(#゜Д゜)/英字新聞

Further corporate effort needed for full recovery
The Yomiuri Shimbun
After hitting bottom, corporate performance is on the road to recovery, but future prospects are far from certain. The economy seems to be only halfway toward a full-scale recovery.
Settlements of accounts in March by firms listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange have reached their peak. After-tax profits by all listed firms are expected to turn into the black for the first time in two business years.
In their settlements of accounts that ended in March 2009, major Japanese companies suffered huge losses when they chalked up their worst postwar performances due to the global recession caused by the bankruptcy of Lehman Brothers in the autumn of the previous year.
Many firms were prepared for deficits for the second straight business year. However, most of them saw their balance of accounts turn into the black or were able to reduce their deficits drastically.
The after-tax profits of about 30 percent of big businesses returned to levels seen before the Lehman shock. This means they were able to apply the brakes on deteriorating business faster than anticipated and overcome hard times.
===
Trimming fat pays off
The primary reason behind their recovery is their restructuring efforts, particularly in cutting personnel and production costs. By trimming the fat, the profits of all listed companies increased despite a drop in sales from a year earlier.
Carmakers and electrical appliance manufacturers, which boosted exports to China and other emerging markets that extricated themselves from the global recession ahead of other countries, served as locomotives for the recovery of listed firms.
They probably rode on the tails of stimulus measures taken by each country to aid the purchase of automobiles and digital household appliances.
A case in point is Honda Motor Co., which doubled its profits. Toyota Motor Corp., for its part, chalked up a profit for the first time in two business years. Hitachi, Ltd., which suffered an enormous deficit in fiscal 2009, is recovering sharply and a swing into the black is in sight.
On the other hand, nonmanufacturing industries such as retailing, real estate and trading have fought uphill battles and their degree of recovery varies.
Shiseido Co. is strengthening its strategy to find a way out of its predicament by tapping the Asian market. It is vital for domestic demand-oriented firms to take advantage of foreign demand.
===
Environment still tough
But the environment surrounding corporate management is still severe. Therefore, it is natural for many businesses to be circumspect about their performance for the business year ending next March.
Although the global economy has picked up, apprehensions have risen once more in the wake of Greek fiscal crisis. If the business slowdown of Europe is protracted, its effect could spread elsewhere in the world. A radical appreciation of the yen against the euro would cut into the profits of Japanese exporters.
The effect of pump-priming measures adopted by various countries has eased off. Another concern is the rise in prices of iron ore and other resources.
Each firm must further accelerate its "choice and concentration" of business and bolster its financial base.
Recovery efforts based on restructuring have their limit. It is indispensable for companies to be more aggressive in pioneering new growth markets and developing competitive products.

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？　新卒採用凍結は業界再編の序章（COLUMN）
　国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
　とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
　時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
　そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
　憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産＝電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12．4％から10．8％へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7．0％の第3位株主に甘んじるありさま（09年9月時点）。
　
　このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」（同）と予測する向きも少なくない。
　こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
　だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」（関係者）からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
　
　その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
　
経営統合前に新卒採用は必要なし
　事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
　要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」（時事中堅社員）というわけだ。
　時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」（業界筋）だ。
　といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
　時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
　はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。



ソニー、グーグルと提携発表　家電にクラウド活用
　ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
　まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
　画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などを使う計画だ。
　ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」（ハワード・ストリンガー会長兼社長）。
　ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
　ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年３月期の営業損益が２期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
　提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が３カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
　ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのＯＳを使ったテレビを開発できるようになる。
　野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。



米ＴＩ、スパンション日本法人工場を買収へ
　世界４位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン（川崎市）の半導体２工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円～200億円で、５月中にも最終合意する見通し。ＴＩは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
　スパンション・ジャパンは2009年２月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年４月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、６月中に認可の見通し。
　同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う２工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「ＮＯＲ型フラッシュメモリー」を生産してきた。
　ＴＩは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をＴＩの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。ＴＩが日本国内に持つ２工場では能力が不足していた。
　アナログ半導体は電子機器の電源ＩＣや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約９割増の680億ドルに達する。



地上波、伝送量４倍に　ＮＨＫが技術開発
　ＮＨＫは地上波放送の伝送量を現在の４倍に拡大する技術を開発した。現在１番組を放送している１つのチャンネルの周波数帯（６メガヘルツ）で、同時に４番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
　現在は1000分の１秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はＮＨＫ放送技術研究所が今月27～30日に一般公開する。
　スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在２つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。



日本版フェアユースで中間報告　文化審、３類型を提示
　著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース（公正利用）規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は２１日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
　報告は無許可利用を認める対象として（１）偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース（２）許可を受けＣＤ製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為（３）技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合－の３類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。



７５０のサイト接続遮断　風刺画問題でパキスタン
　【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は２１日、風刺画が掲載されている約７５０のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
　２１日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
　東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は１９日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。



中国市民とツイッター交流
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、中国の一般市民が２１日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約１時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
　ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
　ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
　交流は市民から寄せられた約３００件の質問を約１万２千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。



独の空売り規制も議論　ＥＵ、財政金融部会の初会合
　【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が２１日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。ＥＵの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
　ギリシャ財政危機に対応するため３月末のＥＵ首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。６月中旬に中間報告、１０月までに最終報告をまとめる。
　作業部会は、財政破綻（はたん）の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
　ドイツは２１日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７５００億ユーロ（約８５兆円）の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大１５００億ユーロ（約１７兆円）もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
　だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。ＥＵとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。



「７・１１参院選」鳩山―小沢体制で
　民主党の小沢幹事長は２１日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
　政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
　鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。



毎日社説：＝日米普天間協議　道理なき「辺野古回帰」
　来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
　政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、２８日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「５月末決着」を演出する場となった。
　普天間問題について、外相会談では「５月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
　しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
　これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
　何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた５月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「５月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫（びほう）策と言われても仕方ない。
　また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
　移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
　政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。

（っ゜Д゜）っ新聞

ＮＴＴドコモが夏商戦で仕掛ける「ｉＰａｄ対策」（COLUMN）
　携帯電話３社のトリとしてＮＴＴドコモは18日午後、2010年夏モデルの端末新製品を発表した。高機能なデジカメ搭載モデルのほか、「EMILIO PUCCI（エミリオ・プッチ）」や「kate spade new york（ケイト・スペード・ニューヨーク）」などブランドとのコラボレーションモデルをそろえたが、注目を集めたのはやはりスマートフォンだった。さらに28日に国内で発売される米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」をにらんだデータ通信関連の強化も見逃せないポイントだ。
好調なＸｐｅｒｉａ周辺のサービスを強化
　ＮＴＴドコモのスマートフォンでは、４月１日に発売したソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ」が絶好調。予約だけで５万台を売り上げ、発売３週間で10万台を突破した。ＮＴＴドコモユーザーによるＸｐｅｒｉａへの買い替えが多いようで、他メーカー幹部が「４月はＸｐｅｒｉａが本当によく売れた」と素直に悔しさを口にするほどだ。山田隆持社長も「スマートフォンユーザーの広がりを実感している」と手応えを語る。
　ただし、一般の携帯電話からスマートフォンに乗り換えるとなると、ｉモードメールの使い勝手が悪くなるなど、利便性を損なうこともある。そこでＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａを９月にｉモードメールに対応させることを表明した。実際にはｉモードに相当する「ｓｐモード」と呼ぶネット接続サービスを開始し、ｉモードメールで絵文字を扱えるようにする。さらにコンテンツ決済サービスやアクセス制限サービスなどを用意し、スマートフォン向けコンテンツを扱う「ドコモマーケット」は、コンテンツの量を現在の100から700へ拡充する。
　ＮＴＴドコモはＸｐｅｒｉａのＯＳを、現行のＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）1.6から2.1へ10月以降にバージョンアップする計画も明らかにしている。
サムスン製のスマートフォンを「チラ見せ」
　ＮＴＴドコモはスマートフォンの機種数を大幅に拡充させる。夏商戦モデルでは、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載した「ＬＹＮＸ」（シャープ製）、米マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅを搭載した「ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔ」（東芝製）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙシリーズの「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ　Ｂｏｌｄ　9700」（カナダのリサーチ・イン・モーション製）の３機種を投入する。ただしＬＹＮＸはＫＤＤＩが発表した「ＩＳ01」、ｄｙｎａｐｏｃｋｅｔはＫＤＤＩの「ＩＳ02」と酷似したモデルとなっている。
　商品カテゴリーではスマートフォンを「ドコモスマートフォンシリーズ」として独立して扱うようにした。これによりＮＴＴドコモの製品は、ＰＲＩＭＥ、ＳＴＹＬＥ、ＳＭＡＲＴ、ＰＲＯ、らくらくホンにスマートフォンシリーズを加えた６シリーズで展開する。スマートフォンでは、「ｘｘ－01Ｂ」といった型番は使わず、各社が設定するペットネームを採用する。
　今回、ＮＴＴドコモの発表会としては珍しく、今後発売予定のスマートフォンを「チラ見せ」した。今秋に韓国サムスン電子製の「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」を発売することを明らかにしたのだ。山田社長は「次の新製品発表会が年末向けだが、ＧＡＬＡＸＹ　Ｓはその前に発売する。そのため、あえてこのタイミングで概要を発表した。ＧＡＬＡＸＹ　Ｓに関しては別途、説明会を開きたい」と説明した。
ｉＰａｄもつながるモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを投入
　もう一つ、地味ながら注目を集めそうなのが持ち運びできる無線ＬＡＮルーター「モバイルＷｉ－Ｆｉルーター」だ。バッファロー製で６月下旬に家電量販店や一部のドコモショップで発売する。
　このルーターは、ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話（３Ｇ）回線に接続し、周辺にある機器とは無線ＬＡＮの電波で接続する。ノートパソコンをはじめ、「ニンテンドーＤＳ」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」といった無線ＬＡＮ機能を内蔵した携帯ゲーム機を接続可能。もちろん、米アップルのｉＰａｄとも接続できる。
　販売元はバッファローで、ＮＴＴドコモの通信モジュールを内蔵したノートパソコンと同じ売り方となる。家電量販店などでは、通信契約をせずに無線ＬＡＮルーター単体で購入することも可能になる見込みだ。
　３Ｇ回線だけでなく、自宅の光回線に接続して宅内無線ＬＡＮルーターとしても利用できる。公衆無線ＬＡＮサービスのエリア内では、ルーター本体が接続認証のやりとりをするため、パソコンやゲーム機の接続操作をいちいちしなくてもネットにつなげられるようだ。
無線ＬＡＮルーター内蔵機を３機種投入
　携帯型の無線ＬＡＮルーターにはイー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ　ＷｉＦｉ」などの先行商品があるが、課題はバッテリー駆動時間の短さだ。Ｐｏｃｋｅｔ　ＷｉＦｉのバッテリー寿命が４時間なのに対し、ＮＴＴドコモのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターは通信時が６時間、スタンバイ時が30時間という。「開発にあたってはバッテリー寿命を意識した。一日持ち歩いてもバッテリー切れを起こさないと思う」（同社）。
　「定額データプラン」を２年契約で新規に申し込めば、１年間に限って月額料金を上限4410円に割引するキャンペーンも実施する。この料金設定のインパクトは大きい。例えば、ｉＰａｄの無線ＬＡＮモデルを買ってモバイルＷｉ－Ｆｉルーターと組み合わせれば、３Ｇネットワークも使えるし他のノートパソコンなどとも併用でき、かなり便利だろう。
　料金面ではさらに、携帯電話とノートパソコンをつないだ際の月額利用料の上限を、６月に１万3650円から１万395円に値下げすることも明らかにした。
　2010年夏モデルでは「Ｎ－04Ｂ」「Ｎ－08Ｂ」「Ｆ－06Ｂ」の３機種が無線ＬＡＮルーター機能を内蔵する。これらの端末は周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばす「アクセスポイントモード」を備えるため、ｉモード接続もノートパソコンや無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのネット接続も、毎月最大１万395円に収まることになる。ノートパソコン用に無線ＬＡＮルーターを別に持ち歩いたり、ｉＰａｄ用にソフトバンクモバイルと３Ｇ契約したりする代わりにＮＴＴドコモの端末を使えば、契約は１回線で済み、コスト面でも持ち運びやすさの面でも十分メリットがあるだろう。
高品質なドコモ網からｉＰａｄを使わせる
　ＮＴＴドコモは、比較的つながる場所が多い高品質なネットワークを最大の強みとしている。ソフトバンクモバイルが３Ｇネットワークとともに公衆無線ＬＡＮサービスの拡充を進めているのに対し、ＮＴＴドコモは強固な３Ｇネットワークを生かし、ユーザー自身が無線ＬＡＮエリアを持ち歩くという流れを作ろうとしている。
　ＮＴＴドコモは今、「ひとりと、ひとつ」というＣＭキャンペーンを展開しているが、まさに１台ですべてのネット接続が完結する世界を構築しようとしているようだ。ｉＰｈｏｎｅに続きｉＰａｄ争奪戦でもソフトバンクモバイルに敗れただけに、無線ＬＡＮ版ｉＰａｄのユーザーをがっちりと取り込んで、一矢を報いたいところだ。



日経平均が年初来安値　欧米株下落、円高で
　21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。大引けは前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭だった。２月９日（9932円）以来、３カ月半ぶりに年初来安値を更新し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の債務問題が世界的な株安につながっていた昨年12月２日（9608円）以来、５カ月半ぶりの安値水準となった。後場には円高基調に一服感が出たことでやや下げ幅を縮小したが、週末とあって買いの勢いは限定的だった。東証１部の時価総額は296兆円となり、約３カ月ぶりに300兆円を下回った
　前日の欧米株式相場が軒並み大幅安となり、投資家がリスクを回避する流れから日本株にも売りが先行した。朝方は外国為替市場で円が対ドル、対ユーロそれぞれで上昇し、輸出関連株の採算悪化懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時300円を超え、取引時間中では５カ月半ぶりに9700円を下回った。
　日本時間午前に米上院が金融規制改革法案を可決。デリバティブ（金融派生商品）取引への規制などを通じて金融市場の流動性が低下するとの懸念が高まり、株価の重荷となった。日銀が昼に新規の貸出制度の素案を発表したが、「具体策が出ていないため消化不良」との見方があった。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、地政学リスクも意識されたという。



