(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ソニー、「グーグル携帯」を投入 ドコモに供給再開
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ＮＴＴドコモ、スマートフォン拡充 「グーグル携帯」など
ＮＴＴドコモは携帯電話機世界第２位の韓国サムスン電子と同５位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）を調達する。現在は東芝など４社から調達しているが、来年初めにも２社の製品を１機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で３割減ったが、スマートフォンは５割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。
サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話５機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。
「３Ｄ家電」商戦本格化…対応テレビ、来年登場
映像が飛び出して見える３Ｄ（３次元）映画が脚光を浴びている。
パナソニックと２０世紀フォックス映画は２１日、年末公開予定の実写版３Ｄ映画の映像を公開した。
パナソニックは来年中に家庭用３Ｄテレビや３Ｄに対応したブルーレイレコーダーを投入する考えで、ソニーなども歩調を合わせる見通しだ。米国での人気が火付け役となり、国内メーカーを巻き込んだ「３Ｄ商戦」が本格化しそうだ。
２１日に映像が公開されたのは、「タイタニック」で知られるジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」だ。専用メガネをかけると、登場人物が浮き出して見え、その場にいるかのような臨場感がある。本格的な実写版３Ｄ映画として注目を集めており、パナソニックは技術面で協力した。
映画の本場、米国では２００８年ごろから３Ｄ映画の公開が増えた。日本でも今夏、ウォルト・ディズニーの３Ｄアニメ映画「ボルト」が公開された。
◆単価アップ狙う◆
３Ｄ映画の普及に向けて、電機などの関連業界も協力体制を整える。ソニーやパナソニック、ディズニーなど電機、映画会社で作る業界団体は、年内にも３Ｄ対応ブルーレイの国際的な標準規格を決める方針だ。パナソニックは１０年中に、３Ｄに対応したプラズマテレビ、ブルーレイレコーダーを商品化する。西口史郎役員は「今年は３Ｄ映画元年。１０年は家庭での３Ｄテレビ元年にしたい」と意気込む。
ソニーも、３Ｄ映画撮影用カメラや映写装置などに力を入れており、液晶テレビやゲーム機を中心に事業化を検討している模様だ。
３Ｄ映像に映画業界が力を入れるのは、高画質なハイビジョン映像による３Ｄが可能になったことに加え、観客動員が伸び悩む中、通常よりも料金設定を高くできるためだ。家電業界も激しい価格競争に苦しんでおり、３Ｄで付加価値を高め、デジタル家電の単価アップにつなげたい考えだ。
ＮＹ原油が上昇、73ドル台 一時10カ月ぶり高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった10月物は前日比0.98ドル高の１バレル73.89ドルで終えた。一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月21日以来10カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の回復への期待が強まったことから、買いが優勢だった。
金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月比で上昇した。米国では７月の中古住宅販売件数が前月比で４カ月連続で増加した。経済指標の改善を背景に米欧の株式相場が堅調に推移する中、先行きの原油需要が増加するとの思惑が広がった。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される原油の割安感を誘い、買いにつながった。この日の安値は72.03ドル。
東京都、社会福祉法人の再編促す 経営基準を検討
東京都は保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業再編に取り組む。経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度にも導入する。小規模で基盤が弱い社会福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防ぐ狙い。
学識経験者や公認会計士などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設立。売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や、理事会の意思決定など組織運営の適正さを見極める基準を検討する。09年度中に試案をつくる。
米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
【シカゴ＝毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年１月１日時点で１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりで2100ドル。過去最高を記録した１年前に比べて約３％下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。
ＮＹ証取、トレーダーが初のジーンズ姿 ギャップ40周年記念で
【ニューヨーク＝河内真帆】ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で21日、フロアのトレーダーが初めてジーンズ姿で取引に臨んだ。米衣料チェーン最大手ギャップが創業40周年を記念し、今秋新発売する「1969プレミアム・デニム・ジーンズ」を、販促活動の一環としてトレーダーに配った。同社は1997年にもカーキーパンツの発売を記念して配布したことがある。
1800年代にはトレーダーがトップハットにチョウネクタイを締めた正装で取引していたほど、ＮＹＳＥのフロアは保守的な場として知られる。現在でも取引の際はジャケット着用が原則だ。
この日は12のスタイルのジーンズを、1200人のトレーダーに配った。終業のカネはギャップ北米部門のトップと、創業一族のフィッシャー家のメンバーが壇上で鳴らした。
タミフル、日本向けに改良 中外製薬、10月出荷へ
スイス製薬大手ロシュ子会社の中外製薬は10月をメドに、日本向けに改良したインフルエンザ治療薬「タミフル」を出荷する。これまでタミフルは全量を輸入し、国内では日本向けの包装などの加工だけだったが、初めて国内で製造する。高温多湿の日本に合わせて吸湿しにくいように改良した粉末タイプで、患者は水に混ぜて服用する。品質の劣化をおさえることで現在２年間の有効期限を３年間に延長する。
国内で製造するのは小児や高齢者でも飲みやすいように水に混ぜて飲む粉末状の「ドライシロップ」と呼ばれるタイプ。藤枝工場（静岡県藤枝市）に製造ラインを新設した。生産能力は最大で月間50万人分。タミフルの有効成分をスイスから輸入し、日本で添加物を混ぜて製品化する。現在はドライシロップをスイスから輸入して日本で瓶詰めしているが、国産に順次切り替える。
自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日～20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75％にとどまり、10％は民主党に投票するとした。民主支持層の89％が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
世論調査では、内閣支持率は20％で７月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は９ポイント低い62％。民主党の支持率は38％で２ポイント低下し、自民党も29％で１ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。
民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 ６党首討論
与野党の６党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。
日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。
麻生太郎首相（自民党総裁）は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。
日立再建 脱・総合電機への険しい道（読売社説）
日立製作所が「総合電機」の路線から転換し、復活を目指す。大胆な改革で、収益力を向上させることが急務だ。
日立は、日立マクセルなど上場子会社５社に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。５～７割の出資比率を１００％に引き上げ、今年度内に完全子会社化する方針である。
日立は今年３月期決算で、国内企業で最大の７８７３億円の連結最終赤字となった。今期も巨額赤字が予想される。
重厚長大を代表する日本のトップ企業だった日立が、新興国企業の追い上げなど、激変する経営環境への対応につまずき、業績低迷から抜け出せない。
原子力発電から半導体、家電まで、何でも手がける「総合電機」は、総花的な経営を招き、苦境に陥る要因になったといえよう。
日立本社とは対照的に、日立マクセルなど５社は、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や、次世代情報システムなど有望な成長ビジネスを手がける。
好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。
これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。
しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。
日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。
巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。
リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。
こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。
新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。
ＮＴＴドコモは携帯電話機世界第２位の韓国サムスン電子と同５位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）を調達する。現在は東芝など４社から調達しているが、来年初めにも２社の製品を１機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で３割減ったが、スマートフォンは５割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。
サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話５機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。
「３Ｄ家電」商戦本格化…対応テレビ、来年登場
映像が飛び出して見える３Ｄ（３次元）映画が脚光を浴びている。
パナソニックと２０世紀フォックス映画は２１日、年末公開予定の実写版３Ｄ映画の映像を公開した。
パナソニックは来年中に家庭用３Ｄテレビや３Ｄに対応したブルーレイレコーダーを投入する考えで、ソニーなども歩調を合わせる見通しだ。米国での人気が火付け役となり、国内メーカーを巻き込んだ「３Ｄ商戦」が本格化しそうだ。
２１日に映像が公開されたのは、「タイタニック」で知られるジェームズ・キャメロン監督のＳＦ映画「アバター」だ。専用メガネをかけると、登場人物が浮き出して見え、その場にいるかのような臨場感がある。本格的な実写版３Ｄ映画として注目を集めており、パナソニックは技術面で協力した。
映画の本場、米国では２００８年ごろから３Ｄ映画の公開が増えた。日本でも今夏、ウォルト・ディズニーの３Ｄアニメ映画「ボルト」が公開された。
◆単価アップ狙う◆
３Ｄ映画の普及に向けて、電機などの関連業界も協力体制を整える。ソニーやパナソニック、ディズニーなど電機、映画会社で作る業界団体は、年内にも３Ｄ対応ブルーレイの国際的な標準規格を決める方針だ。パナソニックは１０年中に、３Ｄに対応したプラズマテレビ、ブルーレイレコーダーを商品化する。西口史郎役員は「今年は３Ｄ映画元年。１０年は家庭での３Ｄテレビ元年にしたい」と意気込む。
ソニーも、３Ｄ映画撮影用カメラや映写装置などに力を入れており、液晶テレビやゲーム機を中心に事業化を検討している模様だ。
