(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
ＧＤＰ、実質3.7％成長 ４～６月年率、５四半期ぶりプラス
内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となった。プラス成長は５四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も３期ぶりに増えた。ただＧＤＰの水準はピークをつけた昨年１～３月期と比べると7.5％小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
４～６月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2％減（年率0.7％減）と、５四半期連続でマイナスに陥っている。
内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10～12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）となった。２番目が1974年１～３月期（年率13.1％減）で、３番目は前の期である09年１～３月期（同11.7％減）となった。
景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相 ４～６月ＧＤＰで
林芳正経済財政担当相は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、実質ＧＤＰが５四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が３月から５カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数（季節調整値）が４月から４カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが５月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。
日経平均大幅反落、終値328円安の１万268円
17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭（3.1％）安の１万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
東証１部の売買代金は概算１兆3929億円（速報ベース）。
消費増税「景気回復、肌で実感が前提」 党首討論会で首相
与野党６党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相（自民党総裁）は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。
４～６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減 夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１～３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が4.7％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
失業率も６月は過去最悪の水準に迫る5.4％に悪化。雇用者数も４～６月期は前の年に比べて1.7％減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。
ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
ニワンゴは8月17日、18日～30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時～30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」（ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス）への遷移も止める。
公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。
丸善 大阪市内から９月に撤退 なんばＯＣＡＴ店を閉店
書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）内の「丸善なんばＯＣＡＴ店」を９月末で閉店することが分かった。同店はＯＣＡＴ開業に伴い、平成８年３月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内２店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
丸善側は今年３月末、ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター（同浪速区）に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」（同社）という。
丸善は明治２年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。
Ｊポップ、米で売り込め 複合商業施設がオープン
【サンフランシスコ＝共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のＪポップ複合商業施設ではないか」としている。
ガラス張りのモダンなデザインの地上３階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。２階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「６％ＤＯＫＩＤＯＫＩ」などが出店、地下に映画館、３階に画廊もある。
この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。
価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。
本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?（COLUMN）
2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。
内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となった。プラス成長は５四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も３期ぶりに増えた。ただＧＤＰの水準はピークをつけた昨年１～３月期と比べると7.5％小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
４～６月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2％減（年率0.7％減）と、５四半期連続でマイナスに陥っている。
内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10～12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）となった。２番目が1974年１～３月期（年率13.1％減）で、３番目は前の期である09年１～３月期（同11.7％減）となった。
景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相 ４～６月ＧＤＰで
林芳正経済財政担当相は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、実質ＧＤＰが５四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が３月から５カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数（季節調整値）が４月から４カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが５月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。
日経平均大幅反落、終値328円安の１万268円
17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭（3.1％）安の１万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
東証１部の売買代金は概算１兆3929億円（速報ベース）。
消費増税「景気回復、肌で実感が前提」 党首討論会で首相
与野党６党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相（自民党総裁）は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。
４～６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減 夏ボーナス減響く
４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１～３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。
戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が4.7％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
失業率も６月は過去最悪の水準に迫る5.4％に悪化。雇用者数も４～６月期は前の年に比べて1.7％減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。
ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
ニワンゴは8月17日、18日～30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時～30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」（ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス）への遷移も止める。
公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。
丸善 大阪市内から９月に撤退 なんばＯＣＡＴ店を閉店
書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）内の「丸善なんばＯＣＡＴ店」を９月末で閉店することが分かった。同店はＯＣＡＴ開業に伴い、平成８年３月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内２店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
丸善側は今年３月末、ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター（同浪速区）に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」（同社）という。
丸善は明治２年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。
Ｊポップ、米で売り込め 複合商業施設がオープン
【サンフランシスコ＝共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のＪポップ複合商業施設ではないか」としている。
ガラス張りのモダンなデザインの地上３階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。２階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「６％ＤＯＫＩＤＯＫＩ」などが出店、地下に映画館、３階に画廊もある。
この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。
価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。
本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?（COLUMN）
2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。
┌（゜Д゜）┘新聞
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身（COLUMN）
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。
メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた。
特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」（新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ）、「再販売価格維持制度」（メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている）のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。
最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版ＦＣＣ＝独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。
政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。
新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。
しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。
たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。
しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。
メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた。
特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」（新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ）、「再販売価格維持制度」（メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている）のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。
最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版ＦＣＣ＝独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。
政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。
新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。
しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。
たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。
しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
東芝ブルーレイ参入 歓迎と苦言（COLUMN）
東芝は10日、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格の運営団体ブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）に加盟を申請したと発表した。６月24日の株主総会で西田厚聡社長（現会長）が参入を検討していると匂わせて以来、動向が注目されていたが、ついに正式発表となった。東芝のＢＤ参入は、東芝にとってもＢＤ業界にとっても、日本の記録メディア業界にとっても重要な意義を持つ出来事ではないかと私は思う。
まずはＢＤプレーヤーとＢＤドライブ内蔵パソコンから始める予定という話だ。プレーヤーは自社開発では間に合わないので、ＯＥＭ調達だと思われる。プレーヤーをやるなら、まずはアメリカ市場からであろう。レコーダーなら日本だが。
確かにパソコンの人達はいまさらＤＶＤドライブしか積めないのなんて、まったく商売にならないとぼやいていたから援軍になろう。しかし、ＯＥＭのＢＤプレーヤーぐらいでは、“真面目に参入”とは言えない。東芝なら、得意の「ＲＤ」レコーダーをＢＤで、自社開発できちんと出さない限り、ユーザーは歓迎しないであろう。