緊急特集
日経平均１万円割れ後の投資戦略、ストラテジストの見方（10/5/21）
　21日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比245円77銭（2.45％）安の9784円54銭と、１万円を大きく割り込んで取引を終えた。今後、どういう投資戦略をとるべきなのか。各社のストラテジスト（投資戦略担当者）の見方をまとめた。
円資産全般に買い　株なら内需企業など
三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏
　21日の東京株式市場で日経平均株価が１万円を割り込んだ直接の要因は、様々な悪材料が重なったことだ。欧州の財政悪化とそれに絡む金融システム不安、金融規制の強化といった従来からの問題に加え、タイや朝鮮半島の政情不安、そして米国でさえない経済統計が相次ぐなど新しい悪材料も出てきた。
　つまるところ、この根底にあるのは、2008年のリーマンショックを引き起こした世界的な信用バブルがいまだに解決されていないということだ。景気の決定的な悪化を防ぐために各国政府が大規模な財政出動に踏み出したことが、ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政危機につながっている。
　ここから考えると、当時の信用バブルに深入りしなかった日本の円資産は全般に買いだと言える。例えば、日本国債はまだ上値余地があり、長期金利は１％前後まで低下するとみている。その意味では日本株も世界比較でみれば買いだが、やはり円高が障害になるため、輸出に依存しない内需企業を選別するなどすればよいのではないか。
9500円近辺で打診買い　自動車関連にうまみ
ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト神山直樹氏
　日経平均株価が１万円の大台を割り込んだ。米国の景気回復を背景に５月下旬ごろから上昇すると予想していた株価の回復は、秋まで遅れることとなるだろう。ただ、回復するとの見通しに変わりはない。日経平均は９月ころまで9000～１万円のボックス圏で推移すると見ており、9500円に近づいた場面では打診買いを入れるべきだと考えている。
　具体的には自動車や関連部材メーカーなど、米国への輸出の割合の高い業種にうまみがあるとみている。米国での雇用の回復が世界景気全体を緩やかな回復に導くと見ているためだ。電機も買い安心感があると考えるが、欧州向けにテレビの販売が好調だった側面もあり、自動車ほどの伸びは期待できないだろう。
　今回の株安は、欧州の政策面での先行き不透明感によって、海外の機関投資家を中心にリスク資産からの資金の退避が進んだ影響が強い。９月位までには欧州連合（ＥＵ）によるリーダーシップが発揮され、政策面での不透明感はやわらぐと考える。



ソニーの「進化するテレビ」はGoogle TV　独自のネットサービスも検討
　ソニーが昨年に開発を表明していた「進化するテレビ」は、Googleと共同で5月20日に発表した「Google TV」搭載テレビ「Sony Internet TV」のことだった。Androidアプリをダウンロードして機能を拡張できるほか、独自のネットワークサービス「Sony Online Service」（仮称）の提供も検討する。
　Sony Online Serviceは、液晶テレビやレコーダー、電子書籍端末、VAIOなど同社製品が統一的にアクセスしてコンテンツのダウンロードなどが行えるようにするというもので、「ハードを売って終わり」の既存ビジネス脱却を目指すソニーの次世代戦略の柱の1つだ。
　ソニー広報センターは、「Sony Internet TV」が「進化するテレビ」そのものだということを認めながも、機能など詳細は「まだお話できない」とし、Sony Online Service導入も「視野に入れて検討している」と話すにとどめた。
　Sony Internet TVのリモコンは、ソニーとGoogleが共同開発。Googleの説明によると、「PC向けフルキーボードよりは少し小さめの」QWERTYキー付きで、「キーボードとリモコン、マウスを融合したような入力端末」。テレビとネットを快適に利用できるという。
　Sony Internet TVはまず米国で秋に発売予定で、米国外での発売については「コメントできない」としている。Google TVを搭載したBlu-ray Discプレーヤーも同時期に米国で発売する予定だ。
　ソニーとGoogleは、テレビ以外の家電製品やモバイル製品などへのAndroid搭載に関する提携を結んだことも発表している。



「Android 2.2」発表、パフォーマンス改善や新機能など
　米グーグルは、開発者向けイベント「Google I/O」で、携帯向けソフトウェアプラットフォームの最新版「Android 2.2」を発表した。
　「Android」は、グーグルが主導して開発が進められている携帯向けソフトウェアプラットフォーム。最新版では、5つの特徴があると紹介されている。たとえばプログラム実行環境で新たな仕組みが加わったことにより、CPUに負荷を掛けるプログラムでは従来と比べて2倍～5倍と、パフォーマンスが改善された。また、エンタープライズ向け機能として、Exchange関連機能では、アカウントを自動的に見つけ、カレンダーを同期する。ハードウェア関連のAPIでは、遠隔消去や一定時間経過後に操作できなくするといった機能を持つアプリケーションが開発できるようになる。
　ブラウザの高速化も図られ、新たなJavaScriptエンジンが搭載される。アプリは内部メモリだけではなくSDカードにインストールすることもできるようになった。Android Marketではアプリケーションのエラーを記録したレポートが提供され、ユーザーから得られたクラッシュやフリーズといった現象を開発者が把握できるようになる。
　開発者向けにはSDKが提供されている。グーグルでは、今後いくつかの機器で2.2へのアップデートが行われるだろうと予測している。



「ニコニコ動画」有料会員80万人超える
　ニワンゴ（東京・中央、杉本誠司社長）は21日、同社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の有料会員数が14日に80万人を超えたと明らかにした。自由に動画を配信できるサービス「ユーザー生放送」の人気が高まっているのが理由という。
　同社によると、昨年６月末の有料会員数は40万人弱で、約１年で倍増した計算。今年３月末のニコニコ動画有料会員数は73万人だった。
　「ユーザー生放送」は、2008年12月に開始したサービスで、ユーザー個人が作成した動画を配信できる。無料ユーザーも閲覧することはできるが、動画を配信できるのは月額525円を支払う有料会員のみ。



アルク、mixiアプリモバイルに英単語コンテンツ
　アルクネットワークスは、クリーク・アンド・リバーにコンテンツ提供し、mixiアプリモバイル向けの英単語学習コンテンツ「アルクの究極の英単語」の提供を開始した。
　アルクでは、1万2000語の重要英単語を収録した書籍「究極の英単語」を発行している。mixiアプリモバイルで提供される「アルクの究極の英単語」は、同書籍に収録された英単語の中から、初級レベルの2000語を収録したもの。ビジネス英会話やTOEIC、受験英語の土台作りになるという。
　「アルクの究極の英単語」では、ゲーム感覚で英単語が身につくように、英単語力がチェックできる「英単語チャレンジ」コーナーが用意される。英単語問題に正解していくとレベルアップし、正解した英単語は単語帳に登録され、オリジナル英単語帳が作成できる。また、「英単語リレー」では、マイミクのユーザーと協力しながらゲームが楽しめる。
　利用料は無料で、mixiへの無料会員登録が必要。5月中にもアイテム課金がスタートする予定。



「１００円ライター」来夏から規制　経産省の諮問機関方針
　子どもによるライター火遊び事故が多発しているのを受け、簡単に着火できない仕組みの導入を検討していた経済産業省の諮問機関は２１日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。
　ライターは国内に年間約６億４千万個流通。９割を占める使い捨てタイプの従来の「１００円ライター」は、規制が実施されれば販売できなくなる。
　経産省は諮問機関から来月に答申を受け、規制の時期を正式に決める。
　規制対象となるのは（１）電子式のレバーを真下に押すタイプやレバーを横にずらす「スライド式」（２）やすりを回転させる「フリント式」（３）おもちゃの形をしたライター（４）点火棒－など。



ＧＤＰ改善　景気回復の持続力が心配だ（5月21日付・読売社説）
　景気の回復基調は確認できたが、先行きは楽観を許さない。
　今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と、４四半期連続でプラスだった。年率に換算すると、４・９％増とかなりの高成長で、政府は景気の持ち直しが続くと見ている。
　だが、足もとの景気には不透明感が強まっている。ギリシャの財政危機により、世界の市場で株価は下落傾向にある。２０日の東京市場で、平均株価は一時、約３か月ぶりに１万円の大台を割った。
　政府・日銀は、ＧＤＰ統計の明るさに惑わされず、景気回復を最優先した政策を続けるべきだ。
　昨年４～６月期から続くプラス成長は、アジア向け輸出など外需の回復が先導したもので、力強さは内需にも広がってきた。
　今回、消費、設備投資、住宅など、国内の民間需要がすべて前期比でプラスになったのは、確かに明るい材料だろう。だが心配なのは回復の持続力である。
　内需の柱である消費は、省エネ家電やエコカーの購入支援策もあり、４四半期連続でプラスを維持したものの伸び率は縮小した。中でも家電など耐久消費財の伸び率は大きく下がった。政策効果が薄れてきたためだろう。
　設備投資の回復も、力強さに乏しい。企業の生産設備の稼働率は７割ほどだ。これでは、新規投資の意欲も高まるまい。
　鳩山政権の「コンクリートから人へ」の悪影響は一段と鮮明となった。公共投資は３四半期連続で減り、マイナス幅も拡大した。今後、今年度予算で公共事業費を２割カットした影響も加わろう。
　堅調だった海外経済も、怪しくなってきた。欧州では財政危機への懸念がくすぶる。中国などアジアではバブルを防ぐため、景気にマイナスとなる引き締め気味の金融政策が実施されつつある。
　日本の輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いた企業業績の重しになってきた。株価や為替相場の動向に十分に注意しなくてはならない。
　デフレも深刻さを増している。物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、１～３月期に前年同期比マイナス３％と、過去最大の下落率を記録した。
　物価下落の影響で、２００９年度の名目ＧＤＰは３・７％減と大幅に落ち込み、１８年前の１９９１年度とほぼ同水準になった。
　政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。

(*゜Д゜*)新聞

ソニーとグーグルが提携　ネットＴＶ・携帯端末など開発
　ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第１弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「ｉＰａｄ」などで急成長する米アップルに対抗する。
　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が米国で共同記者会見して発表する。
　まず次世代のインターネットテレビを共同開発し、今秋に米国で発売する。日本などでも順次売り出す。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）や米インテルの高性能ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を採用。パソコン並みのデータ処理機能と、リモコンで操作できるテレビの特性を備えた機器を世界に先駆けて製品化する。
　映画やゲームをネット経由で取り込んだり、動画配信サービス「ユーチューブ」の映像を見たりできる。テレビ画面を分割、メールやブログを利用する使い方も可能だ。
　米アップルは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で外部のソフト会社がアイデアを生かし、ゲームやビジネス用ソフトなどを開発・提供できる仕組みを構築した。アイフォーン向けのソフトは世界で18万種類を超えている。
・インターネット対応の新型テレビを共同開発し、2010年秋に米国で発売。日本など他の地域にも順次、投入する。インテルのＭＰＵを搭載する。
・グーグルの技術を活用し、テレビやパソコン、ゲーム機などをネットワークで結ぶ新サービスを共同開発する。
・米アップルの新端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する新製品などの共同開発も検討する。
　ソニーとグーグルはソフトの管理・配信も含む同様の仕組みを新型テレビに導入。ＯＳ技術を公開し、ソフト会社にテレビで楽しめる様々なソフトの開発を呼びかける。
　テレビ以外の新製品も共同開発する。アップルが発売したｉＰａｄの対抗製品などを開発。ビデオカメラで撮った映像をネット経由でグーグルのデータセンターに送り、自宅のテレビで視聴するというサービスの構築も視野に入れる。
　両社は多機能のネットテレビから携帯情報端末に至る次世代型の機器全般について連携し、ＩＴ（情報技術）業界の覇権争いを主導したい考え。グーグルはネットの利用者を増やして広告収入や検索の事業領域を広げるとみられる。



脱・価格競争へ新モデル　ソニー・グーグル提携
　ソニーが米グーグルと映像・情報機器の開発で提携するのは、韓国勢などの台頭で激化するデジタル家電の値下げスパイラルから抜け出し、新たな成長戦略を描くのが目的だ。グーグルのネット技術とソニーの製品力を融合させることで、他社が容易に追随できないビジネスモデルの構築を急ぎ、業績低迷の長いトンネルからの脱出をめざす。
　2005年にソニー会長に就任し、09年に社長も兼務したハワード・ストリンガー氏が進めてきたのは、主力であるエレクトロニクス事業の構造改革だ。自社生産へのこだわりを捨て台湾企業などへの生産委託を加速。部品調達先の半減も決め、ブラウン管テレビなど過去の成功体験から抜け出せない非効率な事業体制にメスを入れた。
　ただ、リストラだけでは成長戦略は描けない。薄型テレビの世界シェアは韓国のサムスン電子に引き離され、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」は米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」にシェア逆転を許したまま。新たな稼ぎ頭をどう生み出すのか、その具体策は打ち出せていなかった。
　縮小均衡から抜け出すためにソニーが見いだした解がグーグルとの提携だ。ネット対応機能でハードの性能を高めた上で、テレビやパソコン、携帯電話などの間でコンテンツをやりとりできる「パッケージ型」の新サービスを消費者に提案。「単品商売」の他社とは違う魅力を打ち出せれば、幅広い製品群で顧客を囲い込める。
　ソニーは様々なデジタル家電を手掛けるだけでなく、グループ内に映画や音楽、ゲームなどの子会社も抱える。「ハードからソフトまで幅広く手掛ける、たぐいまれな企業」（ストリンガー会長兼社長）だが、ライバル企業にない強みを十分に生かせてきたとは言いがたい。
　グーグルとの提携は、ソニーが長く目標に掲げながら達成できていない「ハードとソフトの融合」に向けた具体策でもある。テレビなどハードを購入した消費者向けに映画などのコンテンツを提供していけば、機器の販売後もソフトで継続的に収益を上げるビジネスモデルを構築できる。
　「ウォークマン」やパソコン「ＶＡＩＯ」など数々のヒット商品を生み出した過去に比べ、製品開発力の低下が指摘されるソニー。グーグルとの提携をテコに、消費者をひき付ける提案力に再び磨きをかけられるかが復活のカギを握る。