３Ｄ映像に映画業界が力を入れるのは、高画質なハイビジョン映像による３Ｄが可能になったことに加え、観客動員が伸び悩む中、通常よりも料金設定を高くできるためだ。家電業界も激しい価格競争に苦しんでおり、３Ｄで付加価値を高め、デジタル家電の単価アップにつなげたい考えだ。
ＮＹ原油が上昇、73ドル台 一時10カ月ぶり高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった10月物は前日比0.98ドル高の１バレル73.89ドルで終えた。一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月21日以来10カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の回復への期待が強まったことから、買いが優勢だった。
金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月比で上昇した。米国では７月の中古住宅販売件数が前月比で４カ月連続で増加した。経済指標の改善を背景に米欧の株式相場が堅調に推移する中、先行きの原油需要が増加するとの思惑が広がった。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される原油の割安感を誘い、買いにつながった。この日の安値は72.03ドル。
東京都、社会福祉法人の再編促す 経営基準を検討
東京都は保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業再編に取り組む。経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度にも導入する。小規模で基盤が弱い社会福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防ぐ狙い。
学識経験者や公認会計士などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設立。売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や、理事会の意思決定など組織運営の適正さを見極める基準を検討する。09年度中に試案をつくる。
米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
【シカゴ＝毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年１月１日時点で１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりで2100ドル。過去最高を記録した１年前に比べて約３％下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。
ＮＹ証取、トレーダーが初のジーンズ姿 ギャップ40周年記念で
【ニューヨーク＝河内真帆】ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で21日、フロアのトレーダーが初めてジーンズ姿で取引に臨んだ。米衣料チェーン最大手ギャップが創業40周年を記念し、今秋新発売する「1969プレミアム・デニム・ジーンズ」を、販促活動の一環としてトレーダーに配った。同社は1997年にもカーキーパンツの発売を記念して配布したことがある。
1800年代にはトレーダーがトップハットにチョウネクタイを締めた正装で取引していたほど、ＮＹＳＥのフロアは保守的な場として知られる。現在でも取引の際はジャケット着用が原則だ。
この日は12のスタイルのジーンズを、1200人のトレーダーに配った。終業のカネはギャップ北米部門のトップと、創業一族のフィッシャー家のメンバーが壇上で鳴らした。
タミフル、日本向けに改良 中外製薬、10月出荷へ
スイス製薬大手ロシュ子会社の中外製薬は10月をメドに、日本向けに改良したインフルエンザ治療薬「タミフル」を出荷する。これまでタミフルは全量を輸入し、国内では日本向けの包装などの加工だけだったが、初めて国内で製造する。高温多湿の日本に合わせて吸湿しにくいように改良した粉末タイプで、患者は水に混ぜて服用する。品質の劣化をおさえることで現在２年間の有効期限を３年間に延長する。
国内で製造するのは小児や高齢者でも飲みやすいように水に混ぜて飲む粉末状の「ドライシロップ」と呼ばれるタイプ。藤枝工場（静岡県藤枝市）に製造ラインを新設した。生産能力は最大で月間50万人分。タミフルの有効成分をスイスから輸入し、日本で添加物を混ぜて製品化する。現在はドライシロップをスイスから輸入して日本で瓶詰めしているが、国産に順次切り替える。
自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日～20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75％にとどまり、10％は民主党に投票するとした。民主支持層の89％が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
世論調査では、内閣支持率は20％で７月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は９ポイント低い62％。民主党の支持率は38％で２ポイント低下し、自民党も29％で１ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。
民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 ６党首討論
与野党の６党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。
日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。
麻生太郎首相（自民党総裁）は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。
日立再建 脱・総合電機への険しい道（読売社説）
日立製作所が「総合電機」の路線から転換し、復活を目指す。大胆な改革で、収益力を向上させることが急務だ。
日立は、日立マクセルなど上場子会社５社に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。５～７割の出資比率を１００％に引き上げ、今年度内に完全子会社化する方針である。
日立は今年３月期決算で、国内企業で最大の７８７３億円の連結最終赤字となった。今期も巨額赤字が予想される。
重厚長大を代表する日本のトップ企業だった日立が、新興国企業の追い上げなど、激変する経営環境への対応につまずき、業績低迷から抜け出せない。
原子力発電から半導体、家電まで、何でも手がける「総合電機」は、総花的な経営を招き、苦境に陥る要因になったといえよう。
日立本社とは対照的に、日立マクセルなど５社は、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や、次世代情報システムなど有望な成長ビジネスを手がける。
好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。
これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、５社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。
しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。５社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。
日立の上場子会社は、５社以外にも１１社あり、連結子会社は９００社超に上る。
巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。
リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。
こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。
新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。
( ゜д゜)ホスィ…新聞
「ＰＳ３」ようやく値下げ ＳＣＥの勝算と課題（COLUMN）
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション３（ＰＳ３）」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるＰＳ３だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
国内では９月３日から価格を現行より１万円引き下げて２万9980円で販売する。19日に都内で会見したＳＣＥジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
新型ＰＳ３は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。ＳＣＥにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
ＰＳ３は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、３位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは２位までであり、３位で赤字から抜け出すのは難しい。
任天堂「Ｗｉｉ」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している（各種データより筆者推計、以下同じ）。Ｗｉｉのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
２位のマイクロソフト「Ｘｂｏｘ３６０」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、ＰＳ３は世界で2370万台にとどまる。
特に苦しいのは北米市場で、Ｘｂｏｘ３６０の1800万台に対して、ＰＳ３は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
今のＳＣＥにとって欧州は、Ｘｂｏｘ３６０と互角に２位を争えている唯一の海外主要市場だ。Ｘｂｏｘ３６０の1200万台に対して、ＰＳ３は1000万台と善戦している。2008年１月当時、欧州法人ＳＣＥＥからは「08年夏にはＸｂｏｘ３６０を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
しかし、実際には08年９月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのＰＳ３は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
ゲームソフト会社からは、「ＰＳ３の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「１年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは？」という質問が相次いだ。
しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。ＳＣＥの戦略はＰＳ、ＰＳ２とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。ＰＳ２の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ３年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
今回の新型ＰＳ３の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Ｃｅｌｌ」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代ＰＳ３は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
新型ＰＳ３がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、ＳＣＥとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
一方、ＰＳ３には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の９月24日に平井一夫社長兼グループＣＥＯの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
ＰＳ３向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Ｘｂｏｘ３６０とのマルチプラットフォーム展開が必要ないＳＣＥ傘下の開発会社のゲームだ。ＰＳ３のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
