ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ツイッター対応のウィルコム「HONEY BEE 3」 商品企画の舞台裏（COLUMN）
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter（ツイッター）」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表４カ月前の採用決定
３世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか４カ月前の６月のことという。
京セラの商品企画担当者は「自分の周りで４月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
京セラは６月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、７月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
ただ、11月発売の新製品であれば、通常は７月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」（商品企画担当者）という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも９割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」（正式名称は「CROOZリアル」）という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその１つだ。
京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、２代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう１つと、進化させている。
さらに内側カメラは超広角レンズで、３人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「ＸＧＰ」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。
グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した３輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。
大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。
日航再建素案受け入れ、３メガ銀も「困難」
日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。
ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル（約21兆1000億円）。10月に入り3.5％（約80億ドル）増え、年初を13％上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
外貨準備高は今月８日の１日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年３月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40％以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
Kindleをひと足早く体験！日本語版の登場はいつ？（COLUMN）
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle（キンドル）」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
Kindleが米国でヒットした理由は、３G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット（ツヤ消し）な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」（トリッツシュラー氏）というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞（英語版）もラインアップされている。
電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に（英語以外の）他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。
総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
総務省の電気通信事業政策部会は１６日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し ２０１０年度からの実施を目指す。
大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」（ＮＴＴドコモ）と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
総務省によると、他社から徴収している接続料（０８年度、近距離通話３分当たり）は、ドコモが２８．８円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの３６．７２円。ａｕが３１．５円、イー・モバイルが２９．３４円ｄｅ，事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。
携帯電話市場で２５％以上のシェアを占めるドコモとＫＤＤＩなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が３割前後高いソフトバンクは、シェアが２０％弱で届け出義務がない。
ネットカフェ、本人確認４割以下に減る しない店、犯罪２倍
東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。
ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の３モデルから６モデルに拡充した。新たに発売した「ＨＢＨ－ＰＶ７１５」は、約１０グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
日本では２００４年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、６割程度とみられ、０７年比で約３倍に急上昇している。同社では１０年には搭載率が９割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
需要拡大を受け、バッファロー（名古屋市）やロジテック（東京都千代田区）などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。
福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は17日午前のＴＢＳ番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。
韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。ＳＢＳは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を２１分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦（しんぼく）団体「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。
（Д）゜゜！！新聞
時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト（COLUMN）
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。
日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も
日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。
電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。
低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。
サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場 2000億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。
ソニー・エリクソン、最終赤字220億円 ７～９月、携帯販売半減
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。
日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も
日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。
電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。
低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。
サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場 2000億円投資
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。
ソニー・エリクソン、最終赤字220億円 ７～９月、携帯販売半減
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。
(#゜Д゜)/新聞
auが10月19日に新商品発表会、Twitterで中継も
KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
同アカウントからの投稿（つぶやき）は10月16日～20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。
中国の「為替操作」認定せず 米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。４月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約２兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。
米グーグル最高益 ７～９月27％増、ネット広告好調
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
グーグルは売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
景気低迷を受け前期の４～６月期は売上高の伸びが２％台まで落ち込んだが、７～９月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。
東京スカイツリー 高さ世界一の６３４メートルに
地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の６３４メートルになることが１６日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
スカイツリーは当初約６１０メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成２０年７月に着工し、現在１６４メートル。２４年春に開業予定となっている。
米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
Sony Computer Entertainment America（SCEA）は、プレイステーション 3（PS3）の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。
44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告
都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。
コカ・コーラ、米でミニサイズ缶 メタボ対策？
【ニューヨーク＝米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの６割強にあたる222ミリリットル入りで、１缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
今年12月をメドにニューヨークとワシントンＤＣでまず導入。来年３月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。
米の核保有量、01年比半減へ 「12年まで」国連で表明
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で１万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。
朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか？（COLUMN）
朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー（Ｐ-Ｉと略します）を例に挙げてみたいと思います。
シアトルの弱小紙であったＰ-Ｉ紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがＰ－Ｉの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもＰ－Ｉ紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