テレビ開発、自前から分業へ流れ加速
米ＩＴ勢、手つかずの家電領域を開拓
　ソニーが米グーグルと組むことで、パソコンや携帯電話に比べ遅れていたテレビの「インターネット化」が一気に進む。ネット経由でアプリケーションソフトを追加できる米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のような、「スマートテレビ」の開発につながりそうだ。
　テレビ分野では、国内外のメーカーが「ネット対応テレビ」を開発してきた。だが、多くは天気予報やニュース、動画配信サービスなど、テレビメーカーと一部ネット会社が決めたコンテンツの視聴に限られていた。
　ソニーは今回、グーグルが開発するＯＳ（基本ソフト）などの無償ソフト群「アンドロイド」をテレビの中核ソフトに採用する。グーグルはアンドロイドの仕様を無償公開しており、世界中の技術者らが対応ソフトを自由に開発できる。
　同様のモデルでは、アップルがアイフォーン向け配信サービス「アップストア」で先行。様々なソフトを配信することで、製品発売後もアイフォーンの魅力を高めることに成功した。
　新型テレビにＭＰＵ（超小型演算処理装置）を提供するインテルや、グーグルなど米ＩＴ（情報技術）大手にとってテレビは手つかずの市場。過去にもマイクロソフトなどがソフト技術で参入をもくろんだが、自社技術にこだわるテレビ各社への採用は思うように進まなかった。
　ソニーは液晶パネルをサムスン電子やシャープなど外部企業から調達している。とはいえ、デジタル製品の「心臓部」ともいえるＯＳとＭＰＵを外部から調達するのは大きな戦略転換といえる。これを機に、パソコン産業でマイクロソフトとインテルが覇者となったような「水平分業モデル」がテレビでも進む可能性がある。



ソニー、グーグルに賭ける復活 　ソニーが米グーグルと新型の映像・情報端末分野で提携する。インターネット業界の覇者であるグーグルの技術力をテコに、従来にないデジタル家電やサービスを生み出す起死回生策。だが、中核技術を他社に頼る戦略には危うさも潜む。ソニーの一手は、米アップルや韓国サムスン電子の攻勢にさらされる日本の家電業界の行く末を占う試金石でもある。
一石二鳥の提携策
　ソニー初の外国人トップとして会長に就いて５年。ハワード・ストリンガー氏がついに動いた。最大のライバルと考えるアップルが多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本など９カ国で売り出す１週間前。発表のタイミングも絶妙だ。
　ｉＰａｄはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がこだわったテレビを脅かすほどの高精細画面が売り物。ユーチューブなどの映像やゲームなどを自在に映し出せ、「21世紀型のテレビ」と呼べる。そのアップルを追撃するように、ソニーはグーグルと組んで巻き返しに出る。
　世界の家電業界は勢力図が大きく塗り替わりつつある。テレビに代表される従来型の製品ではサムスンやＬＧ電子など韓国勢が存在感を増し、スマートフォン（高機能携帯電話）や電子書籍端末のようにＩＴ（情報技術）と深く結びついたデジタル家電の分野では、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国勢が台頭する。
　家電の名門ソニーでさえ「存在意義」を問われかねない局面で決断したグーグルとの提携。基本ソフト（ＯＳ）など中核技術をグーグルに委ねる一方、人的パワーや開発費は製品全体の完成度を高めたり、関連サービスを整備したりするのに使い、新たなビジネスモデルを構築する。実現すれば、家電単体でサムスンと価格競争するといった消耗戦を避けられ、総合力で先端を走るアップルへの対抗軸にもなる。一石二鳥だ。



国内発売の「ｉＰａｄ」、海外で通信会社の変更自由に 「ＳＩＭカード」差し替えで
　28日に国内で発売される米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、海外では通信会社を自由に変更できる「ＳＩＭフリー」となることが20日分かった。携帯回線による通信機能を搭載したｉＰａｄは国内ではソフトバンクモバイルの回線のみに対応するが、海外では他の通信会社の回線と組み合わせて使えることになる。
　日本で購入したｉＰａｄを海外で使う際に、現地の通信会社と別途契約を結べば安価な料金で通信できる。携帯電話番号など加入者情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を差し替えることで実現する。
　アップル直営店や家電量販店では当初、海外でもソフトバンクモバイルの回線のみに対応すると顧客に説明していた。この場合も国際ローミングサービスを利用することで通信自体は可能だが、料金が高くなる懸念があった。



書店、中古本事業を拡大　収益源、多様化急ぐ
　書店各社が中古書籍事業を拡大する。三洋堂書店は全店での買い取りを開始、中古書籍のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス（ＧＨ）なども買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出などで新刊市場が縮小するなか、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上を目指す。専業最大手のブックオフコーポレーションも大型店などで攻勢をかけており、競争が激しくなりそうだ。
　三洋堂書店は今夏に書籍買い取りに対応するＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入、全店で買い取りができる体制を整える。現在は全89店のうち、28店でのみ買い取りを受け付けている。販売店舗数も2011年３月末までに現在の９店から14店に増やす。
　中古書籍のＦＣ展開も始める。４月に全額出資で設立したメディサイトコーポレーション（名古屋市）が、グループ外の書店にＰＯＳシステムを含めた事業ノウハウを供与。11年３月期中に10店のＦＣ加盟を見込む。
専業大手も攻勢
　文教堂ＧＨは年内に買い取り店舗の数を現在の50店から80店に増やす。販売店舗は５店だが、中古書籍の調達を強化して品ぞろえを広げ、集客力を上げる。
　有隣堂（横浜市）も中古書籍の取り扱いを開始。４月下旬に神奈川県藤沢市に出店、今後も横浜市内などにも展開する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は来年度以降、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」内に中古書籍を扱うスペースを年50店の割合で増やす。
　一方、専業のブックオフは11年３月期中に売り場面積5000平方メートルの大型店を含む９店を出店。直営店の売り場面積を前期末比13％増の計約20万平方メートルに広げる。10年３月期は既存店売上高が4.2％伸びるなど好調だったため、事業拡大を加速する。
　書店各社が中古書籍事業を本格化する背景には新刊市場の縮小がある。出版科学研究所（東京・新宿）によると、09年の書籍・雑誌の推定販売金額は08年比4.1％減の１兆9356億円。21年ぶりに２兆円を下回り、書店各社は収益源の多様化を迫られている。
利益率高く
　中古書籍は新刊に比べて収益性が高いことも各社が同事業を強化する理由だ。新刊は売れ残っても無償で出版社に返品できるが、中古は在庫リスクを自社で持つため、粗利益率が高くなる。
　中古書籍は新刊時点の価格の１割で買い取り、５割で販売することが多い。新刊を主に扱う書店各社の粗利益率は20％強にとどまるが、ブックオフは56.4％（連結ベース、10年３月期）。割安感が強く、低価格志向を強める消費者の来店を促す効果も期待できる。
　矢野経済研究所（東京・中野）の推計では、09年度の中古書籍の市場規模は08年度比1.6％増の1296億円。11年度には1336億円に拡大する見通し。現在は４割弱をブックオフが占めるが、書店チェーンが本格参入すれば市場はさらに活性化しそう。電子書籍の登場で新刊の縮小に拍車がかかる可能性もあり、中古書籍に参入する書店は増えるとみられる。



米検索サイト、日本進出　丸井など25社参加
　インターネット上で衣料・雑貨通信販売サイトを一括検索できる米サービス「ショップスタイル」が日本に進出する。同事業を手掛ける米シュガーの日本法人が７月、ショップスタイルの日本語版を開設。まず丸井グループや衣料通販のスタイライフなどネット通販を手掛ける25社程度が参加する見込みだ。
　ショップスタイルはファッション関連のネット通販を手掛ける小売りや有名ブランドと連携。消費者はショップスタイルのサイト上で提携各社の扱う商品を、品目や価格帯、色、サイズなどで検索・比較できる。提携企業のサイトに誘導して購入もできる。ショップスタイル側は商品が売れた場合、一定額を企業から徴収する仕組み。
　米英仏独に続く５カ国目の開設となる日本では、丸井やスタイライフ、伊ファッション通販のユークスのほか、伊勢丹やテレビ・ネット通販のジュピターショップチャンネルなども参加を検討中。初年度で100社規模に拡大を目指す。
　ショップスタイルは検索だけでなく、消費者が登録した商品の価格が下がるたびにメールで知らせたり、商品の着こなし例を利用者間で紹介し合うなどの機能で集客するのが特徴。米サイトにはニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アベニューといった有力百貨店や「バーバリー」などの高級ブランドも参加している。



京極夏彦さんの新作を「ｉＰａｄ」向けに配信　講談社
　米アップルが２８日に日本で発売する多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をめぐり、国内でも電子書籍配信の動きが活発化している。講談社は２０日、作家、京極夏彦さんの新作小説「死ねばいいのに」を、ｉＰａｄや同社の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用などに有料配信すると発表した。国内大手出版社がｉＰａｄ向けの新刊配信に乗り出すのは初めてという。
　アップルのコンテンツ配信サービス「アップストア」で売り出す。価格は提供開始から２週間のキャンペーン期間中は７００円で、以降は９００円。６月上旬の配信開始を目指す。紙の本としては１５日に発売され、価格は１７００円。今後は、五木寛之さんの小説「親鸞」や京極さんの書き下ろし新刊などの配信を予定している。
　東京都内の講談社本社で開かれた会見で、野間省伸副社長は「電子書籍の端末は国内外で次々と登場することが予想される。ｉＰａｄ発売を機に、実験的な意味合いを込めながら、電子書籍を体感するチャンスにしてもらいたい」と説明。京極さんは「実験台をかって出た。第１号となるには非常に扇情的な困ったタイトル」と笑わせ、「電子書籍は発展途上だが、商品として最低限満足できると判断した」と語った。
　ｉＰａｄはインターネットやメール、動画、写真などが楽しめるマルチメディア端末。電子書籍を画面に触れてページをめくるような感覚で読め、文字を拡大できる。
　各出版社の対応も加速している。雑誌分野では、電通などが携帯端末向けに運営してきた電子雑誌配信サービス「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」が２８日から、ｉＰａｄでも「ＳＰＡ！」「週刊ダイヤモンド」など５５誌の販売を開始。電子書籍レンタルサイト「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」では、刊行済みの漫画や小説など６５００冊をｉＰａｄに対応させる。
　電子書籍化の広がりとともに、ネット上で小説を無料公開する動きも。朝日新聞出版は１４日まで、渡辺淳一さんの小説「死化粧」の全文を公開。講談社は６月１１日まで五木さんの「親鸞」の上巻全文を公開し、初日だけで１０万近いアクセスがあったという。



債務危機の時代、次は日本危機？　財政再建置き去りなら返済能力に見切り　
　ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。（ワシントン　渡辺浩生、柿内公輔）
　■「福祉国家の死」
　「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
　米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
　ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、１９世紀以降、多数の国々が債務不履行（デフォルト）に陥る周期を５回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
　今回の危機が６回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
　■「危機は突然訪れる」
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務（国債や借入金の合計）残高の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００６年の７３％から１５年には１１０％に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
　支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とＩＭＦ幹部は話す。
　シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
　■ＩＭＦの忠告
　「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
　日本は債務残高がＧＤＰの２００％近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の９４％は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
　しかし、ＩＭＦ内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、ＩＭＦはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が（財政再建着手の）好機」と促した。
　鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、６月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
　１４年には債務残高が現在１４００兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「５年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
　「（厳しい）選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。