今後発売される新作では、米国法人ＳＣＥＡが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、ＳＣＥＥが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」（アクティビジョン、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０、日本発売未定）だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもＰＳ３だけの追い風となるわけではない。
日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーＸIII」（スクウェア・エニックス）の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
ＳＣＥは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、ＰＳ３巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
もう１つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。ＰＳ３のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なＵＳＢヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」（コナミ）などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「ＥｙｅＰｅｔ」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Ｗｉｉスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は？
ＰＳ３の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。ＳＣＥに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Ｘｂｏｘ３６０の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーＤＳ」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Ｗｉｉモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
とはいえ、ＰＳ３はブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やＤＶＤプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
ＳＣＥにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。
契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
ＰＨＳのウィルコムは２１日、喜久川政樹社長（４６）が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏（５９）が社長に就任する人事を発表した。
２６日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長（６７）も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役（５５）が就任する。
喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、ＤＤＩポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
ただ、ウィルコムは主力のＰＨＳ事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年６月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の６０％を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
ウィルコムは１０月から「ＸＧＰ」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。
「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者（ミニ保険会社）が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年３月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年４月。06年度に財務局に登録した会社はわずか２社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。４月以降も２社が開業し、登録企業の数は計66社（うち１社は６月に撤退）に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。
ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者（CEO）であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション３（ＰＳ３）」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるＰＳ３だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
国内では９月３日から価格を現行より１万円引き下げて２万9980円で販売する。19日に都内で会見したＳＣＥジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
新型ＰＳ３は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。ＳＣＥにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
ＰＳ３は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、３位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは２位までであり、３位で赤字から抜け出すのは難しい。
任天堂「Ｗｉｉ」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している（各種データより筆者推計、以下同じ）。Ｗｉｉのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
２位のマイクロソフト「Ｘｂｏｘ３６０」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、ＰＳ３は世界で2370万台にとどまる。
特に苦しいのは北米市場で、Ｘｂｏｘ３６０の1800万台に対して、ＰＳ３は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
今のＳＣＥにとって欧州は、Ｘｂｏｘ３６０と互角に２位を争えている唯一の海外主要市場だ。Ｘｂｏｘ３６０の1200万台に対して、ＰＳ３は1000万台と善戦している。2008年１月当時、欧州法人ＳＣＥＥからは「08年夏にはＸｂｏｘ３６０を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
しかし、実際には08年９月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのＰＳ３は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
ゲームソフト会社からは、「ＰＳ３の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「１年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは？」という質問が相次いだ。
しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。ＳＣＥの戦略はＰＳ、ＰＳ２とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。ＰＳ２の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ３年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
今回の新型ＰＳ３の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Ｃｅｌｌ」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代ＰＳ３は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
新型ＰＳ３がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、ＳＣＥとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
一方、ＰＳ３には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の９月24日に平井一夫社長兼グループＣＥＯの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
ＰＳ３向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Ｘｂｏｘ３６０とのマルチプラットフォーム展開が必要ないＳＣＥ傘下の開発会社のゲームだ。ＰＳ３のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
今後発売される新作では、米国法人ＳＣＥＡが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、ＳＣＥＥが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」（アクティビジョン、ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０、日本発売未定）だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもＰＳ３だけの追い風となるわけではない。
日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーＸIII」（スクウェア・エニックス）の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
ＳＣＥは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、ＰＳ３巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
もう１つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。ＰＳ３のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なＵＳＢヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」（コナミ）などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「ＥｙｅＰｅｔ」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Ｗｉｉスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は？
ＰＳ３の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。ＳＣＥに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Ｘｂｏｘ３６０の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーＤＳ」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Ｗｉｉモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
とはいえ、ＰＳ３はブルーレイ・ディスク（ＢＤ）やＤＶＤプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
ＳＣＥにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。
契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
ＰＨＳのウィルコムは２１日、喜久川政樹社長（４６）が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏（５９）が社長に就任する人事を発表した。