私の基本的なスタンスは「東芝はぜひＢＤへ参加すべきである」で一貫していた。それは東芝が「ＨＤ－ＤＶＤ」規格を進め、ＢＤ陣営と覇権を争っていた当時からの主張である。
「東芝はＨＤ－ＤＶＤへの思いがあるだろう。ＨＤ－ＤＶＤは捨てなくていいから、今後主流になるであろうＢＤを真剣に検討し、参入を薦めたい」ということである。
■ＨＤ-ＤＶＤ「終息宣言」に至る経緯
当時の状況を簡単に振り返ってみよう。東芝はまず06年３月にＨＤ－ＤＶＤプレーヤー、同年秋にレコーダーを発売した。一方のＢＤは同年秋にプレーヤーが米で発売され、日本でも同時期にレコーダーが出て市場が急速に立ち上がった。
そして運命の08年１月４日、米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ－ＤＶＤとＢＤ向けソフトの併売を中止し、ＢＤに一本化すると発表した。ＨＤ－ＤＶＤ陣営が大騒ぎになったのは言うまでもない。米ラスベガスの「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で予定されていた全ての公式行事は取りやめになった。
その後、東芝は低価格プレーヤーの投入で巻き返しを図るも失敗。08年２月19日に西田社長が会見して、「終息」宣言を出した。
ＨＤ－ＤＶＤ終息宣言の発表会見で、「ＢＤに参入する予定は？」と質問された西田社長は「東芝はＢＤには参入しない」と断言し、「ＤＶＤをさらに追求するだけ」と続けた。つまり、ＢＤのステップを飛び越え、その次の次世代記録メディアとなるＳＤメディアとネットワークで展開を図る意欲をにじませたのである。
このときのニュアンスは、今年１月に米ラスベガスで開催されたＣＥＳの日本人記者向け会見で、東芝アメリカ家電社の内山善晃上級副社長が語ったことにも引き継がれている。
記者からの「ＢＤをやらなくていいのか」という質問に対し、内山氏は「ＢＤをやっていたら今ごろは採算が合わなくて大変でしたでしょう。ＢＤの方たちは大変なのではないでしょうか。東芝はＢＤに参入しなくて本当によかった」と述べた。この発言を聞く限り、東芝は未来永劫ＢＤをやらないだろうと観測された。個人的にはとても残念だと思った。が、急転直下のこの状況である。
■ＢＤ拒絶から一転参入の理由
なぜ東芝がＢＤ参入を決断したのか？ 理由の１つにはＢＤ市場の急激な伸びがある。
薄型テレビの市場が世界的に伸びるにつれ、ＢＤへのニーズが高まった。米国はプレーヤー文化、日本はレコーダー文化と違いはあるが、市場が拡大していることに変わりはない。日本では金額ベースでレコーダー市場の８割をＢＤが占めるまでになった。
しかし、東芝のラインアップにはＤＶＤのプレーヤーとレコーダーしかない。つまり、市場の２割しか対象にできないのだ。このようなことが果たして、経営の観点から許されるだろうか。
２番目に「リンクの先がない」ことが挙げられる。リンク先とは、薄型テレビと接続する機器のことである。パナソニックはＢＤと薄型テレビ「ビエラ」を「ビエラリンク」で結び、同時購買を促すマーケティングを追求している。同じようにシャープは「ファミリンク」で「アクオス」を、ソニーは「ブラビアリンク」で「ブラビア」を自社のＢＤレコーダーと結ぶことを訴求している。
つまり、薄型テレビとＢＤを結ぶことで、販売が相互に促進されているのだ。東芝は薄型テレビ「レグザ」そのものの販売は好調でも、伴って売れるものがＤＶＤしかない。ＢＤがラインアップにないと、レグザの足も引っ張ることになるのだ。
プレーヤー市場、レコーダー市場はこれからも伸びることが予測される。日本はもともとレコーダー文化だったが、今年あたりからプレーヤーも買われるようになってきた。ＢＤがプレーヤー文化を築き、ゆくゆくはホームシアターという形になって普及していくだろう。
最後に、東芝の企業イメージ戦略上も、ＢＤはあったほうがいい。東芝はいまや、原子力発電所などに代表される社会インフラ事業がメーンストリームだ。しかし、東芝のイメージを形作っている要素は明らかに民生用の機器だ。レグザだけに奮闘させてはいられない。
以上のように様々な理由があり、参入に至った。
■マニア垂涎の的 東芝「ＲＤ」の秘密
私自身の07年当時の感触から言うと、ＨＤ－ＤＶＤ陣営の敗色は決定的に濃いわけではなかった。にもかかわらず、なぜ東芝にＢＤ参入を呼びかけたのか。それは、東芝の持つＤＶＤレコーダーの技術の重要性を知っていたからだ。その技術がＢＤに採用されることをファン自身が待ち望んでいると確信していた。
この意味をひも解くには、そもそもＤＶＤレコーダーの話から始めなければならない。
ＤＶＤレコーダーの起源は、1999年にパイオニアが発売したＤＶＤ－ＲＷ対応の「ＤＶＲ-1000」にある。2000年に入ると、松下電器産業（現パナソニック）がＤＶＤ－ＲＡＭに対応した「ＤＭＲ-Ｅ10」を発売。東芝は遅れて01年に「ＲＤ－2000」を発売した。
この東芝のＤＶＤレコーダー参入後、「ＲＤ」という型番はマニアの憧れの的になる。なぜなら、編集機能において圧倒的な利便性、機能性を持ち、他の追随を許さなかったからだ。
初期のＤＶＤレコーダーにはそもそもハードディスク（ＨＤ）がなく、ＤＶＤ記録メディアに直接書き込むタイプの製品だった。しかし、東芝はＨＤをレコーダーに内蔵し、さらに録画した内容をＤＶＤメディアにダビングする仕組みを開発した。このＨＤとメディアドライブを１台に備えたハイブリッドシステムはそのまま、ディスクレコーダーのスタンダートとなり、現在のＢＤレコーダーにも受け継がれている。
ここでポイントとなるのは、他社も同じようにＨＤに録画してＤＶＤにダビングするスタイルのレコーダーを発売したものの、東芝のＲＤとは圧倒的に操作性が違ったということだ。
パナソニック、ソニー、シャープなどの製品は、基本的にＨＤは一時の退避場所であり、番組単位で記録メディアにダビングするという設計思想だった。ダビングができるところは新しいが、根本的にはＶＨＳのテープがディスクに置き換わっただけともいえる。しかし東芝は違った。編集してダビングする流れの「編集」に非常に重きを置き、素晴らしく優秀な操作性、機能性を生み出したのだ。
■ダビング10時代に真価を発揮するＲＤ
ここで思うのは、時代の変化だ。08年７月以前であれば、ＲＤのような編集自在のＢＤレコーダーが発売されても、その真価がすべて発揮されることはなかっただろう。
というのも「コピーワンス」の制限の下では、プレイリストを作って１度ダビングすれば「１回」とカウントされ、ＨＤからムーブされてしまうからだ。これでは編集をしようにもあまりに怖くてできなかった。
しかし、今は１つのコンテンツについて10回までダビング可能な「ダビング10」が導入されている。「最近３カ月のＰｅｒｆｕｍｅ」「お気に入りベストソングＰｅｒｆｕｍｅ」といったように、同じコンテンツをベースに２つ以上のコレクションを作ることもできる。ダビング10時代だからこそ、ＲＤが生きるのだ。
東芝はＨＤ－ＤＶＤではサバイバルに失敗した。しかし、もう１つの宝であるＲＤをＢＤの波に乗せることができれば、知財戦略上の意味も大きいだろう。何より喜ばしいのは、編集を待ち望んでいたマニア層にその機会が訪れることである。
■前言撤回にはきちんと落とし前をつけて
以上のとおり、私も東芝のＢＤ参入を素直に歓迎したいのだが、手放しで「歓迎」といえるほど事態は甘くない。それは、ＢＤ参入に至る経過が明確でないこと、それ以上にＨＤ－ＤＶＤを推進していた当時、きわめて強烈にＢＤを批判したことの落とし前がついていないからである。そんなにものすごく性能が劣るＢＤになぜ参入するのか。整合性がとれない。
ここで06年３月31日のＨＤ－ＤＶＤプレーヤー発表会で藤井氏が述べた「ＢＤは戦艦大和だ」という説を少し振り返ってみよう。
このとき藤井氏は、ＢＤのメリットとされていたことに対し徹底的に攻撃を加えた。ＢＤの「宣伝」に過ぎないと藤井氏が認識していたことは以下の５つ。
（１）ＢＤはカバー層が0.1ミリで多層化しやすい
（２）表面硬化処理を導入している
（３）1080pのハイビジョン画質が出力できる
（４）インタラクティブ機能など、ＰＣとの親和性はＢＤの方が優れている
（５）「BD＋」という強力な著作権規制がある
（１）について藤井氏は、0.6ミリのカバー層を採用するＨＤ－ＤＶＤの優位性を強調しつつ、「ＢＤの0.1ミリの薄膜は多層化など加工が難しい。にもかかわらず、ＢＤディスク１枚で50ＧＢといった大容量を掲げるのはどうか。少なくとも発売時期を明確にすべきだ」と語った。 （２）の表面硬化処理については、「ＨＤ－ＤＶＤはカバー層が0.6ミリのため、元々必要ない」と述べ、「新技術というより笑止千万」と切り捨てた。また、（３）については「プレーヤーではなくテレビ側の問題である」と語り、「無意味だ」とまで言った。（４）のＰＣとの親和性は、ＨＤ－ＤＶＤの機能の方がはるかに上だとし、（５）にいたっては「理解不能」「こんなことを要求するコンテンツ会社はないだろう」と論じたうえで、「ＨＤ－ＤＶＤが劣るところは１つもない」と言い切った。
そして、この会見の最後に有名な土下座発言が出てくる。
「ＢＤがすごく良いという可能性もゼロではない。そのときは土下座して謝るが、それはないだろう」
この会見のときは、「ＨＤ－ＤＶＤとＢＤの趨勢は06年年末には決まる」と言っていた藤井氏だったが、実際は08年まで決まらず、予想とは逆にＨＤ－ＤＶＤ撤退、ＢＤ一本化という結末に終わった。「それ」はあったのだ。
規格戦争の中では様々なことが起こる。だが、負けた側は勝利した方に乗り、上手に生き抜くのが賢い。かつて見事にやり遂げたのがソニーだ。「ＶＨＳ対ベータ」戦争で負けたソニーは、ＯＥＭ調達から始め、ついには立派なＶＨＳ商品を世に出し、最後を飾った。
そういう意味で、東芝も遅ればせながら参入を決めたのは望ましいことと思う。ディスクメディアに対しては社内の空気も冷たく、ディスクよりＳＤメディアという流れも出そうになっていたようだが、ＳＤメディア時代の到来までは、ディスクメディアで製品開発を追求しないといけないと悟ったのだろう。
まず年内にプレーヤーとパソコンを発売するということだが、できるだけ早く、東芝の本領を発揮できるＢＤのＲＤレコーダーを出してほしい。私は真っ先に使うぞ！
東芝は10日、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格の運営団体ブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）に加盟を申請したと発表した。６月24日の株主総会で西田厚聡社長（現会長）が参入を検討していると匂わせて以来、動向が注目されていたが、ついに正式発表となった。東芝のＢＤ参入は、東芝にとってもＢＤ業界にとっても、日本の記録メディア業界にとっても重要な意義を持つ出来事ではないかと私は思う。
まずはＢＤプレーヤーとＢＤドライブ内蔵パソコンから始める予定という話だ。プレーヤーは自社開発では間に合わないので、ＯＥＭ調達だと思われる。プレーヤーをやるなら、まずはアメリカ市場からであろう。レコーダーなら日本だが。
確かにパソコンの人達はいまさらＤＶＤドライブしか積めないのなんて、まったく商売にならないとぼやいていたから援軍になろう。しかし、ＯＥＭのＢＤプレーヤーぐらいでは、“真面目に参入”とは言えない。東芝なら、得意の「ＲＤ」レコーダーをＢＤで、自社開発できちんと出さない限り、ユーザーは歓迎しないであろう。
私の基本的なスタンスは「東芝はぜひＢＤへ参加すべきである」で一貫していた。それは東芝が「ＨＤ－ＤＶＤ」規格を進め、ＢＤ陣営と覇権を争っていた当時からの主張である。
「東芝はＨＤ－ＤＶＤへの思いがあるだろう。ＨＤ－ＤＶＤは捨てなくていいから、今後主流になるであろうＢＤを真剣に検討し、参入を薦めたい」ということである。
■ＨＤ-ＤＶＤ「終息宣言」に至る経緯
当時の状況を簡単に振り返ってみよう。東芝はまず06年３月にＨＤ－ＤＶＤプレーヤー、同年秋にレコーダーを発売した。一方のＢＤは同年秋にプレーヤーが米で発売され、日本でも同時期にレコーダーが出て市場が急速に立ち上がった。
そして運命の08年１月４日、米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ－ＤＶＤとＢＤ向けソフトの併売を中止し、ＢＤに一本化すると発表した。ＨＤ－ＤＶＤ陣営が大騒ぎになったのは言うまでもない。米ラスベガスの「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で予定されていた全ての公式行事は取りやめになった。
その後、東芝は低価格プレーヤーの投入で巻き返しを図るも失敗。08年２月19日に西田社長が会見して、「終息」宣言を出した。
ＨＤ－ＤＶＤ終息宣言の発表会見で、「ＢＤに参入する予定は？」と質問された西田社長は「東芝はＢＤには参入しない」と断言し、「ＤＶＤをさらに追求するだけ」と続けた。つまり、ＢＤのステップを飛び越え、その次の次世代記録メディアとなるＳＤメディアとネットワークで展開を図る意欲をにじませたのである。
このときのニュアンスは、今年１月に米ラスベガスで開催されたＣＥＳの日本人記者向け会見で、東芝アメリカ家電社の内山善晃上級副社長が語ったことにも引き継がれている。
記者からの「ＢＤをやらなくていいのか」という質問に対し、内山氏は「ＢＤをやっていたら今ごろは採算が合わなくて大変でしたでしょう。ＢＤの方たちは大変なのではないでしょうか。東芝はＢＤに参入しなくて本当によかった」と述べた。この発言を聞く限り、東芝は未来永劫ＢＤをやらないだろうと観測された。個人的にはとても残念だと思った。が、急転直下のこの状況である。
■ＢＤ拒絶から一転参入の理由
なぜ東芝がＢＤ参入を決断したのか？ 理由の１つにはＢＤ市場の急激な伸びがある。
薄型テレビの市場が世界的に伸びるにつれ、ＢＤへのニーズが高まった。米国はプレーヤー文化、日本はレコーダー文化と違いはあるが、市場が拡大していることに変わりはない。日本では金額ベースでレコーダー市場の８割をＢＤが占めるまでになった。
しかし、東芝のラインアップにはＤＶＤのプレーヤーとレコーダーしかない。つまり、市場の２割しか対象にできないのだ。このようなことが果たして、経営の観点から許されるだろうか。
２番目に「リンクの先がない」ことが挙げられる。リンク先とは、薄型テレビと接続する機器のことである。パナソニックはＢＤと薄型テレビ「ビエラ」を「ビエラリンク」で結び、同時購買を促すマーケティングを追求している。同じようにシャープは「ファミリンク」で「アクオス」を、ソニーは「ブラビアリンク」で「ブラビア」を自社のＢＤレコーダーと結ぶことを訴求している。
つまり、薄型テレビとＢＤを結ぶことで、販売が相互に促進されているのだ。東芝は薄型テレビ「レグザ」そのものの販売は好調でも、伴って売れるものがＤＶＤしかない。ＢＤがラインアップにないと、レグザの足も引っ張ることになるのだ。
プレーヤー市場、レコーダー市場はこれからも伸びることが予測される。日本はもともとレコーダー文化だったが、今年あたりからプレーヤーも買われるようになってきた。ＢＤがプレーヤー文化を築き、ゆくゆくはホームシアターという形になって普及していくだろう。
最後に、東芝の企業イメージ戦略上も、ＢＤはあったほうがいい。東芝はいまや、原子力発電所などに代表される社会インフラ事業がメーンストリームだ。しかし、東芝のイメージを形作っている要素は明らかに民生用の機器だ。レグザだけに奮闘させてはいられない。
以上のように様々な理由があり、参入に至った。
■マニア垂涎の的 東芝「ＲＤ」の秘密
私自身の07年当時の感触から言うと、ＨＤ－ＤＶＤ陣営の敗色は決定的に濃いわけではなかった。にもかかわらず、なぜ東芝にＢＤ参入を呼びかけたのか。それは、東芝の持つＤＶＤレコーダーの技術の重要性を知っていたからだ。その技術がＢＤに採用されることをファン自身が待ち望んでいると確信していた。
この意味をひも解くには、そもそもＤＶＤレコーダーの話から始めなければならない。
ＤＶＤレコーダーの起源は、1999年にパイオニアが発売したＤＶＤ－ＲＷ対応の「ＤＶＲ-1000」にある。2000年に入ると、松下電器産業（現パナソニック）がＤＶＤ－ＲＡＭに対応した「ＤＭＲ-Ｅ10」を発売。東芝は遅れて01年に「ＲＤ－2000」を発売した。
この東芝のＤＶＤレコーダー参入後、「ＲＤ」という型番はマニアの憧れの的になる。なぜなら、編集機能において圧倒的な利便性、機能性を持ち、他の追随を許さなかったからだ。
初期のＤＶＤレコーダーにはそもそもハードディスク（ＨＤ）がなく、ＤＶＤ記録メディアに直接書き込むタイプの製品だった。しかし、東芝はＨＤをレコーダーに内蔵し、さらに録画した内容をＤＶＤメディアにダビングする仕組みを開発した。このＨＤとメディアドライブを１台に備えたハイブリッドシステムはそのまま、ディスクレコーダーのスタンダートとなり、現在のＢＤレコーダーにも受け継がれている。
ここでポイントとなるのは、他社も同じようにＨＤに録画してＤＶＤにダビングするスタイルのレコーダーを発売したものの、東芝のＲＤとは圧倒的に操作性が違ったということだ。
パナソニック、ソニー、シャープなどの製品は、基本的にＨＤは一時の退避場所であり、番組単位で記録メディアにダビングするという設計思想だった。ダビングができるところは新しいが、根本的にはＶＨＳのテープがディスクに置き換わっただけともいえる。しかし東芝は違った。編集してダビングする流れの「編集」に非常に重きを置き、素晴らしく優秀な操作性、機能性を生み出したのだ。
■ダビング10時代に真価を発揮するＲＤ
ここで思うのは、時代の変化だ。08年７月以前であれば、ＲＤのような編集自在のＢＤレコーダーが発売されても、その真価がすべて発揮されることはなかっただろう。
というのも「コピーワンス」の制限の下では、プレイリストを作って１度ダビングすれば「１回」とカウントされ、ＨＤからムーブされてしまうからだ。これでは編集をしようにもあまりに怖くてできなかった。
