でも、アジア地域との輸出入が同時に上昇する傾向が見られる。
■国際分業が進み日本企業は高付加価値品に特化
デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。
アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。
その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。
ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。
しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。
「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、ＩＢＭのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。
川崎重工、二輪の国内生産縮小…タイに移管
川崎重工業は２２日、中・大型二輪車の生産を２０１０年度以降、段階的に人件費が安いタイ工場に移管し、国内生産を縮小する方針を固めた。
先進国が主要な市場である大型車の生産を新興国に切り替えるのは、国内大手では初めて。二輪業界は世界同時不況で販売不振が続いており、最大手のホンダも中型車の生産を国内からタイ工場へ移す検討を始めている。今後、二輪車生産の新興国への移管が広がりそうだ。
川崎重工は現在、主力の明石工場（兵庫県明石市）で、排気量２５１ｃｃ以上の中・大型車を中心に生産し、タイ工場は小型車と一部中型車を生産している。
川崎重工は、０９年３月期連結決算で、二輪車を中心とする汎用機部門の売上高が前期比２２％減の３３６４億円、営業利益は１０１億円の赤字に転落した。１０年３月期は営業赤字がさらに拡大する見通しで、生産費削減が急務となっていた。
製造業大手、アジアで収益急回復 ４～６月、中国けん引
製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年４～６月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は１～３月期の19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。
自動車、電機、精密、機械の４業種について、主要30社の４～６月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約2200億円。前年同期比では53％減だが、世界的な需要急減が直撃した１～３月期（約117億円）からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。
欧米大手、途上国向けに低価格品 低所得層に照準
日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が８月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。
ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約４万５千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの５割を農村での販売が占める。
「テレワーク」１千万人に 国交省推計
インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く「テレワーク」に週８時間以上従事している人が、平成２０年度で就業者の１５・２％、約１千万人に達していると推計されることが２２日、国土交通省の調査で分かった。
就業者に占めるテレワーカーの比率は１７年度の前回調査から４・８ポイント上昇。１千万人のうち３３０万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロードバンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。
日経社説 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ(8/23)
経済産業省は希少金属（レアメタル）の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石原料の希土類などがある。
ネオジムなど希土類と呼ばれる鉱物の産出は、中国が世界の97％を握る。しかし中国は鉱石の輸出を抑制し、自国で付加価値の高い製品にする戦略を進める。輸入が不足すれば自動車だけではなく、パソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、洗濯機など高性能磁石を使う幅広い製品に影響する。
だが1983年に始まった希少金属の備蓄制度は、鉄鋼生産に使う７金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
経産省の強化策は、インジウムとガリウムを備蓄対象に加えたものの、希土類や自動車の排ガス処理触媒に使うプラチナなどは検討品目にとどまる。地球環境に配慮した自動車や家電製品を経済成長のけん引役と位置づける一方で、政府は生産の根幹を揺るがしかねない資源不足への危機感が足りない。
中国は希少金属など資源備蓄の目的を「国家非常事態に備える」とし、企業買収などで海外の権益確保も急ぐ。だがインジウム消費の世界シェアが８割に及ぶ希少金属の輸入大国でありながら、日本の確保戦略は甘さが否めない。民間企業がどれだけ保有しているのか、在庫統計さえない金属が多いのは問題だ。
住友商事がカザフスタンでウラン鉱石から希土類を取り出す事業に参入するなど企業主導で資源確保の動きは進む。ただ市場規模が小さい割に投資額は大きく、地政学リスクも負う希少金属の資源開発に政府支援は欠かせない。
韓国経済は、2009年４～６月期の実質ＧＤＰが前期比2.3％増に回復し、ウォン安による輸出増などで５年半ぶりの高い成長率となった。情報通信大手のサムスン電子、ＬＧ電子はいずれも08年10～12月期の赤字転落の後、２四半期連続で黒字を確保し、サムスン電子の営業利益は前年同期比で５％増と、世界同時不況以前の水準に戻した。薄型テレビや携帯電話などの世界的な需要回復の波頭をとらえ、韓国勢が業績回復で日本勢に先行している。
一方、「エコポイント」による内需喚起で活力を取り戻しつつある日本の情報通信メーカーは、薄型テレビなどのデジタル製品で世界シェアが高いにもかかわらず、なぜ業績回復が遅れているのだろうか。その一因を探るために、日本の情報通信関連機器の輸出入動向を分析してみよう。
■対アジアのデジタル製品の輸出と輸入が同時に増加
パソコン、通信機器、テレビ・ビデオ、事務用機器など情報通信関連の機器を製造する部門（情報通信関連製造業）における1995年以降の地域別輸出入額を比較してみた。北米や西欧との輸出入額が横ばいまたは低下しているのに対し、アジアとの輸出入額は上昇傾向を続け、特にアジアからの輸入が急増している。なお、アジア域内で国別にみると、中国との輸出入、特に輸入が急上昇している。
次に、個別のデジタル製品をみてみよう。「ビデオ機器」を例とし、地域別輸出入額の推移をみてみた。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と肩を並べる規模になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。これを国別にみると、やはり中国からの輸入が急増している状況にある。
このように、日本とアジアとの間では、デジタル製品の輸出と輸入が同時に増加する傾向がみられる。
■アジア域内での産業内貿易が深化
なぜ同じ製品なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのだろうか。