(゜Д゜)y-~~~新聞

ソフトバンク夏モデル、ツイッターの先のアプリ戦略（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルは18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。計14機種にミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」機能を搭載。発表会のもようもＴｗｉｔｔｅｒや動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）で中継してユーザーの声を壇上で紹介するなど、まさにＴｗｉｔｔｅｒ一色の発表となった。
　孫正義社長は昨年末にＴｗｉｔｔｅｒを始め、ユーザーの声を聞いてエリア改善や新サービスを直接指示するなど熱心に使いこなしている。発表会でも「Ｔｗｉｔｔｅｒによってライフスタイルが変わった。中国出張したときもツイートし、朝起きてすぐにＴｗｉｔｔｅｒを見て、風呂に入るときもツイートしている。楽しいし、仕事にも役立つ」とべたぼめだった。
　そんな思い入れを大胆に反映したのが今回の夏モデル14機種だ。Ｔｗｉｔｔｅｒ用のウィジェットやアプリをあらかじめ備え、一般的な携帯電話で手軽にＴｗｉｔｔｅｒを始められるようにした。
初心者から中級者をカバー
　搭載するのは「ｔｗｉｎａｖｉウィジェット」「Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェット」「ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　Ｓ！アプリ」の３種類。ｔｗｉｎａｖｉウィジェットは初心者向けでアカウント取得の機能は持たず、有名人や様々なカテゴリーのつぶやきを閲覧する用途に絞った。Ｔｗｉｔｔｅｒウィジェットはアカウントを取得して、つぶやけるようになっているが機能は限定的。ＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　Ｓ！アプリは写真投稿など一通りの機能が使えるようになっている。
　ソフトバンクモバイルはこの夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒの初心者から中級者をカバーし、上級者には「ｉＰｈｏｎｅ」をさらに普及させるという構図を描いているもようだ。端末本体の性能競争が一段落し、メーカーが複数の通信事業者に端末を供給する「マルチキャリア化」を進めるなか、ハードウエアで他社と差を付けることは難しくなってきている。孫社長はそうした状況変化を先取りするように、「他社はハード面の新製品発表会。我々は新しいライフスタイルをトータルで提供することを目指す」とアピールした。
　ただ、関係者から話を聞くと、今回のＴｗｉｔｔｅｒ戦略は、時間をかけて入念に準備したものではなく、短期間で一気に仕上げたもののようだ。あるメーカー関係者は、「実際にＴｗｉｔｔｅｒウィジェットの搭載が決まったのは数カ月前。それからあわてて載せる準備をした」と説明する。
　実は、この関係者には今年２月下旬にも会って話をしている。その際に「孫さんがＴｗｉｔｔｅｒにハマってますね。もしかしたら、携帯電話にもウィジェットを載せろなんて言い出すんじゃないですか」と尋ねると、答えは「確かにありそうですね。でも、まだ何もソフトバンクモバイルから言われていません」というものだった。それが事実だとすれば、Ｔｗｉｔｔｅｒ対応の準備が始まったのは、どんなに早くても２月下旬以降だったことになる。
他のｉＰｈｏｎｅアプリも移植
　通常、新機種の企画は発売の１年半以上前からスタートする。ソフトバンクモバイルの端末も当然、ハード面ではそれくらい前から準備が進んでいるはずだ。しかし、「夏モデル発表会をどう見せていくか」という大詰めの段階でにわかにＴｗｉｔｔｅｒが浮上したにもかかわらず、一気に14機種に展開してしまう早業は、トップダウンで社内もメーカーも動かせる孫社長ならではだ。もちろんソフトウエアによる機能追加という比較的時間のかからない開発だからではあるが、仮にＮＴＴドコモやＫＤＤＩが同じことをやろうとして、どこまでできたか。
　今回のＴｗｅｅｔＭｅ　ｆｏｒ　Ｓ！アプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けの人気アプリをソフトバンクモバイルの「Ｓ！アプリ」用に移植したものだ。開発元のフライトシステムコンサルティングは東証マザーズ上場のシステム開発会社で、ソフトバンクモバイル関係者は「日本の会社だからこそ話が早く進み、このタイミングでの搭載が可能になった」と語る。
　今後はｉＰｈｏｎｅ向けで人気のある他のアプリもソフトバンクモバイルのＳ！アプリ向けに移植させていく計画という。社長自らＴｗｉｔｔｅｒに参加して、トレンドと見るやすかさず端末に反映させられるスピード経営のソフトバンクモバイルだけに、他社も追いつくのは大変になるだろう。
スマートフォンへの切り替え計画
　ソフトバンクモバイルの夏モデルでもう１つ目を引くのは、スマートフォンが「まったくない」点だ。ＮＴＴドコモは３機種、ＫＤＤＩも６月に２機種の発売が控えているが、ソフトバンクモバイルは今後の予定が皆無となっている。これは、５月末に多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の発売があり、さらに６月に発表されると噂されているｉＰｈｏｎｅ新機種という本命があるのだから当然でもある。孫社長も「（スマートフォンがないことは）特に理由はない。たまたま端境期だっただけ」とかわす。
　ハードではなくライフスタイルを提案すると宣言するソフトバンクモバイルにしてみれば、アプリやウィジェットを簡単に載せられるスマートフォン化の流れはなんとしても加速したいところだろう。
　ソフトバンクモバイルは、米ベライゾン・ワイヤレス、中国チャイナモバイル、英ボーダフォンの日米欧中４社で、モバイルウィジェットの世界的流通を目指したジョイントベンチャーＪｏｉｎｔ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｌａｂ（ＪＩＬ）を始動させている。ソフトバンクモバイルは、上位モデルをグーグルの携帯ＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースにしたＪＩＬ対応スマートフォン端末に一気に切り替えるもくろみがあるとみられる。
年末に間に合うか
　しかし、メーカー関係者によれば「ソフトバンクモバイルはやる気だが、他の通信事業者の動きが鈍く、計画は思うように進んでいない。今年の年末モデル以降でＪＩＬの展開を一気に進めようとしているようだが、足踏みしている」と内情を明かす。
　米欧中の大手３社と組んだＪＩＬであるが、一方で今年２月には世界24社の通信事業者が共同でＷｈｏｌｅｓａｌｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（ＷＡＣ）を設立している。こちらも携帯電話向けアプリケーションのオープンな開発環境や端末に依存しないアプリ提供環境を世界規模で展開することを目指しており、多くの携帯電話事業者はＪＩＬを横目にＷＡＣの成り行きに注目している（ちなみにソフトバンクモバイルもＷＡＣに参加している）。
　携帯アプリのプラットフォームが統一化に向かうのは当然の流れだが、いますぐどの仕様を採用するか決める必要はなく、しばらくは様子を見た方が賢明との判断だろう。孫社長は「着々と新たなビジネスモデルを準備中。ＷＡＣとも提携をして話を進めているが、まだ具体的に話せる段階ではない」と語る。
　ＪＩＬは孫社長肝いりのプロジェクトであり、ソフトバンクモバイルの将来をかけた戦略事業に育つことを期待している。だが、ベライゾンなど他のメンバーとソフトバンクモバイルの温度差も相当にあるようだ。
　今夏商戦ではＴｗｉｔｔｅｒという目玉をなんとか用意した孫社長。年末モデルでは果たして、ＪＩＬを売りにしたスマートフォンを新機種の主軸に並べることができるのか。孫社長が世界を相手にどれだけ腕力を発揮できるかが注目される。



ＧＤＰ年率４・９％増、１～３月期実質　４四半期連続プラス
　内閣府が２０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（平成２１年１０～１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。中国などアジア向け輸出の大幅な増加に加え、政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も引き続き好調を維持。企業の設備投資や住宅投資も持ち直した。
　物価の影響を加味した名目ＧＤＰは前期比１・２％増（年率４・９％増）と２四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心に好調が続く輸出が前期比６・９％増と大幅な伸びをみせ、成長を押し上げた。
　個人消費は家電エコポイント制度の効果もあり、０・３％増と４四半期連続でプラスを維持。企業の設備投資は１・０％増で２期連続でプラスとなり、住宅投資も０・３％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。
　ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は内需が０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需が０・７％で、内外需ともに成長をけん引した。
　物価の総合的な動きを示す「ＧＤＰデフレーター」は前年同期比３・０％下落し、過去最大の下げ幅を記録。依然、日本が緩やかなデフレ状況にあることを裏付けた。
　菅直人副総理・経済財政担当相は記者会見で「景気の着実な持ち直しを反映したもの」と指摘。政府が来週発表する５月の月例経済報告での景気判断の上方修正については「その段階では何らかの表現をしないといけない」と述べた。
　同時に発表した２１年度の実質成長率は１・９％減と、２年連続のマイナス成長となった。減少幅は２０年度（３・７％）に次ぎ過去２番目だった。



自律回復の“芽”みえる、１～３月期ＧＤＰ　国内外に懸念も
　１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率でプラス４・９％となり、当初の市場予測を大きく上回る「Ｖ字回復」を記録した。一昨年秋のリーマンショック以降、“垂直落下”といわれる失速をみせた日本経済。回復にはかなりの長期間を要するとみられたが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。
　「アジアの成長を背景にした外需拡大と政策効果が（景気を）引っ張った」（菅直人副総理・経済財政担当相）。１年にわたる回復の道のりで企業収益は劇的に改善。雇用・設備の過剰感も薄らぎ、消費マインドも好転した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」というデフレスパイラルとは正反対の「正の連鎖」の胎動が始まったようにも見える。
　だが、これまで内需を押し上げてきた政策効果はすでに縮小方向だ。新車販売を下支えしてきたエコカー購入補助制度は９月で、省エネ家電が対象のエコポイント制度も１２月に期限を迎える。国の予算では公共事業費の大幅カットも景気を押し下げる。
　さらに、頼みの綱である海外景気にも下ぶれ懸念が漂う。中国の金融引き締めや人民元引き上げに対する警戒感は強まるばかりで、ギリシャ危機に端を発した金融不安も円高や株安を誘発する。こうした国内外でのリスクはようやく現れ始めた「自律的回復の芽」（津村啓介内閣府政務官）を摘みかねない。７月の参院選も控える中、日本経済は正念場の夏を迎える。



NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入へ
　NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
　すでに東芝がWindowsベースおよびGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたタブレット端末を発売する予定であることが明らかになっていますが、はたしてNECはどのような切り口の端末を発売するのでしょうか。
　ブルームバーグ社の報道によると、NECの遠藤信博社長はAppleのiPadについて、従来の携帯電話に加えてデータ端末の新たな需要が生まれることを挙げて「歓迎する」とした上で、10月に「多機能データ端末」を投入する計画を明らかにしたそうです。
　そして多機能データ端末に対して、さまざまなコンテンツを提供することで2012年度末までに累計100万台を売り上げたいと述べた上で、スマートフォンを発売する予定であることも明かしたとのこと。なお、残念ながらスマートフォンの詳細については触れられていません。
　また、4月に行われた決算発表会でパソコン向けデータ通信サービスに積極的に参入していくことを表明したほか、先日AppleのiPadやノートパソコンなどを含めたあらゆる無線LAN対応端末で通信サービスを利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表するなど、データ通信サービス分野に活路を見出しているNTTドコモが回線を提供するのかどうかといったことについても気になります。



インテル、ｉＰａｄへの自社製品採用に努力
　［サンフランシスコ　１９日　ロイター］　米インテルのトム・キルロイ上級副社長は１９日、米アップルの新タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、将来的にインテルのプロセッサーが採用されるよう努力を続ける意向を示した。ロイター・テクノロジー・サミットで明らかにした。
　ｉＰａｄはアップルが独自開発したプロセッサーを搭載しているが、キルロイ副社長はｉＰａｄの次世代機種にインテル製品が採用されるチャンスはあると指摘。「今後アップル製品に参画するための話し合いに出掛けたくないというのでは、インテルらしくない」とし、ｉＰａｄへの自社製品搭載を断念したわけではないと語った。
　一方、キルロイ副社長は、新興国でのパソコン（ＰＣ）需要の拡大についても触れ、ブラジルが今年中にも、米国、中国に次ぐ世界第３位のＰＣ市場に成長すると予想。また、中国が２０１４年までに米国を抜いて、世界最大の市場になるとの見通しも示した。
　また、欧州圏の財政問題が同社の業績に与える影響については、新しい情報はないとしながらも、ＰＣ業界が世界的に多様化していることから、一つの地域での出来事による影響は以前よりも小さくなっていると語った。



世界の本を英語圏に紹介　米アマゾンが翻訳出版参入
　米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
　「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
　英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。



米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ
　米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
　「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。
　英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。



ドコモ、電源OFFや圏外の着信をSMSで通知
　NTTドコモは、「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」を5月20日より開始した。
　「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」は、FOMAにおいて電源OFFや圏外時の着信をショートメッセージサービス（SMS）で通知するというもの。電源ONもしくはFOMA圏内に入った際に自動的にSMSが送信される。申込み不要で、無料で利用できる。なお、SMSの拒否機能を設定している場合でも今回のお知らせSMSについては通知される。
　着信通知機能は、これまで留守番電話サービス利用者に対して提供されてきたが、今回のサービス提供によって、留守番電話サービスを使っていないユーザーにも通知されるようになる。



楽天、米ネット通販会社を２３０億円で買収　米国に本格進出
　楽天は２０日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販事業のバイ・ドット・コム社を２億５０００万ドル（約２３０億円）で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天にとって、世界最大の市場である米国にようやく本格進出を果たす形だ。
　楽天によると、米バイ社との間で同日、最終合意に達した。買収完了は６月末の予定。
　米バイ社は、米国を中心に１４００万人の顧客基盤をもち、主に家電の格安販売などで定評があるほか、最近は「楽天市場」のような店舗型のネットモールの運営も手がけている。楽天は米バイ社を同社グループの一員に加え、日米間で取り扱う商品の相互供給などを行う考えだ。
　楽天の三木谷浩史会長兼社長は同社のネット通販事業について、２０１０年中に「１０カ国を目標に海外展開を加速させたい」と新たな成長戦略の方針を打ち出している。今回の米社買収はその方針の一環になる。
　同社はすでに台湾やタイでネット通販事業に着手している。また中国では、現地のネット検索最大手である百度（バイドゥ）と提携し、今年後半にも事業を始める準備を進めている。



電通とヤッパ、雑誌誌面をｉＰｈｏｎｅ用に最適変換
　電通は20日、雑誌の誌面を米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に変換するシステムを開発したと発表した。誌面をそのまま電子化するのではなくｉＰｈｏｎｅの画面幅に調整するのが特徴。読者は画面を指で触って上下にずらすだけで記事を読み進めることができる。
　システムは電通が企画し、ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）が技術開発を手掛けた。文字の大きさや色、背景なども設定できる。第１弾としてリクルートが発行する無料雑誌「Ｒ25」が閲覧できるｉＰｈｏｎｅ向けソフトの提供を始めた。
　電通によれば、これまでの雑誌の電子化は、誌面をそのまま置き換えるものが一般的という。読みたい部分を拡大縮小して、必要に応じて上下左右に動かす手間がかかり、煩わしく感じる利用者が多かったという。
　電通は今後、端末の傾きなどを認識する機能や位置情報送信機能など、ｉＰｈｏｎｅの特徴を生かした広告手法の開発も進める方針だ。