しかし、今は１つのコンテンツについて10回までダビング可能な「ダビング10」が導入されている。「最近３カ月のＰｅｒｆｕｍｅ」「お気に入りベストソングＰｅｒｆｕｍｅ」といったように、同じコンテンツをベースに２つ以上のコレクションを作ることもできる。ダビング10時代だからこそ、ＲＤが生きるのだ。
東芝はＨＤ－ＤＶＤではサバイバルに失敗した。しかし、もう１つの宝であるＲＤをＢＤの波に乗せることができれば、知財戦略上の意味も大きいだろう。何より喜ばしいのは、編集を待ち望んでいたマニア層にその機会が訪れることである。
■前言撤回にはきちんと落とし前をつけて
以上のとおり、私も東芝のＢＤ参入を素直に歓迎したいのだが、手放しで「歓迎」といえるほど事態は甘くない。それは、ＢＤ参入に至る経過が明確でないこと、それ以上にＨＤ－ＤＶＤを推進していた当時、きわめて強烈にＢＤを批判したことの落とし前がついていないからである。そんなにものすごく性能が劣るＢＤになぜ参入するのか。整合性がとれない。
ここで06年３月31日のＨＤ－ＤＶＤプレーヤー発表会で藤井氏が述べた「ＢＤは戦艦大和だ」という説を少し振り返ってみよう。
このとき藤井氏は、ＢＤのメリットとされていたことに対し徹底的に攻撃を加えた。ＢＤの「宣伝」に過ぎないと藤井氏が認識していたことは以下の５つ。
（１）ＢＤはカバー層が0.1ミリで多層化しやすい
（２）表面硬化処理を導入している
（３）1080pのハイビジョン画質が出力できる
（４）インタラクティブ機能など、ＰＣとの親和性はＢＤの方が優れている
（５）「BD＋」という強力な著作権規制がある
（１）について藤井氏は、0.6ミリのカバー層を採用するＨＤ－ＤＶＤの優位性を強調しつつ、「ＢＤの0.1ミリの薄膜は多層化など加工が難しい。にもかかわらず、ＢＤディスク１枚で50ＧＢといった大容量を掲げるのはどうか。少なくとも発売時期を明確にすべきだ」と語った。 （２）の表面硬化処理については、「ＨＤ－ＤＶＤはカバー層が0.6ミリのため、元々必要ない」と述べ、「新技術というより笑止千万」と切り捨てた。また、（３）については「プレーヤーではなくテレビ側の問題である」と語り、「無意味だ」とまで言った。（４）のＰＣとの親和性は、ＨＤ－ＤＶＤの機能の方がはるかに上だとし、（５）にいたっては「理解不能」「こんなことを要求するコンテンツ会社はないだろう」と論じたうえで、「ＨＤ－ＤＶＤが劣るところは１つもない」と言い切った。
そして、この会見の最後に有名な土下座発言が出てくる。
「ＢＤがすごく良いという可能性もゼロではない。そのときは土下座して謝るが、それはないだろう」
この会見のときは、「ＨＤ－ＤＶＤとＢＤの趨勢は06年年末には決まる」と言っていた藤井氏だったが、実際は08年まで決まらず、予想とは逆にＨＤ－ＤＶＤ撤退、ＢＤ一本化という結末に終わった。「それ」はあったのだ。
規格戦争の中では様々なことが起こる。だが、負けた側は勝利した方に乗り、上手に生き抜くのが賢い。かつて見事にやり遂げたのがソニーだ。「ＶＨＳ対ベータ」戦争で負けたソニーは、ＯＥＭ調達から始め、ついには立派なＶＨＳ商品を世に出し、最後を飾った。
そういう意味で、東芝も遅ればせながら参入を決めたのは望ましいことと思う。ディスクメディアに対しては社内の空気も冷たく、ディスクよりＳＤメディアという流れも出そうになっていたようだが、ＳＤメディア時代の到来までは、ディスクメディアで製品開発を追求しないといけないと悟ったのだろう。
まず年内にプレーヤーとパソコンを発売するということだが、できるだけ早く、東芝の本領を発揮できるＢＤのＲＤレコーダーを出してほしい。私は真っ先に使うぞ！
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日経社説 09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化(8/16)
著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。
自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。
新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100％子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。
車・電機大手、コスト削減５兆円 トヨタは8500億円
自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車７社と電機大手９社の合計で約５兆円に達する。乗用車７社の今期の売上高予想が前期より約９兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。
乗用車７社と電機９社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。
ＧＭ新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は15日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン１ガロン当たり230マイル」（１リットル当たり約97キロ）と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。
ＧＭはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の４倍程度」と伝えていた。
ボルトは40マイル（約64キロ）までは家庭で充電した電池のみで走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。
同誌は、ＧＭがボルトの詳細を明らかにした11日の発表を「誇大広告」と指摘。最初の40マイルに使う電気の料金を考慮に入れると「ガソリン１ガロン当たり100マイル相当」の方が妥当である上、その基準とした電気料金も適切でないなどと疑問点を列挙し「誤解につながる発表は誰のためにもならない。ＧＭはリスクを生み出している」と警告した。
中国とＡＳＥＡＮ、投資協定に署名 10年１月発効
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は15日、バンコクで経済相会議を開き、他国と自国の投資家を平等に扱うことなどを決めた投資協定に署名した。既に物品の貿易やサービス分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）は発効しており、今回の署名により来年１月には投資協定が発効し、約19億人市場の自由貿易圏が誕生する。
中国からＡＳＥＡＮへの海外直接投資額は2008年に61億ドル（約5780億円）。日本からＡＳＥＡＮへの投資額（同76億ドル）より小さいが、タイ商業省は協定発効により中国からの投資額が「12年までに最大60％増える可能性がある」とみている。また同日の経済相会議で、中国は100億ドル規模の「ＡＳＥＡＮ投資基金」の設置と150億ドルの融資実施を改めて提案した。
中・ＡＳＥＡＮ投資協定は今年４月にタイ中部パタヤで開催予定だったＡＳＥＡＮ関連首脳会議で署名される予定だった。同会議がタイの政情不安で中止となり、署名が延期されていた。
世界のＲＥＩＴ、時価総額36兆円に回復 ２月末から55％増
世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急回復している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額合計は７月末で約36兆円と、今年で最低だった２月末（23兆円強）から55％増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のＲＥＩＴにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりＲＥＩＴによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。
ＲＥＩＴは投資口（株式に相当）を証券取引所に上場し、投資家は株式と同様に売買できる。大和総研によると、日米欧豪など主要８カ国・地域のＲＥＩＴ時価総額は2007年５月末に過去最高の約94兆円を記録。その後は減少し、昨年９月のリーマン・ショック後は急速に縮小した。このため物件取得の資金を調達できなくなり、不動産市況が低迷する一因となっていた。
魚値上がり、アジ・サバ・サンマ１～５割高 豪雨で漁獲量減
アジ、サバ、サンマなど大衆魚の卸値が軒並み１～５割高騰している。豪雨や台風でしけが続き漁獲量が減ったためだ。東京都中央卸売市場への入荷量は前年比で２～３割程度少ない。野菜の卸値も日照不足で収穫が減り依然高い。天候不順が食卓の生鮮価格を全般に押し上げている格好だ。ただ、消費不振のなかスーパーなどが戦略的に値下げする動きもあり、店頭への影響は限られそうだ。
東京都中央卸売市場の取引の大半を占める築地市場では、豪雨や台風の影響で入荷が大幅に減り、旬の大衆魚の卸値が軒並み高値を付けている。８月第２週（７～13日）の平均卸値は、アジが１キロ665円と前年同期比で43％値上がりし、サバも１キロ406円と16％上昇した。ほかにサンマが490円と８％高く、カツオも914円と45％上げた。
民主選対委員長「260議席超の勢い」 衆院選見通し
民主党の赤松広隆選対委員長は15日、鹿児島県奄美市で記者会見し、衆院選での民主党の獲得議席について「260を超える勢いであることは間違いない」と述べ、定数480のうちで単独過半数を大きく上回るとの見通しを示した。
民主党の選挙担当者が衆院選公示前にもかかわらず、結果について楽観的見通しを述べたのは異例。自民党に対し優勢を保っていることに自信を示した発言だ。
赤松氏は「政権交代に対する国民の期待は変わっていない。民主党支持は上がることがあっても下がっていない」と指摘。今後の取り組みについては「当落線上の候補を中心に幹部の応援態勢を取りたい」と述べた。
エイサー「脱ＰＣ」加速 ５年内にテレビ・電子書籍参入
世界３位のパソコン（ＰＣ）メーカー、台湾のエイサーの創業者、スタン・シー氏（６４）は、パソコン産業が減速するなかで５年以内にテレビや電子書籍市場に参入する方針を表明した。
シー氏はこのほど、台北のオフィスでインタビューに応じ、「パソコンは成熟産業」と指摘した上で、「パソコンからテレビへ拡大する余地はある」と語った。
◆「差別化」できるか
エイサーは、成長するテレビや電子書籍市場で先行する韓国のサムスン電子や米アマゾン・ドット・コムのライバルとして名乗りを上げようと考えている。
今年、２００１年来で初めてＰＣの売上高が減少すると予想されるなか、ＰＣ事業以外への拡大をもくろむ。
元大証券（台北）のビンセント・チェン氏は、エイサーが他事業での成功を収められるかどうかについて「疑問視せざるを得ない。ビジネスモデルは異なるし、（ＰＣ産業と）テレビ産業ではまったく質が違ってくる」と指摘した。それでも同氏はエイサーの投資判断を「買い」としている。
米市場調査会社ＩＤＣの７月１５日の発表によると、世界規模のリセッション（景気後退）の影響で低価格ノートＰＣの売り上げが伸びており、エイサーの今年４～６月のＰＣ出荷高は前年同期比２４％増加で同業上位５社中トップだった。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルが後に続いた。
エイサーの株価は年初来５９％上昇しており、台湾の代表的な株価指数である加権指数の同５２％上昇を上回っている。
大和証券グループ（台北）のアナリスト、カルヴァン・フアン氏は「エイサーが電子書籍事業で差別化を図るのは難しい。模倣製品みたいなものだ」と手厳しい。
エイサーは２月に初めてスマートフォン市場への進出を発表。非ＰＣ分野の収益を伸ばすなか、１１年までに売り上げの１割を同市場で獲得するという目標を掲げた。
◆タイミングがカギ
市場が成熟するまでエイサーは電子書籍端末の投入を控えており、現在は液晶テレビの試験的な販売を行っている。
米調査会社ディスプレーサーチ（テキサス州）の６月１７日の発表では、世界の液晶テレビ出荷高は昨年１億５００万台だったが、１３年には２億３００万台に増加する見込み。
同社によると、１～３月のテレビ売上高の６１％をサムスン電子、ＬＧ電子、ソニーなど業界上位５社が占めていた。
シー氏によると、エイサーはＰＣ同様、テレビや電子書籍端末の製造も外部発注する予定。米調査会社アイサプライによると、今年のパソコン出荷は４％減と、０１年以来初のマイナスが見込まれている。
同氏は電子書籍産業は未成熟だと述べ、市場は「ＰＣ企業にとって大きなチャンスだ」ときっぱり。さらに「業界が固まる前に参入しなくてはならない。早すぎず、遅すぎないタイミングを見極める必要がある」と語った。
著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。
自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。
新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100％子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。
車・電機大手、コスト削減５兆円 トヨタは8500億円
自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車７社と電機大手９社の合計で約５兆円に達する。乗用車７社の今期の売上高予想が前期より約９兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。
乗用車７社と電機９社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。
ＧＭ新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は15日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン１ガロン当たり230マイル」（１リットル当たり約97キロ）と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。
ＧＭはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の４倍程度」と伝えていた。
ボルトは40マイル（約64キロ）までは家庭で充電した電池のみで走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。
同誌は、ＧＭがボルトの詳細を明らかにした11日の発表を「誇大広告」と指摘。最初の40マイルに使う電気の料金を考慮に入れると「ガソリン１ガロン当たり100マイル相当」の方が妥当である上、その基準とした電気料金も適切でないなどと疑問点を列挙し「誤解につながる発表は誰のためにもならない。ＧＭはリスクを生み出している」と警告した。
中国とＡＳＥＡＮ、投資協定に署名 10年１月発効
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は15日、バンコクで経済相会議を開き、他国と自国の投資家を平等に扱うことなどを決めた投資協定に署名した。既に物品の貿易やサービス分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）は発効しており、今回の署名により来年１月には投資協定が発効し、約19億人市場の自由貿易圏が誕生する。
中国からＡＳＥＡＮへの海外直接投資額は2008年に61億ドル（約5780億円）。日本からＡＳＥＡＮへの投資額（同76億ドル）より小さいが、タイ商業省は協定発効により中国からの投資額が「12年までに最大60％増える可能性がある」とみている。また同日の経済相会議で、中国は100億ドル規模の「ＡＳＥＡＮ投資基金」の設置と150億ドルの融資実施を改めて提案した。
中・ＡＳＥＡＮ投資協定は今年４月にタイ中部パタヤで開催予定だったＡＳＥＡＮ関連首脳会議で署名される予定だった。同会議がタイの政情不安で中止となり、署名が延期されていた。
世界のＲＥＩＴ、時価総額36兆円に回復 ２月末から55％増
世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急回復している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額合計は７月末で約36兆円と、今年で最低だった２月末（23兆円強）から55％増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のＲＥＩＴにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりＲＥＩＴによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。
ＲＥＩＴは投資口（株式に相当）を証券取引所に上場し、投資家は株式と同様に売買できる。大和総研によると、日米欧豪など主要８カ国・地域のＲＥＩＴ時価総額は2007年５月末に過去最高の約94兆円を記録。その後は減少し、昨年９月のリーマン・ショック後は急速に縮小した。このため物件取得の資金を調達できなくなり、不動産市況が低迷する一因となっていた。
魚値上がり、アジ・サバ・サンマ１～５割高 豪雨で漁獲量減