実際、シアトル・タイムズを例にとれば、Ｐ－Ｉ紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30％も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う（シチズン・ジャーナリズムが機能する）ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。
KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
同アカウントからの投稿（つぶやき）は10月16日～20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。
中国の「為替操作」認定せず 米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。４月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約２兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。
米グーグル最高益 ７～９月27％増、ネット広告好調
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
グーグルは売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
景気低迷を受け前期の４～６月期は売上高の伸びが２％台まで落ち込んだが、７～９月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。
東京スカイツリー 高さ世界一の６３４メートルに
地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の６３４メートルになることが１６日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
スカイツリーは当初約６１０メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成２０年７月に着工し、現在１６４メートル。２４年春に開業予定となっている。
米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
Sony Computer Entertainment America（SCEA）は、プレイステーション 3（PS3）の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。
44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告
都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。
コカ・コーラ、米でミニサイズ缶 メタボ対策？
【ニューヨーク＝米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの６割強にあたる222ミリリットル入りで、１缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
今年12月をメドにニューヨークとワシントンＤＣでまず導入。来年３月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。
米の核保有量、01年比半減へ 「12年まで」国連で表明
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で１万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。
朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか？（COLUMN）
朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー（Ｐ-Ｉと略します）を例に挙げてみたいと思います。
シアトルの弱小紙であったＰ-Ｉ紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがＰ－Ｉの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもＰ－Ｉ紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
実際、シアトル・タイムズを例にとれば、Ｐ－Ｉ紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30％も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う（シチズン・ジャーナリズムが機能する）ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
『PSP go』が目指しているものは第二の『iPhone』（COLUMN）
完全に光ディスクカートリッジ（以下、UMD）を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため（それしか入手する手段がないため）、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか？
小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか？
全米新聞販売部数、ＷＳＪ１０年ぶり１位に
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは１４日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の４～９月期の平均販売部数が前年同期比０・６％増加し、約２０２万部だったと発表した。
部数公査機構ＡＢＣの公査結果は２６日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったＵＳＡトゥデー紙は１７％減の約１８８万部となる見通しで、ＷＳＪが全米１位となることは確実。
ＷＳＪが全米１位になるのは、１９９９年にトップの座をＵＳＡトゥデー紙に奪われて以来。ただ、ＷＳＪの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も３５万部前後含まれていると見られており、ＵＳＡトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が１位としている。
新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年６月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。
コンビニ大手３社、共通デザインの書籍販売 まず出版７社参加
コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルＫサンクスは出版取次大手の日本出版販売（日販）と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ３社の全国２万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
書籍のサイズはＢ６判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第１弾としてＰＨＰ研究所やＫＫベストセラーズ、扶桑社など７社の出版社が参加し、20日に８作品を投入する。
ミクシィ、ＳＮＳ向けコンテンツ開発会社に出資
ミクシィは15日、交流サイト（ＳＮＳ）向けコンテンツ開発のＰｉｋｋｌｅ（ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長）に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を１億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20％を所有した。ピックルはＳＮＳや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが８月末に開始した外部事業者が「ｍｉｘｉ」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。
ＬＧディスプレー、中国新工場に3600億円投資 月間12万枚の生産能力
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル（約3600億円）程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
丁豪榮（チョン・ホヨン）最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。
ＵＳＥＮ、フジのドラマを有料配信 地上波の数日後に
ＵＳＥＮは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京ＤＯＧＳ」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（オンデマンド）」で放送される番組のほぼすべてを提供する。
エコポイント継続へ特別枠 概算要求で環境省
環境省の概算要求額は2009年度当初予算比１％減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。
中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3％成長 欧州開銀が予測
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（29カ国）の2009年の実質成長率はマイナス6.3％と08年（プラス4.2％）から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト３カ国などが２けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年２～５％の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に５％以上の高成長率を実現するとみている。
【産経主張】概算要求 これでは財政が破綻する
鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。
完全に光ディスクカートリッジ（以下、UMD）を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため（それしか入手する手段がないため）、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか？
小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか？
全米新聞販売部数、ＷＳＪ１０年ぶり１位に
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは１４日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の４～９月期の平均販売部数が前年同期比０・６％増加し、約２０２万部だったと発表した。
部数公査機構ＡＢＣの公査結果は２６日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったＵＳＡトゥデー紙は１７％減の約１８８万部となる見通しで、ＷＳＪが全米１位となることは確実。
ＷＳＪが全米１位になるのは、１９９９年にトップの座をＵＳＡトゥデー紙に奪われて以来。ただ、ＷＳＪの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も３５万部前後含まれていると見られており、ＵＳＡトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が１位としている。
新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年６月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。
コンビニ大手３社、共通デザインの書籍販売 まず出版７社参加
コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルＫサンクスは出版取次大手の日本出版販売（日販）と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ３社の全国２万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
書籍のサイズはＢ６判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第１弾としてＰＨＰ研究所やＫＫベストセラーズ、扶桑社など７社の出版社が参加し、20日に８作品を投入する。
ミクシィ、ＳＮＳ向けコンテンツ開発会社に出資
ミクシィは15日、交流サイト（ＳＮＳ）向けコンテンツ開発のＰｉｋｋｌｅ（ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長）に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を１億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20％を所有した。ピックルはＳＮＳや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが８月末に開始した外部事業者が「ｍｉｘｉ」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。