インドで３Ｇ携帯電話の入札、落札総額１兆３千億円以上に 　【ムンバイ＝黒沼勇史】インド通信・情報技術省が実施した第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの民間事業者を選ぶ競争入札が19日終了した。落札総額は、今後入札を実施するブロードバンド・ワイヤレス・アクセス（ＢＷＡ）分を含め、6771億ルピー（約１兆３千億円）以上になることが確定。ＮＴＴドコモの出資先のタタ・テレサービシズは586億ルピーで９地域で免許を得た。
　事業免許を割り当てる全22地域ごとに３～４の事業者が落札した。最大手のバルティ・エアテル、２位のリライアンス・コミュニケーションズ、７位のエアセルが13地域で免許を取得。落札額はそれぞれ1229億ルピー、858億ルピー、649億ルピーだった。
　３Ｇの落札総額は5096億ルピー。これに米半導体大手クアルコムなどが参加するＢＷＡの最低入札価格を加えた合計の落札見込み総額は、印政府が事前に想定した3500億ルピーの約２倍に膨らむ。2010年度（10年４月～11年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の割合は、当初予算時点の5.5％から4.9％程度まで抑えられる見通しだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ソニー・エリクソン社長「高機能携帯、ソニーと連携」
　英ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ社長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、インターネットを通じて映画、音楽などのコンテンツをやりとりするソニーの新サービスと、スマートフォン（高機能携帯電話）で連携していく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。
　――米グーグルのオープン型ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」が好調だ。
　「世界各国で発売したが、特に日本での出だしが好調だった。規模は小さいが日本市場は非常に重要だと考えている。当社の製品の中でもスマートフォンの比率が拡大しており、市場全体をけん引していきたい」
　――数多くのソフトを持つ米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）との競争をどう見る。
　「アップルの製品とアンドロイドを搭載した製品は考え方が違う。アンドロイド搭載のグーグル陣営は、ソフト開発で自由度が高いオープン戦略を取っており、参入メーカーも多い。ソフトの数も中長期的にはアイフォーンに追いついていくのではないか」
　――新興市場で携帯電話市場が拡大している。
　「世界の携帯電話の約半分は価格が50ユーロ以下の端末。新興国では特に低価格帯の製品が多いが、当社は富裕層などの高機能分野に集中する。インドネシア、インド、タイ、ベトナムなど高機能の第３世代携帯電話サービスが本格化する地域に注力していく。アップルとは新興国での競争も始まっている」
　――ソニーとの関係を今後どうみる。
　「ソニーグループ全体で進める『ソニーオンラインサービス』と、スマートフォンなどでコンテンツの連携を進め、相乗効果を出していきたい」
　「日本の顧客は品質に対する要求水準が高く、ソニーの研究開発のレベルも非常に高い。ソニー・エリクソン全体で世界的な人事交流を加速し、日本の品質レベルを各地に広げていきたい」
　――ソニーとエリクソンの折半出資の関係に変更はないのか。
　「事業面でお互いメリットも大きく、現状の関係に満足している」



Amazon.com、Android端末向けKindle書籍閲覧アプリを今夏リリース
　米Amazon.comは現地時間2010年5月18日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをAndroid搭載端末で閲覧できるようにするアプリケーション「Kindle for Android」を発表した。今夏に同社Webサイトで無償提供を開始する。
　Android端末ユーザーは、Kindle向け販売サイト「Kindle Store」でコンテンツを検索し、購入およびダウンロードができる。購入済みのKindleコンテンツは同社サーバーに保管され、いつでもアクセスして閲覧することが可能だ。
　これまでにAmazon.comは、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを、Windows搭載パソコンのほか、Appleの「Macintosh」と「iPhone」「iPod touch」「iPad」、カナダResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」に提供している。
　Kindle for Androidは、これらと同様に独自の同期機能「Whispersync」を備える。ブックマークや最後に読んだページをKindleや他のデバイス間で自動的に同期する。フォントサイズは5段階に調節でき、指先のタッチ操作で実際の本のようにページをめくる機能も持つ。



日本の競争力、27位に急落　中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
　スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
　今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
　２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
　各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
　公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。



中年の雑誌離れが鮮明に――5割近くが「3～4年前より読む頻度が減った」
　ここ数年、出版業界では空前の不況の嵐が吹き荒れており、経営破たんした出版社も多い。雑誌の休廃刊も相次いでいるが、消費者は雑誌とどのように関わっているのだろうか。
　ORIMOの調査によると、20～59歳の男女に「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数」を尋ねたところ、最も多かったのは「1～2冊」で31.9％。以下、「1冊未満」（24.3％）、「雑誌は読まない」（18.0％）、「3～4冊」（17.0％）、「5冊以上」（6.9％）が続いた。月平均で見ると、1.64冊の雑誌を読み、842円を支払っているようだ。
　昔と比べて、雑誌を読む頻度はどう変わっているのか。「1カ月のうちに読む雑誌（マンガ以外）の冊数の3～4年前と比べての変化」を聞くと、「増えた」は12.1％、「変わらない」は43.8％、「減った」は44.1％だった。
　年代別に見ると、「減った」の割合は40代（50.0％）が最も高く、「増えた」の割合は年代が下になるほど高くなっていた（50代3.6％、40代7.1％、30代12.0％、20代19.1％）。年代が上になるほど、雑誌離れが進んでいるようだ。



１位はＧＲｅｅｅｅＮ「キセキ」　昨年度のＪＡＳＲＡＣ分配額ランキング
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、インターネット配信やカラオケなどで徴収した平成２１年度の著作物使用料の分配額ランキングを発表した。上位５曲は（１）「キセキ」（ＧＲｅｅｅｅＮ）（２）「Ｔｉ　Ａｍｏ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「残酷な天使のテーゼ」（高橋洋子）（４）「エヴァンゲリオンＢＧＭ」（５）「崖の上のポニョＢＧＭ」。１年間の徴収総額は約１０９４億６千万円で前年度比３・１％減だった。



プロミスと三洋信販、合計９００人の希望退職者募集
　消費者金融大手プロミスは１９日、同社と１００％子会社の三洋信販について、合計９００人の希望退職者を募集すると発表した。
　今年１月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年４月１日現在で３０歳以上５８歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は２社とも、６月の一定期間に行う。
　応募者が募集人員に達した場合、２０１１年３月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で７５億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、３８億円ほど削減できるとみている。
　１１年３月期の業績全体の予想については、今年６月に施行される改正貸金業法の影響が不透明なことから、開示していない。



アジア出店拡大、３年間で６０～７０店舗　ベスト電器
　家電量販大手のベスト電器は１９日、今後３年間で台湾などアジア地域を中心に海外店舗を６０～７０店まで拡大、海外売上高約５００億円を目標とする戦略を明らかにした。中国内陸部の地方都市など新興市場への出店も検討中で、既に中国進出を表明している業界最大手ヤマダ電機との家電販売競争が激化しそうだ。
　ベスト電器は経営悪化による事業再建中で、国内では不採算店舗６３店の閉鎖などを進めており、地元・九州に経営資源を集中させている。一方で、九州から距離が近いアジア地域への投資を加速して活路を探る方針だ。



ＪＲ名古屋駅の新ビルに大型家電量販店を誘致
　ＪＲ東海は１９日、名古屋駅上のＪＲセントラルタワーズ（双子ビル）に隣接する「名古屋ターミナルビル」を解体して建て替える新ビルのテナントに、大型家電量販店を誘致すると発表した。
　テナント名について、山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「これから何社かと交渉していくが、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。
　名古屋駅近くには、ビックカメラが既に店舗を構えており、ヤマダ電機などが候補になるとみられる。
　新ビルは地上４６階建てで、１～１４階に商業施設が入居。家電量販店のほか、タワーズの百貨店、ジェイアール名古屋高島屋も増床の形で誘致。１５階より上はホテルやオフィスとなる。新ビルは２０１６年度の完成予定。旧ビルは今年末から解体する。



「消費税増税で２３年度には財政再建着手を」ＩＭＦが声明
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
　声明は、ＩＭＦ代表団が１０～１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
　ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。



日本アニメの海外収入、１０年で倍増目指す
　政府は１９日、今後１０年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画２０１０」の具体案を固めた。
　〈１〉２０２０年にアニメや映画などの海外収入を現在の２倍強の２・６兆円とする〈２〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。６月にまとめる新成長戦略に反映させる。



楽天、中印に開発拠点　ネット市場先端システム構築急ぐ
　楽天は年内に中国とインドでインターネット関連技術の開発拠点を開設する。ネット通販や電子マネーなど楽天が展開するネットサービスの開発体制を強化する。６月には米国に研究拠点を設ける。2010年後半に予定している中国進出などを控え、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」など先端的なシステムの構築を急ぐ。
　楽天は中国検索大手、百度（バイドゥ）との合弁で中国のネット通販への参入を予定している。すでに日本でシステム構築を始めており、夏までに北京を含む複数の開発拠点を開設する。早い段階に中国国内で計100人体制を目指す。現地の需要に合うサービスを低コストで迅速に提供する狙い。
　インドに設ける開発拠点は50～100人でスタートし、３年内に500人規模に拡大する計画。候補地はムンバイの南に位置し、工科大学やソフトウエア技術者が集まる学術都市のプネ。現地企業との提携や単独出資など進出方法を検討している。
　楽天は台湾、タイに続き、年内にアジアなどの７カ国程度に進出する方針。中国とインドに拠点を設けることで、主力の仮想商店街「楽天市場」の国際展開に向け、各国共通の技術基盤の開発を目指す。
　研究体制も強化する。６月１日、米ニューヨークに「楽天技術研究所ニューヨーク」を開設する。所長に関根聡ニューヨーク大学研究准教授が就任する人事を決めた。関根氏が専門とする自然言語処理は、検索最大手の米グーグルも重視する研究分野。楽天は購入者が投稿する商品評価に活用し、ネット通販事業の国際展開に役立てる。



韓国政府、次世代薄型ディスプレー開発に支援400億円
　【ソウル＝島谷英明】韓国知識経済省は19日、2017年までに約5000億ウォン（約400億円）を投じ、次世代薄型ディスプレーの開発を支援する方針を明らかにした。「第11世代」と呼ばれる液晶パネルの開発や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を急ぎ、この分野の企業育成を強化している中国に対抗する。
　同省は13年までに民間企業が次世代ディスプレー開発に20兆ウォン以上を投資すると見込んでいる。政府は研究開発費の税制優遇や製造装置などを輸入する際の関税の引き下げの検討に着手し、企業の活動を活性化する。
　６月までをメドにパネルメーカーや関連企業が参加する協議会を設置。一体的な研究・開発体制の枠組みを設けることで、日本など外国企業への依存度が高い製造装置や素材の国産化率を15年までに現在の約50％から70％に引き上げることを目指す。


誤算のノンバンク戦略 「過払い金」で高収益反転
　大手銀行６グループの2010年３月期の連結最終損益が２期ぶりに黒字に転じた。世界的な金融危機の影響からは抜け出したが、利益水準は合計で約１兆1300億円と、直近ピーク（06年３月期）の４割弱どまり。業績回復が道半ばの大手銀行グループが抱える課題を探った。
収益押し下げ
　「６月以降、改正貸金業法の影響がどう出るか」――。14日の決算発表の席上、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は厳しい表情を見せた。悩みの種は傘下にある消費者金融大手のプロミスだ。
　三井住友はプロミスや信販・カード大手のセディナを傘下に抱えてノンバンク事業を幅広く展開する。だが６月18日に改正貸金業法の全面施行を控え、これらのノンバンクがグループ全体の収益を押し下げる構図が鮮明になりつつある。
　全面施行によってノンバンクの貸出上限金利は年20％に下がる。過去にさかのぼって適用されるため、以前にもらいすぎた利息を返す必要にも迫られている。
　大手銀行が直面するのはこれら「過払い金」の負担だ。三井住友の今年３月期は、セディナによる返還損失引当金の積み増しなどでグループ利益が320億円押し下げられた。中核の三井住友銀行単体の最終利益は3200億円とＶ字回復だったが、連結ベースは2700億円にとどまった。さらに11年３月期にはプロミスが「数百億円の最終損失」（久保健社長）を計上する見通しだ。
体力勝負の様相
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも事情は同じ。今年３月期は子会社の消費者金融アコムが72億円の最終赤字となり、不良債権の処理損失が約1000億円に達した。問題は業績への影響が十分に読み切れないことだ。永易克典社長は「マグニチュードが相当あるかもしれないし、意外と少ないかもしれない」と頭を抱える。
　これまで消費者金融を手がけてこなかったみずほフィナンシャルグループも無傷で済むかはわからない。３年前に債務超過に陥った大手信販オリエントコーポレーションの再建問題を抱えているからだ。オリコ支援を巡ってはグループの首脳間で意見が食い違った。激論が交わされたが、結局、みずほは保有するオリコの優先株を普通株に転換し、筆頭株主となることを決めた。
　大手銀が買収や出資を通じてノンバンク事業を急拡大したのは00年代半ば。企業向け融資が伸び悩み、銀行過剰（オーバーバンキング）の構図が続くなか、高収益の消費者金融が魅力的だったためだ。
　当初の目算は食い違い、金融危機の影響からようやく脱却したところで想定外の規制強化が業績を直撃。収益源になるはずの消費者金融ビジネスが回復半ばの業績の重荷になっている。ノンバンクの「冬の時代」を乗り切れるかどうかは、メガバンクの体力勝負の様相を呈してきた。



