(#゜Д゜)/新聞
携帯向けソフト配信 ソフトバンクが端末４社を支援
ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の携帯端末４社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。４社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ（ＪＩＬ）」でソフト配信システムの開発を進めている。端末４社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するＪＩＬの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、９月末時点の配信ソフト数は８万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。
日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、一気に８倍に拡大することになる。
景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に８８６億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」（大手幹部）との指摘も出ている。
ウィンドウズ７発売 パソコン需要刺激に期待
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去１カ月の予約だけでビスタの当初２カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
ＭＳのパソコン用新ＯＳ発売は約３年ぶり。旧ＯＳの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定１万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前０時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、ＮＥＣが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。
「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同ＯＳを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にＯＳが搭載されるようになり、「（通信などで）より大きな機能が求められるようになる」という。
22日発売の米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」については、「私はリナックスと他社ＯＳの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。
２０１３年にカード決済４９兆円超…ネット利用増で
クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が２０１３年には４９兆円超と０８年から５年間で１・４倍に拡大する見通しであることが２１日、富士キメラ総研の調査で分かった。
インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
カード決済サービスの市場規模は０８年に３５兆１６５５億円だったが、０９年は世界的な不況の影響で前年比２・５％減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで１３年には４９兆３４６２億円に成長すると予想している。
米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
米インターネット広告大手２社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの７～９月期売上高は、前年同期比７％増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、４四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
米業界団体によると、今年１～６月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3％減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7％増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で６割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
一方、米検索シェアが２割に届かないヤフーの７～９月期の検索連動型広告の売上高は同19％減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も８％減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。
伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り４位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。
ミシュランガイド：「京都・大阪」３日で売り上げ約４万部 オリコン本ランキング
２２日発表されたオリコン本ランキング（１０月２６日付、集計期間１０月１２～１８日）によると、１６日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 ２０１０＜日本語版＞」が、３日で３万８３０１部を売り上げ、ＢＯＯＫ（書籍総合）部門で１位となった。
発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、０７年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約９万部、累計２７万部を売り上げた。１１月には３年目となる「東京版」の発売が予定されている。
文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全５巻と、２４日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全５巻の、二つの山崎豊子作品（新潮社）がすべて１００位内に入った。コミック部門では、ＴＢＳ系でドラマ化された村上もとかさんの「ＪＩＮ－仁－」（集英社）１６巻中１０巻が１００位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。
ＷＳＪ電子版、サービス拡大 ＤＪ、まず法人向け
【ニューヨーク＝武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年１月からは利用者の幅を広げる。
新サービスはＷＳＪ、速報のＤＪニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。ＷＳＪ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。
農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、９月販売２割減
【北京＝高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は９月に前月比２割減と２カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13％を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した９月の家電販売額は前月比18.7％減の61億7800万元（約800億円）だった。今年２月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月３割を超す勢いで伸びていた。
日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。
ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の携帯端末４社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。４社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動（チャイナモバイル）、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ（ＪＩＬ）」でソフト配信システムの開発を進めている。端末４社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するＪＩＬの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、９月末時点の配信ソフト数は８万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。
日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、一気に８倍に拡大することになる。
景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に８８６億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」（大手幹部）との指摘も出ている。
ウィンドウズ７発売 パソコン需要刺激に期待
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去１カ月の予約だけでビスタの当初２カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
ＭＳのパソコン用新ＯＳ発売は約３年ぶり。旧ＯＳの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定１万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前０時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、ＭＳ日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、ＮＥＣが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。
「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
無償で利用できる基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同ＯＳを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にＯＳが搭載されるようになり、「（通信などで）より大きな機能が求められるようになる」という。
22日発売の米マイクロソフトの新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」については、「私はリナックスと他社ＯＳの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。
２０１３年にカード決済４９兆円超…ネット利用増で
クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が２０１３年には４９兆円超と０８年から５年間で１・４倍に拡大する見通しであることが２１日、富士キメラ総研の調査で分かった。
インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
カード決済サービスの市場規模は０８年に３５兆１６５５億円だったが、０９年は世界的な不況の影響で前年比２・５％減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで１３年には４９兆３４６２億円に成長すると予想している。
米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
米インターネット広告大手２社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの７～９月期売上高は、前年同期比７％増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、４四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
米業界団体によると、今年１～６月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3％減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7％増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で６割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
一方、米検索シェアが２割に届かないヤフーの７～９月期の検索連動型広告の売上高は同19％減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も８％減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。
伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り４位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。
ミシュランガイド：「京都・大阪」３日で売り上げ約４万部 オリコン本ランキング
２２日発表されたオリコン本ランキング（１０月２６日付、集計期間１０月１２～１８日）によると、１６日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 ２０１０＜日本語版＞」が、３日で３万８３０１部を売り上げ、ＢＯＯＫ（書籍総合）部門で１位となった。
発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、０７年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約９万部、累計２７万部を売り上げた。１１月には３年目となる「東京版」の発売が予定されている。
文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全５巻と、２４日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全５巻の、二つの山崎豊子作品（新潮社）がすべて１００位内に入った。コミック部門では、ＴＢＳ系でドラマ化された村上もとかさんの「ＪＩＮ－仁－」（集英社）１６巻中１０巻が１００位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。
ＷＳＪ電子版、サービス拡大 ＤＪ、まず法人向け
【ニューヨーク＝武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年１月からは利用者の幅を広げる。
新サービスはＷＳＪ、速報のＤＪニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。ＷＳＪ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。
農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、９月販売２割減
【北京＝高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は９月に前月比２割減と２カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13％を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した９月の家電販売額は前月比18.7％減の61億7800万元（約800億円）だった。今年２月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月３割を超す勢いで伸びていた。
日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ソニー「PSP2」は2010年に登場か
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
((((;゜Д゜)))新聞
アップルもこれからが大変！？ 勢力増すGoogleアンドロイド携帯同盟（COLUMN）
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。
中国の自動車生産、初の1000万台突破
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。
サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。
住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。
日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。
ネット通販、２ケタ成長続く 08年度売上高、日経調査
日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。
マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携 歌手売り込み
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。
ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。
中国の自動車生産、初の1000万台突破
【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。
サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。
住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。
日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。
ネット通販、２ケタ成長続く 08年度売上高、日経調査
日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。
マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携 歌手売り込み
交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。
ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。
(TДT)新聞
PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号（COLUMN）
４５０万のＰＨＳユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
１０月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア ＸＧＰ」（次世代ＰＨＳ）を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの４００台（２０１０年３月末まで無償貸与）。これでは試験サービスと変わらない。
成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
同社は９月２４日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代ＰＨＳの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール（長期借入金のうち０９年度返済予定２４５億円、１０年度返済予定６９０億円）の変更を要請している。
０８年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが８月末には筆頭株主（持ち株比率６０％）米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
固定電話の子機を発祥とするＰＨＳは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も０５年以降は再び盛り返していた。
しかし、それも長くは続かなかった。０７年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがＰＨＳよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
契約数が伸びず、価格競争でＡＲＰＵ（顧客当たりの月額収入）が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代ＰＨＳでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約５０億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がＰＨＳ終了を決めたのも追い打ちをかけた。
管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代ＰＨＳを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に２・５ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは、すでに７月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
さらに今後は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代ＰＨＳ用に使う周波数帯は、４社が利用申請し、ウィルコムとＵＱコミュニケーションズが取得したもの。０７年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
かねてウィルコムは次世代ＰＨＳへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。
シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18．1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。
日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
世界の薄型パネル市場、09年は15％減 米調査会社
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場（売上高ベース）が2009年は前年比15％減の876億ドル（約７兆9000億円）に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。
ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円～4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。
レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20～30代女性に向けた展開となる。
1000円～2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。
9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1％とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
ハード売り上げは前年同月から6％減、ソフト売り上げは5％増となった。周辺機器の売り上げは2％増えた。
ソニーのプレイステーション 3（PS3）は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。
「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。
Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
４５０万のＰＨＳユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
１０月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア ＸＧＰ」（次世代ＰＨＳ）を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの４００台（２０１０年３月末まで無償貸与）。これでは試験サービスと変わらない。
成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
同社は９月２４日、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代ＰＨＳの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール（長期借入金のうち０９年度返済予定２４５億円、１０年度返済予定６９０億円）の変更を要請している。
０８年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが８月末には筆頭株主（持ち株比率６０％）米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
固定電話の子機を発祥とするＰＨＳは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も０５年以降は再び盛り返していた。
しかし、それも長くは続かなかった。０７年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがＰＨＳよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
契約数が伸びず、価格競争でＡＲＰＵ（顧客当たりの月額収入）が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代ＰＨＳでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約５０億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がＰＨＳ終了を決めたのも追い打ちをかけた。