ＬＧディスプレー、中国新工場に3600億円投資 月間12万枚の生産能力
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル（約3600億円）程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
丁豪榮（チョン・ホヨン）最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。
ＵＳＥＮ、フジのドラマを有料配信 地上波の数日後に
ＵＳＥＮは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京ＤＯＧＳ」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（オンデマンド）」で放送される番組のほぼすべてを提供する。
エコポイント継続へ特別枠 概算要求で環境省
環境省の概算要求額は2009年度当初予算比１％減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。
中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3％成長 欧州開銀が予測
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（29カ国）の2009年の実質成長率はマイナス6.3％と08年（プラス4.2％）から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト３カ国などが２けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年２～５％の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に５％以上の高成長率を実現するとみている。
【産経主張】概算要求 これでは財政が破綻する
鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
パソコン世界出荷台数、台湾エイサー２位浮上 ７～９月
米調査会社ＩＤＣが14日まとめた７～９月期の世界パソコン出荷台数によると、台湾のエイサー（宏碁）が米デルを抜いて初めて２位に浮上した。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は首位を維持した。不況でデルが強みとする法人向けが低迷するなか、エイサーは低価格ノートパソコンでシェアも大きく伸ばし、首位ＨＰを射程圏にとらえ始めた。
７～９月期の世界出荷台数は業界全体で前年同期比2.3％増の7810万台と、４四半期ぶりに前年実績を上回った。別の調査会社の米ガートナーが同日発表したパソコン世界出荷台数も0.5％増の8086万台と、プラスに転じた。
ＩＤＣによると、メーカー別出荷台数はエイサーが25.6％増と急伸。ノート型を中心に中国などで出荷を増やした。法人向けが強いデルは8.4％減で、エイサーがデルを上回った。
ウィルコムの公式コンテンツに「Twitter」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、米Twitterが提供するミニブログサービス「Twitter」を公式コンテンツとして提供すると発表した。15日16時より公式サイトのメニューリスト「メール/コミュニケーション」→「コミュニケーション」からアクセスできるようになる。
Twitterは、140字以内という短い文章を投稿できる、米国発のミニブログサービス。今回、ウィルコムでは日本の携帯・PHSキャリアとして初めて、「Twitter」を公式コンテンツとする。あわせて、11月12日発売の「HONEY BEE 3」には、初期設定のメニュー画面にTwitterのショートカットが用意される。メニュー画面からスムーズにアクセスできるようになるが、ウィルコムだけの連携機能、といったものは用意されていないとのこと。
なお、国内でTwitterを展開するデジタルガレージのグループ会社、DGインキュベーションでは、かねてよりTwitterモバイル版を提供する方針を示し、10月中のオープンを示唆する予告サイトを開設している。15日には、予告サイトの表示が「15.10.09」となり、15日中に何らかの告知がある可能性があるが、15日13時時点では正式に発表されていない。
米Twitter、インド最大の携帯キャリアでSMSサービス開始
米Twitterは14日、インド最大の携帯キャリアであるBharti Airtelと提携し、SMSサービスを開始したと発表した。通常料金でつぶやきをSMSで送信でき、受信は無料で行える。
Twitterでは、携帯電話の利用には大きな可能性があると見ている。地球上でインターネット接続人口は10億人だが、携帯電話人口は40億を超える。携帯電話のSMSサービスを使えば、つぶやくことは十分に可能だ。
特に燃料不足や山火事、地震、チャリティーイベント、重大ニュースを世界に伝えることなど、これまでに起こってきた数多くの出来事では、短いテキストメッセージが鍵となってきたという。これには当然、Twitterが関与できる余地がある。イランで起こった抗議デモで、Twitterが大きな役割を果たしたのは記憶に新しい。
Twitterは、これまでに米国、カナダ、ニュージーランド、英国でSMSサービスを提供しており、今回これにインドが加わったことになる。
プロ向け人材交流SNS「LinkedIn」、会員数が5000万人を突破
プロフェッショナル向け人材交流SNSの米LinkedInは14日、全世界における会員数が5000万人を突破したと発表した。
LinkedInは2003年に公開され、会員数が最初の100万人に到達したのはそれから477日後だった。しかし、直近では100万人増加するのに、わずか12日しかかからなかったという。
LinkedInは世界中の人々に利用されており、自分の職歴を定期的に編集し、公開している。それにより、かつての同僚と再び連絡を取り合ったり、新たな人脈を築くといった利用法が、世界を舞台に繰り広げられている。
LinkedInによると、欧州には1100万人のユーザーがいるという。また、インドは最も急成長している国で、300万人のユーザーがいる。米国外での人口対ユーザー比率は、オランダが30％で最高となっている。
＜ＧＲｅｅｅｅＮ＞初のベスト盤を１１月発売 「キセキ」「愛唄」など２４曲、お宝付き限定盤も
ヒップホップグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が１１月２５日に自身初のベストアルバム「いままでのＡ面、Ｂ面ですと！？」を発売することが１５日、分かった。２枚組のアルバムにはデビューシングル「道」から、最新シングル「遥か」に収めた２４曲すべてを収録。全曲の音楽配信は２０００万ダウンロードを突破しており、セールスにも注目だ。
ＧＲｅｅｅｅＮは、ＨＩＤＥさん、ｎａｖｉさん、９２さん、ＳＯＨさんの４人で、０７年１月にシングル「道」でデビュー。０７年５月に発売した３枚目のシングル「愛唄」で一気にブレークし、０７年６月に発売した１枚目のアルバム「あっ、ども。はじめまして。」は７０万枚を売り上げた。そして０８年４月には市原隼人さん主演のドラマ「ルーキーズ」の主題歌「キセキ」がオリコンで２週連続２位、春のセンバツ行進曲に選ばれ、ロングヒットを記録。０８年６月に発売した２枚目のアルバム「あっ、ども。おひさしぶりです。」は自身初の売り上げ１００万枚を突破した。
ソフトバンク、11月よりソフト自動更新機能を導入
ソフトバンクモバイルは、携帯電話に不具合などがある場合、通信経由で修正ソフトをダウンロードし、アップデートするソフトウェア更新機能について、11月中旬以降、自動更新機能を導入する。
同社のソフトウェア更新機能は、S!ベーシックパックを契約するユーザーのみ利用できるようになっていたが、7月1日からはS!ベーシックパック非加入でも利用できるようになっている。今回、さらにソフトウェア更新機能を利用しやすくする仕組みとして、11月中旬より自動更新機能を導入する。
対象機種は、発売済みの3G端末。プリペイド端末や更新機能非対応のXシリーズやiPhoneは対象外となる。導入後は、不具合対象機種に対して更新を通知するメールが送信されるようになり、あらかじめ設定された更新日時を迎えると、更新処理が自動実行される。メールに記されているURLにアクセスすると、更新実行日時を変更できる。
パナソニック、ＢＲＩＣｓに続く新興国市場を開拓
パナソニックはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）４カ国に続く新興国の開拓に乗り出す。セルビアなどバルカン諸国の販売拠点を今年度中に５割増やし、アフリカに販売で初の駐在員事務所、トルコでは直営の販売会社を新設する。新興国では韓国のサムスン電子やＬＧ電子が市場開拓で先行している。パナソニックはこれらの地域が世界の主要企業の主戦場になると判断。ほかの日本勢に先行して成長市場に乗り込み、グローバルな収益基盤を広げる。
策定中の2010年度を初年度とする次期中期経営計画でバルカン諸国８カ国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコを新興国戦略の重点地域と位置づける。これらの国・地域の売上高を10年度以降、年率20％以上伸ばす計画で、年率10％以上の伸びが続くＢＲＩＣｓに次ぐ成長地域に育てる。
国交省 来年度概算要求 公共事業を１０％超削減
国土交通省は１４日、２０１０年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（６兆３５７３億円）比１０～１５％削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費２０％増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」（鳩山由紀夫首相）ことになる。
国交省が８月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準（シーリング）で認められた枠の上限にあたる２０％増の７兆６２６０億円（うち公共事業費は２１％増の６兆９５０６億円）だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の工事継続費用７５億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。
訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標４年前倒し
前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比４倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約２割減の600万～700万人にとどまりそうで、目標達成には７年後の16年までに約３倍に増やす必要がある。
原油や金、騰勢強める 国際商品指数11カ月ぶり高水準
ニューヨーク株の上昇が原油や金など国際商品相場にも波及している。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は14日、前日比1.88ポイント高の269.93と11カ月ぶりの高水準となった。ドル安で商品価格に割安感が出たことに加え、株高や景気回復期待を受けて投資資金が流入している。
14日のＣＲＢ指数は８月５日の年初来高値を超え、昨年11月４日（278.22）以来の高水準となった。３月につけた年初来安値から35％上昇している。
目立つのは金と原油の上昇だ。金は先週から過去最高値の更新が相次いでいる。14日のニューヨーク先物は終値では反落したものの、一時１トロイオンス1072ドルの最高値をつけた。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も１バレル75ドル台と１年ぶりの高値。穀物もトウモロコシが３カ月半ぶり、小麦が２カ月ぶりの高値水準。砂糖やココアは二十数年ぶりの高値圏にある。
2012年ごろに登場予定の次世代Xbox、AMD/ATI製28nmGPUコアを搭載か（COLUMN）
1980年代の任天堂 vs セガ vs NECホームエレクトロニクス、1990年代の任天堂 vs ソニー vs セガといえば、その時代のゲーム機市場を争う3強でした。2000年代にセガが脱落してマイクロソフトが参入し、現在のWii(任天堂)、プレイステーション3(ソニー)、Xbox 360(マイクロソフト)という3ハード体制が完成しました。
これらのゲームハードの戦いは、同時にゲーム機内部の技術戦争でもあるわけで、例えばゲーム機の心臓ともいえるCPUや画像処理を担当しているGPUに注目すると、WiiとXbox 360はCPUはIBM製、GPUはATIと各メーカーが共同開発したものを採用しており、プレイステーション3はNVIDIAと共同開発した「RSX Reality Synthesizer」を採用しています。
つい昨日、携帯ゲーム機ながら任天堂の次世代「ニンテンドーDS」にNVIDIAの「Tegraプロセッサ」を搭載かという話が出たところですが、Fudzillaによると、次世代XboxのGPUを現行機と同じくAMD/ATIが担当することが決まったそうです。
Xbox 360はGPUにATI(現在はAMD傘下)と共同開発した「Xenos」というカスタムグラフィックプロセッサを搭載していますが、Fudzillaが業界筋から得た情報によると、次世代XboxでもAMD(ATI)のGPUが採用されることに決まったそうです。
記事では、マイクロソフトがATIと共同開発したXenosに満足しており、過去のゲームとの互換性維持のためにも同じメーカーのGPUを搭載することを望んだ、と見ています。Xboxは2010年に一新される予定でしたが、マイクロソフトがXbox 360を、ソニーがプレイステーション3を、それぞれ元来の計画よりも長く存続させることにしたため、計画は2012年にずれ込んでいるようです。