２６日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長（６７）も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役（５５）が就任する。
喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、ＤＤＩポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
ただ、ウィルコムは主力のＰＨＳ事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年６月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の６０％を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
ウィルコムは１０月から「ＸＧＰ」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。
「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者（ミニ保険会社）が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年３月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年４月。06年度に財務局に登録した会社はわずか２社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。４月以降も２社が開業し、登録企業の数は計66社（うち１社は６月に撤退）に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。
ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者（CEO）であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。
「おサイフケータイ」で注文・決済 マクドナルドが全国の店舗で
日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。ＮＴＴドコモの決済サービス「ｉＤ」や、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。
検索エンジンの国内利用者数、５年前の２倍に 08年度月平均
総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。
ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
ＮＥＣとモトローラは20日、ＫＤＤＩが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「ＬＴＥ」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。ＫＤＤＩはＬＴＥの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
ＫＤＤＩは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。ＬＴＥの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。
じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの３種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。１通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが１回25銭、豪ドルが１回50銭。
正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に２万3000人
金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
ＧＭ、新型車発売を撤回 「迅速な意思決定を実践」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、６日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生ＧＭは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）。同副会長が６日に2010年後半の発売を表明していた。
中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」 人民日報
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。
中国がイメージ向上作戦 海外での振舞い注意
中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。
民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ（COLUMN）
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。
「おサイフケータイ」で注文・決済 マクドナルドが全国の店舗で
日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。ＮＴＴドコモの決済サービス「ｉＤ」や、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。
検索エンジンの国内利用者数、５年前の２倍に 08年度月平均
総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。
ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
ＮＥＣとモトローラは20日、ＫＤＤＩが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「ＬＴＥ」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。ＫＤＤＩはＬＴＥの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
ＫＤＤＩは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。ＬＴＥの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。
じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの３種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。１通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが１回25銭、豪ドルが１回50銭。
正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に２万3000人
金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
ＧＭ、新型車発売を撤回 「迅速な意思決定を実践」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、６日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生ＧＭは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）。同副会長が６日に2010年後半の発売を表明していた。
中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」 人民日報
中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。
中国がイメージ向上作戦 海外での振舞い注意
中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。
民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。
「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ（COLUMN）
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
ケータイ基地局は一家に一台？ NTTドコモの「家庭用フェムトセル」の謎に迫る（COLUMN）
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンクが首位陥落！純増数のトップ交代は何を意味する？（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「プレイステーション」戦略発表会：ついに3万円を切った新型PS3発売
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニー、新型PS3を正式発表--スリムになって価格は2万9980円
ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の最高経営責任者（CEO）である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」（PS3）に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル（他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円）となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33％小型化され、36％の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル（nm）のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている（しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている）。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった（ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる）。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。
浜崎あゆみ：新曲がオリコン首位に ４４作トップ１０入りで歴代単独トップ
１８日発表されたオリコン週間シングルランキング（２４日付）によると、浜崎あゆみさんの４６枚目のシングル「Ｓｕｎｒｉｓｅ／Ｓｕｎｓｅｔ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」が、初登場で１位を獲得。浜崎さんは通算４４作目のトップ１０入り、サザンオールスターズなど４アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ？」（テレビ朝日系）の主題歌「Ｓｕｎｒｉｓｅ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」と、パナソニックのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ ＦＸ６０」のＣＭソング「Ｓｕｎｓｅｔ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」の両Ａ面。カップリングには「ｆａｉｒｙｌａｎｄ」「ｇｌｉｔｔｅｒ」など人気の楽曲５曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。
ドコモ、携帯発売また延期 韓国ＬＧ製、カメラ機能に不具合
ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ―04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。
Ｌ―04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。
デオデオとエイデン、エディオンに社名変更
家電量販大手のエディオンは１８日、傘下のデオデオ（広島県廿日市市）とエイデン（名古屋市）の社名を、１０月１日付でそれぞれ「エディオンＷＥＳＴ（ウエスト）」、「エディオンＥＡＳＴ（イースト）」に変更すると発表した。
エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）を１０月１日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
また、エイデンが中部、関東地方で展開する約２４０店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県の約２０店の名称を、１１月下旬までに「ｉｓｈｉｍａｒｕ」に一本化する。