アジ、サバ、サンマなど大衆魚の卸値が軒並み１～５割高騰している。豪雨や台風でしけが続き漁獲量が減ったためだ。東京都中央卸売市場への入荷量は前年比で２～３割程度少ない。野菜の卸値も日照不足で収穫が減り依然高い。天候不順が食卓の生鮮価格を全般に押し上げている格好だ。ただ、消費不振のなかスーパーなどが戦略的に値下げする動きもあり、店頭への影響は限られそうだ。
東京都中央卸売市場の取引の大半を占める築地市場では、豪雨や台風の影響で入荷が大幅に減り、旬の大衆魚の卸値が軒並み高値を付けている。８月第２週（７～13日）の平均卸値は、アジが１キロ665円と前年同期比で43％値上がりし、サバも１キロ406円と16％上昇した。ほかにサンマが490円と８％高く、カツオも914円と45％上げた。
民主選対委員長「260議席超の勢い」 衆院選見通し
民主党の赤松広隆選対委員長は15日、鹿児島県奄美市で記者会見し、衆院選での民主党の獲得議席について「260を超える勢いであることは間違いない」と述べ、定数480のうちで単独過半数を大きく上回るとの見通しを示した。
民主党の選挙担当者が衆院選公示前にもかかわらず、結果について楽観的見通しを述べたのは異例。自民党に対し優勢を保っていることに自信を示した発言だ。
赤松氏は「政権交代に対する国民の期待は変わっていない。民主党支持は上がることがあっても下がっていない」と指摘。今後の取り組みについては「当落線上の候補を中心に幹部の応援態勢を取りたい」と述べた。
エイサー「脱ＰＣ」加速 ５年内にテレビ・電子書籍参入
世界３位のパソコン（ＰＣ）メーカー、台湾のエイサーの創業者、スタン・シー氏（６４）は、パソコン産業が減速するなかで５年以内にテレビや電子書籍市場に参入する方針を表明した。
シー氏はこのほど、台北のオフィスでインタビューに応じ、「パソコンは成熟産業」と指摘した上で、「パソコンからテレビへ拡大する余地はある」と語った。
◆「差別化」できるか
エイサーは、成長するテレビや電子書籍市場で先行する韓国のサムスン電子や米アマゾン・ドット・コムのライバルとして名乗りを上げようと考えている。
今年、２００１年来で初めてＰＣの売上高が減少すると予想されるなか、ＰＣ事業以外への拡大をもくろむ。
元大証券（台北）のビンセント・チェン氏は、エイサーが他事業での成功を収められるかどうかについて「疑問視せざるを得ない。ビジネスモデルは異なるし、（ＰＣ産業と）テレビ産業ではまったく質が違ってくる」と指摘した。それでも同氏はエイサーの投資判断を「買い」としている。
米市場調査会社ＩＤＣの７月１５日の発表によると、世界規模のリセッション（景気後退）の影響で低価格ノートＰＣの売り上げが伸びており、エイサーの今年４～６月のＰＣ出荷高は前年同期比２４％増加で同業上位５社中トップだった。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルが後に続いた。
エイサーの株価は年初来５９％上昇しており、台湾の代表的な株価指数である加権指数の同５２％上昇を上回っている。
大和証券グループ（台北）のアナリスト、カルヴァン・フアン氏は「エイサーが電子書籍事業で差別化を図るのは難しい。模倣製品みたいなものだ」と手厳しい。
エイサーは２月に初めてスマートフォン市場への進出を発表。非ＰＣ分野の収益を伸ばすなか、１１年までに売り上げの１割を同市場で獲得するという目標を掲げた。
◆タイミングがカギ
市場が成熟するまでエイサーは電子書籍端末の投入を控えており、現在は液晶テレビの試験的な販売を行っている。
米調査会社ディスプレーサーチ（テキサス州）の６月１７日の発表では、世界の液晶テレビ出荷高は昨年１億５００万台だったが、１３年には２億３００万台に増加する見込み。
同社によると、１～３月のテレビ売上高の６１％をサムスン電子、ＬＧ電子、ソニーなど業界上位５社が占めていた。
シー氏によると、エイサーはＰＣ同様、テレビや電子書籍端末の製造も外部発注する予定。米調査会社アイサプライによると、今年のパソコン出荷は４％減と、０１年以来初のマイナスが見込まれている。
同氏は電子書籍産業は未成熟だと述べ、市場は「ＰＣ企業にとって大きなチャンスだ」ときっぱり。さらに「業界が固まる前に参入しなくてはならない。早すぎず、遅すぎないタイミングを見極める必要がある」と語った。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
【“宇宙人”が作ったゲーム市場】世界“攻略”する一大産業（COLUMN）
スペースインベーダーが生まれた１９７８年。ＴＢＳの音楽番組「ザ・ベストテン」が放送開始され、サザンオールスターズが「勝手にシンドバッド」でデビュー。東京五輪（６４年）、大阪万博（７０年）などを受けた高度経済成長は７３年に終わったが、山陽新幹線の博多までの開通（７５年）や東北・上越新幹線の開通（８２年）など、まだ日本経済に勢いが続いていた。７８年は成田空港が開港した年でもある。
スペースインベーダーの爆発的な人気を受け、８０年にナムコがドットを食べ尽くすと面をクリアできる「パックマン」、８１年に任天堂が障害を越えてマリオがゴールまでたどり着くと面をクリアできる「ドンキーコング」を出すなど各社が趣向を凝らしたテレビゲームを開発。各社を代表するゲームキャラクターが生まれた。また、喫茶店だけでなく、ゲームセンターやアミューズメント施設と呼ばれる専門の遊戯施設が各地に登場した。
産業としてのゲームは、アニメと並ぶ２大オタク文化に成長。業務用、家庭用、パソコン用をあわせた国内のゲームコンテンツ市場規模は２００４年に１兆円を超えたと推定（デジタルコンテンツ白書）され、０６年に経済産業省が初めての本格的国家戦略「ゲーム産業戦略」を策定。また、その是非について論争が続いているものの、文化庁によるマンガやアニメ、ゲームを収集・展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」新設に政府が今年度の補正予算で事業費１１７億円を計上するなど、スペースインベーダーから始まった産業はいまや堂々たる産業へと育った。
テレビを凌駕したマリオたち
家庭用ゲーム機の原点となったのが、１９８３年発売の任天堂「ファミリーコンピュータ」だ。今では、ライン端子どころかデジタル端子でのテレビへの接続が当たり前となったが、当時はテレビアンテナ端子から混線させて、テレビの１チャンネルまたは２チャンネルで受像させていた。発売当時の価格は１万４８００円だが、１個当たり３０００～８０００円程度のカートリッジソフトを替えることで、数多くのゲームで遊べた。ソフトは、カメをひっくり返してけ飛ばす「マリオブラザーズ」、マージャンや将棋などのテーブルゲーム、野球やサッカーなどのスポーツゲームなどが次々発売された。
８７年にＮＥＣホームエレクトロニクスが「ＰＣエンジン」（当時２万４８００円）、８８年にセガ・エンタープライゼスがメガドライブ（当時２万１０００円）などを発売した。
家庭用ゲームの普及は、家庭におけるテレビ放送の視聴時間にも影響を与えた。ゲーム以外にも、インターネット、携帯電話など複合的な要因によるが、ＮＨＫ放送文化研究所の「２００５年国民生活時間調査報告書」によると９５年から０５年にかけてテレビ視聴時間は、１０代男性（日曜）が３時間３４分から２時間５２分に４２分減、２０代男性（同）が３時間４８分から２時間４５分へと１時間３分減となるなど、若い男性のテレビ番組視聴時間を減少に導いた。
基板の搭載されたカートリッジソフトから、ＣＤ－ＲＯＭを経てＤＶＤ－ＲＯＭが主流に、また、コントローラーは十字キーとボタンというものから、慣れればプレーヤーを思い通りに操作できるアナログコントローラー、加速度センサーなどを搭載したコントローラーなど多様化している。また、ゲーム機とコントローラーの間にコードのないワイヤレス接続も主流となっている。
ドラクエ・ＦＦに日本中が熱狂
古くはアップルコンピュータ（現アップル）のパソコン「アップルＩＩ」用ソフトなどで「ウィザードリィ」「ウルティマ」などのヒット作があったが、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の登場で、高価なパソコンなしに誰でもじっくりと遊べるようになり、「ドルアーガの塔」「ゼルダの伝説」など数多くのロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）やアドベンチャーゲームと呼ばれるソフトが作られ、１ジャンルを確立した。
これらＲＰＧの多くは、プレーヤーが主人公になりきり、試練や戦闘を乗り越え、成長して武器や仲間も増やし、大ボスを倒すという筋書きとなっている。
なかでも、エニックスの「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」とスクウェアの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」は２大ソフトに成長した。ドラクエの１作目は１９８６年に、ＦＦは８７年に発売され、両社は当初、ほぼ１年ごとに新タイトルを繰り出した。
９０年前後には新作の発売日に家電店などで徹夜で並ぶのが恒例となった。もっとも、ファンにとっては誰よりも早くゲームを攻略するのが目的なので、徹夜で並ぶ行為自体が、ゲーム攻略行為の一部ともいえる。両ソフトは、ゲーム機メーカーにとっても外せないソフトとなった。
新作ソフトを手に入れることが困難だったことから「ドラクエ狩り」と呼ばれる強盗行為も続発し、一時紙面をにぎわした。その後、９６年にスクウェアが中心となって設立した「デジキューブ」が、発売日にコンビニなどでソフトを受け取れるサービスを開始したほか、ネット通販を通じてもソフトが買えるようになったことなどから狂騒は沈静化した。
そもそも、発売日に行列ができるのは、メーカーが大量在庫を危惧（きぐ）して、初回の発売数を少なめに調整していたため。その理由はソフトがＲＯＭカートリッジ式だったことが大きい。９７年の「ＦＦ７」、２０００年の「ドラクエ７」（ともにプレイステーション向け）ではＣＤ－ＲＯＭとなったため、さほどタイトな供給とはならなかった。
一方、ゲーム機の高精細化、３Ｄ化などに伴って開発費もふくらみ、毎年新作を発売することが困難となるなどし、ＲＰＧで直接のライバル関係にあった両者は０３年に合併、「スクウェア・エニックス」となった。
リビングの覇権狙い家電参戦
家庭用ゲーム市場が拡大し、リビングの中央に鎮座するようになって、大手電機メーカーも相次ぎ参入した。１９９４年、松下電器産業（現パナソニック）が「３ＤＯリアル」（５万４８００円）、三洋電機が「３ＤＯトライ」を発売した。また、セガ・エンタープライゼスが「セガサターン」（４万４８００円）を、互換機を日本ビクターと日立製作所が発売した。一方、家電メーカーとしては唯一、８ビット機から参入していたＮＥＣホームエレクトロニクスはＰＣエンジンの後継となる「ＰＣ－ＦＸ」（４万９８００円）を発売。そして１２月にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥＩ）が「プレイステーション」（３万９８００円）を発売。９６年には玩具メーカーのバンダイも、アップルコンピュータのマッキントッシュ互換「ピピンアットマーク」（４万９８００円）を販売開始する。
家電メーカーをゲーム機に走らせた理由の一つに、ゲーム機が音声や映像などのマルチメディア端末として位置づけられるようになるという予測があった。３ＤＯ、サターン、ＰＣ－ＦＸ、プレイステーションともにＣＤドライブを搭載。動画を再生するＤＶＤプレーヤーへと道は続いていた。
結果的に、家電メーカーで残ったのはプレイステーションのみ。当時最先端の３２ビット機では、最後にプレイステーションとサターンの対決にもつれ込んだが、結局、ファイナルファンタジーとドラゴンクエストというロールプレーイングの巨大タイトルを２つともプレイステーションが獲得したのが最大の勝因とされる。プラットホームの命運はいかにソフトメーカーを身内に引き込むかで決まるというのは、最近の次世代ＤＶＤ争いなどにも通じる。
サターン後継機の「ドリームキャスト」の生産を中止して２００１年にセガが家庭用ゲーム機から撤退した後、ゲーム機市場は、ＳＣＥＩと任天堂の２社寡占状態になったが、コンピューターソフト最大手のマイクロソフトが同年に据え置き型「Ｘｂｏｘ」で参入、現行の「Ｘｂｏｘ３６０」を０５年に投入して善戦している。現在の据え置き型ゲーム機はマルチメディア再生機能はおろか、インターネットの接続機能も搭載しており、まさに、リビングの覇者争いの様相を呈している。
ネットにＤＶＤ鑑賞…機能進化
公園の遊具の上、図書館の階段などで、小学生が集まってひたすら携帯型ゲーム機をしている姿を見るのは、今では少しも珍しくない。通信機能を使って多人数で同時プレーができるロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）の“冒険”などで遊んでいる。
「スペースインベーダー」の登場後、携帯型ゲームとして現れたのが、１９８０年発売のカシオのゲーム電卓「デジタルインベーダー」と任天堂の「ゲーム＆ウオッチ」だった。ゲーム＆ウオッチの「ドンキーコング」は、「ニンテンドーＤＳ」シリーズ同様に、液晶画面が上下に２枚つながっている。
当初の携帯型ゲームは、１種類の遊びしかできなかったが、８９年に任天堂が発売した「ゲームボーイ」（１万２８００円）は、据え置き型の「ファミリーコンピュータ」と同様にカセットを交換することで、遊べるゲームを替えることができた。
当初は白黒画面だったが、９８年に「ゲームボーイカラー」、２００１年には「ゲームボーイアドバンス」が登場。任天堂以外のソフト交換式携帯型ゲーム機は、９０年にセガ・エンタープライゼスの「ゲームギア」（１万９８００円）、９８年にＳＮＫの「ネオジオポケット」（７８００円）などが登場した。
現在はともに０４年に発売された任天堂の「ニンテンドーＤＳ」（１万５０００円）シリーズとソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」（オープン価格）シリーズの２社の争いとなっている。ＤＳもＰＳＰも無線ＬＡＮ機能が搭載され、インターネットにコードなしにつながり、ＤＳは２画面あるタッチパネルをペンで操作するのが、一方のＰＳＰは家庭のＤＶＤレコーダーと連携して、録画したテレビ番組を持ち運べるなど、ゲーム機を超えた機能が特徴となっている。
ソフトのラインアップの影響などもあって、小学生などの低年齢層がＤＳ、サラリーマンなどの高年齢層がＰＳＰで遊んでいる傾向が強い。
ケータイと融合 広がる商機
電車内で長い間メールを打っているなと思って、ちらっと画面をみたらゲームだったりする。それも意外と女性が小さい声で「ロン」とつぶやいたりして。
携帯電話でゲームを遊べるようになったのは、「アプリ」と呼ばれる機能を搭載した携帯電話端末が登場した２００１年以降。ｊａｖａ（汎用プログラムの一種）やフラッシュ（音楽や動画、アニメーションなどを組み合わせたコンテンツを再生するソフトウエア環境）など、パソコン並みに複雑なプログラムを走らせることが可能になった。
各携帯電話会社の公式サイトのほかに、携帯電話用にゲームを販売したり、無料提供するいわゆる“勝手サイト”も登場。ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）の「モバゲータウン」などが有名だ。
携帯電話機に、加速度センサーや搭載カメラによる傾き検出などの機能が搭載されるようになって、ボタンによる操作でなく、携帯電話を動かすことによるゲーム操作も可能となり、直感的に操作できるゲームなども定着している。
また、音楽プレーヤーで出発したアップルのアイポッドも全面がタッチパネルの携帯電話端末「アイポッド タッチ」に進化したことで、携帯ゲーム機化が進んでいる。０８年には全面タッチパネルのアップル製携帯電話「アイフォーン３Ｇ」が国内に登場。内蔵されている加速度センサーなどを搭載して、音楽、ビデオ、ゲームがフルに楽しめるようになっている。
携帯電話機がこうした機能を持つようになれば、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントなどが確立してきたゲームのプラットホームビジネスも変化する。ゲーム業界の台風の目は、いまや携帯電話だといえよう。
スペースインベーダーが生まれた１９７８年。ＴＢＳの音楽番組「ザ・ベストテン」が放送開始され、サザンオールスターズが「勝手にシンドバッド」でデビュー。東京五輪（６４年）、大阪万博（７０年）などを受けた高度経済成長は７３年に終わったが、山陽新幹線の博多までの開通（７５年）や東北・上越新幹線の開通（８２年）など、まだ日本経済に勢いが続いていた。７８年は成田空港が開港した年でもある。
スペースインベーダーの爆発的な人気を受け、８０年にナムコがドットを食べ尽くすと面をクリアできる「パックマン」、８１年に任天堂が障害を越えてマリオがゴールまでたどり着くと面をクリアできる「ドンキーコング」を出すなど各社が趣向を凝らしたテレビゲームを開発。各社を代表するゲームキャラクターが生まれた。また、喫茶店だけでなく、ゲームセンターやアミューズメント施設と呼ばれる専門の遊戯施設が各地に登場した。
産業としてのゲームは、アニメと並ぶ２大オタク文化に成長。業務用、家庭用、パソコン用をあわせた国内のゲームコンテンツ市場規模は２００４年に１兆円を超えたと推定（デジタルコンテンツ白書）され、０６年に経済産業省が初めての本格的国家戦略「ゲーム産業戦略」を策定。また、その是非について論争が続いているものの、文化庁によるマンガやアニメ、ゲームを収集・展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」新設に政府が今年度の補正予算で事業費１１７億円を計上するなど、スペースインベーダーから始まった産業はいまや堂々たる産業へと育った。
テレビを凌駕したマリオたち