また、まだどのようなGPUなのか概要は発表されていないものの、現在のXenosの製造プロセス(小さいほど小型・性能が高いという目安になる)が65nmなのに対して、タイムラインからすると28nmになるのではないかと考えられています。
米調査会社ＩＤＣが14日まとめた７～９月期の世界パソコン出荷台数によると、台湾のエイサー（宏碁）が米デルを抜いて初めて２位に浮上した。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は首位を維持した。不況でデルが強みとする法人向けが低迷するなか、エイサーは低価格ノートパソコンでシェアも大きく伸ばし、首位ＨＰを射程圏にとらえ始めた。
７～９月期の世界出荷台数は業界全体で前年同期比2.3％増の7810万台と、４四半期ぶりに前年実績を上回った。別の調査会社の米ガートナーが同日発表したパソコン世界出荷台数も0.5％増の8086万台と、プラスに転じた。
ＩＤＣによると、メーカー別出荷台数はエイサーが25.6％増と急伸。ノート型を中心に中国などで出荷を増やした。法人向けが強いデルは8.4％減で、エイサーがデルを上回った。
ウィルコムの公式コンテンツに「Twitter」
ウィルコムとウィルコム沖縄は、米Twitterが提供するミニブログサービス「Twitter」を公式コンテンツとして提供すると発表した。15日16時より公式サイトのメニューリスト「メール/コミュニケーション」→「コミュニケーション」からアクセスできるようになる。
Twitterは、140字以内という短い文章を投稿できる、米国発のミニブログサービス。今回、ウィルコムでは日本の携帯・PHSキャリアとして初めて、「Twitter」を公式コンテンツとする。あわせて、11月12日発売の「HONEY BEE 3」には、初期設定のメニュー画面にTwitterのショートカットが用意される。メニュー画面からスムーズにアクセスできるようになるが、ウィルコムだけの連携機能、といったものは用意されていないとのこと。
なお、国内でTwitterを展開するデジタルガレージのグループ会社、DGインキュベーションでは、かねてよりTwitterモバイル版を提供する方針を示し、10月中のオープンを示唆する予告サイトを開設している。15日には、予告サイトの表示が「15.10.09」となり、15日中に何らかの告知がある可能性があるが、15日13時時点では正式に発表されていない。
米Twitter、インド最大の携帯キャリアでSMSサービス開始
米Twitterは14日、インド最大の携帯キャリアであるBharti Airtelと提携し、SMSサービスを開始したと発表した。通常料金でつぶやきをSMSで送信でき、受信は無料で行える。
Twitterでは、携帯電話の利用には大きな可能性があると見ている。地球上でインターネット接続人口は10億人だが、携帯電話人口は40億を超える。携帯電話のSMSサービスを使えば、つぶやくことは十分に可能だ。
特に燃料不足や山火事、地震、チャリティーイベント、重大ニュースを世界に伝えることなど、これまでに起こってきた数多くの出来事では、短いテキストメッセージが鍵となってきたという。これには当然、Twitterが関与できる余地がある。イランで起こった抗議デモで、Twitterが大きな役割を果たしたのは記憶に新しい。
Twitterは、これまでに米国、カナダ、ニュージーランド、英国でSMSサービスを提供しており、今回これにインドが加わったことになる。
プロ向け人材交流SNS「LinkedIn」、会員数が5000万人を突破
プロフェッショナル向け人材交流SNSの米LinkedInは14日、全世界における会員数が5000万人を突破したと発表した。
LinkedInは2003年に公開され、会員数が最初の100万人に到達したのはそれから477日後だった。しかし、直近では100万人増加するのに、わずか12日しかかからなかったという。
LinkedInは世界中の人々に利用されており、自分の職歴を定期的に編集し、公開している。それにより、かつての同僚と再び連絡を取り合ったり、新たな人脈を築くといった利用法が、世界を舞台に繰り広げられている。
LinkedInによると、欧州には1100万人のユーザーがいるという。また、インドは最も急成長している国で、300万人のユーザーがいる。米国外での人口対ユーザー比率は、オランダが30％で最高となっている。
＜ＧＲｅｅｅｅＮ＞初のベスト盤を１１月発売 「キセキ」「愛唄」など２４曲、お宝付き限定盤も
ヒップホップグループ「ＧＲｅｅｅｅＮ」が１１月２５日に自身初のベストアルバム「いままでのＡ面、Ｂ面ですと！？」を発売することが１５日、分かった。２枚組のアルバムにはデビューシングル「道」から、最新シングル「遥か」に収めた２４曲すべてを収録。全曲の音楽配信は２０００万ダウンロードを突破しており、セールスにも注目だ。
ＧＲｅｅｅｅＮは、ＨＩＤＥさん、ｎａｖｉさん、９２さん、ＳＯＨさんの４人で、０７年１月にシングル「道」でデビュー。０７年５月に発売した３枚目のシングル「愛唄」で一気にブレークし、０７年６月に発売した１枚目のアルバム「あっ、ども。はじめまして。」は７０万枚を売り上げた。そして０８年４月には市原隼人さん主演のドラマ「ルーキーズ」の主題歌「キセキ」がオリコンで２週連続２位、春のセンバツ行進曲に選ばれ、ロングヒットを記録。０８年６月に発売した２枚目のアルバム「あっ、ども。おひさしぶりです。」は自身初の売り上げ１００万枚を突破した。
ソフトバンク、11月よりソフト自動更新機能を導入
ソフトバンクモバイルは、携帯電話に不具合などがある場合、通信経由で修正ソフトをダウンロードし、アップデートするソフトウェア更新機能について、11月中旬以降、自動更新機能を導入する。
同社のソフトウェア更新機能は、S!ベーシックパックを契約するユーザーのみ利用できるようになっていたが、7月1日からはS!ベーシックパック非加入でも利用できるようになっている。今回、さらにソフトウェア更新機能を利用しやすくする仕組みとして、11月中旬より自動更新機能を導入する。
対象機種は、発売済みの3G端末。プリペイド端末や更新機能非対応のXシリーズやiPhoneは対象外となる。導入後は、不具合対象機種に対して更新を通知するメールが送信されるようになり、あらかじめ設定された更新日時を迎えると、更新処理が自動実行される。メールに記されているURLにアクセスすると、更新実行日時を変更できる。
パナソニック、ＢＲＩＣｓに続く新興国市場を開拓
パナソニックはブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）４カ国に続く新興国の開拓に乗り出す。セルビアなどバルカン諸国の販売拠点を今年度中に５割増やし、アフリカに販売で初の駐在員事務所、トルコでは直営の販売会社を新設する。新興国では韓国のサムスン電子やＬＧ電子が市場開拓で先行している。パナソニックはこれらの地域が世界の主要企業の主戦場になると判断。ほかの日本勢に先行して成長市場に乗り込み、グローバルな収益基盤を広げる。
策定中の2010年度を初年度とする次期中期経営計画でバルカン諸国８カ国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコを新興国戦略の重点地域と位置づける。これらの国・地域の売上高を10年度以降、年率20％以上伸ばす計画で、年率10％以上の伸びが続くＢＲＩＣｓに次ぐ成長地域に育てる。
国交省 来年度概算要求 公共事業を１０％超削減
国土交通省は１４日、２０１０年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（６兆３５７３億円）比１０～１５％削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費２０％増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」（鳩山由紀夫首相）ことになる。
国交省が８月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準（シーリング）で認められた枠の上限にあたる２０％増の７兆６２６０億円（うち公共事業費は２１％増の６兆９５０６億円）だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の工事継続費用７５億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。
訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標４年前倒し
前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比４倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約２割減の600万～700万人にとどまりそうで、目標達成には７年後の16年までに約３倍に増やす必要がある。
原油や金、騰勢強める 国際商品指数11カ月ぶり高水準
ニューヨーク株の上昇が原油や金など国際商品相場にも波及している。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は14日、前日比1.88ポイント高の269.93と11カ月ぶりの高水準となった。ドル安で商品価格に割安感が出たことに加え、株高や景気回復期待を受けて投資資金が流入している。
14日のＣＲＢ指数は８月５日の年初来高値を超え、昨年11月４日（278.22）以来の高水準となった。３月につけた年初来安値から35％上昇している。
目立つのは金と原油の上昇だ。金は先週から過去最高値の更新が相次いでいる。14日のニューヨーク先物は終値では反落したものの、一時１トロイオンス1072ドルの最高値をつけた。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も１バレル75ドル台と１年ぶりの高値。穀物もトウモロコシが３カ月半ぶり、小麦が２カ月ぶりの高値水準。砂糖やココアは二十数年ぶりの高値圏にある。
2012年ごろに登場予定の次世代Xbox、AMD/ATI製28nmGPUコアを搭載か（COLUMN）
1980年代の任天堂 vs セガ vs NECホームエレクトロニクス、1990年代の任天堂 vs ソニー vs セガといえば、その時代のゲーム機市場を争う3強でした。2000年代にセガが脱落してマイクロソフトが参入し、現在のWii(任天堂)、プレイステーション3(ソニー)、Xbox 360(マイクロソフト)という3ハード体制が完成しました。
これらのゲームハードの戦いは、同時にゲーム機内部の技術戦争でもあるわけで、例えばゲーム機の心臓ともいえるCPUや画像処理を担当しているGPUに注目すると、WiiとXbox 360はCPUはIBM製、GPUはATIと各メーカーが共同開発したものを採用しており、プレイステーション3はNVIDIAと共同開発した「RSX Reality Synthesizer」を採用しています。
つい昨日、携帯ゲーム機ながら任天堂の次世代「ニンテンドーDS」にNVIDIAの「Tegraプロセッサ」を搭載かという話が出たところですが、Fudzillaによると、次世代XboxのGPUを現行機と同じくAMD/ATIが担当することが決まったそうです。
Xbox 360はGPUにATI(現在はAMD傘下)と共同開発した「Xenos」というカスタムグラフィックプロセッサを搭載していますが、Fudzillaが業界筋から得た情報によると、次世代XboxでもAMD(ATI)のGPUが採用されることに決まったそうです。
記事では、マイクロソフトがATIと共同開発したXenosに満足しており、過去のゲームとの互換性維持のためにも同じメーカーのGPUを搭載することを望んだ、と見ています。Xboxは2010年に一新される予定でしたが、マイクロソフトがXbox 360を、ソニーがプレイステーション3を、それぞれ元来の計画よりも長く存続させることにしたため、計画は2012年にずれ込んでいるようです。
また、まだどのようなGPUなのか概要は発表されていないものの、現在のXenosの製造プロセス(小さいほど小型・性能が高いという目安になる)が65nmなのに対して、タイムラインからすると28nmになるのではないかと考えられています。
(TДT)新聞
ミニブログ「ツイッター」、日本で15日に携帯サイト開設 米に先行、若年層を開拓
米ミニブログ大手のツイッター（カリフォルニア州）は15日、日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げる。米国でのサービスに先行する形で実施。パソコンを使わずに携帯から直接、利用の登録などができるようにする。ＮＴＴドコモなど主な通信会社の端末に対応し、若年層を中心に幅広い普及を目指す。
携帯サイトはデジタルガレージと共同開発する。絵文字を使用可能にするなど、日本の携帯利用者の嗜好（しこう）にきめ細かく対応する。携帯からの利用登録は早ければ月内にも導入する。ツイッターは米国でも携帯端末でミニブログへの書き込みや閲覧ができるが、利用登録はパソコンからしか受け付けていない。
関西スーパー、ネットスーパーに再進出 楽天と組む
関西スーパーマーケットは楽天グループと組み、ネットスーパー事業に再進出する。楽天子会社が運営するサイト「食卓．ｊｐ」に出店し、20日から注文を受け付ける。同サイトに出店するのは東急ストアなどに次ぐ４社目で西日本では初めて。神戸市東灘区や芦屋市を対象に宅配し、来店が難しい高齢者や子育て世帯などを開拓する。
セルバ店（神戸市）を拠点に配送する。生鮮食品や飲料、加工食品、日用品など約3000点の注文を24時間受け付け、午前中の注文なら原則当日に届ける。配送料は１回315円。
中国、鉄鋼やセメント融資絞る 銀行に指導、過剰生産抑制狙う
【北京＝高橋哲史】中国政府は業種ごとに銀行貸し出しを調整する融資選別に乗り出す。生産設備の過剰が深刻な鉄鋼やセメントなど６業種への融資を抑える一方、ハイテク産業やサービス業、中小企業への貸し出しは増やすよう銀行に行政指導する。景気に配慮して昨秋からの金融緩和策は続けるが、金融危機に対応した一律の融資拡大策は改め、構造改革につながる貸し出し増に軸足を移す。
中国国務院（政府）は９月下旬、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）や銀行業監督管理委員会（銀監会）などの連名で、中国経済のリスク要因になっている生産過剰問題への対処方針を全国に通知した。
オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請 増税巡り難航も
【ワシントン＝大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連５法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。
上院財政委の採決結果は賛成14、反対９。可決を受けオバマ大統領は「（年内の）法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連５法案が一本化される」との見通しを示した。
上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル（約74兆円）。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。
ＪＴＢ、携帯電話向け宿泊予約を簡単に 検索回数を少なく
ＪＴＢは15日から、携帯電話向けの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」の操作手順を簡素化する。希望する宿泊プランの詳細の表示までに読み込む画面の回数を５回と従来の半分にする。これまでは手間がかかるため、利用者の８割が目的のプランの到達前に検索をやめていたという。使いやすくすることで２割未満にとどまる予約率を1.5倍に高める考えだ。
携帯サイトのコンテンツ再生に「フラッシュ」と呼ぶ技術を採り入れ、検索に必要な回数を減らす。従来は宿泊予定日のほかに地方、都道府県や詳細エリアを入力するたびに新たなページを読み込んでいた。今後は地域に関する入力を１つのページで済ませられるようになる。
地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち
企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す2009年度の「還付金」が急増している。８月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約１千億円超過していることが明らかになった。企業の業績悪化が主因。各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐ。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けている。
都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人２税」関連が多くを占める。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納める。決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられる。
首相、国債増発容認を示唆…税収落ち込み勘案
鳩山首相は１４日、２０１０年度予算編成での赤字国債発行について、「本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうかを、税収の落ち込みも勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収落ち込み分を国債発行で穴埋めすることはやむを得ないとの考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
２０１０年度予算の概算要求総額が一般会計で９０兆円を超える見通しになっていることについては、藤井財務相を通じ各閣僚に要求額を抑制するよう指示したことを明らかにした。首相は「ムダがあるものを削るために、もうひと頑張りしてくれと、（財務相から）言ってもらうようにした」と述べた。
ホンダ、携帯に各種交通情報 最速ルートなど紹介
ホンダは渋滞情報など各種交通情報を携帯電話から入手できる新サービス「Ｈｏｎｄａドライブコンシェル」を始めたと発表した。混雑を回避できるようルートや出発時刻を推奨するほか、燃料消費量の少ないルートの提案など様々な情報を提供する。ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス（ｉモード）の公式サイトから利用可能。
月額使用料は157円で、初年度は無料。ホンダのカーナビゲーションシステムを搭載する会員（インターナビ・プレミアムクラブ）向けに提供している既存サービスを会員以外にも利用できるようにした。
世界の「飢餓人口」最悪の10億人 ＦＡＯ、金融危機で深刻化
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
飢餓人口は1990年代には８億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11％の大幅増となる見通し。
飢餓人口を地域別に見ると、６億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の２億6500万人がこれに続く。
ＦＡＯは11月16～18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。
グループ力を結集し新局面へ
セブン、ネット事業の思惑と課題
「新しい分野への種まきもしていく」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長）
10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。
11月には、書籍やＣＤのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。
「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」（セブン）。そこで24時間営業のセブン－イレブンの店舗網を強みとし、かつ、そこへの集客という相乗効果を図るため、自宅配送にも、セブン－イレブンでの店舗受け取りにも対応する。
ヨーカ堂の実店舗とは補完と連携を狙う。ニッチ商品や冬季における水着など、一部では需要があるが、場所に制約があり、店頭には置けない商品を中心に品揃えする。実店舗では売れ残ると処分するしかない商品の販売も考える。
ただし、課題もある。セブンネットショッピング始動後も、実店舗のサービスとしてセブン－イレブンネットやヨーカ堂のネットスーパーは残すため、消費者が混乱する恐れがある。また、楽天市場の商品数はいまや4000万点を超えるなど、他社との競争も激しい。
セブンには、自社サイト間の利用機会の区別を認知させる努力とともに、ヨーカ堂や百貨店事業の調達力を生かした“セブンセレクト”である信頼感の訴求や、セールなど、売り方の工夫が求められそうだ。
新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は（10月15日付・読売社説）
「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。
米ミニブログ大手のツイッター（カリフォルニア州）は15日、日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げる。米国でのサービスに先行する形で実施。パソコンを使わずに携帯から直接、利用の登録などができるようにする。ＮＴＴドコモなど主な通信会社の端末に対応し、若年層を中心に幅広い普及を目指す。
携帯サイトはデジタルガレージと共同開発する。絵文字を使用可能にするなど、日本の携帯利用者の嗜好（しこう）にきめ細かく対応する。携帯からの利用登録は早ければ月内にも導入する。ツイッターは米国でも携帯端末でミニブログへの書き込みや閲覧ができるが、利用登録はパソコンからしか受け付けていない。
関西スーパー、ネットスーパーに再進出 楽天と組む
関西スーパーマーケットは楽天グループと組み、ネットスーパー事業に再進出する。楽天子会社が運営するサイト「食卓．ｊｐ」に出店し、20日から注文を受け付ける。同サイトに出店するのは東急ストアなどに次ぐ４社目で西日本では初めて。神戸市東灘区や芦屋市を対象に宅配し、来店が難しい高齢者や子育て世帯などを開拓する。
セルバ店（神戸市）を拠点に配送する。生鮮食品や飲料、加工食品、日用品など約3000点の注文を24時間受け付け、午前中の注文なら原則当日に届ける。配送料は１回315円。
中国、鉄鋼やセメント融資絞る 銀行に指導、過剰生産抑制狙う
【北京＝高橋哲史】中国政府は業種ごとに銀行貸し出しを調整する融資選別に乗り出す。生産設備の過剰が深刻な鉄鋼やセメントなど６業種への融資を抑える一方、ハイテク産業やサービス業、中小企業への貸し出しは増やすよう銀行に行政指導する。景気に配慮して昨秋からの金融緩和策は続けるが、金融危機に対応した一律の融資拡大策は改め、構造改革につながる貸し出し増に軸足を移す。
中国国務院（政府）は９月下旬、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）や銀行業監督管理委員会（銀監会）などの連名で、中国経済のリスク要因になっている生産過剰問題への対処方針を全国に通知した。
オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請 増税巡り難航も
【ワシントン＝大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連５法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。
上院財政委の採決結果は賛成14、反対９。可決を受けオバマ大統領は「（年内の）法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連５法案が一本化される」との見通しを示した。
上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル（約74兆円）。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。
ＪＴＢ、携帯電話向け宿泊予約を簡単に 検索回数を少なく
ＪＴＢは15日から、携帯電話向けの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」の操作手順を簡素化する。希望する宿泊プランの詳細の表示までに読み込む画面の回数を５回と従来の半分にする。これまでは手間がかかるため、利用者の８割が目的のプランの到達前に検索をやめていたという。使いやすくすることで２割未満にとどまる予約率を1.5倍に高める考えだ。
携帯サイトのコンテンツ再生に「フラッシュ」と呼ぶ技術を採り入れ、検索に必要な回数を減らす。従来は宿泊予定日のほかに地方、都道府県や詳細エリアを入力するたびに新たなページを読み込んでいた。今後は地域に関する入力を１つのページで済ませられるようになる。
地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち
企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す2009年度の「還付金」が急増している。８月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約１千億円超過していることが明らかになった。企業の業績悪化が主因。各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐ。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けている。
都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人２税」関連が多くを占める。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納める。決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられる。
首相、国債増発容認を示唆…税収落ち込み勘案
鳩山首相は１４日、２０１０年度予算編成での赤字国債発行について、「本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうかを、税収の落ち込みも勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収落ち込み分を国債発行で穴埋めすることはやむを得ないとの考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
２０１０年度予算の概算要求総額が一般会計で９０兆円を超える見通しになっていることについては、藤井財務相を通じ各閣僚に要求額を抑制するよう指示したことを明らかにした。首相は「ムダがあるものを削るために、もうひと頑張りしてくれと、（財務相から）言ってもらうようにした」と述べた。
ホンダ、携帯に各種交通情報 最速ルートなど紹介
ホンダは渋滞情報など各種交通情報を携帯電話から入手できる新サービス「Ｈｏｎｄａドライブコンシェル」を始めたと発表した。混雑を回避できるようルートや出発時刻を推奨するほか、燃料消費量の少ないルートの提案など様々な情報を提供する。ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービス（ｉモード）の公式サイトから利用可能。
月額使用料は157円で、初年度は無料。ホンダのカーナビゲーションシステムを搭載する会員（インターナビ・プレミアムクラブ）向けに提供している既存サービスを会員以外にも利用できるようにした。
世界の「飢餓人口」最悪の10億人 ＦＡＯ、金融危機で深刻化
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
飢餓人口は1990年代には８億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11％の大幅増となる見通し。