開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
総務省は１８日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局２２７社、ＢＳ・ＣＳ事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
総務省が１８日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長）は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。
人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
三越伊勢丹ホールディングスは１８日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を９月４日にオープンすると発表した。
メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約３００のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｍｅｎｓ．ｉｓｅｔａｎ．ｃｏ．ｊｐ
中国、米国債の保有を大幅減 ６月末、外貨準備の運用多様化も
【北京＝高橋哲史】米財務省によると、６月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」（第一財経日報）と報じた。中国政府が２兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
中国の米国債保有残高が減少したのは２カ月ぶり。５月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
６月末は期間１年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、６月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。
中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は１～７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。
衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。ＡＰ通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの１つが始まった」と報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
17日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.7％増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。
日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
2009年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比、年率換算で3.7％増と、08年10～12月期（13.1％減）、09年１～３月期（11.7％減）の大幅な落ち込みから回復した。
中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がＧＤＰを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
持ち直したとはいえ、日本のＧＤＰは昨年９月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。４～６月期の実質ＧＤＰは、08年１～３月期に比べるとまだ7.5％も少ない。
民間エコノミストの多くは、４～６月期に続いて７～９月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
４～６月期のＧＤＰ回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
国内需要の基盤はもっと弱い。４～６月期の個人消費は前期比0.8％増と08年７～９月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
政府・日銀は、４～６月期のＧＤＰ統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
今回のＧＤＰ統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。
ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の最高経営責任者（CEO）である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」（PS3）に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル（他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円）となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33％小型化され、36％の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル（nm）のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている（しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている）。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった（ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる）。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。
浜崎あゆみ：新曲がオリコン首位に ４４作トップ１０入りで歴代単独トップ
１８日発表されたオリコン週間シングルランキング（２４日付）によると、浜崎あゆみさんの４６枚目のシングル「Ｓｕｎｒｉｓｅ／Ｓｕｎｓｅｔ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」が、初登場で１位を獲得。浜崎さんは通算４４作目のトップ１０入り、サザンオールスターズなど４アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ？」（テレビ朝日系）の主題歌「Ｓｕｎｒｉｓｅ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」と、パナソニックのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ ＦＸ６０」のＣＭソング「Ｓｕｎｓｅｔ ～ＬＯＶＥ ｉｓ ＡＬＬ～」の両Ａ面。カップリングには「ｆａｉｒｙｌａｎｄ」「ｇｌｉｔｔｅｒ」など人気の楽曲５曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。
ドコモ、携帯発売また延期 韓国ＬＧ製、カメラ機能に不具合
ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ―04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。
Ｌ―04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。
デオデオとエイデン、エディオンに社名変更
家電量販大手のエディオンは１８日、傘下のデオデオ（広島県廿日市市）とエイデン（名古屋市）の社名を、１０月１日付でそれぞれ「エディオンＷＥＳＴ（ウエスト）」、「エディオンＥＡＳＴ（イースト）」に変更すると発表した。
エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）を１０月１日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
また、エイデンが中部、関東地方で展開する約２４０店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県の約２０店の名称を、１１月下旬までに「ｉｓｈｉｍａｒｕ」に一本化する。
開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
総務省は１８日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局２２７社、ＢＳ・ＣＳ事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
総務省が１８日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長）は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。
人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
三越伊勢丹ホールディングスは１８日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を９月４日にオープンすると発表した。
メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約３００のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｍｅｎｓ．ｉｓｅｔａｎ．ｃｏ．ｊｐ
中国、米国債の保有を大幅減 ６月末、外貨準備の運用多様化も
【北京＝高橋哲史】米財務省によると、６月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」（第一財経日報）と報じた。中国政府が２兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
中国の米国債保有残高が減少したのは２カ月ぶり。５月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
６月末は期間１年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、６月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。
中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は１～７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。
衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。ＡＰ通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの１つが始まった」と報じた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
17日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.7％増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。
日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
2009年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比、年率換算で3.7％増と、08年10～12月期（13.1％減）、09年１～３月期（11.7％減）の大幅な落ち込みから回復した。
中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がＧＤＰを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
持ち直したとはいえ、日本のＧＤＰは昨年９月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。４～６月期の実質ＧＤＰは、08年１～３月期に比べるとまだ7.5％も少ない。
民間エコノミストの多くは、４～６月期に続いて７～９月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
４～６月期のＧＤＰ回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
国内需要の基盤はもっと弱い。４～６月期の個人消費は前期比0.8％増と08年７～９月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
政府・日銀は、４～６月期のＧＤＰ統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