管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代ＰＨＳを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる（表参照）。同時期に２・５ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズは、すでに７月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
さらに今後は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代ＰＨＳ用に使う周波数帯は、４社が利用申請し、ウィルコムとＵＱコミュニケーションズが取得したもの。０７年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
かねてウィルコムは次世代ＰＨＳへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」（携帯販売代理店幹部）との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」（業界関係者）。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。
シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18．1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。
日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
世界の薄型パネル市場、09年は15％減 米調査会社
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場（売上高ベース）が2009年は前年比15％減の876億ドル（約７兆9000億円）に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。
ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円～4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。
レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20～30代女性に向けた展開となる。
1000円～2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。
9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1％とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
ハード売り上げは前年同月から6％減、ソフト売り上げは5％増となった。周辺機器の売り上げは2％増えた。
ソニーのプレイステーション 3（PS3）は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。
「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。
Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。
菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＫＤＤＩ系高速無線通信 来年度上期に９０％強をカバーへ
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＫＤＤＩ、７機種を30日発売 メール無料の新プランも開始
ＫＤＤＩは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち７機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など５つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は３万円台から６万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。（予想以上だったか？ という質問に対し）そうね、いや期待通りですよ（笑）」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
11月９日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」（小野寺正社長兼会長）ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au＝安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ！」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと（ユーザーの）意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。 また、音楽や映像の配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
ＫＤＤＩはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが９月の純増数は２位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はＮＴＴドコモの２年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長：パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ（顧客の流動化）を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務：アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。（ソフトバンクが販売する）iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長：法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長：音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。
12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。
au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス（STB）「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB（月額315円）で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD／CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。
ＫＤＤＩ、端末代金の補助額引き下げ 買い替え促す
ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、ａｕの携帯電話端末を購入する際に２年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の２万1000円から１万6800円にする。
フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり４～７点付与していたポイントも2010年２月９日から２点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。
＜ｓａｂｒａ＞小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で
小学館の男性向けグラビア誌「ｓａｂｒａ（サブラ）」が１０年１月２５日発売の３月号で休刊することが１９日、明らかとなった。
ｓａｂｒａは、００年５月１１日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、０３年の最盛期には約２０万５０００部を発行していたが、最近では８万５０００部に落ち込んでいた。
小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約６０誌の見直しを図っており、０８年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Ｊｕｄｙ」などが休刊している。
９月の百貨店売上高、１９カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比７・８％減の４７６２億円と１９カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和４０年以来、９月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は８月から１ポイント改善し、減少幅は２カ月連続で前月よりも縮小した。
９月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。
中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
【北京＝多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術（広東省）はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。
ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。
UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
UQコミュニケーションズ（UQ Com）は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅（在来線2番ホーム博多方面ベンチ）や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅（在来線1番ホーム上り方向）や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍
世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。
ＫＤＤＩは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち７機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など５つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は３万円台から６万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。（予想以上だったか？ という質問に対し）そうね、いや期待通りですよ（笑）」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
11月９日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」（小野寺正社長兼会長）ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au＝安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ！」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと（ユーザーの）意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。 また、音楽や映像の配信サービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
ＫＤＤＩはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが９月の純増数は２位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はＮＴＴドコモの２年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長：パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ（顧客の流動化）を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務：アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。（ソフトバンクが販売する）iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長：法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長：音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。