国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する製品が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化するなかで、アジア域内でこの産業内貿易が増加しつつある。2006年版通商白書によると、デジタル製品を含む電気機械では、部品（中間財）と最終財のいずれもこの産業内貿易が東アジア地域内で増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア域内では、
（１）単純で労働集約的な部品を生産して輸出
（２）高度な部品を生産して輸出
（３）高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出
（４）ハイスペックな完成品を生産して輸出
などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本は主として（２）や（４）を担い、ビデオ機器の例でいえば、日本からの輸出は光素子などの高度な部品やＤＶＤレコーダー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーなどのハイスペック機器が中心と考えられる。
国際的な分業が進むということは、デジタル製品の国内生産が輸入に依存する比率が高まるということでもある。日本における主なデジタル製品の国内自給率の推移をみてみると、前述のビデオ機器の国内自給率は2007年時点で28.7％まで低下している。同様に自給率の低いパーソナルコンピューター（パソコン）、電子計算機本体（除パソコン）、電子計算機付属装置でも、アジア地域との輸出入が同時に上昇する傾向が見られる。
■国際分業が進み日本企業は高付加価値品に特化
デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体（除パソコン）は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、４～８割強の価格低下となる。
アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の（２）や（４）といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品（部品等）の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。
その結果、中国などは、前述の（１）や（３）といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。
ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。
しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。
「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、ＩＢＭのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。
川崎重工、二輪の国内生産縮小…タイに移管
川崎重工業は２２日、中・大型二輪車の生産を２０１０年度以降、段階的に人件費が安いタイ工場に移管し、国内生産を縮小する方針を固めた。
先進国が主要な市場である大型車の生産を新興国に切り替えるのは、国内大手では初めて。二輪業界は世界同時不況で販売不振が続いており、最大手のホンダも中型車の生産を国内からタイ工場へ移す検討を始めている。今後、二輪車生産の新興国への移管が広がりそうだ。
川崎重工は現在、主力の明石工場（兵庫県明石市）で、排気量２５１ｃｃ以上の中・大型車を中心に生産し、タイ工場は小型車と一部中型車を生産している。
川崎重工は、０９年３月期連結決算で、二輪車を中心とする汎用機部門の売上高が前期比２２％減の３３６４億円、営業利益は１０１億円の赤字に転落した。１０年３月期は営業赤字がさらに拡大する見通しで、生産費削減が急務となっていた。
製造業大手、アジアで収益急回復 ４～６月、中国けん引
製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年４～６月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は１～３月期の19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。
自動車、電機、精密、機械の４業種について、主要30社の４～６月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約2200億円。前年同期比では53％減だが、世界的な需要急減が直撃した１～３月期（約117億円）からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。
欧米大手、途上国向けに低価格品 低所得層に照準
日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が８月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。
ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約４万５千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの５割を農村での販売が占める。
「テレワーク」１千万人に 国交省推計
インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く「テレワーク」に週８時間以上従事している人が、平成２０年度で就業者の１５・２％、約１千万人に達していると推計されることが２２日、国土交通省の調査で分かった。
就業者に占めるテレワーカーの比率は１７年度の前回調査から４・８ポイント上昇。１千万人のうち３３０万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロードバンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。
日経社説 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ(8/23)
経済産業省は希少金属（レアメタル）の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石原料の希土類などがある。
ネオジムなど希土類と呼ばれる鉱物の産出は、中国が世界の97％を握る。しかし中国は鉱石の輸出を抑制し、自国で付加価値の高い製品にする戦略を進める。輸入が不足すれば自動車だけではなく、パソコンのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、洗濯機など高性能磁石を使う幅広い製品に影響する。
だが1983年に始まった希少金属の備蓄制度は、鉄鋼生産に使う７金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
経産省の強化策は、インジウムとガリウムを備蓄対象に加えたものの、希土類や自動車の排ガス処理触媒に使うプラチナなどは検討品目にとどまる。地球環境に配慮した自動車や家電製品を経済成長のけん引役と位置づける一方で、政府は生産の根幹を揺るがしかねない資源不足への危機感が足りない。
中国は希少金属など資源備蓄の目的を「国家非常事態に備える」とし、企業買収などで海外の権益確保も急ぐ。だがインジウム消費の世界シェアが８割に及ぶ希少金属の輸入大国でありながら、日本の確保戦略は甘さが否めない。民間企業がどれだけ保有しているのか、在庫統計さえない金属が多いのは問題だ。
住友商事がカザフスタンでウラン鉱石から希土類を取り出す事業に参入するなど企業主導で資源確保の動きは進む。ただ市場規模が小さい割に投資額は大きく、地政学リスクも負う希少金属の資源開発に政府支援は欠かせない。