【産経主張】口蹄疫拡大　後手の対応から抜け出よ
　宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が発生してきょうで１カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。
　東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
　野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
　政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０～２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
　家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
　だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
　感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
　現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
　この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ＫＤＤＩ夏モデル「ＫＣＰ3.0」はどれだけ進化したか（COLUMN）
　ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモの携帯電話３社が17、18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。各社ともスマートフォンの主な新機種をすでに発表済みで、いわゆる普通の携帯電話が中心。見どころはどこにあるのか。まずはＫＤＤＩからチェックしていこう。
　ＫＤＤＩ夏モデルのコンセプトは「基本機能の使い勝手強化」だ。特に、全機種で防水性能を取り入れた点が注目される。上位モデルだけでなく、従来は難しかったスライド端末でも防水化を実現している。前モデルより本体サイズが大きくなることもなく、ＫＤＤＩでは防水が標準機能になろうとしている。
　もう１つ、ＫＤＤＩがこだわったポイントはメールの操作性だ。特に「Beskey」（日立コンシューマエレクトロニクス製）は、本体のキー部分が取り外しできるようになっており、自分の文字入力スタイルに合わせて３タイプから選べる機構を取り入れた。キーを一つ一つ決め打ちする人は「フロートキー」、両手で文字を打つ人は「ウォータードロップキー」、キーの上を指を滑らせて打つ人は「ウェーブキー」と、簡単に載せ替えることができる。
　実際に３つをそれぞれ打ち込んでみたが、自分のスタイルに合うタイプを使ってみると、確かに打ちやすい。メールを頻繁に入力する若い女性などにはとても受け入れられやすいモデルに仕上がっているといえそうだ。
不評だった「ＫＣＰ＋」
　ここ数年、あまり元気の感じられないＫＤＤＩだが、振り返ると「つまづき」のきっかけは、新しい携帯電話のプラットフォームとして導入した「ＫＣＰ＋」だったような気がする。東芝とソニー・エリクソンの新機種でまず採用したのだが、あまりに反応速度が鈍く完成度も低かったため、何度もアップデートを繰り返すことになり、過去に例を見ない「失敗作」と言われた。
　その後も、ウィジェットなどの決して便利とは言えない機能が操作性の足を引っ張り、あまりいい評価が与えられなかった。いつしかＫＣＰ＋はＫＤＤＩの否定的なイメージを象徴する代名詞となってしまった。
　そんなＫＣＰ＋が今回の新製品で「ＫＣＰ3.0」へとバージョンを上げた。しかも「S004」（ソニー・エリクソン製）、「T004」（東芝製）はスマートフォンで使われている米クアルコム社製の「スナップドラゴン」というＣＰＵを採用し、ＫＣＰ3.0との組み合わせで処理速度を大幅に向上させ、快適な操作感を実現した。実際に触ってみると、本当にサクサクとメニューの切り替えなどができるようになっている。
　ＫＤＤＩは今年の年末モデルで「マルチキャリア rev.A」と呼ばれる高速化規格の導入を予定している。ＫＣＰ3.0はそのマルチキャリア rev.A、さらには2012年にもスタートする次世代携帯電話規格の「ＬＴＥ」に向けたプラットフォームとして今後も進化していくことになる。
スナップドラゴンの弱点
　高機能なスマートフォン向けのＣＰＵを一般の携帯電話に導入すると聞くと、「なぜそんなに高速処理が必要なのか」「コストは上がってしまわないのか」という疑問がわく。しかし、「マルチキャリアrev.AをサポートするＣＰＵの選択肢は少なく、スナップドラゴンを選ぶのが自然な流れ。しかもスナップドラゴンは世界的に流通するスマートフォンに採用されて量産効果が上がっており、決して高い部材ではない。これまでＫＤＤＩの端末がメーンで使っていたMSM7500というチップと比べてもコスト面で大きな差はない」（ＫＤＤＩ関係者）という。
　スナップドラゴン搭載のスマートフォンはバッテリーの消耗が激しく、今回ＫＤＤＩが採用した機種も、そのあたりはやや不安が残るところだ。実際に使ってみると快適なので、処理速度を優先させて選ぶかバッテリー寿命を重視するかは悩ましいところだ。
　S004とT004は、「ａｕ　Ｗｉ－Ｆｉ　ＷＩＮカード」に対応したことも特徴の１つだ。両機種の本体には無線ＬＡＮ通信のＷｉ－Ｆｉ機能は備わっていないが、Ｗｉ－Ｆｉチップを内蔵したｍｉｃｒｏＳＤ形式の無線ＬＡＮカードを挿入することでＷｉ－Ｆｉに接続できるようになる。カードの価格は4200円。無線ＬＡＮであるためＥＺｗｅｂなどのサービスもパケット通信料金なしで利用できる。
　ただし、ｍｉｃｒｏＳＤスロットにカードを挿すため、メモリーカードが使えなくなってしまうという欠点がある。無線ＬＡＮ接続で大容量コンテンツが楽しめる環境が整う半面、それを保存するメモリー部分がなくなるというのは、なんともちぐはぐな感が否めない。両機種とも本体には800ＭＢ程度のデータフォルダー容量を備えているが、もう少し工夫がほしかったところだ。
「セカイカメラ＋ツイッター」アプリに注目
　ＣＡ００５」「Ｃｙｂｅｒ-ｓｈｏｔ　ケータイ　Ｓ００３」「ＡＱＵＯＳ　ＳＨＯＴ　ＳＨ００８」(１７日、東京都港区)
　自社コンテンツでは、今夏商戦に合わせてヘルスケアサービス「Ｋａｒａｄａ　Ｍａｎａｇｅｒ（カラダマネージャー）」を大幅リニューアルする。
　従来は毎日、体重や食べた物を記録していくレコーディングダイエットの要素が強く、持続するのがなかなか大変だったのだが、新しいカラダマネージャーでは、ユーザー一人ひとりに合わせて、健康プログラムを提案するヘルスケアサービスにシフトさせる。コンシェルジュやトレーナー機能を加え、個人の運動レベルやニーズに合わせて、健康プログラムをカスタマイズして指導するという。歩数計機能も強化し、実際に歩いた歩数・消費カロリーに応じた料理のレシピを教えてくれるようになっている。
　もう１つ、発表会場で注目を浴びていたのがＡＲ（拡張現実）アプリケーションとして知名度のある「セカイカメラ」と、ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」を組み合わせたアプリだ。
　セカイカメラはスマートフォンや携帯電話のカメラ機能で街中などを見ると、画面上にエアタグと呼ばれるテキストや画像情報を表示するアプリだ。位置情報と連動し、様々な情報を現実の世界にひもづけられるので、将来は広告ビジネスやコミュニケーションサービスなどに応用が利くと期待されている。しかし、実際に使ってみると最初は珍しくて何度か起動するが、すぐに飽きてしまいがちな弱点もある。
　そこでＫＤＤＩは、Ｔｗｉｔｔｅｒのクライアント機能と連動させ、つぶやきをきっかけにセカイカメラに切り替えられる環境を整えた。アプリは周辺にあるエアタグを把握して、自動的につぶやき一覧の最上部にどんなエアタグがあるかを表示する。Ｔｗｉｔｔｅｒを見ながら、まるでサイトや画像などのリンクに飛ぶように、セカイカメラに遷移するようにした。
　このアプリはいまのところ携帯電話にプリインストールされるのではなく、ＫＤＤＩの「ａｕ　ｏｎｅラボ」からの配信のみとなる。
電話、メールに次ぐサービスに？
　ソフトバンクモバイルも、夏モデルでＴｗｉｔｔｅｒのクライアントアプリ対応を売り物にするなど、各社でいかにＴｗｉｔｔｅｒを取り入れていくかの競争が始まろうとしている。電話、メールに次ぐコミュニケーションサービスになる可能性を秘めているＴｗｉｔｔｅｒだけに、いかに携帯電話と組み合わせて独自の世界観を作るかが勝負になってきそうだ。
　単純にＴｗｉｔｔｅｒを使うのであれば、いまのところアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が最も使いやすいと思う。しかし、通信事業者にとってはいかに一般的な携帯電話ユーザーに向けて、他のサービスと組み合わせたサービスとして使ってもらうかがカギとなる。
　その点、ＫＤＤＩのセカイカメラ連動Ｔｗｉｔｔｅｒアプリはまだ実験段階であるが、今後の展開が楽しみな取り組みといえそうだ。



09年の携帯広告市場、前年比22.2％増の1210億円　民間調べ
　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は19日、2009年の携帯電話の広告（モバイル広告）市場が1210億円と前の年に比べて22.2％拡大としたとする調査結果をまとめた。携帯電話の公式サイトで着メロや電子書籍などの課金コンテンツを提供しているコンテンツプロバイダー（ＣＰ）からの広告が増えたという。ネット通販事業者からの広告も市場の拡大を後押しした。
　調査は、ネット広告専門の代理店や、広告を出す先となる人気サイトの運営企業など30社を対象に聞き取り調査をしてまとめた。
　シード・プランニングによると、携帯広告市場は今後も２ケタの伸びが続く見通し。サイト上で複数人と一緒に遊べるゲームの利用者が急増していることから、これに関連する広告の出稿も増える見込みという。同社は14年に携帯広告市場が09年の約２倍に相当する2440億円に拡大すると見込んでいる。



海外ブランド品の国内市場、前年比８割縮小　最大の落ち込みに
　調査会社の矢野経済研究所は19日、海外ブランドの衣料品・服飾雑貨市場に関する調査結果をまとめた。2009年の国内市場は08年比84.1％減の8946億円に縮小した。減少率は過去最大で、市場規模はピークだった1996年の半分以下まで落ち込んだ。
　衣料品・服飾雑貨市場が縮小した背景には、長引く景気の低迷を踏まえて消費者の間で買い控えや安価な商品を選ぶなど、不要不急の支出を控える節約志向が強まったことがある。特に落ち込みが目立つのは主力商品である「バッグ・革小物」類の販売。衣料品・服飾雑貨市場は、黎明（れいめい）期と言われた約20年前と同じ規模まで縮小した。
　矢野経済研究所は、大半のブランドが苦戦する中、富裕層向けに特化した高級ブランドと、低価格志向を取り入れた汎用ブランドの存在感が相対的に高まっていると指摘している。



米Zynga、米Facebookとの5年間の戦略的提携を発表
　ソーシャルゲーム最大手の米Zyngaと、ソーシャルネットワークサービス最大手の米Facebookは、現地時間の5月18日、両社の間で5年間にわたる長期的な戦略的提携が交わされたことを明らかにした。
　米Zyngaは、世界最大手のSNS Facebookをプラットフォームに、Flashベースのブラウザゲームを提供し、ソーシャルゲームの分野で一躍トップシェアに躍り出たソーシャルゲームメーカー。今年のGDCでは、この両社のスピーカーが相次いで登壇し、ゲーム市場の変化を大きく印象づけた。
　しかし水面下では、Facebookが貸すロイヤリティが高額に及ぶことから、ZyngaはFacebookから完全独立し、「Zynga LIVE」と呼ばれるソーシャルゲームポータルを立ち上げることが噂されていた。
　これはこれでZyngaは、高いロイヤリティの支払いから逃れられる一方で、億単位のアクティブユーザーを抱えるFacebookのユーザーコミュニティというソーシャルゲームで必要不可欠な要素を失うことになる。この両社がどのような結末を迎えるかは、ソーシャルゲームの分野でここ数カ月の大きな関心事だった。
　今回の提携発表は、そうした噂を完全に払拭し、少なくとも今後5年間は現在の関係性を維持しながら、お互いにソーシャルゲームのシェア拡大に務めつつ、Facebook独自のバーチャルマネー「Facebook Credits」を通じて、売り上げ拡大に務めていくことになる。今後、多くの日本メーカーがFacebook向けにソーシャルゲームを提供していくことが予想されるが、今回の最大手同士の提携はそうした展開に少なからず影響を及ぼしそうだ。



マードック氏と米グーグルＣＥＯが協議
　米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏と、新聞社のオンライン事業の強化策について協議した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１８日伝えた。ロンドン郊外での会合でシュミット氏が明らかにした。
　メディア王として知られるマードック氏は、対価を払わずに新聞などのニュースをサイトに掲載、広告収入を得ているとして、グーグル批判を繰り返してきた。同紙はマードック氏とグーグルの“雪解け”につながる可能性があると指摘した。
　シュミット氏は、ネット広告や少額の課金システムなどを組み合わせたビジネスモデルを検討していることも明らかにした。


iPhoneを“おサイフケータイ”にするケース、VISAが発表
　米VISAは5月17日、iPhoneでおサイフケータイのように支払いができるようにするケースを発表した。iPhoneを決済端末にかざすだけで、VISAのクレジットカード決済ができるようになる。
　このケース「In2Pay Case for iPhone」は、iPhone用の保護ケースに、非接触型決済技術を組み込んだmicroSDカードを差し込んだもの。店舗での買い物のほか、交通機関の運賃支払い、建物の入館認証などにも活用できる。VISAはこの技術の試験運用を2010年第2四半期中に開始する予定だ。
　このケースは米DeviceFidelityという企業が開発した。同社は、携帯電話に差し込んで非接触型決済ができるIn2Pay microSDカードも提供している。



グリー、「GREE Platform」の開発者向けにホスティングを提供
目黒譲二
　グリーは5月18日、「GREE Platform」を利用したソーシャルアプリケーションのデベロッパー向けに、ホスティングサービスを提供開始した。
　GREE Platformは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」をプラットフォームとして、外部のデベロッパーがアプリケーションサービスを提供できる仕組み。3月1日から開発パートナーを募集している。
　グリーは同社が構築した安定したインフラを安価で提供することで、デベロッパーの参入を資金面と技術面で支援するとしている。今後は、仮想サーバやアプリケーションインフラなどのクラウド環境も提供するという。



映画業界、元気なのは東宝だけ　中小は「ヱヴァ」1本、倒産も多発
　映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比5.7％増の2060億円を記録。特に邦画は同1.3％増の1173億円で過去最高記録を2年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。
米ハリウッドもうらやむ好調
　一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。
　当地の業界紙デイリー・バラエティ（電子版）は7日付で「Big　players　flourish　in　Japan（日本では大手が元気）」との見出しで現状を紹介した。
　ただ、その内容は「（業界トップの）東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる」と前向きの評価ではない。さらにDVDの総売上高が対前年比で9.7％も落ちていることも中小の経営を揺るがしていると説明する。
　日本映画製作者連盟によると、総興行収入は一昨年、対前年比1.8％と微減だったが、昨年は人気作が増え、増加傾向に。総入場者数も同5.5％増の1億6929万人だった。
　邦画の比率は56・9％と洋画を2年連続で上回った。興行収入は邦画が同1.3％増、洋画は一昨年に過去最低を記録した反動もあり同12.3％増と大きく伸びたものの、公開本数は同19.1％も減った。
　ただ邦画も、昨年の興収1位の「ROOKIES－卒業－」（85億5000万円）をはじめ、興収10億円以上を記録した作品全34本のうち、東宝、東映など大手以外が手がけた作品はクロックワークスの「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の一本だけ。大手の活況とは裏腹に、小粒ながら優れた作品を手がけてきた中小の独立系の配給会社が昨春以降、続々倒産している。
　昨年4月には「ブロークバック・マウンテン」などを配給したワイズポリシー、同年8月には「ミリオンダラー・ベイビー」や「クラッシュ」などオスカー絡みの作品に強かったムービーアイ・エンタテインメントが倒産。今年1月には「パッチギ！」や「フラガール」で名をあげたシネカノン、4月には「ヅラ刑事」など個性的な作品で知られるトルネード・フィルムが店じまいした。
　こうした二極化の状況について愛宕（おたぎ）威志・同連盟事務局次長は「シネコンのスクリーンを今も300－400規模で押さえる資金力があるのは大手だけ。中小は海外映画の買い付けにも苦労しており、結果として大手による寡占化が進む」と話す。
　映画評論家の品田雄吉・多摩美大名誉教授（80）は「昔から映画配給の仕事はリスクが大きく不安定で、特に中小の経営を安定・継続させるのは難しい。不況の長期化でその傾向が顕著になった」と説明。「状況改善には、ミニシアター同士が横の連絡を取り合い、連携を強める必要がある。良質の小作品を効率的に上映し続ける地道な努力で市場の裾野が広がれば」としている。