家庭用ゲーム機の原点となったのが、１９８３年発売の任天堂「ファミリーコンピュータ」だ。今では、ライン端子どころかデジタル端子でのテレビへの接続が当たり前となったが、当時はテレビアンテナ端子から混線させて、テレビの１チャンネルまたは２チャンネルで受像させていた。発売当時の価格は１万４８００円だが、１個当たり３０００～８０００円程度のカートリッジソフトを替えることで、数多くのゲームで遊べた。ソフトは、カメをひっくり返してけ飛ばす「マリオブラザーズ」、マージャンや将棋などのテーブルゲーム、野球やサッカーなどのスポーツゲームなどが次々発売された。
８７年にＮＥＣホームエレクトロニクスが「ＰＣエンジン」（当時２万４８００円）、８８年にセガ・エンタープライゼスがメガドライブ（当時２万１０００円）などを発売した。
家庭用ゲームの普及は、家庭におけるテレビ放送の視聴時間にも影響を与えた。ゲーム以外にも、インターネット、携帯電話など複合的な要因によるが、ＮＨＫ放送文化研究所の「２００５年国民生活時間調査報告書」によると９５年から０５年にかけてテレビ視聴時間は、１０代男性（日曜）が３時間３４分から２時間５２分に４２分減、２０代男性（同）が３時間４８分から２時間４５分へと１時間３分減となるなど、若い男性のテレビ番組視聴時間を減少に導いた。
基板の搭載されたカートリッジソフトから、ＣＤ－ＲＯＭを経てＤＶＤ－ＲＯＭが主流に、また、コントローラーは十字キーとボタンというものから、慣れればプレーヤーを思い通りに操作できるアナログコントローラー、加速度センサーなどを搭載したコントローラーなど多様化している。また、ゲーム機とコントローラーの間にコードのないワイヤレス接続も主流となっている。
ドラクエ・ＦＦに日本中が熱狂
古くはアップルコンピュータ（現アップル）のパソコン「アップルＩＩ」用ソフトなどで「ウィザードリィ」「ウルティマ」などのヒット作があったが、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の登場で、高価なパソコンなしに誰でもじっくりと遊べるようになり、「ドルアーガの塔」「ゼルダの伝説」など数多くのロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）やアドベンチャーゲームと呼ばれるソフトが作られ、１ジャンルを確立した。
これらＲＰＧの多くは、プレーヤーが主人公になりきり、試練や戦闘を乗り越え、成長して武器や仲間も増やし、大ボスを倒すという筋書きとなっている。
なかでも、エニックスの「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」とスクウェアの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」は２大ソフトに成長した。ドラクエの１作目は１９８６年に、ＦＦは８７年に発売され、両社は当初、ほぼ１年ごとに新タイトルを繰り出した。
９０年前後には新作の発売日に家電店などで徹夜で並ぶのが恒例となった。もっとも、ファンにとっては誰よりも早くゲームを攻略するのが目的なので、徹夜で並ぶ行為自体が、ゲーム攻略行為の一部ともいえる。両ソフトは、ゲーム機メーカーにとっても外せないソフトとなった。
新作ソフトを手に入れることが困難だったことから「ドラクエ狩り」と呼ばれる強盗行為も続発し、一時紙面をにぎわした。その後、９６年にスクウェアが中心となって設立した「デジキューブ」が、発売日にコンビニなどでソフトを受け取れるサービスを開始したほか、ネット通販を通じてもソフトが買えるようになったことなどから狂騒は沈静化した。
そもそも、発売日に行列ができるのは、メーカーが大量在庫を危惧（きぐ）して、初回の発売数を少なめに調整していたため。その理由はソフトがＲＯＭカートリッジ式だったことが大きい。９７年の「ＦＦ７」、２０００年の「ドラクエ７」（ともにプレイステーション向け）ではＣＤ－ＲＯＭとなったため、さほどタイトな供給とはならなかった。
一方、ゲーム機の高精細化、３Ｄ化などに伴って開発費もふくらみ、毎年新作を発売することが困難となるなどし、ＲＰＧで直接のライバル関係にあった両者は０３年に合併、「スクウェア・エニックス」となった。
リビングの覇権狙い家電参戦
家庭用ゲーム市場が拡大し、リビングの中央に鎮座するようになって、大手電機メーカーも相次ぎ参入した。１９９４年、松下電器産業（現パナソニック）が「３ＤＯリアル」（５万４８００円）、三洋電機が「３ＤＯトライ」を発売した。また、セガ・エンタープライゼスが「セガサターン」（４万４８００円）を、互換機を日本ビクターと日立製作所が発売した。一方、家電メーカーとしては唯一、８ビット機から参入していたＮＥＣホームエレクトロニクスはＰＣエンジンの後継となる「ＰＣ－ＦＸ」（４万９８００円）を発売。そして１２月にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥＩ）が「プレイステーション」（３万９８００円）を発売。９６年には玩具メーカーのバンダイも、アップルコンピュータのマッキントッシュ互換「ピピンアットマーク」（４万９８００円）を販売開始する。
家電メーカーをゲーム機に走らせた理由の一つに、ゲーム機が音声や映像などのマルチメディア端末として位置づけられるようになるという予測があった。３ＤＯ、サターン、ＰＣ－ＦＸ、プレイステーションともにＣＤドライブを搭載。動画を再生するＤＶＤプレーヤーへと道は続いていた。
結果的に、家電メーカーで残ったのはプレイステーションのみ。当時最先端の３２ビット機では、最後にプレイステーションとサターンの対決にもつれ込んだが、結局、ファイナルファンタジーとドラゴンクエストというロールプレーイングの巨大タイトルを２つともプレイステーションが獲得したのが最大の勝因とされる。プラットホームの命運はいかにソフトメーカーを身内に引き込むかで決まるというのは、最近の次世代ＤＶＤ争いなどにも通じる。
サターン後継機の「ドリームキャスト」の生産を中止して２００１年にセガが家庭用ゲーム機から撤退した後、ゲーム機市場は、ＳＣＥＩと任天堂の２社寡占状態になったが、コンピューターソフト最大手のマイクロソフトが同年に据え置き型「Ｘｂｏｘ」で参入、現行の「Ｘｂｏｘ３６０」を０５年に投入して善戦している。現在の据え置き型ゲーム機はマルチメディア再生機能はおろか、インターネットの接続機能も搭載しており、まさに、リビングの覇者争いの様相を呈している。
ネットにＤＶＤ鑑賞…機能進化
公園の遊具の上、図書館の階段などで、小学生が集まってひたすら携帯型ゲーム機をしている姿を見るのは、今では少しも珍しくない。通信機能を使って多人数で同時プレーができるロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）の“冒険”などで遊んでいる。
「スペースインベーダー」の登場後、携帯型ゲームとして現れたのが、１９８０年発売のカシオのゲーム電卓「デジタルインベーダー」と任天堂の「ゲーム＆ウオッチ」だった。ゲーム＆ウオッチの「ドンキーコング」は、「ニンテンドーＤＳ」シリーズ同様に、液晶画面が上下に２枚つながっている。
当初の携帯型ゲームは、１種類の遊びしかできなかったが、８９年に任天堂が発売した「ゲームボーイ」（１万２８００円）は、据え置き型の「ファミリーコンピュータ」と同様にカセットを交換することで、遊べるゲームを替えることができた。
当初は白黒画面だったが、９８年に「ゲームボーイカラー」、２００１年には「ゲームボーイアドバンス」が登場。任天堂以外のソフト交換式携帯型ゲーム機は、９０年にセガ・エンタープライゼスの「ゲームギア」（１万９８００円）、９８年にＳＮＫの「ネオジオポケット」（７８００円）などが登場した。
現在はともに０４年に発売された任天堂の「ニンテンドーＤＳ」（１万５０００円）シリーズとソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」（オープン価格）シリーズの２社の争いとなっている。ＤＳもＰＳＰも無線ＬＡＮ機能が搭載され、インターネットにコードなしにつながり、ＤＳは２画面あるタッチパネルをペンで操作するのが、一方のＰＳＰは家庭のＤＶＤレコーダーと連携して、録画したテレビ番組を持ち運べるなど、ゲーム機を超えた機能が特徴となっている。
ソフトのラインアップの影響などもあって、小学生などの低年齢層がＤＳ、サラリーマンなどの高年齢層がＰＳＰで遊んでいる傾向が強い。
ケータイと融合 広がる商機
電車内で長い間メールを打っているなと思って、ちらっと画面をみたらゲームだったりする。それも意外と女性が小さい声で「ロン」とつぶやいたりして。
携帯電話でゲームを遊べるようになったのは、「アプリ」と呼ばれる機能を搭載した携帯電話端末が登場した２００１年以降。ｊａｖａ（汎用プログラムの一種）やフラッシュ（音楽や動画、アニメーションなどを組み合わせたコンテンツを再生するソフトウエア環境）など、パソコン並みに複雑なプログラムを走らせることが可能になった。
各携帯電話会社の公式サイトのほかに、携帯電話用にゲームを販売したり、無料提供するいわゆる“勝手サイト”も登場。ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）の「モバゲータウン」などが有名だ。
携帯電話機に、加速度センサーや搭載カメラによる傾き検出などの機能が搭載されるようになって、ボタンによる操作でなく、携帯電話を動かすことによるゲーム操作も可能となり、直感的に操作できるゲームなども定着している。
また、音楽プレーヤーで出発したアップルのアイポッドも全面がタッチパネルの携帯電話端末「アイポッド タッチ」に進化したことで、携帯ゲーム機化が進んでいる。０８年には全面タッチパネルのアップル製携帯電話「アイフォーン３Ｇ」が国内に登場。内蔵されている加速度センサーなどを搭載して、音楽、ビデオ、ゲームがフルに楽しめるようになっている。
携帯電話機がこうした機能を持つようになれば、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントなどが確立してきたゲームのプラットホームビジネスも変化する。ゲーム業界の台風の目は、いまや携帯電話だといえよう。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
時価総額の世界上位10社、中国など新興国が半数
世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。
砂糖16年ぶり高値 原料の国際価格急騰
砂糖の国内卸価格が９カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から１キロ当たり６円（約４％）の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
業務向けの上白糖の卸価格は前週末比６円高の１キロ169～170円（東京地区）。1993年８月（中心値で171円）に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。９月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。
楽天、「タイムセール」を拡充 「お得感」で消費者取り込み
楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後８時から４時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが３倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの４商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット（通常2362円）が1180円、外国ブランドの調理鍋（同１万2650円）が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後８時からの４時間には１日の売り上げの約３割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。
たばこ喫煙率、初の25％割れ ＪＴ調べ
日本たばこ産業（ＪＴ）が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9％だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25％を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9％、女性が1.0ポイント低下して11.9％だった。
全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
５月～６月に全国３万2000人を対象に調査し、２万807人から有効回答を得た。
09年度の設備投資、11.9％減 ２年連続で減少
経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9％減った。２年連続の減少で、２ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
調査は資本金１億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
業種別では製造業が23.6％減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製（16.7％増）、鉄鋼（６％増）を除く全業種がマイナスとなった。電子機械（56％減）や自動車（29.5％減）の減少が目立った。非製造業は6.4％増えた。
イオンが２万円台の格安テレビ １８．５型地デジ液晶
流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。
格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。
軽自動車、「２世帯に１台」目前 業界団体調査
全国軽自動車協会連合会は14日、３月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「２世帯に１台」を達成する可能性がある。
軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀（96.3台）、島根（95.5台）が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。
中国石油３強、「川下」で激突 国有３位がガソリン販売参入
【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。
中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。
田中真紀子氏、民主入り調整 鳩山代表、15日に会談
民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟５区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。
「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば あなたのクスリ 抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損（きそん）するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC（日本音楽著作権協会）より性質が悪い気がする」などと指摘していた。
日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催（COLUMN）
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。
世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。
砂糖16年ぶり高値 原料の国際価格急騰
砂糖の国内卸価格が９カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から１キロ当たり６円（約４％）の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
業務向けの上白糖の卸価格は前週末比６円高の１キロ169～170円（東京地区）。1993年８月（中心値で171円）に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。９月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。
楽天、「タイムセール」を拡充 「お得感」で消費者取り込み
楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後８時から４時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが３倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの４商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット（通常2362円）が1180円、外国ブランドの調理鍋（同１万2650円）が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後８時からの４時間には１日の売り上げの約３割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。