飢餓人口を地域別に見ると、６億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の２億6500万人がこれに続く。
ＦＡＯは11月16～18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。
グループ力を結集し新局面へ
セブン、ネット事業の思惑と課題
「新しい分野への種まきもしていく」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長）
10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。
11月には、書籍やＣＤのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。
「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」（セブン）。そこで24時間営業のセブン－イレブンの店舗網を強みとし、かつ、そこへの集客という相乗効果を図るため、自宅配送にも、セブン－イレブンでの店舗受け取りにも対応する。
ヨーカ堂の実店舗とは補完と連携を狙う。ニッチ商品や冬季における水着など、一部では需要があるが、場所に制約があり、店頭には置けない商品を中心に品揃えする。実店舗では売れ残ると処分するしかない商品の販売も考える。
ただし、課題もある。セブンネットショッピング始動後も、実店舗のサービスとしてセブン－イレブンネットやヨーカ堂のネットスーパーは残すため、消費者が混乱する恐れがある。また、楽天市場の商品数はいまや4000万点を超えるなど、他社との競争も激しい。
セブンには、自社サイト間の利用機会の区別を認知させる努力とともに、ヨーカ堂や百貨店事業の調達力を生かした“セブンセレクト”である信頼感の訴求や、セールなど、売り方の工夫が求められそうだ。
新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は（10月15日付・読売社説）
「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
月420円でau携帯からNTT固定への通話が無料に――auまとめライン
KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円／分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円／分で利用できるようになる。
自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円／3分、県外が15.75円／3分、米国への国際電話が9円／分などとなる。
なお、auまとめラインに加入した上で、（1）マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合（2）KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円／月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円／月を割り引きする。
KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。
ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
家電量販店のビックカメラは14日、東証２部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株１株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年１月26日に上場廃止となる見通し。
両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。
任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。
百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店（新潟市）など新潟県内の全３店舗に加えて、小松店（石川県小松市）も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年２月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12％減少。収益回復が難しいと判断した。
「ニコニコ動画（ββ）」にKDDIの動画チャンネル追加
ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画（ββ）」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル（biblio）やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画（ββ）」の利用には無料の会員登録が必要となる。
キャリアはAT&T：Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。
ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大 合意順守率62％に低下
【ロンドン＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。ＯＰＥＣが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の９月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64％から62％に低下した。
最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
またＯＰＥＣは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。
成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは（1）24時間常に持ち歩く（2）個人認証ができる（3）位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、（1）と（2）の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5～10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」（山田氏）。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」（山田氏）というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」（山田氏）。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。
【東京新聞社説】
アルメニア和解 過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコに、ＥＵがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。
KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円／分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円／分で利用できるようになる。
自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円／3分、県外が15.75円／3分、米国への国際電話が9円／分などとなる。
なお、auまとめラインに加入した上で、（1）マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合（2）KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円／月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円／月を割り引きする。
KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。
ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
家電量販店のビックカメラは14日、東証２部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株１株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年１月26日に上場廃止となる見通し。
両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。
任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。
百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店（新潟市）など新潟県内の全３店舗に加えて、小松店（石川県小松市）も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年２月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12％減少。収益回復が難しいと判断した。
「ニコニコ動画（ββ）」にKDDIの動画チャンネル追加
ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画（ββ）」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル（biblio）やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画（ββ）」の利用には無料の会員登録が必要となる。
キャリアはAT&T：Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。
ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大 合意順守率62％に低下
【ロンドン＝岐部秀光】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。ＯＰＥＣが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の９月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64％から62％に低下した。
最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
またＯＰＥＣは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。
成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは（1）24時間常に持ち歩く（2）個人認証ができる（3）位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、（1）と（2）の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5～10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」（山田氏）。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」（山田氏）というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」（山田氏）。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。
【東京新聞社説】
アルメニア和解 過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコに、ＥＵがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
カプコンとバンダイナムコ、業務用ゲーム機で提携
カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
カプコンは、バンダイナムコＨＤでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス（東京・品川）と業務提携する。
ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。
「ウィンドウズ７」２２日発売、搭載ＰＣ続々発表
米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
◆操作は簡単
現行ＯＳの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約２３％短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
富士通が１３日発表した「ＦＭＶらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
ＮＥＣや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
◆更新手順は複雑
国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社ＧｆＫジャパンによると、９月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約１８％減少した。
それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