KDDI、夏モデル8機種に「ドラクエIII」体験版をプリセット
　KDDI、沖縄セルラーは、5月下旬より順次発売される夏モデル8機種について、RPG「ドランゴクエストIII そして伝説へ…」（体験版）をプリセットする。
　「ドラゴンクエストIII」は、1988年にファミリーコンピュータ向けソフトとしてエニックス（当時）が発売したRPG。1作目となる「ドラゴンクエスト」から続く“ロト三部作”の完結編に位置づけられる。終盤で壮大なストーリーが明らかになる堀井雄二によるシナリオや、自由なパーティ編成が可能なシステム、鳥山明によるモンスターグラフィック、すぎやまこういちによる音楽など、さまざまな要素が結実した傑作として知られ、後のRPGに多大な影響を与えている。
　プリセットされる「ドラゴンクエストIII」は、オリジナルの要素を完全移植。スーパーファミコン向けに発売されたバージョンに近いグラフィックを実現しながら、グラフィックやサウンドは携帯電話で遊びやすいようにアレンジが施されている。戦闘では「さくせん」を使用できるなど、遊びやすさも工夫されている。



京都新聞社説
高齢社会白書 　「共助」の輪を広げたい
　政府は２０１０年版の高齢社会白書を発表した。
　白書は高齢者の社会的孤立が強まることに警鐘を鳴らし、地域社会とのつながりを模索している。各種データからも、「共助」の輪を広げる工夫が求められているようだ。
　日本社会は世界一のスピードで高齢化している。昨年１０月１日現在、総人口１億２７５１万人のうち２９０１万人が６５歳以上で、高齢化率は２２・７％に上る。７５歳以上は１０・８％と、高齢人口の半分近くを占める。
　所得面では高齢者世帯の約６割が公的年金・恩給のみ。世帯主が６５歳以上の世帯の平均貯蓄額は２３００万円余りと全世帯平均を上回るが、内実は格差が大きい。４軒に１軒は貯蓄額が３千万円を超すが、一方で２割は貯蓄額が０円～５００万円未満だ。
　特徴的なのは、高齢者が夫婦ふたりだけ、または単独で暮らしている世帯が、増加傾向にあることだ。中でも単独は、高齢男性の約１０人に１人、同女性５人に１人に達し、３０年前と比べ倍前後の比率を示している。
　高齢者の孤独死も増えている。孤立を防ぐことは、健康面でも安心面でも重要な社会的課題といえよう。
　元気な高齢者に力を発揮してもらう試みも大切だ。内閣府が６０歳以上の人を対象に行った調査によれば、「困っている世帯に手助けしたい」と考える人は８割もいる。だが実際に「手助けしている」人は３割。気持ちはあっても、手掛かりをつかめない人が多いことを物語っていよう。
　白書には地域リーダーを育てる民間の取り組みや、地域通貨を活用する試みも紹介されているが、より気軽にできることはないだろうか。
　例えば、趣味の活用はどうだろう。「生きがいを感じる時は」との意識調査に対し、「趣味に熱中している時」との答えは４割近くある。一挙に「手助け」を目指さなくても、趣味のグループを増やすことで、ネットワークを密にする効果が期待できる。
　行政や民間組織、自治会などがこうした試みを後押しすることで「共助」の下地をつくれたら、助け合い社会に近づくのではないか。
　一方で、白書は気になる傾向を指摘している。高齢犯罪者の増加が著しいことだ。０８年統計では９年前と比べ、検挙人員で約３倍、犯罪者率では約２・３倍と、高齢人口の伸び以上に犯罪率が増えている。大半が窃盗罪で、初犯の人が約７割だ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

半導体設備、投資100分の1に
日立・東芝など、低コストでライン
　日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うＬＳＩ（大規模集積回路）など特定用途半導体の少量生産に適しており、１ラインあたりの設備投資は約５億円で済む。ＬＳＩの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
　プロジェクトには３社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
　センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル（約10兆2000億円）。半導体全体の約５割を占める。
　ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
　約15種類の卓上型装置を組み合わせて１工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の１でバスケットコート半面の敷地に収まる。
　先端の半導体工場では直径200～300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
　11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
　日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でＬＳＩの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
　特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年３月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのＬＳＩは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
　半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のＬＳＩ生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
　超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でＬＳＩの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。



スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
　NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
　発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
　端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
　スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス（@docomo.ne.jp）で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
　4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
　端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
　山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。



「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
　NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
　iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。



「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
　PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」（PS3は8コアCellを搭載している）、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
　ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。



識者も賛否真っ二つ　都漫画ポルノ規制で参考人招致
　子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
　参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
　宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
　また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
　「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し　「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
　一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
　さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。



６千人をリストラ　米ファイザー、施設閉鎖も
　製薬業界で世界最大手の米ファイザーは１８日、全世界で計１４施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約１８％に当たる約６千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を２０１５年の後半までに実施すると発表した。
　ファイザーは昨年１月に同業の米ワイスを６８０億ドル（約６兆３千億円）で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
　米国内外の計８施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の６施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。



海外の稼ぎ、国内還流３兆円　09年度配当非課税で
　日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて３兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
　財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の３兆1432億円。前年度より約5000億円増え、２年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
　政府は昨年４月、海外子会社などから受け取った配当の95％を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。



ＥＵ、ヘッジファンド規制を強化
　【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
　ＥＵが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
　ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落（流通利回りは急騰）の一因と指摘している。
　このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
　ＥＵ内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
　ＣＤＳの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
　金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、ＥＵ全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
　大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、ＥＵに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。



米グーグル、ノルウェー企業を買収　ネット電話強化
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
　グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。



大手銀行黒字　成長戦略で金融の役割果たせ（5月19日付・読売社説）
　最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の２０１０年３月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
　大手銀行６グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は１兆円を超えた。４グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
　景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
　ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の３分の１ほどの低水準にとどまっている。
　損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
　銀行の本業のもうけを示す業務純益は、４グループで前年実績を下回った。増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
　大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
　公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
　特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
　成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
　アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本（インフラ）整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
　国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
　財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。１２年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
　だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。

(#゜Д゜)/新聞

孫社長「ツイッターを使ってどうお金をもうけるか？そんなものは小さい」　
　ソフトバンクモバイルは１８日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で携帯電話の最新「夏モデル」に関する発表会を行った。孫正義社長は「ツイッターの使えない日本の政治は間違っている」などと語り、ツイッターの可能性を強調。同社が出資する動画サイト「ユーストリーム」をアジア各国で展開し、「アジアナンバーワンになりたい」と語った。一問一答は以下の通り。
　－－「ツイッター」のソフトが一般の携帯電話にも搭載される。子どもが使えないよう、フィルタリングをかけることはあるのか
　孫社長「ツイッターがフィルタリングされるなら、世界中のひとから笑われる。大人と学生がコミュニケーションができないナンセンス（無意味）なことは許してはならない。コミュニケーション革命に対する、神に対する冒涜だと思う」
　「だいたい、今回（今夏）の参院選で、ツイッターが解禁されないのは世界の笑い物になる。誰が反対しているんだ。お金がかからないもっともクリーンな選挙になる。選挙運動でお金がかかるから疑惑が出てくる。根っこを絶つには、選挙にお金がかからないようにすべきだ。ツイッターを使えない日本の政治が間違っている」
　－－一般の携帯電話をツイッター対応としたことによる収益への貢献は？
　孫社長「ツイッターを使ってどうお金をもうけるか。そんなものは小さい。いずれカネはついてくる。ツイッターで多くの人がつながり、新しいコミュニケーション革命がひろがり、ツイッターをしたいならソフトバンクだね、とファンが集まってくる。いつのまにか事業全体につながる」
　－－ソフトバンクの現行の携帯電話回線（３Ｇ）では、インターネットのデータ通信速度に毎秒３００キロビットの上限があると思う。今回の新機種も、規制がかかっているのか？
　「それは確認しないとわからない」
　－－最新機種の型番に「Ｚ」という新しいものがあったが
　孫社長「中国製の携帯も今回、われわれのラインアップに加えた」
　－－合弁法人「ユーストリームアジア」について具体的に教えてほしい。ソフトバンクのアジア戦略は
　孫社長「ユーストリームアジアは日本でしっかり立ち上げ、順次、他のアジアの国々にサービス提供を広げたい。どの国に、というのは検討中。基本的にアジアの国でモバイルインターネットを広げたい。アジアナンバーワンになりたい。さまざまなサービスの提携を広めるということだ。ひとつひとつの具体的な会社、時期などは準備が整い次第。今は検討中」
　－－ソフトバンクショップで、ツイッター講座を開くなどの予定はあるか
　孫社長「全部のお店とはいかないが、ツイッターやアイフォーン、ユーストリームの講習を行えるように検討したい」
　－－業務提携した米ツイッター社に対する今後の支援策は？　資本提携まであるのか？
　孫社長「現時点において、米ツイッター社を応援したいと思うが、資本提携については現在まだ、そんな話し合いはしていない」
　－一般の携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）との棲み分けは
　孫社長「基本的に一般の携帯もスマートフォン化していく。逆にアンドロイドだとか、そういうものが一般の携帯に進出してくるところもある。双方が近づいていくと思う」
　－－無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の接続ポイントは今後どれぐらいまで増やすか？
　孫社長「場所は増やしたいが、目標は差し控えたい。都心だけでなく、郊外にあるような店にも続々と広げていきたい。（スターバックスコーヒーなど）集客がふえると賛同いただいたチェーン店が増えている」
　－－ユーストリームアジアの具体的な展開は
　「日本なりのコンテンツを続々と増やしたい。例えば、音楽アーティストやイベントなどが行われる際、われわれがチケット販売するなどビジネスモデルにつなげていきたい」
　－－アイパッドの予約停止について感想は
　「世界中で大変な人気で、予約の受付を開始して、事実上３日で予定台数を完売したという状況ではないかと思う。世界中でアイパッドの予約はいったん停止になっている。製造台数が時間の問題で追いつくと思うので再開できると思うが、時期についてはわれわれとしてはコメントできない。それぐらい大変な人気」
　－－今回、一般携帯にツイッターのソフトを搭載したが、今後はユーストリームのソフトを搭載する予定は
　「いずれやりたいと思う。ソフト開発の作りこみが、スマートフォンと違って難しいが、いずれやりたい」



Yahoo!ケータイのブラウザが仕様改定、Ajaxなどに対応
　ソフトバンクモバイルは、Yahoo!ケータイのブラウザに新機能を搭載する。2010年夏モデルにおける対象機種は944SH、945SH（945SH G）で、Ajaxなどに対応する。
　今回のブラウザ（ACCESS製）の仕様改定では、1回当たりのファイル読み込みサイズが300KBから、最大500KBへ拡張される。また、Flash Lite 3.0をサポートし、ページ内での戦略Flash動画再生が可能になる。JavaScriptにも対応し、いわゆるAjaxで構築されたページが利用できるようになる。また、タブブラウザ機能も用意され、テキストで構成されたリンクからタブで新しいページを開いてアクセスすることもできる。
　18日の発表会では、Ajax対応ページやFlash動画ページが用意されておらず、実際に体験することはできなかったが、21日には同社の携帯コンテンツ開発者向けサイトで、仕様が公開されるとのこと。詳細は今後明らかにされる見込みだが、担当者は「ソフトバンク独自の、特別な仕様はない。NTTドコモのiモードブラウザ2.0に沿った形」と説明していた。



バッファロー、ドコモ3G網対応WiFiルータ「ポータブルWi-Fi」を開発
　バッファローは5月18日、NTTドコモ2010年携帯夏モデルの発表を受け、NTTドコモのFOMAネットワークで使用できるモバイル無線LANルータ「ポータブルWi-Fi」を開発したと発表。5月25日にバッファロー、NTTBPが合同で詳細を発表する。
　Portable Wi-Fiは、ドコモのデータ通信向け料金プラン「定額データプラン」のスタート割引キャンペーンに対応する機器として展開し、PC、iPadやiPhone／iPod touch、スマートフォン、携帯ゲーム機などの無線LAN機能を搭載する機器を、ドコモの3G網や公衆無線LAN環境を共有してインターネットに接続できるのが特徴。3G／公衆無線LAN／自宅のADSLやFTTH回線をシームレスに切り替える機能も備える。