たばこ喫煙率、初の25％割れ ＪＴ調べ
日本たばこ産業（ＪＴ）が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9％だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25％を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9％、女性が1.0ポイント低下して11.9％だった。
全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
５月～６月に全国３万2000人を対象に調査し、２万807人から有効回答を得た。
09年度の設備投資、11.9％減 ２年連続で減少
経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9％減った。２年連続の減少で、２ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
調査は資本金１億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
業種別では製造業が23.6％減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製（16.7％増）、鉄鋼（６％増）を除く全業種がマイナスとなった。電子機械（56％減）や自動車（29.5％減）の減少が目立った。非製造業は6.4％増えた。
イオンが２万円台の格安テレビ １８．５型地デジ液晶
流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。
格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。
軽自動車、「２世帯に１台」目前 業界団体調査
全国軽自動車協会連合会は14日、３月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「２世帯に１台」を達成する可能性がある。
軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀（96.3台）、島根（95.5台）が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。
中国石油３強、「川下」で激突 国有３位がガソリン販売参入
【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。
中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。
田中真紀子氏、民主入り調整 鳩山代表、15日に会談
民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟５区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。
「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば あなたのクスリ 抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損（きそん）するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC（日本音楽著作権協会）より性質が悪い気がする」などと指摘していた。
日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催（COLUMN）
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。
( ´゜д゜｀)新聞
マイクロソフト、低価格音楽プレーヤー発売 アップルに対抗
米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、同社としては初めてタッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤー「ズーン ＨＤ」を９月15日に米国で発売すると発表した。この分野で大きく先行するアップルの類似商品より３割近く安い価格を設定、巻き返しをねらう。
新機種は3.3インチの表示画面を持ち、ラジオ受信や無線でのインターネット接続ができる。ＤＶＤを上回る高画質動画を薄型テレビに映し出す機能も備えた。音楽ソフトなどのデータを保存する容量が16ギガ（ギガは10億）バイトのモデルが219.99ドル、32ギガが289.99ドル。保存容量が同じアップルの「ｉＰｏｄタッチ」は299～399ドルとなっている。
ＭＳは2006年に携帯音楽プレーヤー市場に参入。音楽配信サービスも手がけるなど事業モデルはアップルに近いが、同社の牙城を崩すには至っていない。ズーンは現在、米国のみで販売している。
アップル、9月第2週にイベントを計画か--米報道
この数年、毎年9月に開催されるイベントが、2009年も期待どおりに進んでいるようである。AllThingsDのPeter Kafka氏によれば、Appleが9月第2週に開催がうわさされている基調講演イベントを実際に計画しているという。
Kafka氏によると、同氏は「音楽業界の複数の消息筋」から、9月7日の週のどこかでAppleのイベントが開催されると聞いたという。Appleが毎年、これぐらいの時期に「iPod」や「iTunes」の最新アップグレードを発表するイベントを開催してきたことを考えると、これは取り立てて驚くべきことではない。しかし、2009年は興味深い不確定要素がいくつかある。
Appleが「iPod touch」と「iPod nano」を含むiPodラインの全面的なアップグレードを発表することは、まず間違いない。さらに、一部の古いモデルを廃止する可能性もある。iPod touchにはカメラとデジタルコンパス、マイクが搭載されるとうわさされている。ほかの手がかりから判断すると、iPod nanoにもカメラが搭載されるかもしれない。
おそらくもっと興味深いのは、ずっと前からうわさされてきたApple製タブレットを、同社がこのイベントで発表するかどうかということだ。複数の情報源によると、2009年秋から2010年初頭にかけて、実質的には巨大なiPod touchである10インチのタッチスクリーンデバイスが発売されるようだ。このタブレットは、おそらく「Cocktail」と呼ばれる新しいアルバムフォーマットを通して、音楽的な要素を内包するものになるとうわさされている。従って、Appleが音楽を主題とするイベントで同タブレットを発表するという話には、信憑性がある。また、Appleが冬の商戦期を前に、ホリデーシーズンに向けての宣伝を確実に行いたいと考えているのなら、このタイミングも納得がいく。
次期版「Office for Mac」、2010年末までに発売へ--「Outlook」を搭載
Microsoftは米国時間8月13日、次期版「Office for Mac」が2010年のホリデーシーズンまでにリリースする計画であることを発表した。新版には「Outlook」が加わることになる。
「Outlook for Mac」は、現在Mac向けOfficeスイートの電子メールおよびカレンダープログラム「Entourage」に取って代わることになる。依然としてWindows版Outlookと同等というわけではないが、パブリックフォルダや権利管理機能など、より多くの「Exchange」機能をサポートしている。
落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強
二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年１～６月期の国内出荷台数は、前年同期比２２．２％減の２０万５６７８台。このペースが続くと、今年は４０万台前後となり、ピーク時の１割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。
国内出荷は１９８２年の約３２９万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、２０００年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。
全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。０６年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。
独ＶＷ、ポルシェと2011年に統合 正式合意、環境技術など連携
【フランクフルト＝下田英一郎】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と親会社の高級車メーカーの独ポルシェは13日、2011年に経営統合することで正式に合意したと発表した。新会社の世界販売台数は年640万台で世界３位（08年ベース）。両社はコスト削減や環境技術開発で連携を加速し、年７億ユーロ（約１千億円）の増益効果を見込む。米国や新興国で事業を拡大し、18年までに１千万台まで増販。首位のトヨタ自動車を追い上げる。
13日にＶＷとポルシェがそれぞれ監査役会を開き、決定した。11年にＶＷと、現在ＶＷに50％超を出資するポルシェ持ち株会社が完全統合する。統合新会社はＶＷやポルシェ、独アウディなど10ブランドを傘下に持つ。
前副大統領がブッシュ氏を批判 「末期は平凡な政治家」 米紙
13日付の米紙ワシントン・ポストは、チェイニー前米副大統領がブッシュ前大統領について、２期目には世論や批判を気にするようになり、融和的になってしまった、と周辺に不満を漏らしていると報じた。
同紙によると、チェイニー氏は2011年に出版を予定する回顧録の執筆のために関係者と話をする中で、２期目に入ってからブッシュ氏がチェイニー氏と距離を置き、助言を聞き入れなくなったと語ったという。
チェイニー氏はブッシュ氏を決意の人物だと称賛していたが、政権末期は平凡な政治家だと感じるようになったと批判。ブッシュ氏が北朝鮮やイランの政策で対話姿勢に転じたことや、フォード政権時代に上司だったラムズフェルド前国防長官の更迭にも不満を抱いていたようだ。
海外旅行保険、ネット販売好調 ２～４割増、店頭よりも割安
海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比２～４割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が３割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
三井住友海上は６月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約２割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15～20％増を見込む。あいおい損害保険も７月のネット販売が約４割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある９月の販売も期待できる」とみている。
アジアの輸出底入れ感 韓国や台湾、減少幅縮小
アジア各国・地域の輸出に底入れの兆しが出てきた。輸出額は前年比でなおマイナス圏だが、韓国や台湾、マレーシアなどの直近の減少率は最悪期に比べ10ポイント前後縮小。大規模な景気刺激策を打ち出した中国向けが堅調で、下げ止まり傾向が鮮明になっている。中国では国内生産の回復に伴い部品や原材料の輸入が持ち直しており、中国内需がアジア経済の本格回復のカギになりそうだ。
韓国の７月の輸出額（ドルベース）は前年同月比20.1％の減少だった。春節による変動が大きい１月を除くと、減少率は直近最悪期の５月（28.6％）から大幅に改善した。前月比では２カ月連続の増加だった。
新車販売４年ぶり増へ 09年度国内計画、補助金など効果
国内新車総販売台数が2009年度に４年ぶりにプラスに転じる可能性が出てきた。ハイブリッド車の好調でトヨタ自動車とホンダが販売計画を上方修正。新車販売の９割を占める乗用車８社の09年度販売計画の合計が当初の08年度比１％減から３％増に転じた。政府のエコカー減税や買い替え補助金の効果が出始めた形で、国内生産や雇用にも影響が波及しそうだ。ただ国内景気の先行きは不透明で、最終的にどこまで回復するかは流動的な要素もある。
トヨタは今年度の国内販売計画を10万台増の202万台（ダイハツ工業含む）に、ホンダが８万台増の63万５千台にそれぞれ上方修正した。この結果、乗用車８社の販売計画は合計447万７千台と、当初計画（429万７千台）から4.2％、前年度実績（434万４千台）から3.1％の増加となる。
郵政４分社化見直し、野党３党共通政策 消費税率は据え置き
民主、社民、国民新の野党３党は14日、30日投開票の衆院選で掲げる共通政策を発表した。郵政事業について、現行の４分社化を見直し「郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする」と明記。消費税に関しては「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」とした。
民主党は衆院選で勝利すれば社民、国民新両党との連立政権をめざす方針で、共通政策は連立政権の政策協議の土台となる。
女子高生が飲酒現場を生放送？ 釈明放送は「すっぽかし」（COLUMN）
岐阜県の高校2年生と思われる女性が、缶チューハイを手に泥酔してように見える様子を投稿動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で流した。女子生徒はその後、「サイダーを飲んでいただけ」と弁明、翌日再度生放送に出て釈明すると告知したが、実際には生放送は行われなかった。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん」
「ニコニコ動画」にはユーザーが自分の部屋などで撮影した映像を、「ニコニコ動画」内で生放送できる機能がある。ユーザーはそれぞれ自分の「番組」を作り、視聴者に語りかけたり、歌を歌ったり、ゲストを呼んで対談をしたりできる。問題の生放送は、2009年8月12日15時頃に放送されたもので、一人の女性が自分の部屋と思われる場所に置かれたカメラの前に、缶チューハイを手に登場し、コップで液体を飲み始める。
「隠れて飲んだんだけどさ、隠し切れね－」
顔は真っ赤で、ロレツも回っていない。どんよりした目でモニターを覗き、
「やっぱ、カメラを通して初めて顔を見たんだけど、タコ！」
そしてこう言い訳をした。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん。サイダーなのよ。テンション上がっているだけなんだから」
「ニコニコ」のコメント欄には「この女１６歳なのに酒飲んでるｗ」などの非難書き込みが出て、「2ちゃんねる」でも多くのスレッドが立つ「祭り」に発展した。
女性の「ニコニコ」でのハンドルネームは「お嬢」。生放送の常連、それなりの有名人のようで、彼女が公開しているプロフなどの情報から、岐阜県の県立高校2年生らしく、彼女が通学する高校の掲示板には非難の書き込みが殺到。13日の昼にはこの高校の掲示板は閉じられた。
「視聴者の方に誤解をあたえた」
あまりのバッシングに女生徒は、「ニコニコ」内に新しいコミュニティー「新・ヲタギャの提供でお送りします」を開設。高校の掲示板への書き込みを中止するように呼び掛け、
「最初はネタのつもりで、コップにサイダーをつぎ、お酒の空き缶を持ってきて、いかにも飲酒しているような態度や、言動を発し、視聴者の方に誤解をあたえた」
と釈明。09年8月13日15時から「ニコニコ」の生放送で「今回の問題についてお話したい」と告知した。しかし、放送予定時間を過ぎても彼女は現れなかった。放送を見るためにこのコミュに登録した人数は5000人近くにのぼった。
飲酒が事実だとすると高校はどう対処するのだろうか、この高校の生徒指導担当教諭は、
「生徒個人に関わることのため、部外の問い合わせには応じておりません。警察のほうに問い合わせていただいてもかまいません」
ということだった。所轄の岐阜南警察署は、
「高校と教育委員会に経過説明を求めているところです。警察が動く場合もありますが、まずは高校と教育委員会の判断が優先されることになるでしょう」
と話している。
米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、同社としては初めてタッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤー「ズーン ＨＤ」を９月15日に米国で発売すると発表した。この分野で大きく先行するアップルの類似商品より３割近く安い価格を設定、巻き返しをねらう。
新機種は3.3インチの表示画面を持ち、ラジオ受信や無線でのインターネット接続ができる。ＤＶＤを上回る高画質動画を薄型テレビに映し出す機能も備えた。音楽ソフトなどのデータを保存する容量が16ギガ（ギガは10億）バイトのモデルが219.99ドル、32ギガが289.99ドル。保存容量が同じアップルの「ｉＰｏｄタッチ」は299～399ドルとなっている。
ＭＳは2006年に携帯音楽プレーヤー市場に参入。音楽配信サービスも手がけるなど事業モデルはアップルに近いが、同社の牙城を崩すには至っていない。ズーンは現在、米国のみで販売している。
アップル、9月第2週にイベントを計画か--米報道
この数年、毎年9月に開催されるイベントが、2009年も期待どおりに進んでいるようである。AllThingsDのPeter Kafka氏によれば、Appleが9月第2週に開催がうわさされている基調講演イベントを実際に計画しているという。