12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。
au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス（STB）「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB（月額315円）で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD／CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。
ＫＤＤＩ、端末代金の補助額引き下げ 買い替え促す
ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、ａｕの携帯電話端末を購入する際に２年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の２万1000円から１万6800円にする。
フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり４～７点付与していたポイントも2010年２月９日から２点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。
＜ｓａｂｒａ＞小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で
小学館の男性向けグラビア誌「ｓａｂｒａ（サブラ）」が１０年１月２５日発売の３月号で休刊することが１９日、明らかとなった。
ｓａｂｒａは、００年５月１１日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、０３年の最盛期には約２０万５０００部を発行していたが、最近では８万５０００部に落ち込んでいた。
小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約６０誌の見直しを図っており、０８年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Ｊｕｄｙ」などが休刊している。
９月の百貨店売上高、１９カ月連続前年割れ
日本百貨店協会が１９日発表した９月の全国百貨店売上高（既存店ベース）によると、前年同月比７・８％減の４７６２億円と１９カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和４０年以来、９月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は８月から１ポイント改善し、減少幅は２カ月連続で前月よりも縮小した。
９月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。
中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
【北京＝多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術（広東省）はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。
ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。
UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
UQコミュニケーションズ（UQ Com）は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅（在来線2番ホーム博多方面ベンチ）や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅（在来線1番ホーム上り方向）や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍
世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）12Mカメラ、SANYO復活、防水BRAVIA、世界最薄防水――au 2009年秋冬＋2010年春モデル13機種
KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム＆コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
2010年春モデルとしては、無線LAN＋12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開＋防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」（KDDI）とのことだ。
サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI（ユーザーインタフェース）を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった（対応機種は順次拡大予定）。
LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
KCP＋の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」（KDDI）。また、今回のモデルから、KCP＋端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP＋を採用している。
なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter（@au_official）でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時～12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。
KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム＆コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
2010年春モデルとしては、無線LAN＋12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開＋防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」（KDDI）とのことだ。
サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI（ユーザーインタフェース）を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった（対応機種は順次拡大予定）。
LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
KCP＋の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」（KDDI）。また、今回のモデルから、KCP＋端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP＋を採用している。
なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter（@au_official）でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時～12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「ネットチラシ」に押される韓国ブログジャーナリズムの現状（COLUMN）
米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。
米、普天間移設「微修正」容認の姿勢 沖合に50メートル程度なら
【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。
素早い政策判断狙う 厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。
毎日社説：五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。
米連邦取引委員会（FTC）は10月５日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、１日訪問者数が３万～4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査（09年７月）によると、ネットユーザーの59.7％は他の人のブログを定期的に見ており、44.6％が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8％、6～19歳の56.4％は自分のブログを持っているという。
韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5％（2009年9月）と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が３割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はＰＰＬ（プロダクト・プレイスメント）と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。
米、普天間移設「微修正」容認の姿勢 沖合に50メートル程度なら
【ワシントン＝弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同名護市）沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が（普天間の代替の）飛行場を（現行計画から）50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「（日米）合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。
素早い政策判断狙う 厚労省３分割論、利害絡み難航は必至
仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の３分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。
毎日社説：五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はリオデジャネイロでの開催が決まった２０１６年夏季五輪から７人制ラグビーとゴルフの２競技を加えることを決めた。
選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲＩＯＣ会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、３分の２の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を２競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
１５人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め７人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の２競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った８４年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
ラグビーは日本協会の悲願だった１９年のワールドカップ（Ｗ杯）日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。Ｗ杯での１５人制と五輪での７人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
現状では１５人制も７人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が１０００人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がＩＯＣには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。７年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第１章に「マナー」を規定したスポーツである。
両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。
……（゜Д゜;）新聞
不況下で高成長、「次世代」にも布石 韓国ゲーム産業の今（COLUMN１）
ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月７～９日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。１年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインＲＰＧの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40％増見込む
韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、１カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
韓国文化観光部が９月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の２兆2403億ウォン（約1568億円）から、08年は２兆6922億ウォン（約1965億円）へと約20％拡大した。09年は３兆4999億ウォン（約2555億円）とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の１つに
それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン（約570億円）が08年には1兆93億ウォン（約800億円）へと40％も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の１つになろうとしている。
輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して１つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年６月にソウル郊外の新興地域である城南市（ソンナムシ）のＩＴビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
このセンターは、昨年５月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン（約５億円）。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）が担当している。
ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
その１社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
Toppingのリー・ドンキュＣＥＯは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
この事業では、次世代のゲーム開発を目標の１つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
具体的には、ＳＮＳ向けゲーム、ＩＰＴＶ向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
韓国では、ＲＭＴが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はＲＭＴ市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。ＫＯＣＣＡは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。ＫＯＣＣＡの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。
シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか（COLUMN２）
創業以来最大のプロジェクト――。１０月１日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約４倍、１２７万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約１兆円に上る。
主に製造するのは４０～６０型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間３万６０００枚分の生産能力だが、１年後をメドに能力を２倍に増強、最終的に７万２０００枚にまで引き上げる。
外販先２社確保だが…
堺工場では世界初の「第１０世代」と呼ばれる畳５枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ１枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがＩ山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は４２００億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には４０型テレビ換算で年間約１５００万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した４０インチ以上のテレビは１００万台程度（２００８年度）と推測される。１１月に「ＬＥＤアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」（電機アナリスト）となっている。
シャープが目標に掲げる外販比率は５割以上、つまり４０インチ換算ベースで年約８００万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
０７年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。１０年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の１２％から４割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は６００万～７００万台程度で、仮に４割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
ソニーは液晶テレビで世界シェア２位、１５２０万台（０８年度）を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか７％で、１１年４月までに段階的に３４％への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、０８年は８３０万台の液晶テレビを販売した。
さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
シャープは国内では液晶テレビ市場で４割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では９％にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。
ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月７～９日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。１年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインＲＰＧの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40％増見込む
韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、１カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
韓国文化観光部が９月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の２兆2403億ウォン（約1568億円）から、08年は２兆6922億ウォン（約1965億円）へと約20％拡大した。09年は３兆4999億ウォン（約2555億円）とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の１つに
それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン（約570億円）が08年には1兆93億ウォン（約800億円）へと40％も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の１つになろうとしている。
輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して１つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年６月にソウル郊外の新興地域である城南市（ソンナムシ）のＩＴビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
このセンターは、昨年５月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン（約５億円）。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院（ＫＯＣＣＡ）が担当している。
ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
その１社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
Toppingのリー・ドンキュＣＥＯは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
この事業では、次世代のゲーム開発を目標の１つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
具体的には、ＳＮＳ向けゲーム、ＩＰＴＶ向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
韓国では、ＲＭＴが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はＲＭＴ市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。ＫＯＣＣＡは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。ＫＯＣＣＡの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。
シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか（COLUMN２）
創業以来最大のプロジェクト――。１０月１日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約４倍、１２７万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約１兆円に上る。
主に製造するのは４０～６０型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間３万６０００枚分の生産能力だが、１年後をメドに能力を２倍に増強、最終的に７万２０００枚にまで引き上げる。
外販先２社確保だが…
堺工場では世界初の「第１０世代」と呼ばれる畳５枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ１枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがＩ山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は４２００億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には４０型テレビ換算で年間約１５００万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した４０インチ以上のテレビは１００万台程度（２００８年度）と推測される。１１月に「ＬＥＤアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」（電機アナリスト）となっている。
シャープが目標に掲げる外販比率は５割以上、つまり４０インチ換算ベースで年約８００万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
０７年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。１０年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の１２％から４割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は６００万～７００万台程度で、仮に４割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
ソニーは液晶テレビで世界シェア２位、１５２０万台（０８年度）を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか７％で、１１年４月までに段階的に３４％への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、０８年は８３０万台の液晶テレビを販売した。
さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
シャープは国内では液晶テレビ市場で４割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では９％にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
How will govt pay for bloated budget?
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.