ドコモ、「定額データプラン」の割引キャンペーン――発売予定のモバイルWi-Fiルータにも適用
　NTTドコモは6月1日から9月30日まで、データ通信端末向け料金プランとして提供している「定額データプラン」の割引キャンペーンを実施する。
　キャンペーン期間中に2年間の継続利用を条件に定額データプランに新規加入すると、1年間、月額利用料の上限が1575円割り引かれ、上限4410円／月で利用できる。
　なお、ドコモは同社端末の取扱店で、NTTブロードバンドプラットフォームとバッファローが共同開発したモバイルWi-Fiルータを販売する予定。ドコモの3G網に対応する、このモバイルWi-Fiルータについても「定額データプラン」の割引キャンペーンを適用するとし、ユーザーはドコモ網を使ったWi-Fi経由のインターネット接続を上限4410円／月で利用できる。
　モバイルWi-Fiルータは3Gと無線LAN、光回線に対応し、無線LAN対応の端末を最大6台まで接続可能。バッテリーの連続動作時間は、通信時で6時間、待受時で30時間。



動画サイト躍進、テレビの脅威に　ＳＢが夏モデル発表会をライブ
　ソフトバンクが、インターネット動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」を多用している。同社は１月に米ユーストリームに１８億円を出資。５月に日本語版サイトを立ち上げ、１８日には携帯端末の夏モデル発表会を生中継した。
　原則無料の動画サイトは、本家の米ユーチューブの１日の視聴が２０億回を突破。国内でもニワンゴが運営する「ニコニコ動画」が、広告収入の増加などで２０１０年１～３月期に黒字化するなど躍進しており、既存の放送メディアには大きな脅威となってきた。
　ユーストリームは、０７年３月に一般向けがスタートした動画共有サービス。元々は戦争中にイラクに派兵された友人たちのために実家の家族とのコミュニケーションツールとして生まれたという。パソコンだけでなく、高機能端末のスマートフォンで手軽に視聴できるほか、「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」などとも連動し、視聴者が参加できるのも特徴。
　世界で月間５０００万人以上が利用し、米国ではオバマ大統領が選挙時に活用したことで知られる。
　ソフトバンクは今年１月にユーストリームに約２０００万ドル（約１８億円）を出資し、同社株１３・７％を取得。さらに１１年７月までに追加出資し、出資比率を３０％強まで高め、グループの傘下に収める方針だ。
　「ユーストリームは、誰もが映像を生放送でき、放送局になれる画期的なものだ」
　ソフトバンクの孫正義社長は、出資の意義をこう強調。自ら情報を発信するメディア企業への飛躍という新たな“野望”を鮮明にしている。
　出資を受け、同社は本社内に映像編集スタジオを開設するなど日本市場での本格事業展開に向けて準備に着手。２月には、決算発表の模様を生中継。さらに、５月１４日には、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との５時間にわたる対談を放映。“男泣き”して、話題を集めた。
　１８日の夏モデル発表会でも、孫社長は「ユーストリームとツイッターを組み合わせた新製品の発表は世界でも初めてだ」と胸を張った。
　動画サイトでは、米ユーチューブが、１日の視聴が米３大ネットワークの倍近い２０億回を突破したと発表したばかり。ニコニコ動画も、広告収入が好調だ。
　動画サイトの躍進は、既存のメディアにとって広告出稿が流出するだけでなく、ソフトバンクのような大口の広告主が自ら情報を発信する動きが広がれば、大打撃を受けるのは必至だ。



「Ｗｉｉ」で健康づくり　任天堂が米心臓協会と連携
　任天堂は１７日、心臓に関する世界的な権威である米心臓協会と協力、同社の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を活用して米国人の健康増進の取り組みを進めることで合意したと発表した。
　同協会の調査では、米国人の多くは定期的に運動する時間がなく、「運動が楽しくない」と考えている人も少なくないことが判明。効果的に楽しく運動ができるようなテレビゲームソフトの開発などで協力する。
　トレーニングと健康管理ができるソフト「Ｗｉｉフィットプラス」とゴルフなどのスポーツゲームが楽しめる「Ｗｉｉスポーツリゾート」ソフトについて、心臓協会は今夏からロゴの使用を許可、健康増進に役立つ効果があるとアピールする。共同で情報提供サイトも立ち上げた。



ソニー・グーグル・インテルがネットテレビを共同開発か
　【ニューヨーク＝山川一基】ソニー、米検索大手グーグル、米半導体大手インテルの３社が、インターネットを使って動画などを楽しむテレビを共同開発する見通しになった。英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた。米国などではネットを通じて動画を見る人が増えている。今後のネットテレビの技術で主導権をとる狙いとみられる。
　同紙によると、１９日から米サンフランシスコで始まるグーグルの開発者会議で発表する見通し。グーグルが基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」、インテルが省電力の中央演算処理装置（ＣＰＵ）「Ａｔｏｍ（アトム）」の技術を持ち寄り、ソニーはテレビの画像や音声などの技術を提供する。



パピレス、ｉＰａｄ向けに電子貸本サービス　蔵書6500冊以上
　電子書店運営のパピレス（東京・豊島、天谷幹夫社長）は18日、電子書籍の貸出サービス「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」を米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けにも始めると発表した。28日のｉＰａｄの国内発売に合わせて、実用書やコミックなど6500冊以上を提供する。
　閲覧料金は１冊105円から。会員登録や月額利用料金は無料で、特別なソフトは必要としない。
　インターネット上に保存したソフトや情報を使う「クラウドコンピューティング」型サービスで、ｉＰａｄ経由で借りた本をネットに接続した別のパソコンや端末でも見ることができる。同社では提供冊数を１年後に１万冊以上に拡大する計画だ。



通話や通信でマイルが貯まる「JALマイルフォン」
　JALグループの日本航空インターナショナルと、インフォニックス、KDDIの3社は、携帯電話サービス「JALマイルフォン」を開始する。5月18日よりWebサイトで販売し、6月1日よりサービスを開始する。申込にはJALマイレージバンクに入会している必要がある。
　最大の特徴は、携帯電話の利用料金に応じてJALマイルが直接貯まること。利用料金（税抜き）3000円未満の場合は100円ごとに1マイル、3000～7999円の場合は100円ごとに3マイル、8000円以上の場合は100円ごとに5マイルが付与される。加えて、クレジットカードの「JALカード」で支払う場合には、100円ごとに最大2マイルが追加で付与される。ただし、端末購入代金やEZ WINコース月額使用料、バリューサポート月額使用料、事務手数料、国際通話料などはマイルの対象とはならない。
　JALマイルフォン専用のポータルサイトとエンタメサイトも用意される。オリジナルのアプリとして、専用の待受アプリ「JAL MILE PHONEデスクトップアプリ」や、そこからワンクリックでアクセスでき空席照会や予約などに対応した「JAL MILE PHONEポータルアプリ」が無償でダウンロードできる。エンタメサイトでは、飛行機エンジン音などの着ボイス、景色や飛行機などの待受画像、飛行機映像やCMなどの動画、デコメの絵文字やテンプレートといったオリジナルコンテンツも提供される。



営業利益２・３倍　「ドラクエ」「ＦＦ１３」大ヒットでスクエニ
　ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングス（ＨＤ）が１８日発表した２０１０年３月期連結決算は、売上高が前期比４１・７％増の１９２２億円、営業利益が２・３倍の２８２億円と大幅な増収増益を記録した。
　昨年発売した主力ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」や「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」が大ヒット。売上高、営業利益ともに０３年４月のスクウェアとエニックスの合併以来の過去最高を達成した。
　経常利益も１４７・１％増の２７８億円で過去最高。最終利益は５０・１％増の９５億円で、０５年に子会社化したタイトーののれん代償却などで１７９億円の特別損失を計上したことから過去最高の更新はならなかった。
　昨年７月に発売したドラクエ９は今年３月末までにシリーズ最高の国内出荷４２６万本を記録。また、昨年１２月に発売したＦＦ１３は今年３月末までに世界で５５０万本を出荷した。スクウェア・エニックスＨＤの松田洋祐取締役は同日の会見で「主力の両ソフトが予想を超えるヒットになった」と話した。
　１１年３月期の業績予想は、売上高が前期比１６・８％減の１６００億円、営業利益が２９・２％減の２００億円、最終利益が２６・２％減の１２０億円と、前期の反動で減収減益を見込んでいる。



「非実在青少年」規制反対派がシンポジウム、宮台真司教授らが問題点を指摘
　東京都の青少年健全育成条例の改正案をテーマにしたシンポジウム「どうする!?　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」が17日夜、東京都内で開催された。
　今回の条例改正に反対している明治大学准教授の藤本由香里氏と弁護士の山口貴士氏が代表を務める「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」が主催し、全国同人誌即売会連絡会が協賛、コンテンツ文化研究会が協力した。両氏のほか、同条例案に反対する漫画家、有識者、出版関係者をはじめ、PTA関係者や都議会議員、携帯サイトの認定業務を行うモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）などが登壇し、規制の問題点などを指摘した。
　会場となった豊島公会堂は、800席ある座席がほぼ埋まり、立ち見の人も出るなど、関心の高さがうかがえた。
　首都大学東京教授の宮台真司氏は、青少年の健全な育成を妨げ、犯罪を助長するものを防ぐとの目的で「非実在青少年」表現を規制しようとしていることについて、学術的な根拠がないと指摘する。宮台氏によると、とりわけ日本では社会的法益を目的とした法律などが議論される際にこうしたメディアの悪影響論が持ち出されるが、「メディアが直接、暴力性や性的変態性を形成することはない」という。影響は与えものの限定的であり、「引き金を引くだけ」と宮台氏は表現。その引き金が引かれる際に親しい人などがそばにいるかどうかで影響は大きく異なるとし、「対人関係に保護されずにメディアに接する環境が問題」と説明した。
　そこで主流の学説では、メディアの受容環境の整備こそが重要で最善策だとしていることを紹介。表現規制は、その最善策ができない場合の緊急避難としての次善策だとし、「最善策の努力なくして次善策に飛びつくのは、行政の怠慢」と批判した。
　なお、宮台氏も青少年を守りたいのは当たり前のことで、条例改正案の反対派もみな同じであるとコメント。青少年保護という目的はいいが、「手段はそれでいいのか？」と疑問を投げかけた。
　漫画家としては、竹宮惠子氏、山本直樹氏、うめ氏、有馬啓太郎氏が登壇してコメント。また、BL作家の水戸泉／小林来夏氏も登壇し、大阪府でのBL作品規制にも触れた。同氏は、若い読者がいることは認識しているが、読者がBLの性描写を受けて性的に逸脱するとは考えられないとして、悪影響論に疑問を投げかけた。また、東京都の条例改正案が成立していないにもかかわらず、3月の時点で出版社から注意書を受け取り、同氏の作品について少年が登場するシーンについて自粛するよう依頼があったことも公表。東京都は規制表現ではないと説明しているが、現場ではすでに萎縮効果が出ているなど混乱している現状も訴えた。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）HD動画、無線LAN、ブランドコラボ、Android――NTTドコモの2010年夏モデル20機種
　NTTドコモが2010年夏モデル20機種を発表した。今回はSTYLEシリーズ10機種、PRIMEシリーズ4機種、SMARTシリーズ2機種、PROシリーズ1機種と、スマートフォン3機種をラインアップし、2010年5月21日から順次発売する。
　STYLEシリーズでは6機種のコラボレーションモデルをそろえた。「L-04B」はデザイングループのCONRAN、「N-05B」はFrancfranc、「P-05B」はkate spade、「SH-08B」はEMILIO PUCCIとコラボレート。ケシの花を背面にあしらった「SH-02B marimekko」もお目見えする。
　ヨコモーションがスリムな形状になって復活した「F-07B」と、タッチパネル対応の防水ケータイ「P-06B」は、STYLEシリーズの中でも特に高いスペックを実現。3万円前後の低価格モデルとして、防水端末「F-08B」、5色から選べる「N-06B」「P-07B」もラインアップする。また、これまでのSTYLEシリーズは女性を意識した製品が多かったが、今回のモデルでは、デザインや本体色などで男性向けの要素も盛り込んだ。
　豊富なエンターテインメント機能を楽しめるPRIMEシリーズは、防水性能を備えたスライドヨコモーション「F-06B」、アークラインが復活した回転2軸モデル「N-04B」、13Mピクセルカメラを搭載した「P-04B」、防水対応のAQUOS SHOT「SH-07B」を投入する。F-06BとSH-07Bはフルハイビジョン、N-04Bはハイビジョンの動画撮影、F-06BとN-04Bは無線LANのアクセスポイントに対応しており、これら2つの機能を軸に訴求する。
　スリムなデザインと実用機能を重視したSMARTシリーズは、amadanaとコラボレートしたスライド端末「N-07B」と、厚さ11ミリ台のボディにステンレスパネルを用いた「SH-09B」が登場する。
　PROシリーズとして投入するのが、4.6インチ液晶とキーピッチ約12.7ミリの大型QWERTYキーボードを装備する「N-08B」。スマートフォンとは異なりiモードに対応しており、全角5000文字まで入力できるテキストエディタも搭載している。
　スマートフォンは今後はPROシリーズには属さず、“ドコモスマートフォン”に分類される。今回は5インチ液晶とQWERTYキーボード搭載のAndroid端末「LYNX SH-10B」と、Windows Mobile 6.5.3採用のWindows phone「dynapocket T-01B」、静電式トラックパッドを備える「BlackBerry Bold 9700」の3機種を用意する。SH-10BとT-01Bはドコモが提供するアプリのポータルサイト「ドコモマーケット」を利用できる。また、BlackBerry Bold 9700も将来的にはドコモマーケットに対応する予定だ。
　新サービスとして、運動から食事までの健康管理をサポートする「i Bodymo（アイ ボディモ）」（月額157.5円）を提供する。同アプリを利用することで、毎日の歩数を管理でき、ウォーキングとジョギングのアドバイスをもらえるほか、食事の内容を入力することで、栄養バランスのよいメニューを提案してもらえる。
　今回の夏モデルでは使い勝手を改善し、一部のモデルでメインメニューの構成を変更、第2階層にアイコンを用いるなど、より直感的に操作が可能になったほか、待受時に使うキーの配置も統一し、長押し機能に割り当てられた機能アイコンもキーに印字する。また、バッテリーの消費を抑える「ECOモード」は、スマートフォンとSH-02B marimekkoを除く全夏モデルで［5］キーの長押しで設定可能になる。