今回のＧＤＰ統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ソニー、PS3関連の発表はあるか？--間近に迫る独ゲームイベント
ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescom Expoにおいて、ソニーが「PLAYSTATION 3」（PS3）に関連する何らかの発表を行うのではないかといううわさが飛び交っている。
この状況を注視してきた人であれば、ソニーがスリムになった新型PS3を発表し、価格を299ドルに設定することに多くの人が期待を寄せていることを、おそらくご存じだろう。しかし、ソニー、もっと正確に言えば小売業者は、おそらく現行世代のPS3の在庫を抱えている。それを考えると、新しい薄型PS3が299ドルで発売される可能性はそれほど高くないと思われる。
現実問題として、ソニーは、発売されるかもしれない新製品の居場所を作るために、現行システムを値下げする必要がある。従って、ソニーはケルンで新型PS3を発表する可能性があるが、その新型PS3は、実際には現行システムと価格は同じだが、機能が向上（例えば、160Gバイトに大容量化したハードドライブ）したものになるかもしれない。これも同様に重要なことだが、そうなった場合、現行の80Gバイトのシステムは299ドルに値下げされるだろう。
このシナリオは、ソニーが「PSP go」を発表したときの状況と似たものになるだろう。PSP goは（北米では）10月に発売予定だが、そのときの価格（250ドル）は、実際には現行の「PSP」の価格（170ドル）よりも高くなる見込みだ。
もちろん、筆者は全くの見当違いをしているのかもしれない。しかし、8月18日に何かが起きるとすれば、それは現行ゲーム機の値下げから始まるとあえて言っておこう。
金大中元韓国大統領が死去 初の南北首脳会談を実現
【ソウル＝山口真典】韓国の金大中元大統領が18日午後１時43分、ソウル市内の病院で死去した。韓国政府関係者が明らかにした。85歳だった。元大統領は長く韓国の民主化を主導し、1998～2003年の大統領在任中は初の南北首脳会談を00年６月に実現したほか、通貨・金融危機後の経済回復に貢献した。流ちょうに日本語を操り日本の政財界にも知己が多く、映画や音楽など日本大衆文化の開放に踏み切るなど日韓関係の進展にも尽力した。退任後も北朝鮮と太いパイプを維持しており、死去は南北関係にも影響を与えそうだ。
金元大統領は７月13日、風邪による発熱のため入院。精密検査で老人性肺炎にかかっていると判明し治療していた。その後も病状は一進一退を繰り返していたが、８月18日になって急速に悪化した。
韓国大統領「偉大な指導者失った」 メディア、一斉に特別放送
【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は18日午後、金大中元大統領の死去を受けて「偉大な政治指導者を失った。民主化と民族和解をめざした故人の熱望と業績は国民に長く記憶されるだろう」とする声明を発表した。同時に「金元大統領の生前の意志が南北和解と国民統合へとつながるよう願う。故人の冥福を祈り遺族に深い哀悼の意を表する」と表明した。
韓国メディアは同日午後、金大中元大統領死去の一報を受けて一斉に通常の放送を中断し特別放送を始めた。ＫＢＳ、ＭＢＣ両テレビなどは金元大統領の民主化闘争や大統領在任中の映像に加え、各地で訃報（ふほう）を聞いて悲しむ市民らの表情などを繰り返し放映した。
聯合ニュースは金元大統領の業績や歩みなどを詳細に報じ「民主化闘争と人権問題、南北統一運動に一生をささげ、独裁体制の終息と民主主義の定着、朝鮮半島の平和醸成に尽くした」などと伝えた。
７月の百貨店売上高、11.7％減 ７月最大の下げ幅、長雨も響く
日本百貨店協会は18日、７月の全国百貨店売上高が前年比11.7％減の6185億円だったと発表した。17カ月連続の前年割れで、２ケタ減は２カ月ぶり。７月としては過去最悪の下げ幅だった。大手をはじめ多くの店がバーゲンセールを６月に前倒しした反動で、夏物商戦が盛り上がりを欠いた。雨が多く気温が低めに推移したのも響いた。
米リーダーズ・ダイジェスト、破産法申請へ 出版不況が影響
総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」で知られる米出版大手ザ・リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション（ＲＤＡ）は17日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を近く申請すると発表した。米投資ファンド主導で再建を目指していたが、出版不況のあおりを受けて出直しを迫られた。
主要債権者とは債務の株式への転換で基本合意済み。今後の30日間にほかの利害関係者と事前調整を進めた後、破産法を申請する。破産法に基づく再建手続きを終えると、債務は22億ドル（約2000億円）から５億5000万ドルに減る見通し。
ＲＤＡは2007年から米リップルウッド・ホールディングス傘下で再建を進めていた。米メディアによると、再建手続き後は債権者の米銀ＪＰモルガン・チェースなどが大株主になるという。
カナダのＲＩＭ、中南米で携帯向けソフト配信
【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォン（高機能携帯電話）大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）は17日、中南米で携帯向けアプリケーションソフトのネット配信を始めると発表した。米アップルもメキシコで音楽配信に乗り出すなど、先端的なＩＴ（情報技術）サービスの需要を中南米で開拓する動きが本格化してきた。
ＲＩＭはソフト配信サービス「ブラックベリー・アップ・ワールド」をアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ベネズエラで開始し、順次対象国を増やす。ＲＩＭ製端末の利用者が、ニュース確認やゲームなどのソフトをダウンロードできる。欧米中心だったソフト配信の地域を広げ、端末の販売に弾みをつける。
アップルは音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア」をメキシコで始めた。大半の楽曲を１曲12ペソ、アルバムを120ペソで販売する。同社は現在およそ80カ国で同サービスを手がけている。
7月の米ゲーム機売り上げ、37％の減少
ゲーム業界も不況のあおりを受けており、7月の米国のビデオゲームハード・ソフトの売上高は29％減少して8億4890万ドルになった。NPDが8月13日に報告した。
NPDによると、ハード売り上げは前年同月から37％減少し、ソフト売り上げは26％減だった。ビデオゲームアクセサリの売り上げは12％減少した。
7月に最も売れたハードは任天堂のWiiだったが、売り上げは前年から減少した。MicrosoftのXbox 360は2位だった。前年から売り上げが増えているのはXbox 360だけだという。
ソニーのプレイステーション 3で、それにプレイステーション 2が続く。
同月のゲームソフト売り上げトップはElectronic Artsの「NCAA Football 10」で、すべてのプラットフォームを合わせて68万9000本売れたとNPDは伝えている。
ＡＮＡが付加運賃を再徴収へ １０月から燃料価格の上昇で
全日本空輸は１８日、燃料価格の上昇に伴い、１０月１～１１月３０日の発券分について、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を徴収すると発表した。７～９月は、燃料価格の下落でゼロになっていた。
片道当たりの金額は日本～欧州、北米、中東路線が７０００円。これらの長距離路線では昨年１０～１２月のピーク時に、３万３０００円を徴収していた。ほかの主要路線では、日本～ハワイが４０００円、日本～タイが３０００円など。
初音ミク「白いクスリ」ニコ動に一時復活 「削除依頼に法的根拠なし」とニワンゴ
ニワンゴは8月17日、クリプトン・フューチャー・メディアからの削除依頼を受けて「ニコニコ動画」から削除していた、初音ミクが歌う「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」の動画を復旧させた。「削除依頼に法的な根拠がないと判断した」ためという。18日午前9時現在、動画は非表示設定になっていて閲覧できない。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌をミクが歌う動画で、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞。ニュースサイトなどに取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていた。
初音ミク開発元クリプトンは、この動画がニュースを通じて広まることで、「当社製品を含む音声合成技術などのイメージが、実態と異なるかたちで一般に認知され定着するおそれがある」と判断。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれがある」とし、11日に削除依頼。同日、ニワンゴが削除したが、その後、削除依頼の是非についてネット上で議論になっていた（「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明）。
ニワンゴは17日、「改めて検討した結果、今回の削除依頼には法的な根拠がないと判断した」として動画を復旧させた。「第三者が『営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある』とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除を行うべきではない」としている。
その上でニワンゴは、動画をアップロードしたユーザーに、ライセンス元から削除するよう警告が来たことを通知。「ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円満な解決になるのではないかと考えています」としている。
不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変える（COLUMN）
消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。
●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する
このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやＺＡＲＡといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、ＳＮＳやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。
どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。
ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescom Expoにおいて、ソニーが「PLAYSTATION 3」（PS3）に関連する何らかの発表を行うのではないかといううわさが飛び交っている。
この状況を注視してきた人であれば、ソニーがスリムになった新型PS3を発表し、価格を299ドルに設定することに多くの人が期待を寄せていることを、おそらくご存じだろう。しかし、ソニー、もっと正確に言えば小売業者は、おそらく現行世代のPS3の在庫を抱えている。それを考えると、新しい薄型PS3が299ドルで発売される可能性はそれほど高くないと思われる。
現実問題として、ソニーは、発売されるかもしれない新製品の居場所を作るために、現行システムを値下げする必要がある。従って、ソニーはケルンで新型PS3を発表する可能性があるが、その新型PS3は、実際には現行システムと価格は同じだが、機能が向上（例えば、160Gバイトに大容量化したハードドライブ）したものになるかもしれない。これも同様に重要なことだが、そうなった場合、現行の80Gバイトのシステムは299ドルに値下げされるだろう。
このシナリオは、ソニーが「PSP go」を発表したときの状況と似たものになるだろう。PSP goは（北米では）10月に発売予定だが、そのときの価格（250ドル）は、実際には現行の「PSP」の価格（170ドル）よりも高くなる見込みだ。
もちろん、筆者は全くの見当違いをしているのかもしれない。しかし、8月18日に何かが起きるとすれば、それは現行ゲーム機の値下げから始まるとあえて言っておこう。
金大中元韓国大統領が死去 初の南北首脳会談を実現
【ソウル＝山口真典】韓国の金大中元大統領が18日午後１時43分、ソウル市内の病院で死去した。韓国政府関係者が明らかにした。85歳だった。元大統領は長く韓国の民主化を主導し、1998～2003年の大統領在任中は初の南北首脳会談を00年６月に実現したほか、通貨・金融危機後の経済回復に貢献した。流ちょうに日本語を操り日本の政財界にも知己が多く、映画や音楽など日本大衆文化の開放に踏み切るなど日韓関係の進展にも尽力した。退任後も北朝鮮と太いパイプを維持しており、死去は南北関係にも影響を与えそうだ。