Kafka氏によると、同氏は「音楽業界の複数の消息筋」から、9月7日の週のどこかでAppleのイベントが開催されると聞いたという。Appleが毎年、これぐらいの時期に「iPod」や「iTunes」の最新アップグレードを発表するイベントを開催してきたことを考えると、これは取り立てて驚くべきことではない。しかし、2009年は興味深い不確定要素がいくつかある。
Appleが「iPod touch」と「iPod nano」を含むiPodラインの全面的なアップグレードを発表することは、まず間違いない。さらに、一部の古いモデルを廃止する可能性もある。iPod touchにはカメラとデジタルコンパス、マイクが搭載されるとうわさされている。ほかの手がかりから判断すると、iPod nanoにもカメラが搭載されるかもしれない。
おそらくもっと興味深いのは、ずっと前からうわさされてきたApple製タブレットを、同社がこのイベントで発表するかどうかということだ。複数の情報源によると、2009年秋から2010年初頭にかけて、実質的には巨大なiPod touchである10インチのタッチスクリーンデバイスが発売されるようだ。このタブレットは、おそらく「Cocktail」と呼ばれる新しいアルバムフォーマットを通して、音楽的な要素を内包するものになるとうわさされている。従って、Appleが音楽を主題とするイベントで同タブレットを発表するという話には、信憑性がある。また、Appleが冬の商戦期を前に、ホリデーシーズンに向けての宣伝を確実に行いたいと考えているのなら、このタイミングも納得がいく。
次期版「Office for Mac」、2010年末までに発売へ--「Outlook」を搭載
Microsoftは米国時間8月13日、次期版「Office for Mac」が2010年のホリデーシーズンまでにリリースする計画であることを発表した。新版には「Outlook」が加わることになる。
「Outlook for Mac」は、現在Mac向けOfficeスイートの電子メールおよびカレンダープログラム「Entourage」に取って代わることになる。依然としてWindows版Outlookと同等というわけではないが、パブリックフォルダや権利管理機能など、より多くの「Exchange」機能をサポートしている。
落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強
二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年１～６月期の国内出荷台数は、前年同期比２２．２％減の２０万５６７８台。このペースが続くと、今年は４０万台前後となり、ピーク時の１割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。
国内出荷は１９８２年の約３２９万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、２０００年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。
全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。０６年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。
独ＶＷ、ポルシェと2011年に統合 正式合意、環境技術など連携
【フランクフルト＝下田英一郎】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と親会社の高級車メーカーの独ポルシェは13日、2011年に経営統合することで正式に合意したと発表した。新会社の世界販売台数は年640万台で世界３位（08年ベース）。両社はコスト削減や環境技術開発で連携を加速し、年７億ユーロ（約１千億円）の増益効果を見込む。米国や新興国で事業を拡大し、18年までに１千万台まで増販。首位のトヨタ自動車を追い上げる。
13日にＶＷとポルシェがそれぞれ監査役会を開き、決定した。11年にＶＷと、現在ＶＷに50％超を出資するポルシェ持ち株会社が完全統合する。統合新会社はＶＷやポルシェ、独アウディなど10ブランドを傘下に持つ。
前副大統領がブッシュ氏を批判 「末期は平凡な政治家」 米紙
13日付の米紙ワシントン・ポストは、チェイニー前米副大統領がブッシュ前大統領について、２期目には世論や批判を気にするようになり、融和的になってしまった、と周辺に不満を漏らしていると報じた。
同紙によると、チェイニー氏は2011年に出版を予定する回顧録の執筆のために関係者と話をする中で、２期目に入ってからブッシュ氏がチェイニー氏と距離を置き、助言を聞き入れなくなったと語ったという。
チェイニー氏はブッシュ氏を決意の人物だと称賛していたが、政権末期は平凡な政治家だと感じるようになったと批判。ブッシュ氏が北朝鮮やイランの政策で対話姿勢に転じたことや、フォード政権時代に上司だったラムズフェルド前国防長官の更迭にも不満を抱いていたようだ。
海外旅行保険、ネット販売好調 ２～４割増、店頭よりも割安
海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比２～４割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が３割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
三井住友海上は６月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約２割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15～20％増を見込む。あいおい損害保険も７月のネット販売が約４割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある９月の販売も期待できる」とみている。
アジアの輸出底入れ感 韓国や台湾、減少幅縮小
アジア各国・地域の輸出に底入れの兆しが出てきた。輸出額は前年比でなおマイナス圏だが、韓国や台湾、マレーシアなどの直近の減少率は最悪期に比べ10ポイント前後縮小。大規模な景気刺激策を打ち出した中国向けが堅調で、下げ止まり傾向が鮮明になっている。中国では国内生産の回復に伴い部品や原材料の輸入が持ち直しており、中国内需がアジア経済の本格回復のカギになりそうだ。
韓国の７月の輸出額（ドルベース）は前年同月比20.1％の減少だった。春節による変動が大きい１月を除くと、減少率は直近最悪期の５月（28.6％）から大幅に改善した。前月比では２カ月連続の増加だった。
新車販売４年ぶり増へ 09年度国内計画、補助金など効果
国内新車総販売台数が2009年度に４年ぶりにプラスに転じる可能性が出てきた。ハイブリッド車の好調でトヨタ自動車とホンダが販売計画を上方修正。新車販売の９割を占める乗用車８社の09年度販売計画の合計が当初の08年度比１％減から３％増に転じた。政府のエコカー減税や買い替え補助金の効果が出始めた形で、国内生産や雇用にも影響が波及しそうだ。ただ国内景気の先行きは不透明で、最終的にどこまで回復するかは流動的な要素もある。
トヨタは今年度の国内販売計画を10万台増の202万台（ダイハツ工業含む）に、ホンダが８万台増の63万５千台にそれぞれ上方修正した。この結果、乗用車８社の販売計画は合計447万７千台と、当初計画（429万７千台）から4.2％、前年度実績（434万４千台）から3.1％の増加となる。
郵政４分社化見直し、野党３党共通政策 消費税率は据え置き
民主、社民、国民新の野党３党は14日、30日投開票の衆院選で掲げる共通政策を発表した。郵政事業について、現行の４分社化を見直し「郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする」と明記。消費税に関しては「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」とした。
民主党は衆院選で勝利すれば社民、国民新両党との連立政権をめざす方針で、共通政策は連立政権の政策協議の土台となる。
女子高生が飲酒現場を生放送？ 釈明放送は「すっぽかし」（COLUMN）
岐阜県の高校2年生と思われる女性が、缶チューハイを手に泥酔してように見える様子を投稿動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で流した。女子生徒はその後、「サイダーを飲んでいただけ」と弁明、翌日再度生放送に出て釈明すると告知したが、実際には生放送は行われなかった。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん」
「ニコニコ動画」にはユーザーが自分の部屋などで撮影した映像を、「ニコニコ動画」内で生放送できる機能がある。ユーザーはそれぞれ自分の「番組」を作り、視聴者に語りかけたり、歌を歌ったり、ゲストを呼んで対談をしたりできる。問題の生放送は、2009年8月12日15時頃に放送されたもので、一人の女性が自分の部屋と思われる場所に置かれたカメラの前に、缶チューハイを手に登場し、コップで液体を飲み始める。
「隠れて飲んだんだけどさ、隠し切れね－」
顔は真っ赤で、ロレツも回っていない。どんよりした目でモニターを覗き、
「やっぱ、カメラを通して初めて顔を見たんだけど、タコ！」
そしてこう言い訳をした。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん。サイダーなのよ。テンション上がっているだけなんだから」
「ニコニコ」のコメント欄には「この女１６歳なのに酒飲んでるｗ」などの非難書き込みが出て、「2ちゃんねる」でも多くのスレッドが立つ「祭り」に発展した。
女性の「ニコニコ」でのハンドルネームは「お嬢」。生放送の常連、それなりの有名人のようで、彼女が公開しているプロフなどの情報から、岐阜県の県立高校2年生らしく、彼女が通学する高校の掲示板には非難の書き込みが殺到。13日の昼にはこの高校の掲示板は閉じられた。
「視聴者の方に誤解をあたえた」
あまりのバッシングに女生徒は、「ニコニコ」内に新しいコミュニティー「新・ヲタギャの提供でお送りします」を開設。高校の掲示板への書き込みを中止するように呼び掛け、
「最初はネタのつもりで、コップにサイダーをつぎ、お酒の空き缶を持ってきて、いかにも飲酒しているような態度や、言動を発し、視聴者の方に誤解をあたえた」
と釈明。09年8月13日15時から「ニコニコ」の生放送で「今回の問題についてお話したい」と告知した。しかし、放送予定時間を過ぎても彼女は現れなかった。放送を見るためにこのコミュに登録した人数は5000人近くにのぼった。
飲酒が事実だとすると高校はどう対処するのだろうか、この高校の生徒指導担当教諭は、
「生徒個人に関わることのため、部外の問い合わせには応じておりません。警察のほうに問い合わせていただいてもかまいません」
ということだった。所轄の岐阜南警察署は、
「高校と教育委員会に経過説明を求めているところです。警察が動く場合もありますが、まずは高校と教育委員会の判断が優先されることになるでしょう」
と話している。
（っ゜Д゜）っ新聞
ＩＴ投資、日本は13位 06年度ＧＤＰ比、アジアと開き
日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。
オフィスの空室面積が急増 東京都心、５年７カ月ぶり高水準
東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。７月末の東京都心の空室面積は５年７カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ（港区）など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル（１フロアの床面積が330平方メートル以上のビル）の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月（54万5000平方メートル）と比べると3.1倍。
イー・アクセス、スウェーデン政府が保証 低利で長期資金
イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。
中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。
ユーロ圏ＧＤＰ、４～６月期は0.1％減 最悪期脱したとの見方
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比で0.1％減となり、１～３月期の2.5％減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4％程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
１～３月期のＧＤＰは年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。４～６月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3％増とほぼ１年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3％増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」（グッテンベルク独経済技術相）という。
ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のＡＶ（音響・映像）メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
シンガポールで家電店９店を展開する100％子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49％を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。
インドとＡＳＥＡＮ、4000品目の関税撤廃へ ＦＴＡを締結
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90％に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
日本や欧米の企業はＡＳＥＡＮの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはＡＳＥＡＮ・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ＡＳＥＡＮ間の08年の貿易額は474億ドル（約４兆4000億円）で日本ＡＳＥＡＮ間の約５分の１だが、ＡＳＥＡＮはＦＴＡにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。
食品各社、主力商品を値下げ 販売増へＰＢに対抗
食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
森永製菓は９月末に発売する主力チョコレート「ダース」の３品目を、不二家は８月25日に発売するチョコレート「ルック」など３品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。
三越伊勢丹、中国に大型店５店出店 海外事業の柱に
三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を５店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
中国で出店する店の売り場面積は約３万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。
証券従業員、６年ぶり減 ６月末、金融危機が影響
証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年６月末の従業員数（会員316社合計）は前年同月比5.5％減の９万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
調査は６月末と12月末の年２回実施している。６月末ベースで従業員が減るのは2003年以来６年ぶり。業界全体の従業員数は昨年６月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか１年で再び10万人を割り込んだ。
高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説）
金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。
とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１～３月期の６・４％減から改善した。
しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。
日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。
オフィスの空室面積が急増 東京都心、５年７カ月ぶり高水準