ただ、ビスタに対する不満から旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続ける利用者が、ＸＰ搭載パソコンのＯＳをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「ＸＰ利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」（大手電機幹部）との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
◇
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
――開発の狙いは
「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたＯＳとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
――予約の状況は
「ビスタの発売１か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
――アップルやグーグルなどのＯＳも脅威だ
「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。（ネット経由で様々なソフトを利用できる）クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」
ソフトバンクＢＢ、ソフト使用権の管理代行に進出
ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクＢＢは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後３年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
９月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。
百貨店の大和、新潟の３店閉鎖 来年メド、販売不振続き
北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全３店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年２月期まで３期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
閉鎖する方針なのは新潟店（新潟市）、長岡店（長岡市）、上越店（上越市）の新潟県内にある３店舗で、関係者と詰めの協議に入った。３店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10％減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。
日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。
米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
【ニューヨーク＝山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。８月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、８月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49％に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト（債務不履行）になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。
概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに
各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。
羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説）
日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。
来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
１兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。
カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
カプコンは、バンダイナムコＨＤでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス（東京・品川）と業務提携する。
ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。
「ウィンドウズ７」２２日発売、搭載ＰＣ続々発表
米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
◆操作は簡単
現行ＯＳの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約２３％短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
富士通が１３日発表した「ＦＭＶらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
ＮＥＣや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
◆更新手順は複雑
国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社ＧｆＫジャパンによると、９月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約１８％減少した。
それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
ただ、ビスタに対する不満から旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続ける利用者が、ＸＰ搭載パソコンのＯＳをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「ＸＰ利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」（大手電機幹部）との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
◇
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
――開発の狙いは
「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたＯＳとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
――予約の状況は
「ビスタの発売１か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
――アップルやグーグルなどのＯＳも脅威だ
「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。（ネット経由で様々なソフトを利用できる）クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」
ソフトバンクＢＢ、ソフト使用権の管理代行に進出
ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクＢＢは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後３年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
９月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。
百貨店の大和、新潟の３店閉鎖 来年メド、販売不振続き
北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全３店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年２月期まで３期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
閉鎖する方針なのは新潟店（新潟市）、長岡店（長岡市）、上越店（上越市）の新潟県内にある３店舗で、関係者と詰めの協議に入った。３店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10％減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。
日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。
米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
【ニューヨーク＝山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。８月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、８月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49％に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト（債務不履行）になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。
概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに
各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。
厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。
公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。
原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した。
羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説）
日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。
来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
１兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
ディー・エヌ・エーは再成長を賭け、モバゲーのオープン化・海外展開で攻勢へ（COLUMN）
「１人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――１０月５日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
ディー・エヌ・エーは、８月に携帯電話向けゲーム・ＳＮＳサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。１０月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、２０１０年１月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー１社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
モバゲーは、現在約１５００万人の会員を擁する大手携帯ＳＮＳ。日本の携帯ＳＮＳ市場は、モバゲーを含め、会員数１７００万人のミクシィ（ｍｉｘｉ）、同１５００万人のグリー（ＧＲＥＥ）の３強が覇を争う状態にある。
モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、ＳＮＳで使うキャラクター（アバター）の販売で急成長した。しかし、この１年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、ＳＮＳならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のＳＮＳ市場では、大手のＦａｃｅｂｏｏｋがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内ＳＮＳでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数１００万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー３０％、ゲーム会社７０％の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
会社側では、月間１００万人が利用し、月額１００～２００円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、１５００万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。ＳＮＳ向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム（ソーシャルゲーム）が人気で、その点、ゲームに特化したＳＮＳといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのＳＮＳ運営など、海外展開も強化している。１０月５日には、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数３億人超のＦａｃｅｂｏｏｋは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。