金元大統領は７月13日、風邪による発熱のため入院。精密検査で老人性肺炎にかかっていると判明し治療していた。その後も病状は一進一退を繰り返していたが、８月18日になって急速に悪化した。
韓国大統領「偉大な指導者失った」 メディア、一斉に特別放送
【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は18日午後、金大中元大統領の死去を受けて「偉大な政治指導者を失った。民主化と民族和解をめざした故人の熱望と業績は国民に長く記憶されるだろう」とする声明を発表した。同時に「金元大統領の生前の意志が南北和解と国民統合へとつながるよう願う。故人の冥福を祈り遺族に深い哀悼の意を表する」と表明した。
韓国メディアは同日午後、金大中元大統領死去の一報を受けて一斉に通常の放送を中断し特別放送を始めた。ＫＢＳ、ＭＢＣ両テレビなどは金元大統領の民主化闘争や大統領在任中の映像に加え、各地で訃報（ふほう）を聞いて悲しむ市民らの表情などを繰り返し放映した。
聯合ニュースは金元大統領の業績や歩みなどを詳細に報じ「民主化闘争と人権問題、南北統一運動に一生をささげ、独裁体制の終息と民主主義の定着、朝鮮半島の平和醸成に尽くした」などと伝えた。
７月の百貨店売上高、11.7％減 ７月最大の下げ幅、長雨も響く
日本百貨店協会は18日、７月の全国百貨店売上高が前年比11.7％減の6185億円だったと発表した。17カ月連続の前年割れで、２ケタ減は２カ月ぶり。７月としては過去最悪の下げ幅だった。大手をはじめ多くの店がバーゲンセールを６月に前倒しした反動で、夏物商戦が盛り上がりを欠いた。雨が多く気温が低めに推移したのも響いた。
米リーダーズ・ダイジェスト、破産法申請へ 出版不況が影響
総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」で知られる米出版大手ザ・リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション（ＲＤＡ）は17日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を近く申請すると発表した。米投資ファンド主導で再建を目指していたが、出版不況のあおりを受けて出直しを迫られた。
主要債権者とは債務の株式への転換で基本合意済み。今後の30日間にほかの利害関係者と事前調整を進めた後、破産法を申請する。破産法に基づく再建手続きを終えると、債務は22億ドル（約2000億円）から５億5000万ドルに減る見通し。
ＲＤＡは2007年から米リップルウッド・ホールディングス傘下で再建を進めていた。米メディアによると、再建手続き後は債権者の米銀ＪＰモルガン・チェースなどが大株主になるという。
カナダのＲＩＭ、中南米で携帯向けソフト配信
【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォン（高機能携帯電話）大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）は17日、中南米で携帯向けアプリケーションソフトのネット配信を始めると発表した。米アップルもメキシコで音楽配信に乗り出すなど、先端的なＩＴ（情報技術）サービスの需要を中南米で開拓する動きが本格化してきた。
ＲＩＭはソフト配信サービス「ブラックベリー・アップ・ワールド」をアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ベネズエラで開始し、順次対象国を増やす。ＲＩＭ製端末の利用者が、ニュース確認やゲームなどのソフトをダウンロードできる。欧米中心だったソフト配信の地域を広げ、端末の販売に弾みをつける。
アップルは音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア」をメキシコで始めた。大半の楽曲を１曲12ペソ、アルバムを120ペソで販売する。同社は現在およそ80カ国で同サービスを手がけている。
7月の米ゲーム機売り上げ、37％の減少
ゲーム業界も不況のあおりを受けており、7月の米国のビデオゲームハード・ソフトの売上高は29％減少して8億4890万ドルになった。NPDが8月13日に報告した。
NPDによると、ハード売り上げは前年同月から37％減少し、ソフト売り上げは26％減だった。ビデオゲームアクセサリの売り上げは12％減少した。
7月に最も売れたハードは任天堂のWiiだったが、売り上げは前年から減少した。MicrosoftのXbox 360は2位だった。前年から売り上げが増えているのはXbox 360だけだという。
ソニーのプレイステーション 3で、それにプレイステーション 2が続く。
同月のゲームソフト売り上げトップはElectronic Artsの「NCAA Football 10」で、すべてのプラットフォームを合わせて68万9000本売れたとNPDは伝えている。
ＡＮＡが付加運賃を再徴収へ １０月から燃料価格の上昇で
全日本空輸は１８日、燃料価格の上昇に伴い、１０月１～１１月３０日の発券分について、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を徴収すると発表した。７～９月は、燃料価格の下落でゼロになっていた。
片道当たりの金額は日本～欧州、北米、中東路線が７０００円。これらの長距離路線では昨年１０～１２月のピーク時に、３万３０００円を徴収していた。ほかの主要路線では、日本～ハワイが４０００円、日本～タイが３０００円など。
初音ミク「白いクスリ」ニコ動に一時復活 「削除依頼に法的根拠なし」とニワンゴ
ニワンゴは8月17日、クリプトン・フューチャー・メディアからの削除依頼を受けて「ニコニコ動画」から削除していた、初音ミクが歌う「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」の動画を復旧させた。「削除依頼に法的な根拠がないと判断した」ためという。18日午前9時現在、動画は非表示設定になっていて閲覧できない。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌をミクが歌う動画で、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞。ニュースサイトなどに取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていた。
初音ミク開発元クリプトンは、この動画がニュースを通じて広まることで、「当社製品を含む音声合成技術などのイメージが、実態と異なるかたちで一般に認知され定着するおそれがある」と判断。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれがある」とし、11日に削除依頼。同日、ニワンゴが削除したが、その後、削除依頼の是非についてネット上で議論になっていた（「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明）。
ニワンゴは17日、「改めて検討した結果、今回の削除依頼には法的な根拠がないと判断した」として動画を復旧させた。「第三者が『営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある』とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除を行うべきではない」としている。
その上でニワンゴは、動画をアップロードしたユーザーに、ライセンス元から削除するよう警告が来たことを通知。「ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円満な解決になるのではないかと考えています」としている。
不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変える（COLUMN）
消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。
●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する
このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやＺＡＲＡといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、ＳＮＳやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。
どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ＩＣＴインフラの国際ランキング、日本が首位守る 総務省調査
総務省は17日、24の国と地域のＩＣＴ（情報通信技術）インフラを比較評価した報告書を公表した。電話の基本料金やインターネット普及率など12項目によって国際ランキングを作成したところ、日本は12項目の指標を平均した総合評価で前回調査（2008年３月公表）に続き１位となった。日本はブロードバンド（高速大容量）の通信速度などで世界をリードしており、２位以下との差を広げた。
国際比較に当たっては、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などの国際機関が公表しているデータを利用した。
総合評価の上位３カ国に順位の変動はなく、２位は光ファイバーや第３世代携帯電話の比率が高い韓国。３位は「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したコンピューターの割合が低いフィンランドだった。総合評価の上位10カ国中、北欧が３カ国、アジアが４カ国ランクインした。
英ソニー・エリクソン社長にノルドバーグ氏 初のエリクソン出身
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話大手の英ソニー・エリクソンは17日、スウェーデンのエリクソン社のバート・ノルドバーグ・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（ＥＶＰ、53）が社長に就任すると発表した。９月１日付で共同社長となり、10月15日に正式に社長に就任する。小宮山英樹社長（66）は10月15日にエグゼクティブ・アドバイザーに就任後、12月末で退任する予定。
小宮山社長は景気後退で同社の業績が悪化した責任を取る形だ。ソニーとエリクソンの合弁である同社では、会社設立から３代続けてソニー出身者が社長に就任したが、今回は初めてエリクソン出身の社長となる。
新社長を指名したのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）という。ストリンガー氏はエリクソンのスヴァンベリＣＥＯに代わってソニー・エリクソンの新取締役会議長に就任する。ストリンガー氏の支援の下、エリクソン式の大胆なリストラを実行するとみられる。
「CA003」がJATE通過──auの次期新モデルか
JATE（電気通信端末機器審査協会）が8月17日、2009年7月16日から31日に認定した端末機器一覧を更新した。
新たに認定を受けた機器のうち、携帯電話らしき型番は、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA003」（認定日：2009年7月17日、認定番号：AD09-0257001）、NEC製の「831N」（認定日：2009年7月21日、認定番号：AD09-0250001）、シャープ製の「936SH」（認定日：2009年7月24日、認定番号：AD09-0267001）、LGエレクトロニクス製の「L-07A」（認定日：2009年7月31日、認定番号：AD09-0259001）の4モデル。
シャープの936SHは、8月14日から販売が始まったソフトバンクモバイル向けの太陽光充電対応モデル「SOLAR HYBRID 936SH」のこと。またNECの831Nは、緊急地震速報に対応した使いやすさにこだわったモデルとして、9月中旬の発売が予定されている（緊急地震速報は11月からサービス開始予定）。いずれもすでにこの春に発表済みのモデルだ。
一方カシオ日立のCA003は、5月25日に発表された夏モデル「CA002」に次ぐ、au向けの新モデルと予想される。例年KDDIは秋冬モデルと称して新モデルの発表を9月末から10月ごろに行っているので、今年も同時期に新モデルが発表される可能性がありそうだ。
LGエレクトロニクスのL-07Aは、公開されている米FCCなどの認定情報によると、どうやらHSUPA対応のデータ通信端末のようだ。すでにHSUPAに対応したデータ通信端末は「L-05A」というUSBタイプのモデルが存在するので、カード型など別の形状の端末が登場するのかもしれない。
京阪神の百貨店売上高７月１２％減──長梅雨・夏物衣料セール息切れ
関西の百貨店が厳しい夏商戦に直面している。近畿百貨店協会が17日発表した京阪神地区の７月の売上高は前年同月比12.0％減の1308億円。減収率は６月より約４ポイント悪化し、再び２ケタ台に落ち込んだ。梅雨明けの遅れや前倒しした夏物衣料セールの息切れが響いた。各社は客足が比較的堅調な物産展などを増やし、値引きシールも配布して底上げを目指す。
７月は大阪、京都、神戸地区とも12％前後の減収率だった。商品別では主力の婦人服が17.7％減、宝飾品を含む雑貨も15.7％減と落ち込みが大きい。長梅雨で日傘やブラウスなどの季節商品が低調。夏のボーナス減額などを背景に高額品や定価販売品が振るわず、中元ギフトも前年割れに終わった。