東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。７月末の東京都心の空室面積は５年７カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ（港区）など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル（１フロアの床面積が330平方メートル以上のビル）の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月（54万5000平方メートル）と比べると3.1倍。
イー・アクセス、スウェーデン政府が保証 低利で長期資金
イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。
中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。
ユーロ圏ＧＤＰ、４～６月期は0.1％減 最悪期脱したとの見方
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比で0.1％減となり、１～３月期の2.5％減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4％程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
１～３月期のＧＤＰは年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。４～６月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3％増とほぼ１年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3％増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」（グッテンベルク独経済技術相）という。
ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のＡＶ（音響・映像）メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
シンガポールで家電店９店を展開する100％子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49％を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。
インドとＡＳＥＡＮ、4000品目の関税撤廃へ ＦＴＡを締結
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90％に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
日本や欧米の企業はＡＳＥＡＮの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはＡＳＥＡＮ・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ＡＳＥＡＮ間の08年の貿易額は474億ドル（約４兆4000億円）で日本ＡＳＥＡＮ間の約５分の１だが、ＡＳＥＡＮはＦＴＡにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。
食品各社、主力商品を値下げ 販売増へＰＢに対抗
食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
森永製菓は９月末に発売する主力チョコレート「ダース」の３品目を、不二家は８月25日に発売するチョコレート「ルック」など３品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。
三越伊勢丹、中国に大型店５店出店 海外事業の柱に
三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を５店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
中国で出店する店の売り場面積は約３万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。
証券従業員、６年ぶり減 ６月末、金融危機が影響
証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年６月末の従業員数（会員316社合計）は前年同月比5.5％減の９万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
調査は６月末と12月末の年２回実施している。６月末ベースで従業員が減るのは2003年以来６年ぶり。業界全体の従業員数は昨年６月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか１年で再び10万人を割り込んだ。
高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説）
金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。
とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１～３月期の６・４％減から改善した。
しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。
∩(゜д゜)∩万歳新聞
ドコモ版「iPhone」は本当に可能性があるのか？ （COLUMN）
昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか？ 業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4～5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30％をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか？
ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。
昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか？ 業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4～5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30％をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか？
ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
12年前の「Apple救済」、Microsoftは後悔している？（COLUMN）
12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
ああ、なんと時代は変わったものか。
Appleは4～6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。
ＤｅＮＡ、会員のニュースなどへの反応調査
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。
韓国ＬＧディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン（約440億円）を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の設備にも900億ウォン（約70億円）を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
液晶パネルは第４世代（730ミリメートル×920ミリ）のガラス基板を使用し、来年１～３月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産２万枚。スマートフォン（高機能携帯電話）やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
同工場では有機ＥＬパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ＥＬパネルは亀尾（慶尚北道）でもすでに生産しているが、旧式の第２世代で月7000枚にとどまっていた。
郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東１都５県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年８月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年１～６月で１万件の実績があったという。
ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー 鎌倉大船」を９月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・ＣＤのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。
通信事業者のデータセンター、13年まで年10％成長続く 民間予測
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0％で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
ＮＴＴコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4％拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。
任天堂、欧米でＤＳｉ用ソフトのダウンロード販売強化
任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でＤＳｉで書いた絵をインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つＤＳｉの拡販につなげる。
ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな（京都市、近藤淳也社長）と協力し、ゲームソフト「Ｆｌｉｐｎｏｔｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を北米で12日（現地時間）、欧州では14日（同）から販売する。ＤＳｉの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。
若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。
企業の監査費用急増、09年３月期 「内部統制」義務化で
企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。09年３月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
３月期決算企業のうち09年３月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去２期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、１社あたりの平均は約３億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。
100年超す長寿企業、全国で２万1066社 東京商工リサーチ調べ
創業100年を超える長寿企業は、全国で２万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6％が最も高かった。
米大統領、遊説を本格始動 医療改革法案の年内成立訴え
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。７日で休暇となった議会で審議が再開するのは９月上旬。残り１カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。
12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
ああ、なんと時代は変わったものか。
Appleは4～6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。
ＤｅＮＡ、会員のニュースなどへの反応調査
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。
韓国ＬＧディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン（約440億円）を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の設備にも900億ウォン（約70億円）を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
液晶パネルは第４世代（730ミリメートル×920ミリ）のガラス基板を使用し、来年１～３月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産２万枚。スマートフォン（高機能携帯電話）やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
同工場では有機ＥＬパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ＥＬパネルは亀尾（慶尚北道）でもすでに生産しているが、旧式の第２世代で月7000枚にとどまっていた。
郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東１都５県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年８月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年１～６月で１万件の実績があったという。
ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー 鎌倉大船」を９月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・ＣＤのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。
通信事業者のデータセンター、13年まで年10％成長続く 民間予測
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0％で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
ＮＴＴコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4％拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。
任天堂、欧米でＤＳｉ用ソフトのダウンロード販売強化
任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でＤＳｉで書いた絵をインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つＤＳｉの拡販につなげる。
ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな（京都市、近藤淳也社長）と協力し、ゲームソフト「Ｆｌｉｐｎｏｔｅ Ｓｔｕｄｉｏ」を北米で12日（現地時間）、欧州では14日（同）から販売する。ＤＳｉの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。
若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。
企業の監査費用急増、09年３月期 「内部統制」義務化で
企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。09年３月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
３月期決算企業のうち09年３月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去２期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、１社あたりの平均は約３億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。
100年超す長寿企業、全国で２万1066社 東京商工リサーチ調べ
創業100年を超える長寿企業は、全国で２万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6％が最も高かった。
米大統領、遊説を本格始動 医療改革法案の年内成立訴え
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。７日で休暇となった議会で審議が再開するのは９月上旬。残り１カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。