中国の新車販売台数、乗用車83％増 ９月、最高101万台
中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１～９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。
８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。
上期の中古車販売台数が過去最低に
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１３日発表した平成２１年度上半期（４～９月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年同期比７・３％減の１９１万５９３４台となり、１９７８年の統計開始以来、過去最低となった。
景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。（２１年度の）下半期も楽観することはできない」としている。
車種別では、小型乗用車が５・６％減の８６万６７７１台、小型貨物車も５・９％減の１３万１５７２台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は７・４％減の７６万３７９２台だった。
YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです！」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初！ 累積50万枚を突破
年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006－2009』が、先週（10/12付）では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。
東芝初のBD搭載ノートPC
東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。
米ＭＳ子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
【シリコンバレー＝岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と米携帯電話大手のＴモバイルＵＳＡは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるＭＳ子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
ＴモバイルとＭＳ子会社のデインジャー社（カリフォルニア州）によると、Ｔモバイルが手がけるスマートフォン（高機能携帯電話）の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。
エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求
経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年３月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
エコポイントは来年３月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の３省合計で約3000億円の予算を割いた。
ビール系飲料、１～９月の出荷量最低 キリン３年ぶり首位
ビール大手５社は13日、１～９月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では３億4525万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同期比2.4％減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9％とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では３年ぶりに首位を奪回した。
１～９月の酒類別出荷量はビールが7.3％、発泡酒が15.5％それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9％伸びた。
米大リーグ・カブス、破産法申請 資産家に売却進める
【ニューヨーク＝武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約８億4500万ドル（約760億円）。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約７億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス（６億6000万ドル）を上回り、過去最高という。
トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。
ＲＥＩＴ初の「株主優待」 投資先ホテルの割引券配布
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。ＲＥＩＴが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
「１人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――１０月５日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
ディー・エヌ・エーは、８月に携帯電話向けゲーム・ＳＮＳサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。１０月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、２０１０年１月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー１社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
モバゲーは、現在約１５００万人の会員を擁する大手携帯ＳＮＳ。日本の携帯ＳＮＳ市場は、モバゲーを含め、会員数１７００万人のミクシィ（ｍｉｘｉ）、同１５００万人のグリー（ＧＲＥＥ）の３強が覇を争う状態にある。
モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、ＳＮＳで使うキャラクター（アバター）の販売で急成長した。しかし、この１年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、ＳＮＳならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のＳＮＳ市場では、大手のＦａｃｅｂｏｏｋがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内ＳＮＳでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数１００万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー３０％、ゲーム会社７０％の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
会社側では、月間１００万人が利用し、月額１００～２００円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、１５００万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。ＳＮＳ向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム（ソーシャルゲーム）が人気で、その点、ゲームに特化したＳＮＳといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのＳＮＳ運営など、海外展開も強化している。１０月５日には、ｉＰｈｏｎｅ向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数３億人超のＦａｃｅｂｏｏｋは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。
中国の新車販売台数、乗用車83％増 ９月、最高101万台
中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１～９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。
８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。
上期の中古車販売台数が過去最低に
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１３日発表した平成２１年度上半期（４～９月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は前年同期比７・３％減の１９１万５９３４台となり、１９７８年の統計開始以来、過去最低となった。
景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。（２１年度の）下半期も楽観することはできない」としている。
車種別では、小型乗用車が５・６％減の８６万６７７１台、小型貨物車も５・９％減の１３万１５７２台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は７・４％減の７６万３７９２台だった。
YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです！」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初！ 累積50万枚を突破
年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006－2009』が、先週（10/12付）では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。
東芝初のBD搭載ノートPC
東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。
米ＭＳ子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
【シリコンバレー＝岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と米携帯電話大手のＴモバイルＵＳＡは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるＭＳ子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
ＴモバイルとＭＳ子会社のデインジャー社（カリフォルニア州）によると、Ｔモバイルが手がけるスマートフォン（高機能携帯電話）の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。
エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求
経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年３月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
エコポイントは来年３月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の３省合計で約3000億円の予算を割いた。
ビール系飲料、１～９月の出荷量最低 キリン３年ぶり首位
ビール大手５社は13日、１～９月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では３億4525万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同期比2.4％減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9％とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では３年ぶりに首位を奪回した。
１～９月の酒類別出荷量はビールが7.3％、発泡酒が15.5％それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9％伸びた。
米大リーグ・カブス、破産法申請 資産家に売却進める
【ニューヨーク＝武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手ＴＤアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約８億4500万ドル（約760億円）。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約７億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス（６億6000万ドル）を上回り、過去最高という。
トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。
ＲＥＩＴ初の「株主優待」 投資先ホテルの割引券配布
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。ＲＥＩＴが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