７月の対中直接投資、35.7％減 減少率が大幅に拡大
【北京＝高橋哲史】中国商務省は17日、７月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（約5000億円）だったと発表した。10カ月連続のマイナスで、減少率は６月の6.8％より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。
中国経済は大規模な公共投資を柱とする景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。
海外インフラ受注支援 経産省、10年度予算で要求へ
経済産業省はアジアや中東など新興国でインフラ関連の受注を目指す日本企業の包括的な支援に乗り出す。水ビジネスや太陽光発電、鉄道整備などに必要な部品や製品の供給から保守・管理までを一括して請け負う事業スタイルを後押しする。自動車や電機のように、これまで日本勢が強かった分野以外でも、企業が安定的に収益を上げられる事業構造への転換を促す。
インフラ事業の支援策を2010年度予算の概算要求に盛り込む重点政策の柱と位置づけ、20日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会に報告する。
「文化の違い認めよ」 映画・音楽の流通規制で中国が反論
中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽ＣＤや映画のＤＶＤの流通規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。
中国の文化産品の流通規制は米国がＷＴＯに訴えた。ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。
日経社説 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18)
自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。
かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。
定着してきた政権公約
2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。
前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。
政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。
政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。
公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。
麻生太郎首相（自民党総裁）は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で3.7％増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば（、）ら（、）ま（、）き（、）では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ（政権交代）を呼びかけた。
民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。
鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。
鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。
連立の基本方針も示せ
平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。
選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。
民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。
参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。
総務省は17日、24の国と地域のＩＣＴ（情報通信技術）インフラを比較評価した報告書を公表した。電話の基本料金やインターネット普及率など12項目によって国際ランキングを作成したところ、日本は12項目の指標を平均した総合評価で前回調査（2008年３月公表）に続き１位となった。日本はブロードバンド（高速大容量）の通信速度などで世界をリードしており、２位以下との差を広げた。
国際比較に当たっては、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などの国際機関が公表しているデータを利用した。
総合評価の上位３カ国に順位の変動はなく、２位は光ファイバーや第３世代携帯電話の比率が高い韓国。３位は「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したコンピューターの割合が低いフィンランドだった。総合評価の上位10カ国中、北欧が３カ国、アジアが４カ国ランクインした。
英ソニー・エリクソン社長にノルドバーグ氏 初のエリクソン出身
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話大手の英ソニー・エリクソンは17日、スウェーデンのエリクソン社のバート・ノルドバーグ・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（ＥＶＰ、53）が社長に就任すると発表した。９月１日付で共同社長となり、10月15日に正式に社長に就任する。小宮山英樹社長（66）は10月15日にエグゼクティブ・アドバイザーに就任後、12月末で退任する予定。
小宮山社長は景気後退で同社の業績が悪化した責任を取る形だ。ソニーとエリクソンの合弁である同社では、会社設立から３代続けてソニー出身者が社長に就任したが、今回は初めてエリクソン出身の社長となる。
新社長を指名したのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）という。ストリンガー氏はエリクソンのスヴァンベリＣＥＯに代わってソニー・エリクソンの新取締役会議長に就任する。ストリンガー氏の支援の下、エリクソン式の大胆なリストラを実行するとみられる。
「CA003」がJATE通過──auの次期新モデルか
JATE（電気通信端末機器審査協会）が8月17日、2009年7月16日から31日に認定した端末機器一覧を更新した。
新たに認定を受けた機器のうち、携帯電話らしき型番は、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA003」（認定日：2009年7月17日、認定番号：AD09-0257001）、NEC製の「831N」（認定日：2009年7月21日、認定番号：AD09-0250001）、シャープ製の「936SH」（認定日：2009年7月24日、認定番号：AD09-0267001）、LGエレクトロニクス製の「L-07A」（認定日：2009年7月31日、認定番号：AD09-0259001）の4モデル。
シャープの936SHは、8月14日から販売が始まったソフトバンクモバイル向けの太陽光充電対応モデル「SOLAR HYBRID 936SH」のこと。またNECの831Nは、緊急地震速報に対応した使いやすさにこだわったモデルとして、9月中旬の発売が予定されている（緊急地震速報は11月からサービス開始予定）。いずれもすでにこの春に発表済みのモデルだ。
一方カシオ日立のCA003は、5月25日に発表された夏モデル「CA002」に次ぐ、au向けの新モデルと予想される。例年KDDIは秋冬モデルと称して新モデルの発表を9月末から10月ごろに行っているので、今年も同時期に新モデルが発表される可能性がありそうだ。
LGエレクトロニクスのL-07Aは、公開されている米FCCなどの認定情報によると、どうやらHSUPA対応のデータ通信端末のようだ。すでにHSUPAに対応したデータ通信端末は「L-05A」というUSBタイプのモデルが存在するので、カード型など別の形状の端末が登場するのかもしれない。
京阪神の百貨店売上高７月１２％減──長梅雨・夏物衣料セール息切れ
関西の百貨店が厳しい夏商戦に直面している。近畿百貨店協会が17日発表した京阪神地区の７月の売上高は前年同月比12.0％減の1308億円。減収率は６月より約４ポイント悪化し、再び２ケタ台に落ち込んだ。梅雨明けの遅れや前倒しした夏物衣料セールの息切れが響いた。各社は客足が比較的堅調な物産展などを増やし、値引きシールも配布して底上げを目指す。
７月は大阪、京都、神戸地区とも12％前後の減収率だった。商品別では主力の婦人服が17.7％減、宝飾品を含む雑貨も15.7％減と落ち込みが大きい。長梅雨で日傘やブラウスなどの季節商品が低調。夏のボーナス減額などを背景に高額品や定価販売品が振るわず、中元ギフトも前年割れに終わった。
７月の対中直接投資、35.7％減 減少率が大幅に拡大
【北京＝高橋哲史】中国商務省は17日、７月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（約5000億円）だったと発表した。10カ月連続のマイナスで、減少率は６月の6.8％より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。
中国経済は大規模な公共投資を柱とする景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。
海外インフラ受注支援 経産省、10年度予算で要求へ
経済産業省はアジアや中東など新興国でインフラ関連の受注を目指す日本企業の包括的な支援に乗り出す。水ビジネスや太陽光発電、鉄道整備などに必要な部品や製品の供給から保守・管理までを一括して請け負う事業スタイルを後押しする。自動車や電機のように、これまで日本勢が強かった分野以外でも、企業が安定的に収益を上げられる事業構造への転換を促す。
インフラ事業の支援策を2010年度予算の概算要求に盛り込む重点政策の柱と位置づけ、20日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会に報告する。
「文化の違い認めよ」 映画・音楽の流通規制で中国が反論
中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽ＣＤや映画のＤＶＤの流通規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。
中国の文化産品の流通規制は米国がＷＴＯに訴えた。ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。
日経社説 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18)
自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。
かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。
定着してきた政権公約
2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。
前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。
政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。
政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。
公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。
麻生太郎首相（自民党総裁）は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で3.7％増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば（、）ら（、）ま（、）き（、）では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ（政権交代）を呼びかけた。
民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。
鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。
鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。
連立の基本方針も示せ
平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。
選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。
民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。
参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。
